Home/ 2013年 September 2013年 September 中国が尖閣上陸を想定した大規模な軍事演習――危機感薄い日本政府 2013.09.20 ◆中国の挑発行動が急増 尖閣諸島の国有化１年を機に、中国人民解放軍による日本への挑発行動が急増しています。 9月8日、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間の公海の上空を通って東シナ海から太平洋側に出ました。 同じく8日深夜から9日未明にかけて、中国海軍の2隻の護衛艦が沖縄本島と宮古島の間の公海を通過。 9日には中国軍所属の無人偵察機BZK-005が尖閣諸島北方の東シナ海上空を飛行しました。同機は、米国がアフガニスタンなどでテロ組織掃討作戦に用いた無人武装偵察機「プレデター」に匹敵する性能を持つとされています。(9/20 読売) また、中国人民解放軍は9月10日より、兵力4万人以上を動員する大規模軍事演習「使命行動－2013」を開始しました。(9/10 中国網) 今回の演習に参加したのは南京軍区、広州軍区、および空軍に所属する一部の兵力で、計4万人余りに達しています。 両軍区はいずれも東シナ海から近い距離にあり、尖閣有事を想定した内容も含まれるとみられています。(9/11 産経「『日本が最大の仮想敵』急増する中国の挑発行動」) ◆大規模な軍事演習の目的とは？ 今回の演習の内容、参加兵力を分析すると、中国の真意が浮かび上がってきます。 演習の参加兵力には、南京軍区の第31集団軍や東海艦隊が入っており、さらに演習では大規模な上陸演習も行われています。 今回の演習の主力である南京軍区は対台湾作戦が主要任務であり、海軍である東海艦隊とも連携し、尖閣諸島を含む東シナ海を管轄しています。 このことから、中国人民解放軍の主な目標は、台湾上陸、そして尖閣諸島上陸を想定したものであると推測されます。 習近平国家主席は、今年1月には軍に対して「戦争の準備を行え」と命じており、2月には「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と明確に指示を出しています。(2/7 時事) 中国人民解放軍が台湾と尖閣諸島へ侵攻するとした場合、必要なものが水陸両用戦の能力、陸・海・空軍が一体となる共同作戦能力、それを下支えする兵站や通信などの後方作戦能力などであり、今回の演習は尖閣諸島上陸の実戦を想定したものであることは明らかです。 ◆「世界の警察官」を辞めたアメリカ 一方、オバマ米大統領はシリア問題に関する10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを表明しました。(9/11 毎日「米大統領『世界の警察官』否定」) この発言は重大な意味を持ちます。これまでは、世界最強の軍事力を持つアメリカが「世界の警察官」を自認し、行動して来たことで、「抑止力」が働き、世界での紛争勃発を防いで来た側面があります。 シリアでの化学兵器の使用を含め、今後、様々な紛争を起こしても、アメリカが介入しないことが明確になれば、各地で紛争が勃発する可能性が高まります。 こうしたオバマ大統領の消極姿勢に対し、大川隆法総裁は、9月19日公開の「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad―アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ―」で、以下のように述べています。 「テロ国家ないしは独裁国家がまた悪さをし始めるので、やはり、ここ(注：シリア問題)は頑張らないといけない。警察がいなくなった暴力の街みたいに世界が変わっていくことは、やはり止めるべき。これを止められなかったら、北朝鮮や中国、イランで暴発が起きても、もはや、どこも何もすることができなくなる。」 ◆尖閣防衛を強化せよ！ こうした中国の脅威の拡大とアメリカのプレゼンスの後退を受けて、日本はどうすべきでしょうか？ 現在、日本は、尖閣諸島を守るための兵力を展開しているわけではありません。 尖閣諸島の直接の防衛は、海上保安庁の巡視船2隻に守られているに過ぎません。 アメリカが後退する中、日本が防衛を強化しなければ、尖閣諸島が奪われる危機を招きます。 まず、早急になすべきは、自衛隊の戦力をすみやかに南西諸島にシフトすることです。具体的には、沖縄に水陸両用部隊と護衛艦を配備し、戦闘機を増強することです。 そして、日本の防衛の最大の足かせである憲法9条を改正し、部隊行動基準(軍隊がいつ、どこで、いかなる相手に、どのような武器を使用するかを定めた基準のこと)を定めるべきです。 安倍首相が政権の座について9か月以上も経つにもかかわらず、このような尖閣諸島防衛のための具体策は実行に移されておらず、憲法改正論議も急速にトーンダウンしています。 そして、中国人民解放軍が実際に尖閣上陸の訓練を開始してもなお、具体的な動きがありません。 これは「安倍政権に日本防衛の明確な意志なし」と判断することができます。 本当の意味で尖閣諸島、そして日本を守り抜くことができるのは、国防の気概と勇気、政策を持っている幸福実現党だけであります。(政務調査会長 黒川白雲) 消費増税ストップこそ、最大の成長戦略――ストップすることで、事は進む 2013.09.19 ◆消費増税圧力に押される、安倍首相 各種マスコミが、安倍首相が来年4月に消費税を予定通り引き上げる意向を固めたと報じています。 首相周辺筋からの情報として、「その強大な指導力をもってしても、予定通りの増税という政府や与党内の体制を押し返せなかった」という報道もあり、安倍首相が増税圧力を跳ね返せない状況が伺えます。(9/19 産経) 「消費増税法の関連法案の修正をめぐり、10月半ばからの臨時国会が紛糾すれば、成長戦略の議論が進まなくなる心配があり断念した」ともあり、成長戦略を優先すべく、消費増税に踏み切ろうとしているようです。(同上) ◆ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける不思議 しかし、やはり違和感があります。それは「なぜ、ブレーキとアクセルを同時に踏むのか」という一言に尽きます。 もちろん、「ブレーキ」とは消費増税で、「アクセル」は成長戦略のことです。 その最たる例は、3％の消費増税で8兆円の税収を見込むものの、景気の腰折れを懸念して、経済対策として5兆円を補正予算として計上することを検討していることです。 復興特別法人税3.5％の前倒し減税など、小出しの経済対策を見ても、とても消費増税による景気のマイナス効果を相殺できるものではありません。 ◆社会保障財源という名目はどこにいったのか？ そもそも、消費増税は何のために上げるのかというと、社会保障の財源確保が名目でした。 確かに、消費増税法の付則には、次のようにあります。 「…消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」 すなわち、消費増税は社会保障の財源がメインの理由であり、税収増の3分の2以上を財政投資のために使用するというのは、本来の主旨とは大きく離れています。 ◆不景気になると年金財源も悪化する 社会保障で大きな比率を占める年金は、景気と大きな関わりを持っています。 以前のHRPニュースでも指摘致しましたが、消費増税による景気の悪化は年金制度の破たんに繋がります。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/883/ 日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっており、約120兆円という巨額の年金積立金を、GPIFという独立行政法人が、国内外の国債・株式の購入という形で運用しています。 景気の悪化の影響で、保有銘柄の株価が下がれば、当然、年金積立金も運用損が出ます。 事実、GPIFが自主運用を開始して12年間の内、5年は損失を計上しています(平成24年度「業務概況書」) 消費増税によって、景気が悪化すれば、年金基金の運用損が拡大し、社会保障そのものを危うくするのです。 では、運用損の責任は誰が取るのでしょうか？独立行政法人がとれるのでしょうか？残念ながら、答えは「国民へのさらなる増税」となる可能性が極めて高いのです。 ◆実は空前の好景気を前提にしている厚生労働省 ちなみに、2009年の厚生労働省が発表の財政検証では、運用利回り4.1％で賃金上昇率2.5％を前提として、概ね100年間の年金財政の均衡を図れると見込んでいます。(「年金財政の将来見通し：平成21年財政検証結果」) しかし実際は、基本給は2013年7月まで14ヶ月連続で減少している状況です。まさにありえない前提です。 運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という空前の好景気のためには、幸福実現党がかねて主張している、減税路線と未来産業の創出に向けた経済政策は不可欠です。 この財政検証を維持するなら、厚生労働省は、幸福実現党の政策への支持を表明するべきです。 ◆消費増税のストップこそ、最大の経済成長政策 消費増税によって、景気が悪化することで税収は減り、さらに社会保障の財源も悪化する結果となります。 そして、活力のない日本経済、破たんした社会保障、重い税金という、とんでもない遺産を、若者、子供たち、孫たちに残すことになってしまいます。 日本国憲法第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。 消費増税の結果、企業業績が悪化することで、夢を託すべき職業の選択の幅が狭まることを意味します。心ない増税は夢を奪うのです。 はっきり申し上げて、臨時国会で、小出しの成長戦略の議論はして頂く必要はありません。 なぜなら、消費増税をストップすることこそが、最大の日本経済成長戦略だからです。 最も大事なことは、国会が紛糾するほど議論するべきです。禅問答のようですが、「ストップすることで進む」のです。 さらに「ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける」経済政策は世界でも流行っており、「消費増税ストップ」の決断は、日本から新しい経済政策の潮流をつくることにもなるでしょう。 安倍首相はプレッシャーを跳ねのけて、「最大の日本の経済成長戦略として、消費増税のストップを決断しました」と力強く表明すべきです。(HS政経塾部長 兼 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) シリア内戦：オバマ大統領に地球レベルの使命を期待する 2013.09.18 ◆オバマ大統領のテレビ演説の異例な内容 8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で毒ガス化学兵器が使用され、約1400人が死亡した事件は、シリア内戦の大きな転換点となりました。 オバマ大統領は、シリア政府軍が化学兵器を使用したと断定し、シリア空爆の姿勢を打ち出しました。 しかし、アメリカの世論はシリア空爆に批判的でした。そこでオバマ大統領は、本来、必要ないはずの軍事介入の議会承認を要請したのです。 すると今度は、シリアの友好国であるロシアのプーチン大統領がシリアの化学兵器を国際管理下に移させる案を提示し、シリアは即座に受け入れました。 事態が二転三転する中、9月10日にオバマ大統領はアメリカ国民に向けてテレビ演説を行います。その内容は、異例中の異例でした。 まず、シリアに空爆するつもりだったが、ロシアから良い提案がきたのでそれに乗ることにした。しかし、シリアがロシア案を受け入れたのは、自分がシリア攻撃の強い姿勢を示したからであり、攻撃の姿勢は引っ込めない。ただし、議会に求めていた承認は延期するように要請した。 このように、中途半端な内容をテレビで国民に述べたのです。 ◆誰が化学兵器を使ったのか？ シリア政府が化学兵器を持っていたことは以前から明らかでしたが、ここで重要な問いは「誰が化学兵器を使ったのか？」です。 アメリカがシリア政府軍を空爆するということは、反政府軍を助けることを意味しますが、反政府軍は一枚岩ではありません。 民主的自由を求めるシリア人もいれば、アルカイダ系のテロリストたちもいます。アルカイダはアメリカの仇敵であり、空爆はアルカイダに味方することにもなります。 この点をロシアのプーチン大統領は、アメリカのニューヨーク・タイムズに寄稿して、オバマ大統領を非難しました。 化学兵器を使ったのは反政府軍であり、オバマはシリア政府に化学兵器使用の濡れ衣をかけて空爆を正当化し、テロリストを助けるだけだということです。 では、真実は何でしょうか？ 私たち幸福実現党は、地球的レベルでの正義とは何かを追究するために、大川隆法総裁による「公開霊言」を行ってきました。 過去には、公開霊言によって、オサマ・ビン・ラビンが地獄に堕ちていることを突き止め、サダム・フセインがアメリカ同時多発テロをビン・ラビンを使ってやらせたことを明らかにしました。 そして、今回は、シリアで化学兵器を使ったのは誰かを、アサド氏自身の守護霊の霊言によって聞き出しました。この内戦の正邪を判定するために、アサド氏の真の姿がわかる重要な霊言(※)です。 ※9月19日、幸福の科学の支部、精舎、布教所等にて公開「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assadーアサド大統領のスピリチュアル・メッセージー」⇒http://info.happy-science.jp/lecture/2013/8488/ ◆地球的レベルでの正義とは何か？ 実は、大川隆法総裁は、この霊言収録以前に、オバマ大統領について、「内戦で十万人も人が死んでいるのに介入しなかったというのは、歴代のアメリカ大統領から見たらあまりにも指導力が低すぎる」と批判しています。 「内戦で十万人も死んでいる」という現場で起きていることは、国民同士の殺人であり、拷問であり、誘拐、レイプです。 政府軍の兵士たちは、理由なく市民を銃で撃つことを命令され、心ある者たちは政府軍を離れ、反政府軍に加わっているのです。 「アメリカの国益に直接関係しないシリアの問題に干渉すべきではない」という声が多数派を占めるアメリカで、CNNの海外報道担当の人気女性キャスター、クリスティアン・アマンプールは、番組の中で感情的に「十万人も殺されていて何もしないなんて無責任だ」と叫びました。 アメリカのマスコミの中にも良心は存在するのです。 オバマ大統領は、テレビ演説の中で「アメリカは世界の警察官ではない」と国民に明言しました。これはアメリカ大統領として間違った国家観です。 なぜなら、警察がいなくなった世界だから、「10万人の犠牲者」になるまで放置されてきたのです。 シリアはサダム・フセイン統治時のイラクとは違い、アメリカが軍事介入したからといってイラクと同じ泥沼になるとは限りません。 オバマ大統領が本来のアメリカの国家観を取り戻し、アメリカ大統領としての地球レベルの使命を果たされることを切に祈ります。(幸福実現党外務局長 及川 幸久) 安倍首相よ、経済合理性と逆行した財務省の脅しに屈することなかれ！ 2013.09.17 ◆何のための増税なのか？ いよいよ安倍首相が消費増税を決意し、予定通り実行するとの各種メディアによる報道が支配的・圧倒的となってまいりました。 菅官房長官は「首相が決意した事実はない」と発言していますが、まるで選挙投票日前から自民党圧勝が決まっていたかのような選挙報道と同じく、もう増税は決まっているかの如き報道です。 消費税増税法の景気弾力条項に基づき行われた有識者による集中点検会合の結果、政府から発される発言、マスコミ報道等の推移を観察すると、「税と社会保障の一体改革」を目的に行われる消費増税は、必ずしも「税収増」が目的でなく、「増税」そのものが目的であるといわれても致し方ありあせん。 特に甘利大臣(内閣府特命担当)は、以下の内容を繰り返し発言しています。 「消費増税することによってもし景気が腰折れし、法人税などが減り、消費増税による増収分を打ち消してしまうようなことになったら元も子もない。税収が減ってしまったら元も子もない。そうならないように対策を打つ。」 その対策の一つとして、新聞報道によれば5兆円規模の財政出動を用意するといいます。5兆円規模の財政出動が必要ということは、消費増税が景気の腰を折るということを政府自身が認めているからに他なりません。 しかし、消費税を3％引き上げ(税収6兆円相当)、その内の5兆円相当を財政出動するなら、「社会保障のための増税」ではなく、「バラマキ利権のための増税」だと受け取られても仕方がありません。 ◆財務省のマッチポンプ もし、税収を増やすことを目的とするならば、幸福実現党が何度も主張しているように、消費増税を中止し、アベノミクスを成功させ、名目GDPを伸ばすことがベストなのです。 しかし、財務省は増税することそのものが目的であり、アベノミクスにブレーキをかける増税をわざわざ実施し、そのマイナス効果に対処するために財政出動するというのです。 例えて言うならば、アベノミクスで積み木を積み上げ、増税で積み木を倒し、補正予算でまた積み木をゼロから積むような不合理なことをやろうとしているのです。 筑波大学宍戸駿太郎名誉教授は、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、(消費増税すれば)第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能となる」と消費増税がアベノミクスを殺すことを警告しておられます。(『ザ・ファクト』第2回「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」⇒http://youtu.be/fW5LpSpDUo8) このように、増税が目的となっているが故に、経済合理性を無視している現状は、財務省が自分で火をつけて、自分で消火する「マッチポンプ」に過ぎません。 ◆最後まで消費増税に異議申し立てる 政府は開き直り、消費増税を中止した時と延期した時の副作用と比べ、どちらがより副作用が大きいかというような議論を展開しています。 増税で景気が悪くなったとしても、それに対しては対策を講ずることが出来る。しかし、増税を中止して国債が暴落し、長期金利が上昇したらもはやなす術はないと国民を脅しにかかりました。 借金1000兆円という世界一のわが国の財政赤字、この赤字を解消する財政再建への意志を国際社会に見せない限り、国債の信用は失墜するというのです。 しかし、長期国債の金利は10年スパンで見ても低下傾向にあり、暴落する兆候は全く見られません。異次元緩和が発動され、一時的に長期金利は上がりましたが、現在は低下傾向にあります。 国際社会の信用は、勤勉な日本国民の力による繁栄・経済成長により得られるものであり、国が徴税権力を行使して国民から収奪する増税によって得られるものでは断じてありません。 収入が上がらず、電気代等光熱費、社会保険料等の負担が増え続けている今、納税者たる国民は決意しています。消費増税され、物価が上がったら、生活を切り詰めてでも消費を抑えると。 これが消費不況の原因となることがひとり分からないのが税金を食べている側の人たちのようです。 今こそ、納税者たる民間の経済感覚でもって「庶民の心が分らなくなっている政治家・財務官僚」を糺すべき時です。 幸福実現党は9月18日(水)、首相官邸前にて集会を開催し、全国より集まった「消費増税の中止を求める署名」(総数14万1712名分)を安倍首相宛てに提出いたします。ぜひ、皆さま、ご参加ください！⇒http://info.hr-party.jp/2013/2178/ 幸福実現党は、最後の最後まで、消費増税に強く異議申し立てて参ります。(文責・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦) 安倍首相は消費増税を潔く撤回し、国民の自由と繁栄を守れ！ 2013.09.16 安倍首相の消費増税の決断まで秒読み段階に入ってきました。 マスコミ各紙の報道を見ると、既に増税が決まったかのような論調ですが、このような世論誘導に惑わされてはなりません。 共同通信社が14日、15日にかけて行った世論調査によれば、国民の消費増税反対・慎重派の割合は約50％に上り、賛成派を上回っています。(9/15 共同「消費増税、反対は50％ 共同通信世論調査」) 安倍首相には、民意をしっかりと認識して頂きたいと思います。 ◆国民の「財産の自由」「私有財産権」を守るのが政府の仕事 そもそも、国家における政府の役割の内、最も重要なものの一つは、国民の財産の自由、私有財産権を守ることです。 これは近代的デモクラシー、民主主義社会における普遍的な原則とも言えます。 西欧の歴史を見れば、財産の自由を獲得し、維持していく過程で、近代的な立憲主義や民主主義が生まれてきたことが分かります。 国家権力(王権)・徴税権力の暴走から「財産の自由」を守るために、人類が編み出した智慧が立憲主義であり、議会政治、近代的デモクラシーだったのです。 本来、民主主義の根底には、個人が汗を流して働いてつくった富、財産というものを尊重する考えがなければならないのです。 ◆際限なき増税は民主主義の破壊 幸福実現党は2009年の立党初期の段階で、全十六条からなる「新・日本国憲法試案」を発表しています。 その第十一条は「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」とあります。 立憲主義と財産の自由の深い関係を考えれば、憲法に「小さな政府・安い税金を目指す」という「増税への防波堤」「大きな政府の抑制」を明記することは至極当然のことと言えます。 これこそが真なる立憲主義、民主主義の精神です。 国民の私有財産権を無視した際限なき増税は、民主主義の破壊であり、国家社会主義への道であると言わざるを得ません。 ◆増税は日本の国防にもマイナスに働く また、忘れてはならないのが、消費増税による景気の腰折れです。 経済成長率の大幅な低下は、日本の安全保障環境・国防強化にもマイナスに働きます。 言うまでもなく、国防充実の原資は国民の所得であり、GDPです。 現在のデフレ脱却もままならない経済状況下で増税を断行すれば、GDPの大幅減少、税収の低下により、「社会保障の安定財源の確保」はおろか、安全保障体制の確立のための財源もままならなくなります。 元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は、消費税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は6％以上になることを指摘しています(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせアベノミクス』)。 参考：インターネット番組『THE FACT』「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」⇒http://info.hr-party.jp/2013/2185/ その場合、単純に考えれば、暗黙のルールとして「防衛費・GDP比1％枠」を採用している日本は、安全保障費を6％削減しなければならなくなります。 これでは、毎年2桁成長で軍拡を行っている隣国の中国との差はますます開き、中国の居丈高な軍事的圧力に拍車がかかるでしょう。 消費増税は日本の安全保障に不利に働くと考えられます。 今、日本に必要なのことは、消費増税ではなく、さらなる国民所得の拡大、GDPの拡大、経済成長、そして国防強化です。 私たち幸福実現党は、この国の自由と繁栄の砦として、消費増税の撤廃に向け、最後の最後まで戦って参ります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎) ■安倍政権に消費増税の中止を求める集会(9/18首相官邸前にて開催)のご案内⇒http://info.hr-party.jp/2013/2178/ iPhoneの新経営戦略の行く末――成長戦略としての「起業家の輩出」を！ 2013.09.15 ◆ついにDoCoMoでもiPhone販売開始！ ついにNTTドコモが9月20日よりiPhone販売を開始することになりました。この日を待ちに待った方も多いかと思います。 私もiPhoneユーザーでありますので、さらに多くのユーザーが増えることを嬉しく思います。 日本では、元々Softbankのみで販売されていたiPhoneが、やがてau、NTTドコモへとその販路が広がると共に、新たに低価格タイプの新機種を販売することになりました。 故スティーブ・ジョブズ氏が経営を行っていた時のアップル社の戦略は、ハイエンドに的を絞り、商品力で勝負し、高付加価値路線をとっていました。 その象徴がiphoneであり、その本体価格は、通常の携帯電話と比較してもかなり高額でした。 ◆アップル社経営陣の決断 本来のアップル社の強みは、常に新しく革新的な商品開発にあり、その独特な美しく、機能的な商品が全世界的に愛好者を生んできましたが、現在は現商品のマイナーチェンジ、低価格化が中心になるなど、変化がみられるようになりました。 9月20日に販売開始になるiphone5cはアメリカでは100ドルを切る価格帯で、携帯電話の中で最も競争の激しい部分に参入することになります。 アップル社は従来、シェアよりは利益を優先させて来ましたが、その戦略を変更し、シェア獲得の競争の渦の中に飛び込むようであれば、今後の業績は決して明るいとは言えないでしょう。 アップルには、ジョブズ時代のように、常に新たな商品を開発していくことが求められているのではないでしょうか。 ジョブズ氏は「マウス」の実用化から始まり、パソコン「マッキントッシュ」シリーズの大ブレーク、「ipod」の開発により音楽業界に革命をもたらした後、iphone、ipadの販売で世界中の人々の生活を変えました。 創業者の偉大な業績を継承しつつ、新たな変化を起こすには大変な勇気が必要ですが、現実はなかなか難しいようです。 ◆成長戦略としての「革新的な起業家の輩出」 さて、私たち日本としても、ジョブズの如き、世界を変えるような革新的な経営者・企業家の輩出が求められます。 明治期から戦後を通じて、日本経済が奇跡的な発展をとげたのは、勤勉な日本の国民性に加えて、岩崎弥太郎、渋沢栄一、松下幸之助などの偉大な経営者が連綿と輩出してきたからです。 現在の高度に情報化した日本社会では、少しでも頭角を現そうとすると、「けしからん」などと一部バッシングに走ることもありますが、現在、必要なのは、革新的な発想を実現する起業家の輩出です。 民主党政権時代の経済的停滞で明らかになったように、「子ども手当」に象徴される、社会主義的な「富の分配」では、決して国民は豊かになれません。 起業家を輩出し、「富の創造」「新しいマーケットの創出」がなされなければ、国富は決して増えないのです。 「幸福実現党は、国家としての『新しい富の創造』に全力で取り組む。未来に富を生むような、産業あるいは発明・発見に対して、積極的に支援する」ことを宣言しております。(大川隆法著『未来創造の経済学』幸福の科学出版) ※参考：ユートピア活動推進館 渋沢栄一霊指導「富国への道」研修(10/26新開示)⇒http://www.shoja-irh.jp/utopiakskan/ ◆起業家の輩出を国家目標とせよ！ 日本経済の更なる繁栄のためには、偉大なる経営者・起業家の輩出が必要です。 今回、2020年東京五輪の開催が決定しました。官民ファンドを活用したリニア新幹線の早期開業等、産業にイノベーションをもたらすインフラ基盤投資に加え、「起業家の輩出」を国家の成長戦略の柱の一つにすべきです。 例えば、国家目標として「1兆円企業の創業者を100人輩出する」ということも、国富増大に直結します。 しかし、現状は、世界の大学・研究機関でつくるグローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)が世界69カ国・地域で実施した2012年度版「起業家精神に関する調査」では、日本人の起業意識は世界最下位となっています。(5/16 日経「日本の起業意識、世界最下位 挑戦促す環境づくり重要」) こうした現状を反省し、教育においても、明確に「偉大な経営者の輩出」を目標として掲げるべきです。 例えば、大学教育においても「産業報国の精神」――産業を起こし、国富を増大させることが素晴らしいことだと教えたり、偉大な経営者の生涯を教え、優秀な若い人材が志を立てることを支援すべきです。 また、マスコミも、新進気鋭の起業家を叩くのみならず、世の中の役に立っている人が財を成すことを積極的に評価することも大切です。 いずれにしても、幸福実現党は、起業家の輩出を支援し、「富の創出」をなし、日本を「世界のリーダー国家」にすべく国政を変えて参ります。(文責・政務調査会 こぶな将人) 塾に頼らない公立学校を目指して――クラス別のテスト結果の開示と生徒による教師の授業評価制度を導入せよ！ 2013.09.14 ◆学力テストの学校別、クラス別の公開を！ 8月27日、全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)の結果が公表されました。小学6年生と中学3年生が対象となったもので、全員参加での実施は4年ぶりです。 公表は都道府県別までしかなされていませんが、市町村別、学校別のデータを得ることもできました。 民主党政権時代には、日教組の圧力により全員調査から３割抽出方式に代えられたことを思うと、最悪の時期は乗り越えたように思います。 ただ、学力テストの実施や都道府県別の公開は必要なことではありますが、これで十分とは思えません。 私は学力テストの学校別、更にはクラス別の公開が必要であると考えます。それは、「教師に勉強をさせるため」です。 学校生活において子供に最も影響を与えるのは、小学校でいえば担任の教師、中学校でいえば各教科の教師です。 同じ学校にあっても教師によって、子供たちが受けるサービスは大きく異なります。 現在は「あの先生に持ってもらえたからラッキー」「あの先生にあたったから、今年は我慢するしかない」というお母さん方の噂レベルでしか、先生の実力を判断することができませんが、学力テストをクラス別に公開することで、全員が各教師の実力を知ることができます。 ◆学習する教師を目指せ！ 学習塾を経営する高嶋哲夫氏は、『塾を学校に』(宝島社新書)の中で、「子どもに勉強の大切さを説くわりに、『先生』と呼ばれている人間は本当に勉強というものをしない」ことを指摘しています。 また、教師の職業の恐い点として「子供に教え続けると確実に自分の中の何かが減っていく」ことを挙げます。 子供に接する教師はだいたい3年ほどで空っぽになってしまうため、それを防ぐただ一つの方法「勉強して、常に学力・知識で自分を満たしておく努力」をしなければなりません。 しかし、「先生」という職業に胡坐(あぐら)をかき、法律で守られている人ほど勉強をしません。 そうであるならば、その結果・評価を多くの人の前に明らかにし、保護者や周りの教師たちの目を感じてもらう。本当に子供が好きで教師を続けたいのであれば、嫌々でも勉強してもらう。学力テスト公開を自己変革・改善・反省のチャンスにしてもらう。 これが子供たちの学力アップのための一番の近道なのであると考えます。 ◆教師の授業評価制度を導入せよ！ もう一点、予想される「成績が先生の実力を示しているわけではない。塾に通う子が多いだけかもしれない。」という反論に対しては、併せて生徒による教師の授業評価を公開することを提案したいと思います。 画期的な取組みをしているのが、東京都の狛江市第三中です。 この学校の特徴は、アンケートでありがちな「授業で質問できますか(抽象的)」「きちんと家で宿題はできていますか(生徒自身への質問)」「きちんと朝食を食べていますか(生徒の実態調査)」など、主語を「生徒」にし、生徒自身の責任をただす質問をすりかえず、教師の授業について真正面から質問をしている点にあります。 国語を例にとると、「【国語】××先生の授業について、(1)授業の目標(その時間にやること)がはっきりしていますか？、(2)先生の説明はわかりやすく、授業の内容は理解できますか？」などです。 これに加えて、自由記述回答用紙があり、各教科の授業について、良い点、意見、お願いなどがあれば、わかりやすく具体的に書くことができます。 狛江市第三中の取り組みの画期的な点は、(1)××先生の授業、という風に教師別に行っていること(英語は、数学は、という形で逃げることができる表記をしていない)、(2)授業の評価を誰でも見ることができるHPに公表していることです。 保護者はもちろんのこと、卒業生や新しい入学生、同僚や自分の家族、第三者にも見られるため大変勇気がいりますが、非常に公平で先進的な取り組みです。 この評価制度を取り入れた、当時の校長が着任した当時は、生活指導上の課題を抱えた学校で、市のテストでも1年生の1割が数学で1桁の点しか取れない学校でありました。 危機感を感じた校長は、生徒の実態に沿った授業改善が解決の一つの手立てだと考えて授業アンケートを導入しました。 反発する教師も存在しましたが、校長以下、全教職員が一つの方向を目指す仕組みをつくるために努力を重ね、今の形になったようです。 2年後には、生徒の問題行動は減り、全国学力テストでは、国語・数学とも全国平均を上回るようになりました。(2007/11/27 読売「学校の通信簿(6)生徒が評価変わる授業」) このアンケートの結果、教師側がショックを受けたり、子供に正しい評価できるのかという疑いの目を持つことがあります。 しかし、見逃せない点は、先の校長が「実は、生徒の評価は私の評価と近い」と言っている点です。 実際に、狛江第三中においても、評価の低かった教師たちが、はじめは反発したり生徒を疑いながらも、「今は彼らに『正直な目』を感じる」「旧態依然の自分流にこだわりすぎていた」と反省して態度を改めた結果、半年後のアンケートでは「授業がわかりやすい」と答えた生徒は各学年で9割を超えたそうです。 「教師が変わらなければいけない時がある」と謙虚に答えたこの教師たちに育てられる子供たちは幸せです。 逆説的ですが、学校をオープンにすればするほど、保護者・生徒からのクレームは減り、その結果、教師の本来の仕事である授業に専心できます。 今、日本の教育界に必要なものは、正直さ、謙虚さ、透明度、そして「ゼロから学校を立て直す」という、ある意味での開き直りです。 狛江第三中の例に学び、一人でも多くの聖職者が目覚め、子どもの手本となる教師になること。 そして、これを制度として導入することで、公教育を必ず立て直すことができると確信しています。(文責・HS政経塾1期生湊侑子) 消費増税でGDPがマイナス6％に！――消費増税は「大不況」をもたらす 2013.09.13 ◆マスコミを使った消費増税工作か 9月12日、読売新聞朝刊が１面トップで「消費増税 来年4月8％ 首相、意向を固める」というスクープ(？)記事を掲載しました。 同記事では「安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5％から8％に予定通り引き上げる意向を固めた」「3％の増税分のうち約2％分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ」と具体的数値まで報じており、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。 これを受けて、毎日や共同通信が後追いで記事を掲載したものの、日経、朝日、産経等は追随する記事を掲載しておりません。 こうした増税決定報道に対して、菅官房長官は12日の記者会見において、「安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8％に引き上げる意向を固めた」との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調しました。 また、消費増税を念頭に置いた経済対策についても、「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。」と全面的に否定しました。(9/12 日経「官房長官、消費増税『首相が決断した事実はない』」) こうした恣意的な世論操作報道は、消費増税を既成事実化すべく、マスコミ等を用いて、安倍首相の外堀を埋める工作がなされている証左です。 ◆幸福実現党が内閣府に「消費増税の中止を求める要請書」を提出 こうした政治的駆け引きが活発に進む中、9月13日、幸福実現党の加藤幹事長と黒川が内閣府を訪れ、安倍首相宛てに「消費増税の中止を求める要請書」を提出しました。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2166/ 内閣府が9日に発表した4～6月期実質GDP改定値は、年率3.8％増となり、甘利経済財政・再生相は、消費増税判断に向けて「好材料が１つ追加された」と述べています。 しかし、民間設備投資の先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)は、6、7月と減少。現金給与総額はボーナス増などを受けて上昇していますが、基本給は14カ月連続で減少しており、国民の大半が景気回復を実感しているとは言えない状況にあります。 国民の多くが景気回復を実感しているとは言えない状況下で消費増税に踏み切れば、日本経済の復活は遠のくばかりであり、幸福実現党として、安倍首相に対して、慎重な決断をなすよう要請致しました。 ◆幸福実現党に13万を超える「消費増税反対署名」が集約！ また、幸福実現党は全国で消費増税中止を求める署名活動を展開し、13万6147名の方々から署名が寄せられました！(同上リンク先に写真を掲載) 皆様の署名集約へのご協力、ご尽力に心より感謝申し上げます。 13万6147名の増税反対の熱き思いは、同じく署名活動を行っているJTR(日本税制改革協議会)の署名と合わせ、9月18日に内閣府を通じて安倍首相に提出する予定です。 ◆消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！ 8月末に行われた消費増税の是非を有識者に聞く「集中点検会合」では、総勢60人が消費増税の是非に関する意見を述べましたが、大半は「増税やむなし」という意見で、財務省のシナリオ通りでした。 その中で、元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎 筑波大名誉教授は、「消費税を今上げれば将来の成長が腰折れになる。当面(増税を)凍結するべきだ」と、引き上げに反対しました。 宍戸教授は「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていないのです」と述べています。(8/31 日刊ゲンダイ「出席の有識者が暴露『消費税ヒアリング』のフザけた実態」) 宍戸氏はマクロ経済計量モデルであるDEMIOSを活用し、消費増税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は5年目でマイナス6％以上になることを明らかにしています。(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせ アベノミクス』より) 同氏は、消費増税すれば「いかに財政出動しても、成長戦略を展開しても、アベノミクス効果は帳消しになります」「消費増税によって税収は少しは確保できるでしょうが、所得税、法人税が激減するので、元も子もありません。税収はかえって悪化してしまうのです」と述べています(同上著)。 この件について、更に詳しくは、マスコミが報道しない「事実」を伝えるネット番組『The FACT』において、9月14日(土)20時より、「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」と題し、宍戸駿太郎教授の衝撃的インタビューも交え、放映致します。是非、ご視聴ください。(出演：幸福の科学広報局 里村英一、幸福実現党政調会長 黒川白雲)⇒http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel 内閣府は消費税が10％に引き上げられても、名目GDPへのマイナス効果は5年目で1％程度と予測しています。これは消費増税を決行せんがための恣意的な統計操作と言わざるを得ません。 内閣府以外の民間シンクタンクの経済予測では、多くがマイナス6％以上と試算しており、消費増税が日本経済に未曾有の深刻な損害をもたらすことは避けられません。 幸福実現党は、最後の最後まで粘り強く、日本経済を奈落の底に突き落とす消費増税中止を安倍首相に求めて参ります。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税？ 2013.09.11 ◆東京五輪招致成功で増税？ アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで2020年の夏季五輪開催場所が東京に決定されました。幸福実現党としても釈量子党首の声明を発表。第二の高度成長に向けた起爆剤とする旨を表明しています。 実際、公共投資で景気が活性化することは間違いありません。加えて、遅々として進まないリニア新幹線建設を組み合わせることで交通インフラが拡充する可能性は極めて高いと言えるでしょう(『日本経済再建宣言』第４章参照)。 短期的な財政赤字は増えるかもしれませんが、幸福実現党としては、成長を高める新しいインフラ投資は必要だと考えます。 しかしながら、五輪招致決定のさなかにおいても消費税増税は進められています。安倍総理が言及された通り、本来は五輪招致と消費税増税は別問題です。にもかかわらず、上記のインフラ整備にも財源が必要なので増税をするべきだという論理がまかり通っています。 これは社会保障の財源確保のために増税をするのと同じ構図です。そうであるならば、集めた財源は右から左へと流れるだけで、財政再建には役立ちません。 五輪招致と同時に増税を進めるもう一つの理由は、増税の国際公約の存在です。 日本政府は2015年までに国債の利払費などを差し引いた基礎的財政収支の対GDP比を半分に、2020年までに黒字化することを国際公約しました。 IMF(国際通貨基金)の一部の方は、日本に15%の消費税増税を要求していますが、ラガルド専務理事とO・ブランシャールチーフエコノミストは日本の早急な財政再建と増税を要求はしていません(ちなみに、IMF副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚)。 むしろ、P・クルーグマンJ・スティグリッツなどのノーベル経済学者は消費税増税に反対しています。彼らは、財政規律を守るための増税など一言も言及していません。むしろ、金融緩和や適度な財政出動を要求しています。 特にスティグリッツは、財政規律や国債の信用などに言及する金融関係者に対して「失業を増やし生産を減らすことにつながる政策では信頼は取り戻せない。信頼は成長につながる政策によってしか取り戻せない」と、緊縮財政主義者を厳しく批判しています(『世界の99%を貧困にする経済』p.337) そもそも、どれだけ増税したら財政規律が保たれ、国債の信任が守られるのでしょうか。正確な定義は存在しないのです。ましてや、長期金利は低位安定しており、今すぐ国債価格低下＝長期金利上昇ということは考えにくいのが現状です。 むしろ、増税をして景気が腰折れするリスクの方が高いと思わざるを得ません。 そして、ロンドンオリンピック前に増税をして景気悪化と税収の伸び悩みを経験したイギリスの例もあります。 同じ過ちを繰り返さないためにも、東京五輪成功に向けて増税を回避するのが正しい選択です。 ◆五輪後にも増税が待っている？ 現在は、財政規律と社会保障の財源確保を気にしている政府が増税を持ち出していますが、五輪終了後にも増税を持ち出してくる可能性はあります。理由は二つです。 一つ目は、短期的に国債を発行するので財政赤字が拡大すること。そのためには、増税が不可避であるという理屈です。 現実には、国債の償還は長い年月をかけて行われます。通常、国債は60年で返済するようになっていますが、その間に何度も借り換えを行っています。 日本独自の制度で決して褒められたものではありませんが、年間新規発行が40兆円、財投債が15兆円、借換債が100兆円ほど発行されているので、直ぐに破綻することはありません。 歳出削減や景気回復による税収増など通じて、国債発行を抑えていくことが大事であって、国債増＝増税だというのはあまりにも早計すぎるのです(『日本経済再建宣言』第3章参照) 二つ目は、もっと現実的な問題です。 東京都は一年当たり80兆円を叩き出す日本一の都市とは言え、五輪で使用する施設は、年間に何度もイベントで使用できるわけではありません。 施設を民間に開放しても、高い利用料を徴収しなければならないでしょう。逆に、施設を国か東京都が運営する場合は税負担をしなければなりません。そこで出てくるのが増税です。 但し、国債を発行して作られたインフラは、国の資産にもなります。有形固定資産の項目にもなるので、借金の額だけで評価はできません。 また、公会計の原則を国に適用し、「更新引当金(将来更新に伴う費用の発生を見越して、必要経費または損金として計上する制度)」を積んで新規の国債発行や増税をすることなくインフラの補修やメンテナンスをすることができます(現在はまだ国には適用されていない)。 このように、智慧を使うことで都民や国民への増税を回避することができるのです。単に「作りました。でも維持できませんでした。だから増税させて下さい」では有権者は納得しません。すなわち、能力のない者に税金を預けてはならないのです。 以上、五輪に伴う増税論を概観してきましたが、幸福実現党は、安易な増税論と徹底的に戦い、国民の自由と繁栄を守り抜く唯一の減税政党として、今後とも様々な政策提言を発信していきます。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太) これがホントの攻めの農業だ！(2)――「農業先進国・日本」へ 2013.09.10 前回は、日本のコメの国際競争力の確認と、生産数量目標制度を廃止するべきと述べました。 今回は、コメの価格設定、農地集約とコメの品種改良により、コメの国際競争力をつけることを提言致します。 ◆市場主導のコメの価格設定を！ 市場主導のコメの価格設定に向けて、今月初旬にコメ先物の試験上場の2年延長が決まりました。 従来、農協はコメの値決めに絶対的な影響力を持ってきましたが、先物取引市場を通じ、コメ市場に信頼できる価格指標を置くことで、コメ離れを防ぐことが狙いです。(8/29 日経「コメ卸、全農価格に『ノー』先物に期待」) 今までコメ卸業者は全農による高く、一律的な卸向け価格によって、仕入れ高・販売安の厳しい経営環境に置かれて来ました。 先物取引市場の導入成果は一目瞭然で、今年の6月時点で、全農が示した相対価格は横ばいの16,500円/60kgだったのに対し、先物価格は13,500円/60kgとなりました。 新米入荷直前で、昨年のコメの小売価格が下がる今の時期は、先物取引の指標が大いに役立つといいます。 また、生産コスト削減の目標としても先物取引を活用することができます。 春にコストを見込んで15,000円/60kgで取引し、豊作やコスト削減に成功して12,000円/60kgで出荷できたとしても、春時点の15,000円/60kgで買ってもらえるので、秋の時点で契約するより3,000円の収入増になります。 当然、先物取引にはリスクは伴います。個人が参加するには心細いところがありますが、ここに知識と経験のある経営力、企業の力が求められます。 国内コメ市場に「自由の風」を吹かせることが、コメの国際競争力の向上に繋がるでしょう。 ◆農地集約に向けた構造改革を！ 日本において、コスト削減の鍵である農地集約が今まで成功しなかった理由は4点あります。 1点目はゾーニング(土地利用計画)政策の甘さです。 簡単に農地を(地価の高い)宅地に転用できるので、資産保有の意味合いで農地を手放さない農家が多く、日本では、意欲のある農業の担い手に対する土地の集積は進んで来ませんでした。その結果、膨大な耕作放棄地が生まれたのです。 2点目は、減反政策をして米価を高く維持し、所得保障を行なっているため、生産コストの高い農家も農業を続けていることが原因です。 3点目は、株式会社の農地取得を阻んでいる「農地法」です。 現場の農家の中にも、「土地を集約し、コストを削減したい」という声はあるものの、法人でも企業でも良いので、誰かに来て取りまとめてもらいたいという声があります。現場も経営力を求めているのです。 4点目は農業収益の向上です。ゾーニングが行われた農地で耕作放棄地が出るのは、収益が上がらないからです。 一定規模以上の主業農家に耕作面積に応じた直接支払い(生産者に直接支払われる補助金)を行い、集約して借りている土地代の支払能力を補強すれば、農地は耕作放棄されずに主業農家に集まり、規模は拡大し、コストが下がります。 直接支払いのメリットは、起業家的な主業農家にターゲットを絞って、補助金政策を実施できることです。 しかし、政治家にとっては、広範な「バラマキ」ができなくなるため、実施されて来ませんでした。ここも安倍政権に攻めて頂きたいところです。 なお、「集約して大規模農業」と聞くと、地平線まで広がる農地と超大型の農業機械を想像しますが、日本の場合、10ha規模の運営が「最も経済的」と言われています。 地域で3～5人集まり、法人化して共同作業し、農業機械も共有することで、大幅なコストダウンを図ることができます。 共同出資により、最新の農業機械を購入する負担も減らせます。しいては、農業機械メーカーにも経済効果が波及します。 ◆日本の農業技術でコメの品種改良を！ 収穫量を上げるための品種改良を行うべきです。日本のコメはなんと13,000種類以上もあります。 美味しい、寒さに強い、病気に強い、収穫時期が早い、風などで倒れにくく育てやすい、炊いた時の見た目が美しい等の改良は行われましたが、減反制度以降、収穫量を増やすための品種改良は行われて来ませんでした。 品質はそのままで収穫量を増やす品種改良を産官学で進め、品種改良を行った稲は「知的財産」として登録します。 「農業技術先進国・日本」として様々な気候でも育てられる稲を作り出し、土木、灌漑、治水、上下水道、発電技術等のインフラ技術と共に農業技術を輸出することで、発展途上国に自国で食糧を生産する力をつけて頂きたいと思います。 人口増加率と世界のコメの消費量増加率は一致しています。「世界人口100億人時代」の食糧危機が引き起こす、飢餓や貧困による無用な争いを少しでも減らす方向に進めることが必要です。 ◆「努力が必ず報われる農業」を！ 私は農政を考える上で、「美味しいものを食べて頂きたい」という生産者の方々の思いを自由経済に乗せ、「努力が必ず報われる農業」に向けた環境をつくっていきたいと考えています。 また、コストを削減し、コメが安くなったからと言って、茶碗にご飯粒を残すようなことは絶対にしません。 一粒への感謝の心を子や孫の代へと伝えるのも、「農業先進国・日本」が世界に発信すべき精神文化であると思います。【祈豊穣】（HS政経塾第3期生 横井 基至） すべてを表示する « Previous 1 2 3 Next »
