Home/ 財政・税制 財政・税制 消費増税は「国家社会主義」への道 2013.09.27 ◆財務官僚の悲願である消費増税 安倍首相が消費増税の是非を決断する10月1日が近づいてきました。 新聞では「安倍総理が増税を決断」の見出しが日々続いていますが、安倍首相や菅官房長官は、消費増税を決断したことを全く認めていません。 消費増税に向けてのマスコミの「安倍包囲網」は大変なもので、結果として、多くの国民も「増税やむなし」と感じているようです。 財務省は「海外と比べて、日本の消費税率がまだ低い」ということをPRし、「増税は当たり前」と言い続けています。 しかし、実は、国税収入全体に占める消費税の割合は欧州諸国と変わりません。日本の消費税が網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、食料品や衣料品などが軽減税率や免税になっているためです。 これ以上、増税すれば、日本人の消費増税の負担感は、欧米を上回るものとなるでしょう。 ある意味、今回の消費増税は「社会保障費」という大義名分があるため、投票率の高いシニア層に対して大きな説得力を持っているようです。 しかしながら、復興増税が税務署の改修費用等に流用されていることからも明らかなように、消費増税分が社会保障費に充当されるかは全くあてになりません。 ◆国家社会主義への道としての「マイナンバー法」 5月には、国会でいわゆる「マイナンバー」法案が成立し、2016年より施行されることになりました。 「マイナンバー」制度は税金・社会保障・パスポート・運転免許等の各種番号を一元化することを目的としたものです。 この制度によって行政手続き上、便利になることは間違いありませんが、「国民総背番号制」とも言われるように、個人のお金の出入りから病歴に至るまで、国家が個人情報の全てを一元管理できるようになります。 この制度は「自由を守る」立場からすると大きな脅威であり、手放しに喜べません。 マイナンバー制度によって、膨大な個人情報が国家が管理するようになると、国家は個人のあらゆる行動を把握できるようになり、「国家社会主義」の危険度は間違いなく高まります。 ◆増税の最終着地点は「自由の喪失」 また、今回の消費増税にあわせて、低所得者にたいして「給付金」を支給するという報道がありました。 それ以外にも消費増税に併せて、既に各種の業者に対して、補助金の支給が始まっています。 これは、公明党が推進した「地域振興券」、民主党政権時代の「子供手当」を彷彿とさせる政策でありますが、これこそ官僚が望んでいる政策であり、彼らが目指している「国家が国民を養う(国民が国家に依存する)」ようになる国家社会主義政策です。 そして、消費増税の結果、不況になったとしても、官僚の論理から言うと「これこそ、自分たちの出番」ということで、新たに不況対策が必要になってくるので、官僚にとって非常に望ましい税制であるのです。 「官主主義」の最終着地点は、中国や北朝鮮と同じ「自由の喪失」だと言えます。 ◆世界のリーダー、日本の繁栄のために消費増税を中止せよ！ 私たち幸福実現党は、立党以来、一貫して消費増税に反対して参りました。 そして、税収を増やす必要であるならば、増税ではなく、経済成長を目指すべきだと訴えて参りました。 「失われた20年」と言われていますが、実際にこの20年間、名目GDPは低迷しており、税収も増えていません。 もし、この20年、2％程度の成長が続いていたならば、現在は既に700兆円を超える名目GDPになっていたはずです。 そうしたら、消費増税の議論などはほとんどなかったでしょう。 今からでも遅くはありません！ 幸福実現党は、消費増税を中止し、さらなる大胆な金融緩和、インフラ整備などの政策を進めることで、3％以上の成長は十分可能だと考えています。 2020年の東京五輪の開催も決定しました。日本が世界のリーダーになるためには、更なる経済成長が必要です。 そのために、国家社会主義への道を開く消費増税を認めてはなりません。 10月1日には安倍首相による「増税中止」の英断により、さらなる繁栄への道を進めることを強く求めるものです。(文責・小鮒将人) 安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな！ 2013.09.22 ◆首相に「消費増税決断」を迫る新聞報道 9月12日付け読売新聞朝刊一面で「消費増税 来年4月8％ 首相、意向を固める」という報道がなされて以降、19日には産経新聞朝刊一面で「消費増税来春8％首相決断」、同じく日経新聞が夕刊一面で同様の報道をしました。 その後も21日に、朝日新聞(朝刊)が一面の大見出しで「消費税来春4月8％」という記事を掲載しています。 「首相の消費増税決断」の報道があったこの一週間に何があったかと言えば、安倍首相と麻生財務相との間で、法人税の実効税率を下げる話し合いが持たれたことです。 このことをもって、マスコミは「安倍首相が消費増税した」と断定しているのであり、安倍首相が「消費増税を引き上げることを決断した」という記載は一切ありません。 実際、菅官房長官は20日、「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いていない」「10月になって日銀企業短期経済観測調査(短観)等の数字をみたうえで、総理自身その対策を含めたうえで判断する」と改めて表明しています。(9/20 日経) ◆軽減税率適用と引き換えに、増税を推進するマスコミ なぜ新聞各紙は、消費増税の誘導する報道をするのでしょうか？ 8月30日の読売新聞社説には「15年10月に消費税率を10％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5％の税率を維持すべきだ」とあります。 日本新聞協会も、新聞の「軽減税率」の適用を求める特設ホームページを設置するなど、新聞の軽減税率適用こそが国民の総意だという世論を盛り上げようとしています。⇒http://www.pressnet.or.jp/keigen/ コメ、みそ等の生活必需品の消費税率軽減は、生活困窮者の生活を守ることを考えると納得できますが、新聞の軽減税率導入だけは誰も絶対に納得できないでしょう。 経済評論家の三橋貴明氏は「『日本新聞協会』として財務省と『軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進』という取引が行われた」と指摘しています。(2011/7/27 三橋貴明「マスコミの堕落」) これが事実であったとすれば、マスコミは軽減税率と引き換えに、財務省に魂を売ったと言わざるを得ません。 ◆幸福実現党の消費増税中止を求める活動 安倍首相と麻生副総理・財務相と間で消費増税の経済対策として「法人減税」の話し合いが行われていた18日午後、ちょうどその頃、幸福実現党は首相官邸前での「消費増税の中止を求める集会」を協催し、14万の署名請願を内閣府に提出しました。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2207/ また、9月20日には、全国から集まった約70名の学生達が、六本木の公園で力強い集会を開き、官公庁が並ぶ虎ノ門・霞ヶ関に向かって「消費増税反対」のデモを行い、財務省前での抗議活動も行っています。 幸福実現党本部には、一般の方々からも「消費増税については幸福実現党が反対の活動やらなかったら、どこもやらない。是非とも幸福実現党に頑張ってもらいたい」といったご意見を沢山頂いています。 国民の皆様の消費増税反対の声を政府に伝えるべく、幸福実現党は今後とも、引き続き、消費増税反対の活動を展開して参ります。 9月23日(月・祝)には、幸福実現党千葉県本部主催の「消費税増税の中止を求める！国民デモ」を開催致します。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2168/ さらに、9/29(日)には、幸福実現党大分県本部協催の「消費増税の撤回を求める！市民デモ」が開催されます。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2232/ 現状、マスコミや財務省による安倍首相に対する増税包囲網が縮まり、外堀を埋められた形で、安倍首相が「消費増税の決断」をせざるを得ない厳しい状況であることは間違いありません。 しかし、まだ安倍首相の最終判断はなされていません。 安倍首相は7月3日、「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において(消費増税について)慎重に判断をしていきたい」と述べています。(7/3 日経) デフレ脱却がままならない中、安倍首相は絶対に消費増税を決断してはなりません。 幸福実現党は、安倍首相の勇断を後押しすべく、最後の最後まで粘り強く消費増税反対活動を展開して参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 消費増税ストップこそ、最大の成長戦略――ストップすることで、事は進む 2013.09.19 ◆消費増税圧力に押される、安倍首相 各種マスコミが、安倍首相が来年4月に消費税を予定通り引き上げる意向を固めたと報じています。 首相周辺筋からの情報として、「その強大な指導力をもってしても、予定通りの増税という政府や与党内の体制を押し返せなかった」という報道もあり、安倍首相が増税圧力を跳ね返せない状況が伺えます。(9/19 産経) 「消費増税法の関連法案の修正をめぐり、10月半ばからの臨時国会が紛糾すれば、成長戦略の議論が進まなくなる心配があり断念した」ともあり、成長戦略を優先すべく、消費増税に踏み切ろうとしているようです。(同上) ◆ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける不思議 しかし、やはり違和感があります。それは「なぜ、ブレーキとアクセルを同時に踏むのか」という一言に尽きます。 もちろん、「ブレーキ」とは消費増税で、「アクセル」は成長戦略のことです。 その最たる例は、3％の消費増税で8兆円の税収を見込むものの、景気の腰折れを懸念して、経済対策として5兆円を補正予算として計上することを検討していることです。 復興特別法人税3.5％の前倒し減税など、小出しの経済対策を見ても、とても消費増税による景気のマイナス効果を相殺できるものではありません。 ◆社会保障財源という名目はどこにいったのか？ そもそも、消費増税は何のために上げるのかというと、社会保障の財源確保が名目でした。 確かに、消費増税法の付則には、次のようにあります。 「…消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」 すなわち、消費増税は社会保障の財源がメインの理由であり、税収増の3分の2以上を財政投資のために使用するというのは、本来の主旨とは大きく離れています。 ◆不景気になると年金財源も悪化する 社会保障で大きな比率を占める年金は、景気と大きな関わりを持っています。 以前のHRPニュースでも指摘致しましたが、消費増税による景気の悪化は年金制度の破たんに繋がります。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/883/ 日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっており、約120兆円という巨額の年金積立金を、GPIFという独立行政法人が、国内外の国債・株式の購入という形で運用しています。 景気の悪化の影響で、保有銘柄の株価が下がれば、当然、年金積立金も運用損が出ます。 事実、GPIFが自主運用を開始して12年間の内、5年は損失を計上しています(平成24年度「業務概況書」) 消費増税によって、景気が悪化すれば、年金基金の運用損が拡大し、社会保障そのものを危うくするのです。 では、運用損の責任は誰が取るのでしょうか？独立行政法人がとれるのでしょうか？残念ながら、答えは「国民へのさらなる増税」となる可能性が極めて高いのです。 ◆実は空前の好景気を前提にしている厚生労働省 ちなみに、2009年の厚生労働省が発表の財政検証では、運用利回り4.1％で賃金上昇率2.5％を前提として、概ね100年間の年金財政の均衡を図れると見込んでいます。(「年金財政の将来見通し：平成21年財政検証結果」) しかし実際は、基本給は2013年7月まで14ヶ月連続で減少している状況です。まさにありえない前提です。 運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という空前の好景気のためには、幸福実現党がかねて主張している、減税路線と未来産業の創出に向けた経済政策は不可欠です。 この財政検証を維持するなら、厚生労働省は、幸福実現党の政策への支持を表明するべきです。 ◆消費増税のストップこそ、最大の経済成長政策 消費増税によって、景気が悪化することで税収は減り、さらに社会保障の財源も悪化する結果となります。 そして、活力のない日本経済、破たんした社会保障、重い税金という、とんでもない遺産を、若者、子供たち、孫たちに残すことになってしまいます。 日本国憲法第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。 消費増税の結果、企業業績が悪化することで、夢を託すべき職業の選択の幅が狭まることを意味します。心ない増税は夢を奪うのです。 はっきり申し上げて、臨時国会で、小出しの成長戦略の議論はして頂く必要はありません。 なぜなら、消費増税をストップすることこそが、最大の日本経済成長戦略だからです。 最も大事なことは、国会が紛糾するほど議論するべきです。禅問答のようですが、「ストップすることで進む」のです。 さらに「ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける」経済政策は世界でも流行っており、「消費増税ストップ」の決断は、日本から新しい経済政策の潮流をつくることにもなるでしょう。 安倍首相はプレッシャーを跳ねのけて、「最大の日本の経済成長戦略として、消費増税のストップを決断しました」と力強く表明すべきです。(HS政経塾部長 兼 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) 安倍首相よ、経済合理性と逆行した財務省の脅しに屈することなかれ！ 2013.09.17 ◆何のための増税なのか？ いよいよ安倍首相が消費増税を決意し、予定通り実行するとの各種メディアによる報道が支配的・圧倒的となってまいりました。 菅官房長官は「首相が決意した事実はない」と発言していますが、まるで選挙投票日前から自民党圧勝が決まっていたかのような選挙報道と同じく、もう増税は決まっているかの如き報道です。 消費税増税法の景気弾力条項に基づき行われた有識者による集中点検会合の結果、政府から発される発言、マスコミ報道等の推移を観察すると、「税と社会保障の一体改革」を目的に行われる消費増税は、必ずしも「税収増」が目的でなく、「増税」そのものが目的であるといわれても致し方ありあせん。 特に甘利大臣(内閣府特命担当)は、以下の内容を繰り返し発言しています。 「消費増税することによってもし景気が腰折れし、法人税などが減り、消費増税による増収分を打ち消してしまうようなことになったら元も子もない。税収が減ってしまったら元も子もない。そうならないように対策を打つ。」 その対策の一つとして、新聞報道によれば5兆円規模の財政出動を用意するといいます。5兆円規模の財政出動が必要ということは、消費増税が景気の腰を折るということを政府自身が認めているからに他なりません。 しかし、消費税を3％引き上げ(税収6兆円相当)、その内の5兆円相当を財政出動するなら、「社会保障のための増税」ではなく、「バラマキ利権のための増税」だと受け取られても仕方がありません。 ◆財務省のマッチポンプ もし、税収を増やすことを目的とするならば、幸福実現党が何度も主張しているように、消費増税を中止し、アベノミクスを成功させ、名目GDPを伸ばすことがベストなのです。 しかし、財務省は増税することそのものが目的であり、アベノミクスにブレーキをかける増税をわざわざ実施し、そのマイナス効果に対処するために財政出動するというのです。 例えて言うならば、アベノミクスで積み木を積み上げ、増税で積み木を倒し、補正予算でまた積み木をゼロから積むような不合理なことをやろうとしているのです。 筑波大学宍戸駿太郎名誉教授は、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、(消費増税すれば)第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能となる」と消費増税がアベノミクスを殺すことを警告しておられます。(『ザ・ファクト』第2回「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」⇒http://youtu.be/fW5LpSpDUo8) このように、増税が目的となっているが故に、経済合理性を無視している現状は、財務省が自分で火をつけて、自分で消火する「マッチポンプ」に過ぎません。 ◆最後まで消費増税に異議申し立てる 政府は開き直り、消費増税を中止した時と延期した時の副作用と比べ、どちらがより副作用が大きいかというような議論を展開しています。 増税で景気が悪くなったとしても、それに対しては対策を講ずることが出来る。しかし、増税を中止して国債が暴落し、長期金利が上昇したらもはやなす術はないと国民を脅しにかかりました。 借金1000兆円という世界一のわが国の財政赤字、この赤字を解消する財政再建への意志を国際社会に見せない限り、国債の信用は失墜するというのです。 しかし、長期国債の金利は10年スパンで見ても低下傾向にあり、暴落する兆候は全く見られません。異次元緩和が発動され、一時的に長期金利は上がりましたが、現在は低下傾向にあります。 国際社会の信用は、勤勉な日本国民の力による繁栄・経済成長により得られるものであり、国が徴税権力を行使して国民から収奪する増税によって得られるものでは断じてありません。 収入が上がらず、電気代等光熱費、社会保険料等の負担が増え続けている今、納税者たる国民は決意しています。消費増税され、物価が上がったら、生活を切り詰めてでも消費を抑えると。 これが消費不況の原因となることがひとり分からないのが税金を食べている側の人たちのようです。 今こそ、納税者たる民間の経済感覚でもって「庶民の心が分らなくなっている政治家・財務官僚」を糺すべき時です。 幸福実現党は9月18日(水)、首相官邸前にて集会を開催し、全国より集まった「消費増税の中止を求める署名」(総数14万1712名分)を安倍首相宛てに提出いたします。ぜひ、皆さま、ご参加ください！⇒http://info.hr-party.jp/2013/2178/ 幸福実現党は、最後の最後まで、消費増税に強く異議申し立てて参ります。(文責・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦) 安倍首相は消費増税を潔く撤回し、国民の自由と繁栄を守れ！ 2013.09.16 安倍首相の消費増税の決断まで秒読み段階に入ってきました。 マスコミ各紙の報道を見ると、既に増税が決まったかのような論調ですが、このような世論誘導に惑わされてはなりません。 共同通信社が14日、15日にかけて行った世論調査によれば、国民の消費増税反対・慎重派の割合は約50％に上り、賛成派を上回っています。(9/15 共同「消費増税、反対は50％ 共同通信世論調査」) 安倍首相には、民意をしっかりと認識して頂きたいと思います。 ◆国民の「財産の自由」「私有財産権」を守るのが政府の仕事 そもそも、国家における政府の役割の内、最も重要なものの一つは、国民の財産の自由、私有財産権を守ることです。 これは近代的デモクラシー、民主主義社会における普遍的な原則とも言えます。 西欧の歴史を見れば、財産の自由を獲得し、維持していく過程で、近代的な立憲主義や民主主義が生まれてきたことが分かります。 国家権力(王権)・徴税権力の暴走から「財産の自由」を守るために、人類が編み出した智慧が立憲主義であり、議会政治、近代的デモクラシーだったのです。 本来、民主主義の根底には、個人が汗を流して働いてつくった富、財産というものを尊重する考えがなければならないのです。 ◆際限なき増税は民主主義の破壊 幸福実現党は2009年の立党初期の段階で、全十六条からなる「新・日本国憲法試案」を発表しています。 その第十一条は「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」とあります。 立憲主義と財産の自由の深い関係を考えれば、憲法に「小さな政府・安い税金を目指す」という「増税への防波堤」「大きな政府の抑制」を明記することは至極当然のことと言えます。 これこそが真なる立憲主義、民主主義の精神です。 国民の私有財産権を無視した際限なき増税は、民主主義の破壊であり、国家社会主義への道であると言わざるを得ません。 ◆増税は日本の国防にもマイナスに働く また、忘れてはならないのが、消費増税による景気の腰折れです。 経済成長率の大幅な低下は、日本の安全保障環境・国防強化にもマイナスに働きます。 言うまでもなく、国防充実の原資は国民の所得であり、GDPです。 現在のデフレ脱却もままならない経済状況下で増税を断行すれば、GDPの大幅減少、税収の低下により、「社会保障の安定財源の確保」はおろか、安全保障体制の確立のための財源もままならなくなります。 元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は、消費税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は6％以上になることを指摘しています(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせアベノミクス』)。 参考：インターネット番組『THE FACT』「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」⇒http://info.hr-party.jp/2013/2185/ その場合、単純に考えれば、暗黙のルールとして「防衛費・GDP比1％枠」を採用している日本は、安全保障費を6％削減しなければならなくなります。 これでは、毎年2桁成長で軍拡を行っている隣国の中国との差はますます開き、中国の居丈高な軍事的圧力に拍車がかかるでしょう。 消費増税は日本の安全保障に不利に働くと考えられます。 今、日本に必要なのことは、消費増税ではなく、さらなる国民所得の拡大、GDPの拡大、経済成長、そして国防強化です。 私たち幸福実現党は、この国の自由と繁栄の砦として、消費増税の撤廃に向け、最後の最後まで戦って参ります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎) ■安倍政権に消費増税の中止を求める集会(9/18首相官邸前にて開催)のご案内⇒http://info.hr-party.jp/2013/2178/ 消費増税でGDPがマイナス6％に！――消費増税は「大不況」をもたらす 2013.09.13 ◆マスコミを使った消費増税工作か 9月12日、読売新聞朝刊が１面トップで「消費増税 来年4月8％ 首相、意向を固める」というスクープ(？)記事を掲載しました。 同記事では「安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5％から8％に予定通り引き上げる意向を固めた」「3％の増税分のうち約2％分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ」と具体的数値まで報じており、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。 これを受けて、毎日や共同通信が後追いで記事を掲載したものの、日経、朝日、産経等は追随する記事を掲載しておりません。 こうした増税決定報道に対して、菅官房長官は12日の記者会見において、「安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8％に引き上げる意向を固めた」との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調しました。 また、消費増税を念頭に置いた経済対策についても、「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。」と全面的に否定しました。(9/12 日経「官房長官、消費増税『首相が決断した事実はない』」) こうした恣意的な世論操作報道は、消費増税を既成事実化すべく、マスコミ等を用いて、安倍首相の外堀を埋める工作がなされている証左です。 ◆幸福実現党が内閣府に「消費増税の中止を求める要請書」を提出 こうした政治的駆け引きが活発に進む中、9月13日、幸福実現党の加藤幹事長と黒川が内閣府を訪れ、安倍首相宛てに「消費増税の中止を求める要請書」を提出しました。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2166/ 内閣府が9日に発表した4～6月期実質GDP改定値は、年率3.8％増となり、甘利経済財政・再生相は、消費増税判断に向けて「好材料が１つ追加された」と述べています。 しかし、民間設備投資の先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)は、6、7月と減少。現金給与総額はボーナス増などを受けて上昇していますが、基本給は14カ月連続で減少しており、国民の大半が景気回復を実感しているとは言えない状況にあります。 国民の多くが景気回復を実感しているとは言えない状況下で消費増税に踏み切れば、日本経済の復活は遠のくばかりであり、幸福実現党として、安倍首相に対して、慎重な決断をなすよう要請致しました。 ◆幸福実現党に13万を超える「消費増税反対署名」が集約！ また、幸福実現党は全国で消費増税中止を求める署名活動を展開し、13万6147名の方々から署名が寄せられました！(同上リンク先に写真を掲載) 皆様の署名集約へのご協力、ご尽力に心より感謝申し上げます。 13万6147名の増税反対の熱き思いは、同じく署名活動を行っているJTR(日本税制改革協議会)の署名と合わせ、9月18日に内閣府を通じて安倍首相に提出する予定です。 ◆消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！ 8月末に行われた消費増税の是非を有識者に聞く「集中点検会合」では、総勢60人が消費増税の是非に関する意見を述べましたが、大半は「増税やむなし」という意見で、財務省のシナリオ通りでした。 その中で、元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎 筑波大名誉教授は、「消費税を今上げれば将来の成長が腰折れになる。当面(増税を)凍結するべきだ」と、引き上げに反対しました。 宍戸教授は「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていないのです」と述べています。(8/31 日刊ゲンダイ「出席の有識者が暴露『消費税ヒアリング』のフザけた実態」) 宍戸氏はマクロ経済計量モデルであるDEMIOSを活用し、消費増税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は5年目でマイナス6％以上になることを明らかにしています。(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせ アベノミクス』より) 同氏は、消費増税すれば「いかに財政出動しても、成長戦略を展開しても、アベノミクス効果は帳消しになります」「消費増税によって税収は少しは確保できるでしょうが、所得税、法人税が激減するので、元も子もありません。税収はかえって悪化してしまうのです」と述べています(同上著)。 この件について、更に詳しくは、マスコミが報道しない「事実」を伝えるネット番組『The FACT』において、9月14日(土)20時より、「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」と題し、宍戸駿太郎教授の衝撃的インタビューも交え、放映致します。是非、ご視聴ください。(出演：幸福の科学広報局 里村英一、幸福実現党政調会長 黒川白雲)⇒http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel 内閣府は消費税が10％に引き上げられても、名目GDPへのマイナス効果は5年目で1％程度と予測しています。これは消費増税を決行せんがための恣意的な統計操作と言わざるを得ません。 内閣府以外の民間シンクタンクの経済予測では、多くがマイナス6％以上と試算しており、消費増税が日本経済に未曾有の深刻な損害をもたらすことは避けられません。 幸福実現党は、最後の最後まで粘り強く、日本経済を奈落の底に突き落とす消費増税中止を安倍首相に求めて参ります。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 祝・東京五輪招致決定！――リニア開通と消費増税撤回で「ゴールデン・エイジ」を築こう！ 2013.09.08 ◆祝☆2020東京オリンピック招致決定！ 2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定、誠におめでとうございます！ 東京五輪の招致活動に関わられた皆様の並々ならぬご尽力に対しまして、心より感謝と敬意を表します。 幸福実現党と致しましても、東京五輪開催を機縁として、バブル崩壊以降の停滞ムードを一掃し、日本に再び活気と目標を取り戻し、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ(黄金期)」にして参りたいと存じます。 釈量子党首も早速8日に声明「2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて」を発表し、東京五輪開催を日本経済の「第二の高度成長」に向けた起爆剤とするための提言を行っております。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2132/ 特に重要なポイントは「2020年の東京五輪開催に合わせたリニア新幹線の開通」と「消費増税中止」の二つです。 ◆2020年、リニア新幹線の開通を！ 1964年の東京オリンピックは、国家を上げた一大プロジェクトとして、東海道新幹線、東京モノレール、首都高速道路等の交通インフラが整備され、高度成長を成し遂げる基盤ができました。 東海道新幹線は、東京オリンピックの開会式(昭和39年10月10日)の9日前に開業しました。 東海道新幹線は昭和34年4月に着工しており、工事期間はわずか5年半という突貫工事で行われました。 3800億円の巨費と当時の最高の技術の粋を集約した新幹線は「世界初の高速鉄道」として、世界中の注目を集め、日本の高度経済成長のシンボルとなりました。 現在、リニア新幹線は来年2014年度中に着工予定で、東京から名古屋までの開業が2027年、大阪までの開業は2045年を予定しています。 新幹線と比べて建設期間が異常に長いのは、新幹線と違ってリニア新幹線の建設は国家予算に頼らず、JR東海が自己負担で開業を目指しているためです。 巨額の資金調達(東京―大阪間の建設工事費は約9兆円)については、「リニア新幹線ファンド(仮)」等を立ち上げ、政府や日銀、政策金融機関等の出資や融資を募り、2020年の東京五輪開催に合わせた早期開業、最低でも部分開業を目指すことを提言します。 リニア新幹線の開業は「日本経済復活の象徴」とも言うべき事業であり、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ」となすための第一歩となるでしょう。 ◆「オリンピック景気」に水を差す消費増税 しかし、ここで懸念すべきは、オリンピックの景気に水を差す消費税率のアップです。 東京で五輪が開催された場合の経済波及効果は約3兆円を見込まれているため、増税推進派からは「消費増税による景気悪化を相殺できる」との論調も出ています。(8/27 ロイター「『東京五輪』招致成功なら3％増税に青信号との見方も」) すなわち、増税推進派としては「東京オリンピック決定！増税するなら今でしょ！」というわけです。 しかし、日本はロンドン・オリンピックを経済浮上の好機に出来なかったイギリスの教訓に学ぶべきです。 イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、日本の日本銀行にあたる中央銀行のイングランド銀行が量的緩和政策として米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、市場のお金を増やすことでポンド安に成功しました。 それによって2010年秋までに景気が回復基調にあったのです。これは、長年デフレが続いてきた日本で安倍政権が量的緩和政策によって市場にお金を投入したことで景気が浮上してきた現在の日本と同じ状況です。 ところが、2012年のロンドンオリンピックでイギリスに経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税」(日本の消費税に相当)を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男) 個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にもロンドン五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。 その後、イングランド銀行がリーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済は浮上しなかったのです。 このように、イギリスはロンドン・オリンピックと金融緩和で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気が停滞しました。 ◆ロンドン・オリンピック景気回復失敗の轍を踏むな！ もし、日本が消費税税率をアップさせる方向に舵を切った場合、イギリスと同じように、オリンピックの経済効果が出ないばかりか、その後に再び金融緩和を行っても景気が回復する見込みがなくなる可能性があります。 つまり、安倍首相が消費税率の引き上げを行えば、オリンピックの経済効果に水をさすことになりかねません。 増税で「オリンピック景気」のチャンスを潰したイギリスの教訓から日本は十分に学ぶ必要があるのです。 東京オリンピック招致決定は、その景気浮揚効果から消費増税の後押しになると見る向きもありますが、消費増税が景気の後退を招くことは明らかです。 幸福実現党は安倍政権に対して最後まで消費増税中止を断固として求めて参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 消費増税は「金の卵を産む鶏を殺す」――増税撤回なくしてデフレ脱却なし 2013.09.05 ◆浜田宏一氏が「消費増税は歳入にマイナス」と表明 増税判断についての有識者会議は「7割賛成」という結果で8月末に終わりました。 しかし現在、内閣官房参与の浜田宏一氏(イェール大名誉教授)や本田悦朗氏(静岡県立大教授)らが急激な3％増税に反対しており、安倍総理は増税の最終判断を10月1日まで引き延ばしています。 浜田宏一氏は、9月4日に都内で行なった講演で、「税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と指摘。税率引き上げの1年延長か、税率を来年から毎年1％ずつ引き上げる案を改めて主張しました。(9/4 フジサンケイビジネスアイ「『消費増税は歳入にマイナス』浜田内閣官房参与、改めて主張」) 浜田氏は、先日の有識者会合でも、「まだGDPギャップが2％ぐらいは存在するので、設備が余っている。設備が余っているところに投資が大きく生まれるはずがない」と述べています。(8/27 第2回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨) 内閣府の発表によれば、本年の4－6月期の時点で日本経済全体の「供給力」と「需要」との差(※マイナスのGDPギャップ)が約1.9％あり、「年換算すると10兆円程度の需要不足となる」とも言われています。(8/22 日経ネット版) 浜田氏の基本的な考え方は、日本がまだデフレから抜け出していない状況での増税は「金の卵を産む鶏を殺すことになる」というものです。 ◆増税の悪影響をどう見るか 8月9日の日経(ネット版)では、14年4月の増税後の実質経済成長率の見通しが、以下のように報道されていました(13年度と比較した場合の実質経済成長率の見通し)。 ・日銀は14年度に1.5％低下を予測(2.8％→1.3％) ・政府は14年度に1.8％低下を予測(2.8％→1％) ・日本経済研究センターがまとめた40人の民間エコノミストの平均値では、14年度に2.26％低下するという見通し。(2.82％→0.56％) 実質経済成長率は、来年の消費税3％増税の後に2％前後下がると見られていますが、97年4月の2％増税の時には、98年度に2.8％(実質)下がりました。 今回の3％増税の悪影響は低めに見積もられていますが、97年にはアジア金融危機にあったにせよ、たった2％の消費増税で2.8％もの実質成長率の低下があったことを決して忘れるべきではありません。 ◆日本はまだデフレから脱却していない 浜田宏一氏が指摘したように、日本経済全体では約1.9％(年換算で10兆円程度)の需要不足があると見られていますし、日本の消費者物価も低い水準にあります。 総務省が発表した7月の「消費者物価指数(生鮮食品を除く)」では2010年の平均値を0.1％上回ったことが、8月30～31日に各紙で報道されていました。 これはデフレ下にあった2010年と同じ水準に物価が戻っただけであり、日本経済がデフレから脱却したわけではありません(元々、2010年の消費者物価指数の平均値は08年の平均値よりも約2％低い)。 そして、諸外国が金融判断の指標として使う消費者物価指数(食品とエネルギーを除く)で見た時には、今の物価水準は2010年の平均値から1.7％ほど下回っています。 甘利明経済財政・再生相は「総合的に勘案するとデフレから脱却しつつある」と発言しました(8/30)が、変動の激しいエネルギー価格と食品を引いた消費者物価指数で見ると、実際は、地を這っていた数値がやっと上がる兆しを見せた程度の状態なのです。 ※消費者物価指数には1％ほど高めに出る傾向があるので、マイナスからプラスになった状況では、本当はデフレ脱却はなされていない。また、原発停止による原油価格や電気料金の上昇が家計と企業を圧迫している現状では、諸外国と同じようにエネルギーと食品を除いた「消費者物価指数」を見ないと、金融緩和がもたらすデフレ脱却の進行状況を適正に判断できない。 ◆米格付け会社のエコノミストも「増税先送り」を推奨 首相の増税判断を前にして、増税派のエコノミストや新聞記者、政治家からは「増税がなされず、財政再建が遅れれば日本政府は国債の信任を失う。外国人投資家による日本売りが始まる」という主張が出されています。 しかし、それとは真逆の見解を持つ海外の金融関係者もいるのではないでしょうか。 例えば、過去の報道を見ると、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)主任グローバル・エコノミストのポール・シェアード氏は、時事通信社の7月23日のインタビューに応え、増税先送りを推奨していました。(シェアード氏は、日本などの格付けそのものには関与していない) 同氏は、消費増税は消費減退につながることから、「来年4月の実施はデフレ脱却に好ましくない」と述べ、デフレ脱却に失敗すれば、日本の株高を主導した外国人投資家が日本市場から引き揚げ、株価急落などで日本経済は「非常に深刻な逆風」に見舞われると警告しています。(7/24 時事「消費増税、先送りを＝デフレ脱却に逆行」) こうした「増税の強行によるデフレ脱却の失敗」のリスクについて、増税派は口をつぐむか、過小評価するかのいずれかで済ませています。 しかし、この本当のリスクに真正面から立ち向かう政党こそが日本経済を甦らせるのです。 幸福実現党の訴える消費税増税の撤回こそが、デフレ脱却のために必要なのです。(文責・HS政経塾 遠藤明成) 財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺 2013.08.30 ◆財務省の脅し――増税しなければ、株価・国債大暴落？ 麻生財務相は30日の記者会見で「消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして株価や国債価格が下落する可能性がある」と懸念を表明しました。(8/30 ロイター「消費増税見送り、財政再建先送りと取られかねず＝財務相」) 麻生財務相は「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、株を一斉に売り浴びせられる」「国債が下がることも考えられる」と語り、消費増税しなければ「財政破たんリスク」が高まり、株価や国債が暴落する危険性があると警告しました。(同上) この「消費増税しなければ、財政破たんを懸念する海外投資家が株や国債を売り浴びせ、暴落する」というのは「悲願の消費増税」を強行しようとする財務省の常套句です。 財務官僚は、政治家やマスコミが「財政破たん」や「国債暴落」といった“脅し文句”に弱いことを熟知しているのです。 ◆財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺 このことについて、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、「オオカミが羊を襲いに来たぞ～！」と大声で脅す「オオカミ少年」に喩えて、財務省「オオカミ少年」論を展開しています。（田村秀男著『財務省「オオカミ少年」論』産経新聞出版） 田村氏は同著で「『増税しなければ財政破綻』は真っ赤なウソ」「経済というものは『財源がないから増税する』といった単純な“北風の論理”だけではうまくいくようにできていない。」 「経済は生き物である。増税すればその分、人々はおカネを使わなくなり、日本の産業は衰退し、企業業績は落ち込み、従業員の給料も減って、いくら増税しようが税収自体が減ってしまう」と批判しています。 そして、「税収自体を増やすために何をすべきかは明々白々である。景気をよくするしかない」「政府が税収を上げる最も効果的な方法は増税などではなく、景気を浮揚させ、名目GDPを増やすことである」と結論付けています。 田村氏の主張は、まさしく幸福実現党が立党以来、主張し続けて来た「消費増税すれば、景気が悪くなって税収が減る」「増税ではなく、経済成長を！」という経済政策と軌を一にするものであります。 ◆景気が良くなって税収が増えている！ 実際、2012年度の国の税収は43兆9314億円となり、アベノミクス効果によって、見積もり額より1兆3244億円も上回りました。(7/3 産経「12年度の税収1.3兆円上ぶれ アベノミクスで法人税収増」) 税収が上ぶれた理由は、アベノミクスに伴う円安によって企業業績が改善し、法人税収が増加したことや、株高によって、所得税収が増えたこと等によります。 事実上、2012年度内で「アベノミクス効果」が影響したのは、第4四半期(2013年1～3月)の3ヶ月間のみです。年間に置き換えれば、単純計算で税収が5兆円も上ぶれる計算です。 名目GDPの伸びで税収がどれだけ増えるかを示す値として「税収弾力値」というものがあります。 元大蔵官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値は3.13である」と算出しています。(8/19 現代ビジネス「消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ」) すなわち、名目GDP成長率3％を達成できれば、税収は3.13倍の9.4％、約4兆円増えると試算できます。3％成長が3年間続けば、今よりも税収は約12兆円増えます。 消費税を10％に増税すると、消費税収は約10兆円増えると見積もられていますが、消費増税せずに、3％成長を3年間、堅持した方が税収がはるかに多くなるのです。 前出の田村氏は「税収が減る恐れのある消費増税よりも、名目成長率を引き上げるアベノミクスを徹底することのほうが、財政再建見通しを確かにする」と述べています。（田村秀男著『アベノミクスを殺す消費増税』飛鳥新社） 幸福実現党は、豊かで強い日本を築くべく、増税ではなく、経済成長により、財政再建を実現して参ります。（文責・政務調査会長 黒川 白雲） 参考：「ストップ！消費増税」特設ホームページ⇒http://special.hr-party.jp/stop-tax-hike/ 安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める 2013.08.27 ◆消費増税の是非を問う「集中点検会合」が始まる 政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8％へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取 集中点検会合始まる」) 会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。 安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN) 安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。 しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。 ◆消費増税の是非はこの秋、最大の関心事 安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。 安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。 このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。 報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。 財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。 ◆論理の飛躍が見られる増税論 「増税しなければ国債の信用が低下し、長期金利が上がり、資金調達コストがかさむ企業は設備投資を抑える。運転資金に困る企業も出るだろう」という典型的な増税必要論があります。 「消費税を上げなかった場合は大変な影響がある」と語る麻生財務相はこの急先鋒であります。 しかし、「増税しなければ長期金利が上がる」という根拠が全く示されていません。この論理では、国の借金が1000兆円もあるのに、長期金利が低い水準にある現状を説明できません。 また、今夏、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債を大規模に買い入れて長期金利を抑制したように、日銀による長期金利の抑制手法もあるにもかかわらず、「増税による長期金利の抑制」しか語らないのは、なぜでしょうか？ 更に、長期金利上昇に伴う「資金調達コストの上昇」を問題にしていますが、では、なぜ、消費増税を実施した場合の「資材調達コストの上昇」には触れないのでしょうか？ まさしく、財務省の主張は論理が破たんしており、「増税のための議論」に過ぎません。 ◆IMFに代弁させ、増税誘導する財務省 今夏8月5日、IFM(国際通貨基金)が、日本経済について「予定通り、消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表しました。 高橋洋一氏は、財務省のIMFへの出向者による、「財務省の息がかかった数字」だと断言しています。(8/8 JCAST「IMF『日本の消費税15％が必要』報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ」) 田村秀男氏も産經紙上(8/26経済講座)で、安倍首相が消費税率引き上げについて問うべき相手は、「外部でなく政府内部で虚報・デマを流し続ける官僚たちである」と痛烈に批判をしています。 田村氏は「デマ」とは、「消費税率10％でも財政再建できない」「増税しても税収が増えデフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きると指摘しています。 ◆安倍首相の「勇気ある決断」を求める 27日の「集中点検会合」で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示しました。(8/27 ロイター) 多くの民間調査機関も、消費増税をすれば、ゼロ成長、マイナス成長に陥ると予測しています。これは、幸福実現党が立党以来、主張して来た経済理論そのものです。 幸福実現党は現在、全国47都道府県で大々的な署名活動を展開しており、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めています。⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/ どうか、安倍首相におかれましては、「集中点検会合」の報告に際しては「財務省バイアス」を排除し、国民の声に耳を傾け、国民生活の安寧のために「消費税増税中止」を決断して頂きたく思います。(文責・岐阜県本部 加納有輝彦) すべてを表示する « Previous 1 … 19 20 21 22 23 … 33 Next »
