Home/ 2021年 January 2021年 January コロナ対策の特措法・感染症法の改正、入院拒否への罰則は基本的人権の侵害！【後編】 2021.01.31 https://youtu.be/xcqNGEn3ZwE 幸福実現党党首 釈量子 ◆ワクチン接種を管理することの危険性 さらに、河野太郎ワクチン担当大臣は、1月25日、ワクチンの接種状況を把握するために、ワクチンの接種状況とマイナンバーを紐づけする計画を明らかにしました。 これによって、国民は、ワクチンを接種しているのか、していなのいかを、政府によって一元管理されてしまうことになります。強制的にワクチンを接種しなければならなくなる可能性もあります。 しかし、ワクチンには副反応の懸念があります。 本来、ワクチン開発には4～5年程度かかるものです。今回はあくまで例外措置として各国で使用されているにすぎず、これから続々と副反応が報告される可能性があります。 コロナに感染して亡くなる方もいれば、亡くならなくても、ワクチンの副反応で亡くなる場合もあるということです。 また、ワクチンは、すでに流行しているウィルスの型を元に作られているので、イギリスから始まった「変異株」が流行すれば、当然ワクチンが聞かなくなることがありえます。 このように、「恐怖による支配」をまず考える菅内閣は、中国政府に似てきています。 それは、国民をデジタル庁で管理し、ジョージ・オウエルの『1984年』状態にしようとする傾向は許しがたいものがあります。 私たちが、「重要だ」と提唱する「自由」は、「人間が、人間として生きていくための、基本的な人権」は守られなければならない、ということです。 冷静に考えれば、日本の死者数などを見ると、インフルエンザと同じような危険度のものを、恐怖心によって巨像化されている状況です。 ◆恐怖感をあおるマスコミ テレビの影響も大きく、家に「巣ごもり」することによって、テレビは視聴率が上がっています。 ビデオリサーチの調査によると、2021年の正月三が日の総世帯視聴率は、過去10年で最高を記録しました。 マスコミが、コロナに対して恐怖感をあおることによって、必要以上に、「コロナは怖いもの」「とにかく家にいることが大事」という価値観が広がってしまいました。 アメリカの世論調査会社によれば、日本は、コロナ感染症への恐怖心が、他国に比べて特に強い傾向にあります。 政府の悩乱策と恐怖を煽りがちなマスコミ報道の行きつく先に、国民に、「巨大借財」が残されようとしています。 ◆財政出動は未曽有の規模、ツケは国民に 2020年度には、「コロナ対策」の名目で、巨額の予算が投下されました。 新規国債発行は100兆円を超え、3次にわたる補正予算が組まれた結果、2020年度一般会計予算は175.6兆円に膨れ上がりました。 2020年度の当初予算が過去最高の102.6兆円だったことを考えると、とてつもない膨張です。今回の財政出動は未曽有の規模に達し、「コロナ対策」の名目でさまざまな予算が増えました。 日本のコロナ対策費は、GDP比42％と、世界主要7か国で最高となっています。例えば、アメリカは約15％、イギリス・フランスは約20％、ドイツは約30％です。 これら残りの主要国よりも、感染者数・死者数がはるかに少ないにも関わらず、日本は巨額の予算を投下しています。 1月26日に可決された第三次補正予算では、「Go To トラベル」の追加分約1兆円が計上されています。しかし、1次補正予算で計上された約1.1兆円のうち、執行されているのは4842億円であり、まだ半分以上の金額が、未消化のまま残っています。 今回のコロナの感染拡大も、国民の自由を奪っておきながら、一方で「Go To 〇〇」と称して、税金を使って矛盾したキャンペーンを行った罪であると言えます。 当然出てくるのが、増税です。無限に国債を発行し続けることはできないので、国民に「増税」となって返って来ることになります。 すでに言われているように「消費税の増税」や、戦後まもなく行われたように、貯金や株、金融資産などの財産に課税する「財産税」が導入される可能性があります。 菅政権は、そのツケを国民に回し、「恐怖によって国民の自由を抑圧し、感染症対策で大幅に増えた予算を国民への増税で賄う」という結果をもたらそうとしています。 ナチスの「全体主義」をつくったのは、民衆でした。民衆のムーブメントによって、自分たちが民主主義的に当然のことをしていると思ってやっているうちに、独裁的な恐怖支配がなされました。今、冷静に考えなければならないのではないでしょうか。 コロナ対策の特措法・感染症法の改正、入院拒否への罰則は基本的人権の侵害！【前編】 2021.01.30 https://youtu.be/xcqNGEn3ZwE 幸福実現党党首 釈量子 はじめに、コロナでお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。 ◆入院拒否への罰則を導入 1月22日、政府は新型コロナウィルスへの対応策として、特別措置法（特措法）や感染症法の改正案を閣議決定しました。 その後、与野党の修正協議が続き、1月28日現在、前科のつく「刑事罰」についてはさすがに見送られる方向ではあります。 しかし、改正案では、コロナ患者が知事等による入院勧告を拒否した場合や、入院先から抜け出したりした際の罰則を導入し、２月上旬にも成立するものと見込まれています。 一時期、「懲役刑」を閣議決定したという政権の発想自体、とても恐ろしいものがありますし、罰則が科されること自体、国民の心理や経済活動をものすごく萎縮させることは間違いありません。 しかし、この政府の対応には、あまりにも大局的な判断を失っていると言わざるを得ません。 まず政府の本音としては、「東京オリンピックを強行したい」ということではないでしょうか。ワクチンの接種と合わせて、感染の拡大を強力に抑え込むことで、諸外国から見て東京五輪を開催できる環境を整えなければと焦りって悩乱しているとしか思えません。 ◆コロナ感染の冷静な分析を 日本の状況を見ると、新型コロナの感染は、1月28日現在で32万人、死者数は5000人を超えた程度です。 一方、季節性インフルエンザに、年間1000万人の人が感染し、関連死を含めて、約1万人が亡くなっているとされます。肺炎でも、毎年10万人の人が亡くなっています。 コロナ感染対策の結果なのか、今シーズンはインフルエンザによる死者数が激減し、そのほか、風邪や肺炎患者による死者も含め、トータルの死者数は減少しているのです。 日本ではむしろ例年よりも死者数が減少していることを考えると、罰則を科すことは、バランスを欠いているのではないでしょうか。 ＰＣＲ検査で陽性となっても、それで他の人が感染するかどうかは確実ではありません。 濃厚接触者でも感染する人としない人がいるように、その人から必ず感染すると決まっているわけではありません。にもかかわらず、罰則を導入しようとしています。 ◆罰則は「基本的人権」の侵害 はっきりいって、今回の菅政権の方針は、 国民の「基本的人権」を侵害しているものです。 「基本的人権」は、日本国憲法の三原則(「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」)のうちの一つです。 そのうちの最大のものが「自由権」です。 日本国憲法は、第十三条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めています。 また、「経済的自由権」として、第二十二条で、「居住、移転及び職業選択の自由」、第二十三条で「財産権」を認めています。 菅政権は、国民の「健康を守る」という名目で、国民に様々な規制をかける傾向があります。しかしこれは、国民の「基本的人権」を侵害する、非常に危険な傾向性なのです。 「国民の健康を守る」という、一見、誰も反論できないような、素晴らしい大義名分を掲げて、政府が国民を管理していくというのは、これは恐ろしい「全体主義」の特徴です。 ナチス・ドイツは、「優れた遺伝子を残し劣っている遺伝子を残さないことで、人類が進歩する」という「優生学」の考え方に基づいて、1933年に、遺伝的で矯正不能のアルコール依存症患者、性犯罪者、精神障害者、そして子孫に遺伝する治療不能の疾病に苦しむ患者を、強制的に断種することを可能とする法律を立法化しました。 これによって、36万件から40万件に上る強制的な不妊手術が行われました。 そして、1939年からは、「T4作戦」（テーフィアさくせん）と呼ばれる、精神的な障害および肉体的な障害を負っている人への安楽死政策が行われ、7万人から数十万人が殺害されたと言われています。 ナチスの話を持ち出すのは、極論に見えるかもしれません。 しかし、1月15日、コロナに感染した東京都内の家族で、３０代のお母さんが「自分が周りの人にうつしたかもしれない」「娘の居場所がなくなるかも」というメモを残して自殺するという痛ましい事件がありました。 先に陽性になった夫も濃厚接触者で、小学生の娘さんと同時に陽性判定が出たということです。 小池都知事は「心のケアが必要」と仰っていましたが、政治が「ゆるみ」だとか、買い物に至るまで外出を制限したり、家にいることがほかの人を守るだとか、感染者を「バイキンマン」扱いするかのようなメッセージを発信した責任もあるのではないでしょうか。 もし「インフルエンザの患者に罰則を科す」というならば、なんて冷たい政治なのか。自分は犯罪者なのかと。人々は暴動を起こし、「革命」だって起こしたくなるでしょう。 これは、ナチス・ドイツと同じ傾向性が出てきていると言えます。 （つづく） 「罰則強化」で刑事罰も――緊急事態宣言で懸念される「倒産・失業・自殺」【後編】 2021.01.25 https://youtu.be/y1vvDUm6Tjg （1月15日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆患者を受け入れられない病院の理由 厚生労働省の調査によると、国内の病院約8400機関のうちコロナ患者を受け入れ可能な医療機関は1700機関あります。 そのうち1度でも新型コロナ患者を受け入れた病院は約8割弱と結構あります。 しかし重症患者を受け入れている医療機関は307で受け入れ可能な医療機関の約18%に過ぎません。 対応可能な病院でも、患者を受け入れない理由は、病院の経営的危機につながるからだとの指摘があります。 コロナ患者を受け入れる場合、完全隔離措置、部屋の配置転換や人員の重点配置、さらに検査や感染予防のコストがかさみます。 一方で、ほかの病気で診察を受ける人を減らしたり、手術件数を減らしたりしなくてはならず、収入が減るのです。 さらに怖いのが院内感染で、発生すれば病院の機能は止まり、多額の損失が発生します。マスコミが騒げば、「報道被害」でたちゆかなくなります。 対策としては国が民間病院を動かすための財政支援です。現在、国は重傷者ベッド一床あたり1500万円の支給（緊急事態宣言地域は、1950万円）をして病院経営をサポートする方針です。 本来であれば、病院の損失補てんのために税金を投じるということは望ましくありません。ただ緊急事態宣言で連鎖的に多額の損失を生むくらいなら理にかない、国民の不安を取り除く観点からも有効かもしれません。 ◆日本のコロナ感染はインフルエンザと同じレベル さらに過剰な対策を止めるということがあると思います。 現在ではコロナは「指定感染症」と分類され致死率が30%から40%のサーズ、マーズのレベル、場合によっては致死率が50%のエボラ出血熱レベルの措置を取っています。 これについて「指定感染症」を外して、季節性インフルエンザと同じレベルの対応をとるべきだと主張する医師は少なからずいます。 日本の場合、今のところ新型コロナの致死率は欧米と大きく違って0.4%程度です。 季節性インフルは0.03%から0.1%の致死率で、今のまま一部の病院に過度な負担をかけて国民全体の経済を止めるということは多くの人を苦しめることになります。 ここまで感染が広がった以上、ウイルスを完全に制圧することは現実的ではありません。つまり季節性インフルエンザ並みの対処を可能として多くの病院で治療ができる体制を整えていく方が国民全体のメリットが大きいと思われます。 こうした声は当然政府にも入っており、感染症法を改正して現在の指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に分類を検討するという動きがあります。 医療体制を強化するための具体的な対策を講じることなく、緊急事態宣言をさらに延長し、繰り返しだしていくことには断固反対の声をあげたいと思います。 ◆ぜひとも全体を俯瞰した判断を 「コロナ感染、イコール犯罪者」というような扱いが差別を助長するような可能性もあります。 そしてコロナで生活環境が変化することにより、精神疾患が今増えています。昨年民間企業が緊急事態宣言下において全国の医師に尋ねた結果、回答したうち4割が「精神疾患が増えた」ことを挙げています。 教職員でもうつ病など精神的な病気で休職する人の数は昨年度過去最多でした。そして緊急事態では里帰り出産もできにくく産後鬱のリスクも約3倍になったという研究結果もあります。 さらに財政状況もこの1年間で110兆円も政府の借金が増えています。国がすべての企業を支えて国民全体を養うことはできません。 さらに「補償を増やせ」という声に応えるようなことになれば、今後大増税につながることは確実で、なんでも政府にやってもらうというな「大きな政府」に向かっています。 「小さな政府」、つまり政府は社員の雇用を守るために民間の自助努力の邪魔をせずに規制を緩和することに徹することが大事なのではないでしょうか。 ぜひとも全体を俯瞰した判断をお願いしたいと思います。 「罰則強化」で刑事罰も――緊急事態宣言で懸念される「倒産・失業・自殺」【前編】 2021.01.24 https://youtu.be/y1vvDUm6Tjg （1月15日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆関連法の改正、罰則の導入 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅政権は、1都3県を対象に緊急事態宣言の発出を行いました。（その後、緊急事態宣言は11都府県まで拡大。） 対象の地域は知事による具体的な要請として20時以降の不要不急の外出の自粛、テレワーク出勤で7割削減、大規模イベントは上限5000人、かつ収容率50%以下等が求められました。 さらに政府の方も18日に召集される通常国会で関連法の改正を行う予定です。ポイントは罰則の導入です。（22日、政府は新型コロナウイルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定。） 菅首相は、「強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」と言っています。 事業者が都道府県知事の休業要請に従うなら補償を行い、休業の命令に従わない事業者には「行政罰」を課す方向です。刑事罰なら前科がつきますが、それは見送られて行政罰になりました。 また感染症法の改正としては、都道府県知事による入院の勧告に応じない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科そうとしています。 こちらは、前科のつく刑事罰となっています。 ◆狙い撃ちされた飲食業 今回厳しい措置がとられるのが飲食店で、死刑宣告にも等しいという声も挙がっています。 協力金の上限は1日6万円。1ヶ月最大186万円が給付されますが、家賃や従業員の人件費等、それに加えて社会保険料負担を考えればまさに雀の涙です。 飲食店が感染源であるという証拠もありません。経路不明が6割。飲食店の会食は8%。そもそも騒いで感染が広がることに飲食店が責任を負うべきなのかは大いに疑問です。 緊急事態宣言の期間は2月の7日までですが、コロナ感染の状況を見ると通常の季節性のインフルエンザが流行する季節と重なっており、解消できる見通しはありません。 東京都の飲食店数は、2016年の数字で約7万9000軒あるとされ、事業者の12.8%を占めています。 東京都の雇用の8%、就業する男性の6.7%。そして女性の9.8%が飲食店というデータもあります。つまり大変多くの雇用を支えている業界を狙い撃ちにしています。 心配は倒産、失業、自殺です。 ◆倒産、廃業、失業、自殺者の増加 新型コロナ関連倒産の件数は、帝国データバンクによりますと1月14日までに全国で887件が確認されています。 そのうちの飲食店は最大の139件で、次に多いのがホテル旅館の72件です。 また、東京商工リサーチによると政府の資金繰り支援で倒産件数はバブル期以来の低い水準ではあったものの昨年、自主廃業や解散した事業所の数は5万件前後で過去最多でした。 コロナ関連の失業は、8日の時点で80836人とされています。 そして失業と関連性がある自殺者も、昨年の10月には前年度比40％も増加し、特に女性は倍増しました。 ◆「医療崩壊」の実態 では、なぜ政府は、倒産や失業の危機を知りつつ、緊急事態宣言を発出し、罰則を伴う法改正などを行うのか。その理由として、「医療崩壊」を挙げています。 OECD（経済協力開発機構）によると1000人あたりの急性期病床所、いわゆるベッドの数は、日本は世界一を誇る数字です。 しかも日本は、コロナ感染状況、死者数、重症者の数は欧米に比べて桁違いに少ない状況です。 季節性インフルエンザで日本は毎年1000万人程度の患者が発生しており、関連死を含めると1万人が亡くなりますが、医療崩壊が起きたという話は聞きません。 特に今医療崩壊が叫ばれているのが東京都ですが、東京都のベッドの数は10万6240床あるとされ、医師の数は4万人以上、看護師は10万人以上いるとされます。 しかし東京都が用意している重症者用のベッドの数は250しかありません。1月15日現在、重症者の数は135人です。 重症者135人の段階で、東京都1400万人の自由を制限して経済活動を止めることは明らかにバランスを欠いています。 つまり医療崩壊と言っているのは一部の病院に重症患者が集中しているからです。 （つづく） 日本の自動車産業を潰す、炭素税導入【後編】 2021.01.23 https://youtu.be/JXqnJ-1vZ_A （12月23日収録） ◆日本の自動車メーカー存亡の危機 前編で述べた炭素税や早急なガソリン車の廃止の流れは、日本の自動車産業にとっては非常に大きな危機です。 もともと、トヨタやホンダが得意とする「HV(ハイブリッド)」車は、最も現実的な環境にやさしい車でした。 しかし、他のメーカーが追随できず、そのため、欧州での規制では、HVを「ガソリン車の一種」と位置づけ、締め出されることが決まっています。 トヨタは、このEV化の流れについて、EVのみに拘らず、HV(ハイブリッド)、PEHV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池車)などにも投資を行っていく「全方位戦略」をとっています。 「王者の戦略」ではありますが、その分、開発コストがかかり、日系メーカーにとって、ＥＶ化は強みを失うことになります。 もっとも３万点と言われるエンジン等の部品の多くを、数多くの下請け企業との緊密な連携によって生産する技術システムが日本の強みでした。ところがEVは、構造が簡単で、部品の数がエンジン車の３分の２で済みます。 日本の自動車関連産業の就業人口は546万人、全就業人口6,664万人のうちの、8.2％を占めます。自動車産業を失うことは、日本の雇用の面で大きな衝撃となることは間違いありません。 ◆中国やＥＵの政策は、「日本潰し」 中国やＥＵはメーカーにとって巨大なマーケットですが、異常な補助金と規制で市場を著しく歪めています。 主要メーカーのEVの開発が追い付いていないにもかかわらず、大きな規制を設定することは、市場を歪め、企業に大きな負担を掛けることになります。 中国やＥＵの政策は、明らかに「日本潰し」であり、この方向に追随することは、中国車が日本中を走りまわるような状況になります。 政治がなすべきは、拙速なＥＶ化ではなく、少なくとも、HV（ハイブリッド）車を世界標準にするための外交努力をすることでした。 単に「世界の潮流だから」というだけで判断し、ましてや小池都知事のように、単に「政府より先を走る」というPRのために、「東京都では２０３０年にガソリン車廃止」などと言い出すのは、きわめてナンセンスです。 さらに日本は、欧州並みにEVの普及を進めるために、補助金を現在の４０万円の２倍である８０万円とする案が浮上していると報道されています。 無理にEV化を進めるために、さらに財政赤字が増え、それが炭素税となって庶民に戻ってくるだけで、本当に不毛です。 ◆EVの動力のリチウムイオン電池の弱点 更に、ＥＶ化には多くの懸念があります。 昨年の１２月１６日以降、日本列島を大雪が襲い、関越自動車道で２日以上にもわたって多数の車が閉じ込められました。 EVの動力であるリチウムイオン電池は、極端な寒さや暑さに弱く、雪の中で充電がなくなった場合には充電器がない限りどうしようもありません。内燃エンジンが命を守ったと言えるかもしれません。 さらに、電気代です。日本の経済の足を引っ張っている問題の一つは、高すぎる電気料金です。EV化が進んだとしても電気料金が高いままなら、家計の負担が大きくなります。 安く、大量の電力を供給することがまず大事であり、そのためには、原子力発電所の再稼働や、燃料を繰り返し使える高速増殖炉の実用化が必要です。 最後に、地球温暖化は、人為的な温室効果ガスによるものではないとする気象学者がたくさんいます。 「地球温暖化対策」の名のもとに、科学的に確定していない「ＣＯ２犯人説」をもとに経済を縛れば、日本の産業の競争力を失わせ、多くの人を路頭に迷わせることになります。 このままでは、「炭素全体主義」によって、日本経済崩壊の引き金を引くことになってしまうのではないでしょうか。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 日本の自動車産業を潰す、炭素税導入【前編】 2021.01.22 https://youtu.be/JXqnJ-1vZ_A （12月23日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆「カーボンプライシング」とは 昨年末、菅総理大臣は、「カーボンプライシング」の導入の検討を、小泉進次郎環境大臣と、梶山経済産業大臣に指示しました。 「カーボンプライシング」とは、二酸化炭素（CO2）に価格を付けて、排出量に応じて、企業や消費者に経済的な負担を求める制度のことで、いよいよ「炭素税」が始まります。 （※菅首相は、1月19日の施政方針演説で、「グリーン社会の実現」に向けて「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、世界に先駆けて、「脱炭素社会」を実現していくと発表。） また、菅政権は、ヨーロッパ諸国に追随して、「２０３０年代半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止」すると発表しています。しかも、軽自動車も含まれるということです。 この動きは、「世界の潮流に乗った決断」どころか、日本の基幹産業である自動車産業を弱め、日本経済崩壊につながる可能性があります。 ◆国内の炭素税制の流れ 日本では1978年から石油税が導入され、2003年に、石炭に課税対象を拡大した「石油石炭税」が存在しています。 さらに2012年から、石油石炭税に上乗せする形で、3段階で「地球温暖化対策のための税」が導入され、燃料の種類に限らずCO2・1トン当たり289円の税をかけられています。 しかし、今回の「カーボンプライシング」では、CO2、1トン当たり数千円から1万円程度の、ヨーロッパ並みの高税率の炭素税を検討していると言われます。北欧並みなら35リットル満タンで1200円です。 政府は、「CO2を排出する燃料に課税していけば、化石燃料の使用量が減り、太陽光発電や風直発電といった再生エネルギーによる発電が増えるだろう」と考えているわけです。 しかし、製造コスト、輸送コスト、電気代などありとあらゆるものにかかってくるので、コロナ禍の中、かなりの負担増になります。 さらに政府は、「２０３０年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する」方針を固めています。 あと15年で、全ての自動車を「EV(電気自動車)、HV（ハイブリッド車）、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)」にするということです。 日本でいま走っている車の内、ＥＶは0.7％なので相当な無理を強いることになります。 ◆カーボンニュートラルに対する各国の施策 これはヨーロッパを中心にした世界的な潮流でもあり、ドイツは、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に対する補助金を最大9000ユーロ(約１１３万円)出しています。 イギリスは、２０３０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止し、２０３５年までにハイブリッド車の販売をも禁止、他にも、フランスとカナダが２０４０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表しています。 アメリカでは、カリフォルニア州が、２０３５年までにプラグインハイブリッド車も含めたガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表しました。 インドも、２０３０年には全ての新車販売をEV化すると発表しています。 ◆EV先進国「中国」の施策 しかし、そのEVの先進国は、「中国」です。中国は、世界最大の自動車市場で、２０１９年で約２５００万台の自動車を販売しています。 アメリカが約１７００万台、日本が約５２０万台なので、いかに中国市場が大きいかが分かります。 そして中国は電気自動車でも世界最大の販売国で、２０１９年には９７万2000台のEVを販売しています。 EVは、ガソリンエンジンに比べて、構造が簡単なので、中国政府は、EVを製造する国内メーカーに補助金をつけ、メーカーの生産規模に応じて一定比率の新エネ車の生産を義務付けるなどして、自動車産業を育てました。 この背景には、きわめて深刻な大気汚染もあります。 北京・上海・広州などの大都市では、自動車のナンバープレートの取得自体が制限されていたり、北京市内においては、車のナンバー別で、曜日ごとに走行規制が行われています。 しかしEVの場合は、そうした規制はありません。 このように中国では、政府の保護政策で、たくさんの電気自動車メーカーが生まれることになりました。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 習近平、台湾統一の野望。台湾版「国家安全法」制定か！？ 【後編】 2021.01.07 https://youtu.be/8UjwaTzUV1w （12月16日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆蔡英文総統の矢継ぎ早のスピーチ 前編では、台湾に対し圧力を強める中国の動きを述べました。これに対して、蔡英文政権も動いています。 中国共産党の台湾統一への圧力が強まる中、蔡英文総統は12月8日、台北で、「台米日インド太平洋安全保障対話」というシンポジウムを開催しました。 ここにアメリカのシンクタンク「プロジェクト2049研究所（Project 2049 Institute）」が参加しスピーチをしています。 さらに翌日9日には、アメリカの「全米民主研究所（NDI）」、10日には「ハドソン研究所」と、立て続けにネット上で参加し、共和党、民主党双方に対して、米台関係の強化を訴えています。 これら一連のスピーチの内容で、日本人として知っておくべきことが二点あります。 一点目は、台湾はアジアの自由と民主主義を守るための最前線に立っており、共通の価値観を持つ米台日の連携が重要であるということです。 中国発コロナウイルス、次のように危機感を伝えています。 「世界は今、自由か、全体主義かの、選択の時を迎えている。最もアジアで繁栄していた香港が恐怖と不安に陥っている。南シナ海は年々軍事拠点化されている。台湾海峡では、人民解放軍の戦闘機と軍艦が中間線を越えて台湾に圧力をかけている。」 さらに、「自由と民主主義、自由市場を守るために、台湾はインド太平洋地域にとって不可欠の存在である」と述べました。 二点目は、蔡英文総統がトランプ政権の台湾政策に感謝し、政策の継続性を強く望んでいることです。 「米国の二大政党は米台関係強化に関して強いコンセンサスがある」「初めて行われた米台経済対話を今後も発展させていきたい」と、今後の米台関係のより一層の強化に向けて期待を示しました。 ◆台湾を絶対見捨てない 「今日の香港は、明日の台湾、明後日の日本」です。 日本はアジアの自由や民主主義を守るために、また、日本の原油輸入を確保するシーレーンの要衝を守るためにも、自国の問題として受け止める必要があります。 日本にできることは何かというと、米国が進めている米台経済対話の日本版として、日台経済対話を開始し、「日台自由貿易協定（FTA）」締結に向けて動くことです。 さらに、日米関係を基軸に、日米豪印のクアッドの枠組みを強化するために、台湾の参加を見据えた地ならしを進め、「対中包囲網の強化を図ること」が重要です。 日本は蔡英文総統の切実な訴えを受け止め、「台湾を絶対見捨てない」という方向性を明確にすべきです。 インド太平洋地域ではオーストラリアが中国の新型コロナウイルスの発生源の調査と香港国家安全法を批判しました。 その結果、中国はオーストラリア産のワインなど輸入品に次々と制限をかけています。 それでも、オーストラリアのモリソン首相は「中国の不満はオーストラリアがオーストラリアであることが原因だ」と、つまり、中国に迎合すればオーストラリアがオーストラリアでなくなってしまうと正論を貫いています。 オーストラリアのＧＤＰの３倍以上ある日本も、アジアの自由や民主主義、信仰の価値を守るために正論を貫くべきです。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 習近平、台湾統一の野望。台湾版「国家安全法」制定か！？ 【前編】 2021.01.06 https://youtu.be/8UjwaTzUV1w （12月16日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国発コロナウイルスの責任追及を忘れるな！ 中国発コロナウイルスについて、ノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学特別栄誉教授の大村智（さとし）博士は、雑誌『到知』の取材に次のように答えています。 「新型コロナの遺伝子配列の4か所がエイズ・ウイルスと同じ。自然に出来たものとは思えない。エイズ・ウイルスの発見者リュック・モンタニエ博士も『不自然だ』とはっきりと指摘している。」 世界中で広がる感染拡大による経済的損失は戦争レベルですが、世界保健機関（ＷＨＯ）は武漢の現地調査もまだ行っていません。 そのなか、中国の国立感染症対策機関である「中国疫病予防管理センター」首席研究員の呉尊友氏は、11月に「新型コロナウイルスの真の発生源は中国ではなくインドだ」という趣旨の論文を発表しています。 中国が今後も、「ウイルスの発生源は中国ではない」という大規模な宣伝戦を展開するのは間違いありません。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあると主張してきました。アメリカの大統領が誰になろうが、世界で１億人に迫る感染者を出した「巨悪」の責任追及を忘れてはなりません。 ◆中国は米国の間隙を突き、台湾統一を目指す こうしたアメリカ大統領選挙の混乱を横目に、これを絶好のチャンスと見て中国共産党は台湾統一に向けて動きを強めています。 習近平国家主席にとっては、三期目続投に向けて、是非とも成し遂げたい成果だからです。そうした中、恐ろしい動きが台湾に迫ってきています。 最近、北京航空航天大学の田飛龍（ティエン・フェイロン）准教授は、「台湾国家安全法を制定し、台湾の統一に向けて準備すべきだ」と主張しました。 中国共産党はすでに、「台湾独立派」のブラックリストを作成し、生涯安全ではいられないと脅しをかけています。その筆頭が、蔡英文総統だと言われています。 すでに中国は、2004年に台湾統一を目指して「反国家分裂法」が制定されていますが、台湾人に対する具体的な制裁を規定していないため、それを補完するのが目的です。 今後、軍事的な圧力とともに法制化の動きをセットで取り組む可能性が高まっています。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 すべてを表示する
