Home/ 2013年 October 2013年 October 「成人力世界一」の日本は未来を信じ、世界のリーダーを目指せ！ 2013.10.09 ◆混乱続きのアメリカ財政問題 10月7日（月）より、インドネシアのバリ島で、APEC首脳会議が開催されました。今回の会議は、日本より安倍総理が出席するほか、環太平洋諸国の首脳が一堂に会する大切な会議です。 ところがアメリカでは、10月から始まる新しい会計年後の予算が議会で承認されていないため、政府の一部機関が機能停止しており、オバマ大統領は、この対応のため、会議への出席ができなくなりました。 政府が進めている「オバマケア」と呼ばれる新医療制度が共和党への理解を得ることができず、半ば感情的な対立になっており、どのような形で決着するのか全く見通しが立たない状態です。 政府の福祉予算が大幅に上昇することを放置していいのか、というアメリカ国民（ティーパーティー）の声を無視することができない状況になっているようです。 オバマ大統領は、先般のシリア問題でもリーダーシップを発揮できず、しかも、9.11に行われた演説では「今後、アメリカは世界の警察官ではない」と明言しました。 財政問題が大きく関連しているとはいえ、アメリカが日本をはじめとする東アジアの平和に関して、軍事費削減の大義名分のもと、大きく影響力を後退させていく可能性が高まっています。 ◆「反日」で共同歩調をとる中韓首脳 そうした中、中国の習近平主席、韓国の朴槿恵大統領の両首脳が会談を行い、今後も連携の強化を行っていくことが明らかになっています。 日本にとって懸念されることは、この両首脳が、一貫して日本に対して従軍慰安婦問題などの「歴史認識」を訴え続けており、「反日」を念頭に置いた外交がつづいていることです。 中国は、去る9月9日に、尖閣諸島付近に「無人機」を飛行させ、領空侵犯を行いました。この新たな事態に対して、日本としては、何ら具体的な対応をとることができないでおり、安全保障上、厳しい状態が進んでおります。 また韓国朴大統領は、10月3日に行われたアメリカのヘーゲル国防長官との会談の中で「「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す（日本）指導部のせいで、（日韓間の）信頼を築けない」と訴え、相変わらず一方的な反日の発言を繰り返しております。 あたかも、両国の共通課題が「反日」であるかのような共同歩調が続いています。 ◆日露関係の進展に期待 一方、今後の日本の国益上、日露関係の進展が見られました。去る10月7日に、APEC会場のバリ島にて安倍首相はプーチン大統領と会談を行いました。 安倍首相は11月に東京で開催する日露両国初の外務・防衛担当閣僚協議に関し、「安全保障分野を中心に日露関係を深化させたい」と表明し、プーチン大統領も同意しています。(10/7産経「日露首脳会談 首相『２プラス２で両国関係の深化を』」) 今回の会談は、この半年間で4回目になり、プーチン大統領も日本重視の姿勢を改めてアピールする機会となりました。 幸福実現党も東アジアの平和のためにも日露関係の強化を主張しており、将来には「日露協商」を目指すことも提言しています。そうした意味でも今回の首脳会談は大いに評価できるでしょう。 ◆日本人は「成人力」世界第一位！ さて新聞においては「国際成人力調査第1位」の報道がありました。(10/8時事通信「日本、読解と数的思考１位」) 国際成人力調査とは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が24の国と地域の約16万人を対象に実施した新調査で、「読解力」「数的思考力」「ＩＴ活用」の３分野で、技能と学歴や職業などとの相関関係を分析するのを目的とする調査です。 教育改革の議論の中で、学力調査では、国際的に厳しい結果が出ている一方、すでに第一線で活躍している日本人のビジネスマン・ビジネスウーマンとしての能力はすでに世界一に達している事が明らかになり、日本経済を支えている底力を感じることができました。 また、先般、2020年東京五輪の開催が決定しましたが、国際社会から見ても、現在の日本は大規模なテロの可能性が少なく、国民も時間に正確など、勤勉な国民性を持っており、大きな信用を確立しつつあることは事実です。 ◆世界のリーダー、日本の未来を信じよう！ 残念ながら、中韓を中心とする「歴史認識」問題で日本に対する誤った見方をされておりますが、文字通り、正しい歴史認識を持ち、日本国民は日本人としての正しい誇りを持つことが望まれています。 アメリカの後退、中国や韓国からの反日プロパガンダなどの懸念はありますが、逆に日本は今こそ、世界のリーダーを目指すことをはっきりと主張していく必要があり、その可能性を実現していくだけの力を私たち日本人は持っているのです。 日本は、国際社会において自分たちの国家が世界に対してより良い貢献を行うことができることをはっきりと主張するべき時にきていると思います。様々な課題はありますが、日本は、今、大きな希望をもって世界のリーダーになることができる環境ができているのです。 幸福実現党は、今後も日本の次代を担う政策を提起し、今後も国民の皆さまに明るい日本の未来を切り拓くために邁進して参ります！(文責・ こぶな将人) 「集団的自衛権」への批判に答える 2013.10.08 ◆「集団的自衛権」見直し反対が強まる 現在、安倍政権が「集団的自衛権」の見直しを進めようとしていることに対しての批判が強まっています。 ノーベル賞作家の大江健三郎氏らは「集団的自衛権が拡大されて、自衛隊が米国が戦う戦争の後尾で何でもやるということになれば、九条がなかったのと同じことになる」として強い反対活動を展開しています。(10/8 東京「『憲法 断崖絶壁に』集団的自衛権の解釈変更反対」) 連立与党の公明党も慎重姿勢を崩しておらず、集団的自衛権の行使容認に向け、年内に報告書の提出を予定していた有識者会議の報告が来年に先送りされました。(10/6 産経「集団的自衛権の安保法制懇 年末報告見送り 公明に配慮」) 今回は最近、強まっている集団的自衛権批判に対して、答えていきたいと思います。 ◆「集団的自衛権」見直しは、憲法９条に違反するか？ 大江健三郎氏ら護憲派は「日本国憲法では、集団的自衛権を行使できないことになっているから、政府見解で安易に変えるのは、憲法違反である」と批判を強めています。 「戦争、武力の行使または威嚇の放棄」という憲法の規定について、政府は「わが国は専守防衛のための必要最低限度の自衛力は認める」との解釈を展開しています。 すなわち、「必要最低限度の自衛力」に「集団的自衛権」が含まれるかどうかが解釈の争点となります。 結局、「集団的自衛権」も憲法解釈の問題であり、頭から「集団的自衛権」は憲法違反だと決めつけることは間違っています。 必要なことは、国連が国連憲章第51条で、加盟国に明確に認めている「自衛権」のひとつである「集団的自衛権」について、現憲法の理念に沿って、その内容を法律で定めていけば良いのです。 これが政府が進める「国家安全保障基本法」の必要性でもあります。 ◆日本は侵略国家になるか？ また護憲派は、「集団的自衛権」の行使を認めれば、「日本が海外へ派兵できるようになってしまう」「日本が侵略国家になる」「日本が戦争に巻き込まれる」といった批判を展開しています。 例えば、共産党の新聞「赤旗」は「ソ連は同盟国への集団的自衛権を口実として、ハンガリー(1956)、チェコスロバキア(1968)、アフガニスタン(1979)に軍隊を投入した」と批判しています。(2003年12月25日(木)「しんぶん赤旗」) しかし、日本は旧ソ連のような侵略国家ではありませんし、日本政府が進めているように、「国家安全保障基本法」によって、「集団的自衛権」の中身を規定し、平和国家であることを明確にすれば良いのです。 私は元自衛隊員として、自衛隊の名誉にかけて明言致しますが、「集団的自衛権」が、外国に進軍できる口実になるなどと真面目に考えている防衛省・自衛隊関係者は一人もいません。 これと似たものに、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれてしまうのではないか」という批判もあります。 例えば、イラク戦争では、当時のブッシュ大統領はイラク戦争を行いましたが、日本は「集団的自衛権」の行使を認められていなかったために、補給や輸送に限定して、戦闘に関係ない形でイラク戦争に参加しました。 もし、「集団的自衛権が行使可能だったならば、日本は海外派兵というアメリカの要請を拒否できただろうか？」という批判です。 しかし、集団的自衛権は、「権利」であって「義務」ではありません。したがって、当然ながら集団的自衛権の拒否も可能です。 そのためにこそ、曖昧な日米安全保障条約の内容を詰める必要があります。 安倍首相が「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を進めようとしているのもこうした背景があるのでしょう。(10/3 NHK「日米『2+2』ガイドライン見直しへ」) 日米同盟が「集団的自衛権」と一体のものであるからこそ、必然的な作業としてガイドラインの見直しを進めていくべきです。 しっかりとガイドラインを定めれば、「集団的自衛権」の行使を認めることによって、日本が戦争に巻き込まれる心配はありません。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治) 国民全員でリニア新幹線の早期開通を目指そう！！ 2013.10.07 ◆リニア中央新幹線の概要 2014年、リニア中央新幹線は遂に着工を迎えます。 リニア中央新幹線は東京（品川）～大阪（新大阪）間を結ぶ区間で建設予定で、最高時速は505km、総建設費は9兆300億円のビッグプロジェクトです。 事業主体のJR東海によると、全線の開通予定日は2045年で、今から30年以上も先の開通予定になっています。 しかし、2027年に東京～名古屋間で先に開通する予定になっており、私たちの目の前に現れるのは決して遠い未来の事ではないのです。 ◆リニアが変える時短な未来 リニア中央新幹線が開通すると東京～名古屋間は40分、東京～大阪間は67分で移動できる未来がきます。 現在の新幹線のぞみの最高時速でも東京～名古屋間は96分、東京～新大阪間は145分なので、これまでの半分以下の時間で移動できるようになります。 また、嬉しいことに、リニア中央新幹線の運賃は、現在の東海道新幹線とそれほど変わらないと予測されています。 価格は、現在の運賃の1割増し程度になる予定で、東京～名古屋間で11500円程度、東京～大阪間で15000円程度となっています。 つまり、リニア中央新幹線が開通すれば、現在と同じような費用で、現在の半分以下の時間で東京～名古屋、大阪を移動できる未来がやってくるのです。 ◆リニア開通による経済効果 リニアの開通は、時短効果によって都市と都市を統合し、巨大な都市圏の形成をうながします。 リニア中央新幹線は、それぞれに存在していた東京圏の3562万人、名古屋圏の1134万人、関西圏の1989万人、その他の中間駅圏も統合し、約7000万人の巨大都市圏を日本に誕生させることになります。 これは大きなビジネスチャンスであり、多くの国内外企業にとっても魅力的なものです。また、この巨大都市圏と他の地域の交通インフラの更なる充実によって、この経済効果を日本全体の経済活性化へとつなげることも十分可能です。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートによると、東京～名古屋間の開通による総便益は約10.7兆円、東京～大阪間では約16.8兆円と予測されています。 これは、スカイツリー開業による経済効果のそれぞれ15倍、32倍以上になります。 また、リニア開通によって高い経済効果を発生させると予測されている地域は、東京～名古屋開通で14都府県、東京～大阪開通で21都府県に上ります。 リニア開通による経済効果が大変大きなものであると言えるとともに、東京～大阪間での全面開通を果たすことが日本全体の経済活性化にとって重要であることは一目瞭然です。 ◆東京～大阪間の早期開通にむけて 実は東京～大阪間の早期開通は事業主体のJR東海が望んでいることでもあります。 開通から来年で50年を迎える東海道新幹線は、橋梁やトンネルの老朽化による大規模な改修工事を行う必要性に迫られています。 一日300本以上、40万人が利用している東海道新幹線を止めることは日本の大動脈を止めることになり、また年間1兆円の売り上げを誇る東海道新幹線を止めることは、JR東海にとっても大きな危機 となります。 したがって、JR東海としてもバイバスとしてのリニア新幹線開通は喫緊の課題なのです。 しかし、国や地方から資金的な支援を受ければ、建設計画を国が握り、地方からも様々な要望を受けることになり、開通までに時間がかかってしまうことから、JR東海は路線や駅も全て自社資金で建設することにしたのです。 そのため、資金的な限界から東京〜名古屋を先に開通させ、利益を上げてから後に、大阪までを開通させるという計画になっています。 JR東海としても、建設計画や運営はあくまでJR東海がにぎり、早期に実現可能であれば、従来の新幹線の建設と同様に公共工事方式でも、官民ファンドによる資金調達方法でも異論はないのではないでしょうか。 2020年に東京五輪開催が決定し、日本が世界から注目される中で、世界にはない超高速鉄道で本州を１つの大きな都市圏にすることのインパクトははかり知れず、国力復活の起爆剤になる可能性は大きいのです。 1964年の東京五輪直前に開通した東海道新幹線は、着工から5年半で約520kmを結びました。 ＪＲ東海の金子慎副社長によると、品川、名古屋のターミナル駅や、長さが約２５キロに及ぶ南アルプスの山岳トンネルは「１０年以上かかる大工事で、急いでできるわけではない」と、半ばあきらめムードなのですが、2020年の東京五輪にむけて、もっと積極的に官民が一体となってこのプロジェクトをすすめて欲しいというのが国民の願いだと思います。 ともあれ、東京五輪という稀有なるチャンスに向けて、日本全体で明るい未来ビジョンをもっと大胆に描き、それに向けて努力することで、未来が開けるでしょう。(文責・HS政経塾3期生 和田みな） 日本の「至誠」がアジアを欧米の植民地から解放した 2013.10.06 ◆日本人が自信を取り戻すために 「河野談話」「村山談話」とは、日本政府が、いわゆる「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」など、先の大戦で日本がアジアに対して多大な迷惑をかけたという認識に立ってアジア諸国に謝罪を表明したものです。 近年、識者の研究によって、歴史の真実が明らかにされていますが、弊党の大川隆法総裁は、「いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた両談話」を無効とし、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考として「大川談話―私案」（http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/）を発表しています。 (抜粋)「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。《中略》アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」 弊党が、なぜ正しい歴史観を取り戻すことを政策しているかと言えば、日本国民が、いわれなき歴史に基づく罪悪意識を持ったままでは、「平和と正義の守護神」として「自国の平和のみならず世界の恒久平和のために尽くす日本の使命」を発揮できないからです。 ◆アジアの同胞を植民地から解放した日本 では、「大川談話」で述べられている「日本人が大東亜戦争で欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いた歴史」とはどのようなものであったのでしょうか。 東南アジアの植民地から独立の最初の気運は、日本が日露戦争で当時最強国と言われたロシアを破ったことに起因しています。日本の勝利が同じ有色人種である東南アジアの人々に300年も続いた白人の植民地支配からの独立に向けた勇気を与えたのです。 こうした歴史を戦後の教育ではまったく教えておりません。是非、多くの日本人に知っていただき日本人としての自信・誇りを取り戻すきっかけとなれば幸いです。 【ビルマ】(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(雷帝、東方より来る)」というものです。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」 【インド】「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 【フィリピン】アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。 【インドネシア】オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 【マレーシア】イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 【タイ】緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 ◆多くの日本人が知るべき歴史 以上、これが私たち日本の先人が築いた誇りある歴史です。いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」で言われている悪魔のような日本兵の姿とはまったく違います。(日本を悪者にして自己を正当化しようとする戦勝国の正体は、別途明らかにします。) 「河野談話」「村山談話」を一日も早く無効とし、日本人は「至誠、仁愛、情熱」の精神でアジア諸国を植民地から解放した歴史があることを多くの日本人に伝えて参りましょう。これが日本の未来を切り拓いていく一つの鍵であるからです！(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 【参考図書】 『インパールを超えて Ｆ機関とチャンドラ・ボースの夢』国塚一乗(著) 講談社 『アジアに生きる大東亜戦争』ASEANセンター (編集) 展転社 『ひと目でわかるアジア解放時代の日本精神』水間政憲(著)ＰＨＰ 『雷帝東方より来たる』田中正明 (著) 自由国民社 『世界から見た大東亜戦争』名越二荒之助(著) 展転社 法人税の大幅減税で企業を元気に。家計を豊かに。 2013.10.05 ◆消費増税を受け入れる経済界のトップたち 消費増税が決定され、GDPの約6割を占める個人消費の冷え込みが予想されていますが、注目されるのは経済界の対応であります。 経済界のトップたちは意外にも、安倍首相の消費増税への決断を冷静に、好意的に受け止めていると報道されています。 経団連の米倉弘昌会長は「大変な英断だ」と強調し、安倍首相の判断を持ち上げています。 また経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事も、「予定通りに（増税を）やることが大事だ」と述べ、消費増税への賛意を表しております。 ◆消費増税で実際は苦しい経営の現場 しかしながら、実際の企業経営の現場においては、消費増税による消費冷え込みへの対応策に追われているのが実情です。 トヨタ自動車では、消費増税前の駆け込み需要はあるものの、それ以降の一層の消費冷え込みの影響を予測し、2014年度の国内生産台数を前年度比約1割減の300万台とする見通しを主要取引先に伝えています。 こうした消費増税による大企業の対応で、更に苦しくなるのは下請企業や中小企業であります。 既に自動車部品メーカーなどでは、来年の国内の消費不況を見越して、輸出比率を増やし、海外に活路を見出そうとしている傾向にあります。 また、ある中小企業の経営者は「中小企業は3％の利益を出すのも闘い。油断すれば利益は吹っ飛ぶ。」と指摘しています。 倒産予備軍は6万社とも、30万社とも言われておりますが、昨今の脱原発と円安基調による電気代の高騰に加え、消費増税によってかかってくる更に重い税負担を強いられることで、日本の企業経営を取り巻く環境はシビアになってきているのです。 ◆世界的に見ても高すぎる法人税 そんな中、産業界から早期の実現を求められる声として大きいものが、政府が「今後速やかに検討を開始する」として事実上先送りした法人実効税率の引き下げであります。 「日本の法人実効税率は30％半ばで主要国と比べてまだ高い。早急に改善してほしい」（富士フイルムホールディングスの古森重隆会長）とあるように、日本の法人税は主要国でも最も高いレベルにあります。 実際に、世界の法人税率の平均は25％となっており、日本と比較すると10％以上も低い設定となっております。 EUでは、ここ10年間、企業誘致や自国企業の引き留めを目的に激烈な競争が行われ、この間に平均法人税率は全体で10％も引き下がっています。 またアジア諸国を見ても、シンガポール17％、韓国24.2％、中国25％など、安い法人税率によって国内産業の育成と外資誘致を図っています。 日本と同様に高いと言われてきたアメリカにおいても、今年に入ってオバマ大統領が現行の35％から28％程度への引き下げを提案しています。 このように日本の高すぎる法人税が、国内企業の海外流出、海外企業の日本敬遠の流れを起こし、国内経済の空洞化を誘発しかねないのです。 ◆高くて複雑な企業税制が経営者の「時間」と「ヤル気」を削いでいる もう一つの弊害は、法人税を中心とした複雑な企業税務が経営幹部の「時間泥棒」となっていることです。 つまり、直接的な納税コストだけでなく、税務全般に関わる時間的なコスト、また金銭的なコスト（納税経費、人件費など）などが実質的な企業の負担になるということです。 具体的に、税務担当者に「負担に感じている項目」をアンケートした結果をみると、「会計基準と法人税法との差異に関する申告調整」や「法人税申告書の添付書類」など、法人税にまつわる項目に対して重い負担感を感じていることが分かります。 また「2011年度の納税（法人）のしやすさランキング（プライスウォーターハウス調べ）」では、日本は先進諸国でも最下位に近い112位であり、申告納税等に要する時間は355時間／年を要し、実に1カ月以上も申告納税業務に追われるという計算となっています。 特に、日本の99％を占める中小企業において、納税業務の中心となるのは、まぎれもない経営者であります。 結局経営者が複雑な企業税制の間隙をぬい、高すぎる法人税から逃れるために如何に節税対策を行うかということに1カ月以上もの時間が割かれることになるのです。 その結果、高すぎる法人税が不正直な申告を企業に強い、更に中小企業の営業の要となるべき経営者が長期間税務に忙殺されることで経済全体に大きな潜在的売り上げ損失を生み出し、法人税収を悪化させていると考えられます。 ◆賃金アップを図りたければ、法人税を大幅に減税せよ！ 実際に、安倍首相も消費増税と同時に、法人税の引き下げを図りたかったようですが、政権内外からの反発によって断念した経緯があります。 財務省は巧妙な交渉術で、復興特別法人税の廃止だけで済ませ、安倍首相に法人税実効税率の引き下げをあきらめさせています。 また政権与党である公明党山口代表も「消費税で負担を求め、法人の負担だけ軽くして、国民の理解を得るのは難しい」（20日）と記者団に述べるなど、法人税の減税に後ろ向きでした。 しかしながら、消費増税を行いながら、企業への賃金アップを求めるのはまさに大きな矛盾であります。企業への賃金アップを促すならば、企業経営を劇的に楽にさせる法人税の大幅減税に踏み込むべきなのです。 幸福実現党は、消費増税にもめげることなく、「安い税金」の実現に邁進して参ります。安倍首相には、勇気をもって法人税減税を訴えて頂きたいと切に願います。（文責：HS政経塾1期生 城取良太） イラン核開発問題の新展開に日本はどう対応すべきか 2013.10.04 ◆アメリカ・イランの歴史的和解？ 毎年9月のニューヨークには、国連総会のために世界各国の首脳が集結します。今年の国連の主役は、日本の首相でも、アメリカ大統領でもなく、イランのロウハニ新大統領でした。 昨年までは、イランの核開発問題でアメリカとイランが緊張関係を高める中、強硬派のアフマディネジャド大統領が過激な発言を繰り返し、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の可能性が高まっていました。 ところが、穏健派のロウハニ大統領に代わり、アメリカとイランの緊張が一気に緩和され、歴史的な和解が起きるような状況が突如現れたのです。 ロウハニ大統領は、アメリカ滞在中に安倍総理を含む各国指導者に次々と会い、イランは核兵器を製造する意思はないと伝え、イランのザリフ外相はアメリカのトーク番組に出演し、「われわれは核兵器が社会にとって有害であると確信している」と語りました。 オバマ大統領は、ニューヨーク滞在中のロウハニ大統領と電話で15分間話しました。アメリカとイランの首脳が話をしたのは、1979年のイラン革命以降初めてになります。 イランが核兵器を開発しているのは間違いないと国際社会が確信していた中で、昨年頃からイランの核開発は平和利用目的であり、どうもイランはアメリカとイスラエルに「濡れ衣」を着せられていたのではないか、という見方が広がりつつありました。 その中で、前任者と全く違って笑顔あふれるロウハニ大統領に国際社会は注目したのです。 一方、この状況に狼狽したのはイスラエルです。ネタニヤフ首相は、オバマ大統領と9月30日、ホワイトハウスで会談し、アメリカがイランの核開発問題について軍事力ではなく外交交渉による解決を目指すのはいいが、イランに対する経済制裁は強化すべきだと主張しました。 イランは外交を「隠れ蓑」に使って核兵器開発を続けるだけだということです。ネタニヤフ首相はさらに10月1日の国連総会演説で、イランが核兵器開発の意図を否定していることについて、「ロウハニとアハマディネジャドとの唯一の違いは、アハマディネジャドは『狼の皮をかぶった狼』だったが、ロウハニは『羊の皮をかぶった狼』だという点だ」という表現で、イランはウソをついていると反論しました。 ◆アメリカの指導力の低下 ここで気になるのは、ロウハニ大統領の言葉の真実性よりも、アメリカの指導力の低下です。 ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領の平和外交路線によって、イランの核開発問題が急速に沈静化するのを見ている、秘密裏に核兵器、科学兵器の大量破壊兵器を持っている国、これから持とうとしている国は、何をやってもアメリカの軍事報復はないと判断するでしょう。 現実に、国連総会の直前に起きた「シリア空爆騒動」で、ロシアによるシリアの科学兵器廃棄案にアメリカがあまりに簡単に乗ったことで、アサド政権は科学兵器を隠すための十分な時間を得ることができました。 また、シリアの内戦は何も変わりなく続いているので、アメリカの攻撃の心配せずにアサド大統領は、通常兵器での攻撃を激化させることができるようになったのです。 同時に、アメリカと戦ってきたアルカイダ等のテロ組織も、アメリカの凋落を見逃さないはずです。 さらに、東アジアでは、シリア、イランと軍事的につながっている中国、北朝鮮が暴走することになるかもしれません。 これが、「警察官がいなくなった世界」です。世界全体がまるで映画「バッドマン」の舞台である犯罪都市、ゴッサムシティになったようなものです。 ◆日本はアジアのリーダーとしてイラン問題を考えよ では、日本はどのように考えるべきでしょう。イスラエルは、イランが核開発をやめるはずがないと考えています。 そして、アメリカが動かなくても、イスラエル単独でイランの核施設に攻撃すると言っています。なぜなら、イランが核兵器をつくっているとしたら、もう完成間近であると判断しているからです。 幸福実現党が昨年発刊した書籍『イラン大統領vs.イスラエル首相－中東の核戦争は回避できるか』（大川隆法著）には、イランの核兵器完成まで「あと二年」と書かれていて、イスラエルの見方と一致しています。 もしイスラエルが実際にイラン攻撃を開始すると、イランは即時にホルムズ海峡を封鎖します。日本はサウジアラビア、クウェート、カタールから原油、天然ガスを輸入していますが、日本に輸送する原油の９割がホルムズ海峡を通過しています。 原発が止められたままの日本経済にとって致命的な事態になります。日本は、「イランとイスラエルの戦争が現実にあり得る」という前提で物事を考えなければなりません。 イランの問題は日本の危機に直結しています。一見柔軟姿勢に変わったイランを安易に受け入れようとしているオバマ大統領に対して、世界全体が暗黒街にならないために、アジアのリーダーとして日本が警告すべきであります。(幸福実現党外務局長 及川 幸久) 北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本は「敵基地先制攻撃能力」を保有せよ！ 2013.10.03 ◆北の核攻撃に「先制攻撃」－米韓の抑止戦略 アメリカと韓国は、北朝鮮の核ミサイル攻撃を察知した場合、先制攻撃をおこなう方針を固めました。 訪韓中のヘーゲル米国防長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防相がソウルで会談し、北朝鮮の核攻撃の対応を協議した結果、合意に達しました。 10月3日付けの読売新聞（7面）によると、韓国は、北朝鮮の核ミサイル発射を探知した場合、30分以内に攻撃するシステム「キル・チェーン」を使い、巡航ミサイル「玄武３」などで、ミサイル基地を破壊します。 それと同時にアメリカ軍も原子力潜水艦から巡航ミサイルを使用して基地を攻撃します。先制攻撃に失敗した際は、韓国独自のミサイル防衛システム（KAMD）での迎撃を試みます。 ただし、キル・チェーンとＫＡＭＤが完成するのは「2020年頃」（韓国国防省）となる予定で、北朝鮮が先に、核の小型化に成功し、核ミサイルを保有してしまう可能性もあります。 ◆北はすでに核ミサイルを製造することができる（？） それだけでなく、北朝鮮はすでに、核の小型化に成功しているとの見方もあります。 今年4月11日、「弾道ミサイルで運搬可能な核兵器を北朝鮮が保有していることについて、一定の確信を持っている」という、米国防情報局（ＤＩＡ）の機密文書が、米会員軍事委員会で暴露されました。（朝雲新聞社「北朝鮮、核弾頭開発に成功か」） その後、アメリカ政府は、この発表を否定しましたが、それに先立つ、4月3日、ヘーゲル国防長官は、国防大学の講演で、「北朝鮮は今や核能力を保有しており、ミサイル運搬能力も持っている」と発言しています。 今回、アメリカが韓国と北朝鮮の核ミサイル発射の先制攻撃に合意した背景には、「すでに、北朝鮮が核の小型化に成功しているかもしれない」「アメリカまで届く核ミサイルを北朝鮮が保有するのはおもったよりも早いかもしれない」というアメリカ政府の危惧があるのです。 ◆二度と、日本への核攻撃は許さない 言うまでもなく、日本は過去、２回、広島と長崎で核攻撃を受けています。この悲惨な体験を二度と繰り返さないためには、日本を核攻撃から守る態勢を整えなければなりません。 本年4月のＨＲＰニュースファイルでは、巡航ミサイルを配備し、北朝鮮の核ミサイルに対する「拒否的抑止力」を持つべきだと提言しています。（「対北朝鮮:今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を！」)⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/697/ 北朝鮮も核ミサイルを撃つと他国を脅かせば、逆に自国が攻撃を受けると悟れば、簡単には、核ミサイルは撃てなくなります。それが「抑止力」という意味です。 目的は、今回の韓国、アメリカと同じく、北朝鮮が日本に核攻撃を行おうとした場合に、北朝鮮の核ミサイルの発射を抑止することにあります。 世界唯一の被爆国であるからこそ、「二度と、日本への核攻撃は許さない」強い決意が必要です。 幸福実現党は、日本が巡航ミサイル等を配備し敵基地先制攻撃能力を持つことによって、北朝鮮の核ミサイル攻撃を抑止する国防強化策を提言いたします。（文責・伊藤希望） 増税と経済成長は両立しない 2013.10.02 ◆安倍首相が消費増税を決断 安倍晋三総理は、2014年4月に消費税を8％へと引き上げることを正式に決定しました。10月2日各紙朝刊はこの話題でもちきりです。 2015年の10％への引き上げは未定となっていますが、財界の代表である経団連の米倉弘昌会長は、「大変な英断だ。高く評価する」と歓迎の意を示しました。 10月2日付のフジサンケイビジネスアイには、10人のエコノミストの評価と成長予測が掲載されています。 14年度の成長率は、最大で2％弱、最小で0％という結果が出ており、増税を緩和する経済対策を打ち出している点を評価している意見が多く見られました。 確かに、低所得者への給付金や復興特別法人税を2013年度末に前倒しで廃止、5兆円規模の補正予算を組んだことで景気減速効果を和らげることは事実です。 問題は、2014年4月以降の駆け込み需要の反動をどうするのかになります。 ◆一層重要となる金融政策と財政政策 増税は、消費マインドを悪化させます。日本のエコノミストや経済学者は、増税による景気への効果を低く見積もっていますが、実体経済はそれほど甘くありません。 景気を底上するのは困難ですが、下げるのは極めて簡単です。加えて、景気悪化のスピードは極めて早いことにも注意が必要です。 さすれば、どうしても日銀の「異次元緩和」、そして財政出動を考えざるを得ません。 2012年末以降、日銀の金融緩和によって円安傾向にある日本経済。輸出による景気回復効果は出始めています。 ただ、アメリカ政府機関の一部閉鎖に見られるように、海外の需要低下リスクは常につきまといます。たとえ円安基調でも、肝心の外需が弱くなれば景気回復は止まります。 また、国内では駆け込み需要の反動が出る2014年以降に急激に景気が冷え込む可能性が高いのです。日銀にはまだまだ頑張って頂かなくてはなりません。 本来、日銀の金融緩和の影響が実体経済に出てくるには、金融機関から中小零細企業への貸出が増えてこなければなりません。 国債の運用で収益を上げるので精一杯の金融機関が、リスクをとって貸出を増やすことは考えられない以上、景気の回復がどうしても必要になります(だからこそ、幸福実現党は消費税の増税を中止し、景気回復に全力投球することを提唱し続けてきた)。 今回は、景気回復までいくのは難しいかもしれませんが、市場に資金が流れるための最低限の流動性を確保し、景気腰折れを未然に防ぐ意味で金融緩和は役に立つでしょう。その意味で、「出口戦略」としての性急な利上げを控えるべきです。 なお、景気の下支えとして補正予算が5兆円程度組まれる予定です。5兆円という数字は、3％ポイント分の税収を補う程度のものです。 言い換えれば、5兆円分の税収を公共投資に使うということであり、各新聞社が大きな見出しをつけている財政再建にはならないことを見抜く必要があります。 つまり、右から左に流れる以上、財政再建にはならないのです。経済学では、均衡財政乗数という考え方があります。 つまり、5兆円の増税をして5兆円公共投資に使えば、5兆円GDPが増えるというわけです(つまり、乗数は1ということ)。 なぜこの論点を持ってきたかというと、「均衡財政乗数の原則に従えば、増税分を公共投資に使えば問題ない」と言いたいわけです。 ただし、この政策はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものであり、実体経済に及ぼす影響は極めて不明確です。 ましてや、近年では財政乗数そのものが低下傾向にあるため、理論通りにいく保証はどこにもありません(同様の主張は、高橋洋一嘉悦大学教授もしている)。 要するに、均衡財政乗数政策が疑わしいものであるならば、景気の下支えとしては失敗するリスクが高いと言わざるを得ません。 そうなると、増税後も、金融政策が重要となるのは間違いないでしょう(実際、付加価値税増税をしたイギリスが増税緩和策として採ったのが金融緩和だった)。 TPPの交渉も始まりました。東京五輪招致も決定しているので、日本経済にプラスの要素はまだあります。 現時点では、必要なマクロ経済政策とTPPなどの成長政策を通じて増税の悪影響を最小限にいくしかありません。 ◆ストップ！増税天国 最後に一点、触れておくべき追加論点を述べます。 現在、試案段階ではありますが、死亡消費税や教育目的税が検討されています。 既に、国と地方を合わせて70近くの税金があり、消費税増税が決定されています。 政府がこれ以上新しい税金を作らないように、納税者である国民の厳しいチェックが必要となります。 これを怠ると、日本は「増税天国」となり、国民の自由が奪われていきます。 逆に言えば、財務省の絶対権力が強くなるということです。⇒参考論点:「財務省の絶対権力化を許してはならない」⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/457/ 増税が話題になっている今だからこそ、主権者である国民は、「納税者としての目」を開くべきです。 増税から減税を実現する戦いは、まだまだ続きます。落胆している暇はありません。(文責・幸福実現党静岡県本部幹事長 中野雄太) 安倍首相、財務省に屈服「消費税増税」を決断！ 2013.10.01 ◆安倍首相「消費増税」を決断！ 昨日10月1日、安倍首相は会見において消費税を予定通り来年4月から5％から8％に増税すると発表しました。その姿は残念ながら財務省の意向に屈服した姿そのものに見えました。 安倍首相は、アベノミクスの第一の矢、大胆な金融緩和政策の策定において日銀官僚とは戦ったと思います。 引続き、本丸財務官僚と戦い、消費増税の中止を英断する、これが本来の志であったと考えます。 なぜなら、安倍首相の消費増税を決断するに至る発言の経緯を検証するならば、首相こそ、消費増税が安倍政権の悲願「デフレ脱却」にとって最大の障害物と認識していた事が伺えるからです。 「景気の腰折れを防ぐ」ためにあの手この手で対策を講ずるということは、消費増税により景気が腰折れると認識しているからに他なりません。 昨日の首相会見の冒頭でも「増税により消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか、結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へといきはしまいが、最後の最後まで考え抜きました。」と正直な思いを吐露しました。 その通り悪い方向に行く可能性が高いのです。 ◆経済再生と財政健全化は両立できるのか 首相の悲願である「デフレ脱却」をゴールとして政策を立てるとしたら、インフレ目標の達成に向けて、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を推し進める、すなわちアベノミクスの３本の矢を推し進めればよかったのです。 インフレ目標が達成される過程でGDPの名目成長率が上がれば税収は間違いなく増えます。仮に名目成長率が3％増えれば、税収は6～9％程度増えると言われています。（税収弾性値２～３と仮定：この値を政府が不当に低く見積もっていることをHRPニュースファイルで中野雄太氏が指摘しています。→9/25「増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標」） デフレ脱却というゴールに対して、障害となる消費増税はあまりに異質です。何もしなければ日本経済はよい方向に向かっていくのです。 デフレを脱却し、経済成長していく中に、賃金も上がり、税収も増え、社会保障の安定化、財政健全化も実現していく道があります。 財務省に屈服せざるを得なかった首相は、自らを説得するかのように「経済再生と財政健全化は両立できる。」と言い放ちました。これは「景気回復と増税は両立できる」という意味です。 ここ二十年の日本の財政を振り返っただけでも、その両立は困難です。そもそも矛盾しています。 結局、財務省の意向である増税ありきだったのです。 財務省は、東日本大震災直後の復興増税に引き続き、社会保障、財政健全化という二枚カードを利用しながら消費増税を実現したのです。二連勝といったところでしょう。 ◆今後も度重なる増税圧力を阻止 かつて、幸福実現党大川隆法総裁は「3.11の大震災で無力感に打ちひしがれ、思考力を麻痺させられている従順な国民の良心にだまし打ちをかけ、長期増税（復興増税）をおしつけるなど、地獄の悪魔も尻尾を巻いて逃げ出す所業」と財務省を断罪しました。（大川隆法著「もしケインズなら日本経済をどうするか」まえがき） 今回の増税に関しても、大川総裁は、9月22日の『戦後教育の大転換』という講演会で「財務省の判断が正しかったかどうか、これからウォッチさせていただこうと考えております」と述べております。 私たち幸福実現党にとって、今回の消費増税で日本経済に大きな負荷がかけられたことは痛恨の極みです。しかしながら、私たちは、それでも日本の発展のために「次善の策」を前向きに訴えてまいります。 今後も予想される度重なる増税圧力を阻止し、「小さな政府、安い税金」を目指し、国民の幸福を実現して参ります。（文責：岐阜県本部政調会長 加納有輝彦） すべてを表示する « Previous 1 2 3
