Home/ 歴史認識 歴史認識 外交的圧力で歴史認識を曲げてはならない 2013.05.13 外圧で村山談話踏襲に追い込まれた安倍政権 5月10日、菅官房長官が「安倍政権は村山談話を全て踏襲する」という趣旨の発言をしました。(5/10 時事「村山談話『全て踏襲』＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正」) これは、過去の植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」を表明した村山談話について、4月22日に安倍首相が国会答弁で「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」と発言したことを修正したものです。 修正発言の直前の5月8日には、訪米した韓国のパク・クネ大統領が米議会で演説を行い、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べ、安倍政権の歴史認識を批判しました。(5/9 NHK「韓国大統領 米議会で日本批判」) また、アメリカ議会調査局が作成した報告書が、安倍首相を「強硬なナショナリスト」とし、安倍首相や政権の歴史認識問題を巡る言動について、「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と指摘していたことが判明しています。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」) その後、安倍首相も反論を試みているようですが、「外圧」に負け、村山談話の踏襲に追い込まれた感は否めません。 日本に対する米中韓の「歴史認識包囲網」 上述の米報告書は「連邦議員の活動を縛るような性格のものではない」と言われていますが、気になるのは産経新聞の報道にもあるとおり、安倍政権の閣僚に対して「ウルトラナショナリスト」と呼ぶなど、かなり乱暴なレッテル貼りを行っている点です。 しかも、いわゆる「慰安婦問題」の表現に関して、クリントン前国務長官が韓国紙報道を根拠に「慰安婦」ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示するなど、韓国側の主張に立った報告がなされていることです。(5/11 産経「安倍内閣の閣僚は『ウルトラナショナリスト』？韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書」) そもそも、アメリカからすれば、「日本はナチスのような残虐な侵略国家」という歴史認識の上に立たなければ、日本に非人道的な原爆を投下したり、東京大空襲などの民間人無差別大量殺害を行った「米国の正当性」が失われます。 中国や韓国は、そこにつけこんで、米議会へのロビー活動を積極的に行っていますが、日本のロビー活動は大きく遅れています。 尖閣諸島のみならず沖縄侵略をもくろみ、「沖縄の領有権」まで主張する中国や、竹島を不法占拠しつづける韓国による「捏造された歴史認識」が米国政府に大きな影響を与え続けることは、我が国の「国益」を大きく損なわせます。 「自分の国は自分で守る」国家となるために 今後、日本が国防強化や憲法改正を行おうとする際、中国や韓国、北朝鮮及び国内左派勢力は、それを止めるべく、東京裁判史観(自虐史観)に基づく歴史認識を振りかざしてくるでしょう。 そうした国々や勢力は「日本は近隣諸国に迷惑をかけた侵略国家だった」として、「憲法改正、自衛隊法改正はアジア諸国に脅威を与える」「集団的自衛権の行使は認めてはいけない」などと言って来るでしょう。 すなわち、間違った歴史認識が「左翼平和主義」の理論的根拠となり、憲法改正や日本の抑止力向上、さらには日米同盟の強化の障害になっているのです。 今後、大切なことは、外圧に屈すること無く、村山談話や河野談話等を見直し、正しい歴史認識に改めることです。 そのためには、私たち日本人は東京裁判史観(自虐史観)に明確に反論し、米国をも説得できるだけの十分な歴史的知識を持つ必要があります。 幸福の科学グループでは、5月12日(日)より「東條英機の霊言」拝聴会を全国の支部・拠点・精舎で開催しており、東京裁判史観がいかに間違っており、捏造されたものであるか、真実の歴史認識を訴えるために必要な多数のポイントが整理されており、必見の内容です。 安倍政権が歴史観で外圧に屈するのであれば、私たち幸福実現党が正しい歴史観を主張し続けるしかありません。 今こそ、「強い政治」が必要であり、私たち幸福実現党に、その尊き使命が与えられていると考えます。(文責・HS政経塾第二期生、幸福実現党京都府本部参議院選挙区代表 曽我周作) 中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張――沖縄を守るための理論武装を！ 2013.05.12 中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張 5月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「第二次大戦での日本の敗戦により、日本には琉球の領有権が無くなった」とする論文を掲載しました。(5/9 産経「沖縄の領有権『日本にはない』 中国共産党機関紙が論文」) 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」と主張しています。(同上) 同論文は、中国が尖閣諸島のみならず、沖縄をも「属領」とすべく、国内外の世論に向けた理論武装の段階に入ったことを示しています。 この論文に対し、菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議しましたが、中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実な対応に終始しました。 沖縄で「琉球独立」運動が活性化 こうした中国による「琉球は中国の属国」キャンペーンに呼応するように、沖縄では「琉球独立」運動が活性化し始めています。 5月15日、沖縄で「琉球独立」を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。(4/1 琉球新報「『琉球独立』を議論 研究学会、5月15日設立」) 4月27日には「琉球民族独立総合研究学会」準備委員会主催が沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」を開催。 沖縄「独立」の可能性を模索する国内外の5人の登壇者が発言。「沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」などと呼びかけ、会場は熱気に包まれました。(4/28 琉球新報「識者、独立を模索 沖国大シンポ、学会準備委に熱気」) 沖縄と本土分断を図る左翼マスコミ こうした「琉球独立」を煽っているのは、沖縄のマスコミです。 先日4月28日に政府が開催した「主権回復の日」式典に対し、沖縄紙は日本政府に「沖縄を見捨てた」として激しい批判を加えました。 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約により、日本は連合国の占領から解放され、主権を回復したが、沖縄は本土と切り離され、米国の施政権下に組み入れられた「屈辱の日」であると主張。 「日本は沖縄を見捨てた」と沖縄と日本本土を感情的に分断する論調は朝日・毎日・東京新聞にも見られます。その中には「沖縄は日本から独立も」という声も取り上げています。 「日本が沖縄を見捨てた」というウソ しかし、日本は決して沖縄を見捨てたわけではありません。その証拠に、大戦中、米軍の沖縄上陸の際、日本全国から兵を送って一致団結して沖縄を守るために戦いました。 また、沖縄が米国占領下に置かれた時代、中国の論文が指摘するように、「日本の沖縄の領有権は無くなっていた」のでしょうか。 日本は、昭和天皇が積極的に占領軍に対して「潜在主権」という考え方を示し、一時米軍が占領しても沖縄の潜在的な主権は日本に存在していることを認めさせました。 「必ず沖縄を日本に復帰させる」ことを目的とした「潜在主権」の交渉過程を見ても、日本が沖縄を見捨てていたわけではありません。 沖縄の本土復帰に尽力した佐藤栄作元首相は「沖縄の復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない」という言葉を残しています。 日本側の粘り強い交渉により、戦勝国に占領されていた沖縄が、再び日本に戻ってくるという歴史的な奇跡が起きたのです。 中国の論文が指摘する「日本が敗戦を受け入れた時点で沖縄の日本の領有権はなくなった」との認識や、左翼マスコミが主張する「日本は沖縄を見捨てた」とする認識は完全に間違っています。 沖縄を守るための理論武装を！ そもそも、沖縄は人類学的にも骨の形態から日本人に分類され、中国人とは異なります。また言語学的にも、沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。(参照：『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ! 』幸福実現党発行) 明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の研究によれば、琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。(2012/7/12日 幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」) ウイグルも、チベットも、中国による侵略は「領有権の主張」から始まっています。 中国は今後、幾度となく「沖縄領有宣言」を強く主張してくるでしょう。 沖縄を守り抜くためには、これを打ち砕く理論武装が必要です。幸福実現党は今後とも、沖縄を守るための「正論」を展開して参ります。 (文責・政務調査会 佐々木勝浩) 国家に宗教的精神を取り戻し、真なる「主権回復」を！ 2013.04.29 今こそ、自主憲法制定を！ 昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効から61年目となる4月28日、政府は、天皇・皇后両陛下ご臨席の下、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。 第二次大戦後、日本は米国による占領下に置かれましたが、昭和26年9月に同条約に署名し、27年の発効を受けて主権を回復しました。 同条約発効後も米国の信任統治下に置かれた沖縄県内では、同日を「屈辱の日」として式典開催を批判する声もあり、同県の仲井真知事も式典を欠席しました。 しかし、同条約発効時に「日本は沖縄に対し潜在的主権を持つ」という合意がなされていたことが、20年後の沖縄の祖国復帰に繋がったことは明らかで、同日が日本国全体にとって記念すべき日であることは確かです。 中国や北朝鮮などの軍事的脅威が迫る中、主権国家としての自主防衛の意識を高め、超党派で協力体制をつくるためにも、意義のある式典であったと言えます。 また同日、「主権回復記念日国民集会」が日比谷公会堂で開かれ、出席した国会議員からは、自主憲法の制定を求める声が相次いだといいます。 自民党は本来、自主憲法の制定を党是としており、安倍首相も、まずは憲法第96条を改正し、憲法改正要件を「衆参両院の3分の2以上の賛成」から過半数に引き下げることを目指し、今夏の参院選でも争点化したいとの考えを示しています。 真なる国家主権の回復のためには、米国占領下で定められた憲法を廃棄し、新たに自主憲法を定めることが不可欠です。 幸福実現党も09年の立党当初より、自主憲法の制定を目指しており、憲法改正の流れを加速させたいと考えています。 自民党憲法試案が掲げる「天皇元首制」 自民党の憲法試案の大きな項目の一つが、天皇元首制に関する規定です。 自民党が昨年4月に発表した憲法改正草案では、第一章の第一条で「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とされています。 確かに、天皇を元首とすることで、日本の歴史と伝統の象徴である天皇の地位と威信を高め、日本人の誇りを取り戻そうとする気概は評価できます。 しかし、元首には、政治的権力と共に、大きな責任も生じるため、天皇元首制は、むしろ天皇の立場を危うくする可能性が高いと言えます。 先の敗戦後、多くの日本人が「戦犯」として処刑されましたが、天皇が元首であったために、天皇が「戦犯の長」として処刑される危険性もあり得たわけです。 日本の歴史と共にあり、日本の伝統そのものである皇室を守っていくためには、あくまで政治権力から独立した文化的存在として尊重していくことが大事だと言えます。 幸福実現党の大川隆法総裁が09年に発表した新・日本国憲法試案では、第4条で「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」とし、第14条で「天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める」としています。 文化的存在として皇室が守られつつ、過度な責任が発生することのないよう、慎重に配慮した規定だと言えます。 天皇の宗教性を隠蔽している現行憲法 ただ、自民党が「天皇を元首と明記すべき」とした背景には、「現行憲法における天皇の立場が曖昧であることが、日本の国家としての機軸を失わせ、主権を弱めている」との問題意識があり、それ自体は正しいと言えます。 皇室は日本神道の最高神とされる天照大神の直系子孫であり、日本神道の最高神官です。しかし、現行憲法において、こうした宗教的本質が隠蔽されていることが、天皇の立場を曖昧・複雑にしているのです。 実は、この問題は、明治憲法制定時から始まっていたものでもあります。同憲法では「日本神道は宗教ではない」という特殊な前提を置いた上で、天皇を国家の機軸としました。 これは、国家の機軸として何らかの精神的存在を求めていたものの、「特定の宗教を国家に取り入れることは、近代的立憲主義に反し、信教の自由を危うくする」と考えた、当時の憲法起草者の苦肉の策であったと言えます。 しかし、こうした宗教に対する不理解が、後に「国家神道」といわれる特殊な文化形態を生み、結局は「信教の自由」を損なう結果を招いてしまったと言わざるを得ません。 国家の機軸としての宗教的精神を 宗教的精神を国家の基軸に据えつつも、宗教を弾圧せず、信教の自由を守ることは可能であるはずです。 日本は伝統的に、神道と仏教を緩やかに融合させた「神仏習合」を国是としており、最高神官でありながら仏教に帰依し、鎮護国家を目指してきた天皇も多く存在します。 しかし、明治憲法で天皇の宗教性が否定され、さらに敗戦後、日本を占領した米GHQが、国民の反発を招かないよう天皇は存続させつつも、厳格な政教分離規定を定めることで、天皇の宗教性を隠蔽し、その威信を低下させると共に、あらゆる宗教的精神を政治の場から排除し、国家の機軸を奪って来ました。 よって、「天皇は日本神道という宗教の最高神官である」という正しい前提に立った上で、皇室の威信を高めると共に、神仏習合の精神を基盤とした宗教的精神を国家の機軸として取り戻すべきです。 大川隆法総裁の新・日本国憲法試案の前文には、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する」としています。 こうした宗教的精神に基づく新たな自主憲法の制定が、日本が「真なる主権国家」として新たな歴史を歩むために、今求められていることなのです。（文責：HS政経塾第二期生・徳島県本部参議院選挙区代表 小松ゆか） 日本はサッチャー教育改革から学べ！ 2013.04.21 サッチャー元首相の葬儀が17日、女王はじめ世界から2000人が参列しロンドンのセントポール大聖堂で営まれました。 改めましてサッチャー元首相の功績を称えるとともに、心よりご冥福をお祈り致します。 「英国病」を克服したサッチャーの教育改革 これまでHRPニュースファイルでも、民営化や規制緩和等による新自由主義的な経済改革によって、国家衰退をもたらしていた「英国病」を救った故サッチャー元首相の功績を述べて参りました。 サッチャー元首相が「英国病」を克服した原動力には、「経済改革」に加え、「教育改革」を断行したことがよく知られています。 安倍首相も「誇りを回復させたサッチャーの教育改革」として「サッチャー首相は、イギリス人の精神、とりわけ若者の精神を鍛え直すという、びっくりするような意識改革をおこなっているのである。それは壮大な教育改革であった」と絶賛しています。(安倍晋三著『美しい国へ』文春新書) サッチャー氏は1988年、「教育改革法」で、「教育水準の向上」と「自虐的偏向教育の是正」の２つの政策を断行しました。 「教育水準の向上」については、当時、国際教育到達度評価学会(IEA)による国際数学・理科教育調査でトップクラスであった日本をサッチャー首相自身が視察、教育改革の手本にしています。 自虐史観教育が生み出した「英国病」 イギリスでは先の大戦後半から自虐的偏向教育が行われるようになりました。 チャーチル率いる保守党が戦争遂行の緊急課題に専心する中、教育改変が連立政権内の労働党(左派政党)主導で行われたことがきっかけです。 1944年に改変された「教育法の三本柱」には、「児童の権利を尊重する人権教育の推進」「イギリス帝国主義批判の歴史教育の推進」「教師の自主性を尊重する教育行政の確立」が掲げられました。 ここで「イギリスの帝国主義批判」を「日本軍国主義」に置き換えれば、日本の「日教組」の方針と酷似していることが分かります。 イギリスの日教組とも言える「教師労働者連盟」は、自国の歴史や伝統を否定する教育を推し進めましたが、これは労働党が政権を取るための選挙戦略でした。 1960年代以降、インドなどの旧植民地諸国が相継いで独立した際、イギリス側に加担していた人々が移民として流入し、学校でも英語が話せず、キリスト教以外の宗教を信ずる生徒が急増しました。 労働党は、これらの移民を支持基盤に取り込もうとして、組合教師が大英帝国を「侵略国家」として教え、インドなどの植民地支配における残忍性をイラストで解説。キリスト教は「人種差別を正当化する宗教」と非難しました。 サッチャー元首相の教育改革 こうした自虐史観教育が「英国病」を深刻化させる中、1979年、サッチャー保守党政権が成立。「教育改革」を旗印に自虐的偏向教育の改革と宗教教育によるイギリスの復活を目指しました。 1988年の「教育改革法」では、基礎教育科目を定め、歴史教育では、ナポレオン戦争におけるネルソンが果たした功績や、世界に先駆けて行った奴隷貿易廃止など、「英国史の光」に焦点をあて、自国に誇りが持てるようにしました。 宗教教育ではイスラム教やヒンドゥー教の信仰は自由とした上で、イギリスの宗教的伝統であるキリスト教を「必修科目」としました。これらの改革で、イギリスの教育は劇的に変わっていったのです。 日本は自虐史観の克服をサッチャー教育改革から学べ！ 戦後、日本では、GHQが「日本弱体化政策」の重要な柱として、日本を侵略国家として子供たちに洗脳する「自虐史観教育」を学校教育に導入し、日教組が中心的役割を担いました。 昭和57年(1982年)には、誤報であったにもかかわらず。教科書検定において「『侵略』を『進出』と書き直した」という大手新聞の報道をきっかけに、中国や韓国が日本の教育に対して激しい内政干渉を行って来ました。 中韓の干渉に屈した時の自民党の鈴木内閣が教科書検定基準に「近隣諸国条項」を設けました。 そして、これ以降、中韓を刺激にないよう配慮せざるを得なくなり、「南京虐殺」「従軍慰安婦」など、教科書に記述しなければ教科書検定を通ることができなったのです。 「反日」を国策とする中国や韓国の歴史観に基づいて、日本の子供の教育が行われているのが日本の教育の現状です。 「日本は他国侵略した悪い国」と教えられていては、子供たちが自国の歴史に誇りを持てるわけがありません。 国家の教育とは、その国を支える立派な国民を育むことが基本です。 そのためには、自国民が誇りを持てるよう、自国の歴史の光の部分を教える必要があります。 自国への誇りが立派な国民を育て国の活力になっていくのです。 今こそ、日本はサッチャー氏の教育改革に学び、日本の教科書を歪めている「近隣諸国条項」を廃止し、中韓の内政干渉に左右されない、誇りある日本の歴史を取り戻すべきです(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 【参考文献】 大川隆法著『サッチャーのスピリチュアル・メッセージ』幸福の科学出版 椛島有三編著『教育荒廃と闘うイギリス』日本会議ブックレット 八木秀次著『国家再生の哲学』モラロジー研究所 「愛国心」は国を発展させる――自国に誇りを持てる教育を実行すべし 2013.02.25 間もなく、東日本大震災から丸二年を迎えようとしています。 その間、現場では様々な教訓や発見がありましたが、中でも最も認識されたものの一つが「絆」の大切さであり、「地元愛」の萌芽です。 発災直後から救援活動や各種支援活動を続けるなかで私自身も目の当たりにしたのは、普段身近な方々との繋がりがいかに大切か、そして故郷や地域、ひいては我が国・日本をかけがえのない存在として愛する気持ちが自然と湧き上がっていった姿でした。 そして、震災後の東北で顕著だったことは、困っている人や国民・国家のために黙々と救援活動をする自衛官・消防・警察の方々等へ注がれる尊敬と感謝の思いでした。 結果、東北では「将来、自衛官になりたい」と言う子供が確実に増えたり、復興に向けて再出発する大人たちの逞しい姿につながっています。 つまり、自分の生まれた地域を愛する心(愛国心)が再認識された時、未来への自助努力が自然と引き出されたのです。 これは戦後の学校教育の場では明らかに封印されて来ました。「愛国心」や「自国に誇りを持つ」ことが教えられない、または逆に自虐的な歴史観を教えられることが多かったと言えます。 実際、アンケートで自国に対する誇りを感じている人の割合を見ると、日本は世界中の中でも一番低い結果が出ています。 2009年に英誌エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本となっています。(2009/10/4 レコードチャイナ「自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌」) 私たち日本人はもっと自国に誇りを持つべきです。 なぜなら、客観的事実として日本は優れた国だからです。 例えば日本は歴史上、世界で初めて国際社会のなかで「人種差別撤廃」を訴えた最初の国です。 第一次世界大戦後、1919年パリ講和会議の場で、日本の牧野伸顕次席全権大使(大久保利通の子供)は、人種差別撤廃条項を国際連盟の規約に入れることを提言しました。 結果としてこれは他の植民地保有国の反対で却下されましたが、当時この日本の行動は、黒人をはじめとして世界中で差別に苦しむ人々に大きな勇気を与え称賛されました。 また、BBCワールドサービスの調査の中に「世界への貢献度」というものがあり、2005年から3年間日本はトップになっており、欧州では英国の70％を筆頭にすべての国が日本を肯定的に評価している結果が出ました。 一方で、日本人自身が日本に対して肯定的評価を行っている割合は小さくなっており、日本人の自信喪失の姿が浮かび上がってきます。 しかし、震災でも治安が維持され、物資を受け取るのに整然と並ぶ紳士的な姿が世界中で絶賛されたように、もう我々自身も、自国への誇りを正当に持つべきです。 そして「愛国心」を持ち、未来を創る「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を湧き上がらせ、国を発展させ、世界の中で真のリーダーとして期待される使命を果たすべきです。 この原点はやはり「教育」にあります。 戦後失われた「自国に誇りを持てる教育」を実行し自助努力が未来を創ることを強く肯定すること。これこそ、2年前の震災の大事な教訓の一つであり、復興のカギそのものではないでしょうか。 また、それは隣国の脅威に負けない毅然とした国防や持続的な経済発展の大事な要諦でもあると思います。 幸福実現党は今夏の参院選では47都道府県に立候補者を擁立し、教育政策としては「自国に誇りを持てる教育」の復活を目指しています。 私の地元、宮城県では皀智子(さいかち・のりこ)氏が候補予定者となっております。同氏の家はなんと江戸時代の寺子屋運営まで遡る代々教育者の家柄です。 日本の力強い復活に向け、「セルフヘルプと愛国心」を育てる教育改革を実現して参りましょう！(幸福実現党宮城県第4選挙区支部長 村上善昭) 建国記念の日～世界最古の国「神国・日本」の歴史に誇りを持ち、希望の国づくりを！ 2013.02.10 世界で一番古い国、日本 世界に現存する国家で最古の国をご存知でしょうか？ 実は、私たちの国、日本国こそが世界で一番古い国です。 2月11日は「建国記念の日」、日本の国は2673年目を迎えます。 西暦2013年は、キリスト教でイエス・キリストを基準としていますが、日本で言えば神武天皇が国を開いたことを基準として「皇紀2673年」となるのです。 中国4000年の嘘 しばしば「中国4000年の歴史」と言われますが、実際には、中国共産党政権の歴史は60年しかありません。 中国大陸では、漢民族や満州民族、モンゴル民族がそれぞれに国の興亡を繰り返し、文化的な連続性を持っているとは言えないのです。 また、古代ローマ帝国は栄華を極めた時代が長く続きましたが、それは永遠に続くものではありませんでした。現在の大国アメリカでさえ200年余りの歴史です。 日本の歴史は人類の奇跡 日本の国は、神武天皇以来、現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、万世一系で貫かれ、一貫してその文化伝統が受け継がれている、世界に類のない国家であるのです。 日本が「ものづくり」に長けた素質を持っている一つの理由は、3000年に近い「ものを作る技術」が国家が絶えることなく連綿と受け継がれてきた環境があったからです。 しかし、それは、簡単に国家が続いてきたわけではありません。その時代の私たちの祖先が国を守る努力を怠らなかったからです。 鎌倉時代の元寇や幕末の西欧列強の植民地支配、日露戦争がありました。そして先の大戦では、敗戦という国家が無くなってもおかしくない歴史を経て、戦後経済大国にまで復興を遂げたのです。 「神国・日本」の歴史は「人類史上の奇跡」とも言われています。 国家の消滅率は28％以上！ 過去200年の間、全世界に210カ国あった国家のうち60カ国(28％)以上が消滅しています。 アジアでは、清、中華民国、満州国、内モンゴル、東トルキスタンなど。ヨーロッパ系ではオーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、ソ連、東ドイツなど。 そのうち何と51カ国が近隣の国からの侵略によって消滅しています。これが世界の現実なのです。（Liberty web「『日本占領』は、フィクションなのか？」⇒http://www.the-liberty.com/fj/notes/520/） 国家が滅びる理由 世界の歴史には、海洋国家として貿易で繁栄した日本と良く似た国が２つあります。それは、カルタゴとベネチアです。 紀元前800年代に存在したカルタゴは、ローマ帝国に２度のポエニ戦争で敗れながら、経済・貿易大国として再度繁栄するほどの優秀な国家でした。 しかし、三度目のポエニ戦争でローマに敗れた時、再び繁栄しないようローマはカルタゴ国民を虐殺、または奴隷にしました。 港町は焼き払われ、都市は破壊し尽くされ、国土には雑草一本すら生えないよう塩が撒かれた程です。こうしてカルタゴは消滅したのです。 もう一つ、17世紀ころ、イタリアの北東部にあったベネチア共和国はヨーロッパでも最強と言われ地中海の海上都市として栄えました。 その後、国家の成熟と共に子供の数も減り軍事的にも衰退、18世紀末にナポレオンに戦わずして降伏してしまったのです。 かつて栄華を極めた二つの国家が消滅した共通の理由を、自国の歴史に誇りを失ったことと夢を失ったからであると識者は後世に指摘しています。 日本の歴史、伝統に誇りを持ち、希望の国づくりを！ 日本は成熟社会、少子化で活力を失い「下山の思想」を推奨するような風潮があります。 しかし、私たち日本国民は、自国の歴史を再度見直し、その日本の国の優秀さを再認識しする必要があります。 「保守主義の父」と呼ばれるエドマンド・バークは、歴史や伝統は私たちの先人達の智恵の結晶であり、長期間に渡って培われて来た社会制度を性急に変革することは、大きな混乱をもたらすとして、フランス革命を批判しました。 バークは「旧来の社会通念や生活規則が除去されるならば、その場合の損失はけだし計り知れぬものがあろう。我々は、その瞬間から自らの行動を律する羅針盤を持たなくなって、自分が目指す港の所在さえも分明には識別できなくなるだろう」(『フランス革命についての省察』,1790)と述べています。 バークは「伝統と切り離された国家は暴走する」ことを予言し、その後の共産主義革命や日本の民主党政権などの伝統的価値観を否定する政府の暴走、迷走を見事に言い当てています。 日本の各政党が保守思想を失った今、幸福実現党は、日本の保守本流の中核を担う政党として、日本の皇室、歴史、宗教、文化、伝統等を大切にし、歴史教育を尊重して参ります。 そして、日本の国旗に盛り込まれた「日の丸」のように、世界を照らす、日本の使命を果たして参ります。 共に、「建国記念の日」を、誇りある日本の歴史を語り継ぎ、希望のある国づくりを心に誓う日として参りましょう！(文責・佐々木勝浩) ＜教育改革＞を断行せよ――偏向歴史教育の現場を告発する！ 2013.01.14 自民党安倍政権が誕生し、まず一つ目の柱である経済政策が注目を集めておりますが、二つ目の教育政策も本格的に動き始めました。 例えば全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は、民主党政権下で「事業仕分け」によって予算削減され、実施方法が全校実施でなく抽出した一部学校での実施にさせられていたのを全校実施に戻したり、道徳教材「心のノート」の全小中学生への配布を再開するなどです。(1/11 時事) 安倍首相は前回の政権でも、「教育改革」を掲げて教育基本法一部改正などを行いましたが、現場への浸透、実効度は中途半端なままでした。 今回、それを再度徹底したいという思いは、文科相に盟友で塾業界出身、教育改革を以前から訴えていた下村博文氏を置いたことにも表れています。 またその下村氏は先日、首相官邸に「教育再生実行会議」設置を決め、メンバーに「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で現在、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏や、日教組に対抗する保守系団体「全日本教職員連盟」委員長の河野達信氏のほか、塾経営者や保守系評論家など安倍氏と下村氏に近い人材を選びました。 ぜひ、教育面で実効性のある改革を期待したところですが、現場を見る限り、教育界の暗闇は相当深く、超党派での改革断行も必要だと思います。 特に、自虐史観による歴史教育は、現在只今も身近な学校で平然と行われており、皆さまの大切な子供たちは何も知らないまま、そして大多数の親も知らないまま、偏向した授業が繰り返されています。 つい先日、私は宮城県仙台市青葉区のある公立小学校に小６の娘さんを通わせている方から驚愕の事実を聞きました。 その学校では普通ならば担任が全教科教えるところを、なぜか社会科だけは専門の担当者が教えています。そして、その授業がかなりの偏向した歴史授業だというのです。 授業においては教科書を全く使用せず、副教材と教師オリジナルの板書のみで授業を進めているとのことです。 例えば、日本の初代首相・伊藤博文がハルビンで韓国の安重根に殺されたことについて、伊藤博文の功績や当時の韓国併合の背景、日本から韓国への莫大な援助等については詳説せず、安重根が韓国で英雄扱いされていることを詳しく教え、なぜ韓国で人気があるのかを調べさせてプリントに書かせているというのです。 また、日中戦争において現在はその規模や対象について議論され、実は存在しなかったと言われる「南京事件」について、黒板で「女性・子ども」「ひどい被害」と赤でノートに取らせる。 さらに中国人の子供の言葉として「日本め！なんでこんなことするの!？」という出典すら明らかでないコメントをノートさせて線で囲ませる等、明らかに教師自身による恣意的な偏向教育が行われておりました。 親であるAさんはその後、直接学校に電話抗議。今週には直接担当教員や校長へ抗議に出向く予定で、今後実際の授業見学も行いたいと言っておりました。 この小学校はごく普通の公立学校ですが、元産経記者によれば、小学校でも社会のみ担当者を別にし、教科書を使用しないで行われる偏向授業は宮城県内で昔から行われているとのことです。(恐らく、全国の公立学校でも同様の事例があるものと推測されます。) 今回、安倍政権でブレーンに入る八木氏などは正しい歴史教科書の編纂にもかかわっており、政権でも「教科書検定制度の抜本的見直し」が掲げられていますが、教科書のチェックだけではまだ全く不十分というのが現場の実態でしょう。 特に歴史教育においては、副教材を含めた授業内容のチェックまで入り込まなければ、本当の意味で、子供たちを守る＜教育改革＞とは言えません。 その意味では、「授業内容の可視化」も検討課題として入れるべきです。また、教科書のみならず、実際の授業自体を安倍総理が言う「日本の伝統文化に誇りを持てる」ものとすることも大切です。 そのためには、まず、教員たち自身が子供たちの前に立つに足る人材なのか、再教育が必要となってくるのではないでしょうか。 そのためには、幸福実現党としても、いじめや体罰問題も含め、私たち自身も教育現場で本当に正しい教育が行われているのか日々チェックし、問題があれば学校や教育委員会、政府に対して改善を求めて参りたいと思います。(文責・宮城県第４選挙区支部長 村上善昭) 中国による日本の言論弾圧を許すな！――中国の裁判で日本人が裁かれる？ 2013.01.06 一歩引けば三歩踏み込んでくる中国 昨年9月以降、尖閣諸島周辺海域では、中国の公船がほぼ連日領海の外側の接続水域を航行するようになり、領海侵犯は既に20回、最近では、空からも中国の海洋監視船機の領空侵犯が起こっています。(1/5 産経) 全ては、先の民主党政権が尖閣諸島・魚釣島に上陸した中国人活動家を中国の反発を恐れてその罪を問うこともなく、簡単に強制送還したことから始まっています。 相手が一歩引けば、三歩踏み込む中国の性格を見誤った結果が、現在の尖閣の状況を呼び込んでしまったのです。 本当は日本の領土に意図的に不法上陸した中国人活動家は、刑事手続きで罰金なり懲役刑を科すべきでした。 尖閣諸島を断固として守る毅然とした態度を示しておけば、中国も今のような手出しは易々としなかったでしょう。 日本の言論の自由を封殺する「南京裁判」 尖閣諸島の危機は、目に見えるように報道され分かりやすく、日本人の多くが危機感を募らせています。 しかし、それとは別に、現在、内部から日本を崩壊させかねない「裁判」が進行しています。 発端は、夏淑琴という女性が十年以上も前に南京事件の被害者と言いだしたことです。 松村俊夫氏が夏淑琴氏の発言を精査し、著書『「南京虐殺」への大疑問』の中で、夏淑琴氏の南京事件の体験談は矛盾点が多くあり、中国によって「被害者」が仕立てあげられたことを指摘しました。 これに対して、夏淑琴氏が村松俊夫氏と出版社である転展社に対し、夏淑琴は「精神的苦痛」を受けたとして、合わせて1000万円の賠償請求を南京の法院に起こしました。（詳細：転展社を支援する会） 過去、南京事件の犠牲者だと称する中国人が日本の裁判所に訴えることはありましたが、中国で訴訟を起こしたのは初めてのことでした。 そして、中国の裁判所は松村俊夫氏と出版社に対して約500万円の損害賠償を命ずる判決を下しました。 本来、日本と中国には裁判の判決に基づく「相互保証」はなく(※)、中国の裁判所の判決は日本人に対して効力を及ぼしません。 ※実際、中国の最高民事法院は1994年に「日本の裁判所の裁判の承認・執行の許可をしない」(中国・民事訴訟法第268条)との判断を示しています。 ところが、本来は日本人を守るべき日本人弁護士が下支えとなり、昨年、原告の夏淑琴氏はこの判決の強制執行を求めて東京地裁に訴訟を起こし、昨年12月21日に第2回目の公判が行われました。(第3回は、3月15日) 中国の裁判で日本人を裁く――裁判の不当性 いわゆる南京虐殺に関する原告・夏淑琴の証言の実証もないまま、「精神的苦痛」を受けたとの理由で裁判が行われ、日本で著者と出版社に対して、中国の裁判所の判決(賠償支払い)の強制執行がなされようとしています。 そもそも原告が「精神的苦痛」を訴える原因となった書物は海賊版であり、著者と出版社は何の関係もないものです。 最大の問題は「法治国家」とは言いがたい中国共産党コントロール下の中国の裁判所が日本人を裁き、その効力が日本にまで及ばんとしていることにあります。 中国の裁判所の判決によって日本人が裁かれるということは、「中国による日本属国化の始まり」とも言うことも出来ます。 そうなれば、法が支配しない中国の裁判が日本の「法律の壁」を破り、日本人の人権、言論の自由、出版の自由を封殺できることになります。 今後、歴史的な検証もされないまま、今回の事件を前例として、同様の裁判が多発することは間違いありません。 これは「南京事件の証言」に限らず、日本の言論人が行った「従軍慰安婦の証言」の検証でも「精神的苦痛」を理由に韓国人が韓国の裁判で訴えれば、日本の裁判でも通る可能性も出てきます。 最終的に日本人は、中国、韓国に対して正しい歴史検証に基づく批判も出来なくなります。 これは日本の主権の問題である！ 尖閣諸島中国漁船衝突事件で日本が譲歩した結果、中国や韓国、ロシアによる日本領土への不法上陸が激化しました。 それと同じく、この「南京裁判」で著者と出版社が敗訴すれば、中国の裁判の判決の矛先は次々と私たち日本人に突きつけられる日がやってきます。 この不当な裁判は一著者と出版社の裁判ではありません。この事実を国民の多くの方々に知って頂き、日本は主権国家として、中国の裁判が日本の個人や法人に及ぶことを拒絶すべきです。(文責・佐々木勝浩) 日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ！ 2012.12.30 平成24年(2012年)も幕を閉じようとしています。 今年は、野田政権の消費税増税法案の可決から衆議院選挙まで多くの政治的出来事がありましたが、安全保障面では日本の国難が降りかかった一年でした。 本年の最後に、日本国憲法を軸に、この国のあり方について改めて考えてみたいと思います。 「平和憲法」に隠れされた意図 日本国憲法の前文には、日本の国がいかなる国をつくるのか、そのポリシーが掲げられています。 憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。 それは「日本は、平和を愛し、考えに偏りのない公平で約束を守る周辺諸国を信頼して国民の生存を保っていくことを決意しました」ということを意図しています。 その前提には、次のような言葉が隠されています。 「もう日本は絶対にアジア諸国に対して悪いことは致しませんから……」 アメリカの占領政策の下、日本国民は戦後教育の中で、「先の大戦で日本がアジアに進出し、悪いことをしなければ、世界は平和だった」という日本を断罪する「自虐史観」が教えられて来ました。 日本人全員がマインド・コントロールによって、「(ならず者国家である)日本さえ、何もせずに静かにしていれば、(善なる国々に満ちた)世界は平和である」と潜在意識に刷り込まれてきたのです。 ここに占領軍が練り上げた「平和憲法」の真なる狙いがあります。 これが日本国民、政治家の潜在意識まで支配しているために、中国が尖閣諸島を脅かしても何の手立ても打てず、北朝鮮が日本にミサイルを撃っても、迎撃の命令も出せない心理が働くのです。 平和を愛する諸国民？ 今年は、尖閣諸島での中国の領海侵犯と領空侵犯、前韓国大統領の竹島上陸、北朝鮮のミサイル発射等の事件がありました。 中朝韓は、日本が黙っていることを良いことに、それに乗じて日本を脅かす存在であることを証明するような年になりました。 いったい日本国憲法がいう「平和を愛する諸国民」は、何処に存在するのでしょうか？ 国を守る努力もなく、他国に自分の国の生存を委ねる国民は、精神的には属国下にあるようなものです。 ですから、従軍慰安婦問題や南京虐殺など歴史問題で、歴史的公正な検証もなく、ただ中韓から謝罪を迫られては、繰り返し謝罪し、「お金」を要求されるのです。 日本の支柱に「信仰」と「国家」を 先の大戦でアメリカは、日本という小国が敗戦したとはいえ、世界を相手にあそこまで戦ったことに対して、二度とアメリカの脅威にならないように、占領政策を通じて日本人の精神的な支柱を骨抜きにしました。 その精神的な支柱が「信仰」と「国家」です。 神仏を尊び、祖先が築き上げてきた尊い歴史に誇りを持ち、世界での日本の役割を果たそうとしてきたのが私達日本の先人たちです。 そうした自国への誇りから、「国を愛する心」も生まれます。 その尊い歴史に連なり、自己の欲を捨て、公のために尽くそうとする献身の精神が、これまでの日本の歴史を築き上げてきたのです。 この「信仰」と「国家」が戦後失われてしまいました。 まさに民主党の「生活第一」という政策は、個人の利益を優先する政策であり、そこから「国家」の理想が生まれてくることはありません。 国防上の危機が押し寄せて来ても、的確な対策が打てない理由は、守るべき「国家」を失ったためです。 歴史の最先端にある今の時代に生きる私たち日本人は、先人たちから尊い使命のバトンを受け継いでいます。 日本の国は、世界に真の平和をもたらす尊い使命を託された国です。 私達は、その歴史を受け継ぎ、「信仰」と「国家」を取り戻すことによって、強く豊かな国を建設し、世界の国々をも幸福にしていく尊い使命を実現しなければなりません。 幸福実現党は矢内筆勝・新党首の下、宗教政党としての使命をより一層、全面に押し出し、この国に精神的支柱を打ち立て、自由闊達でエネルギッシュな政治活動を通じ、「日本再建」を果たして参ります。 来年もご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩) 中国の沖縄工作と天皇陛下の沖縄行幸――「琉球属国」史観から「沖縄・本土一体」史観へ 2012.11.11 10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。この様子は、沖縄だけでなく日本全国のマスコミでも報道されました。 パレードでは、公募で選ばれた沖縄県民が「琉球の国王」と「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられています。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催 中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」) 中国の戦争の仕方に「超限戦」(ちょうげんせん)という戦い方があります。弾が飛び交う戦争のみならず、文化交流やマスコミ、教育等、あらゆる手段を戦争の手段として使い、敵が気づかない間に徐々に侵略の触手を伸ばし、「戦わずして勝つ」戦略です。 既に、中国国内のメディアでは「琉球は古来から中華民族の一員」「中国は琉球独立を支援するべきだ！」という洗脳工作が行われ「琉球自治区設立準備委員会」も設立されました。 沖縄のメディアは今回の琉球王朝が中国の使者を迎えるお祭りを通じ、沖縄県民が昔から中国の属領であり、中国の文化圏の一部であるかのような印象付けが行っています。 昔から沖縄は中国だったとの認識が沖縄のみならず、日本全土に広まれば、日本から沖縄を分断し、中国が進める「沖縄自治区化」の環境が整います。 中国は現在、「公船」を使って尖閣諸島の領海領土を侵略しようとしていますが、それだけではなく、文化交流やマスコミを利用した沖縄県民の「心」への侵略は、既に始まっているのです。 たとえ沖縄が琉球王朝時代に明や清の皇帝から冊封使を受け入れていたとしても、これは外交・経済的取引の一環に過ぎません。 明星大学戦後教育史研究センター勤務・同大学非常勤講師の勝岡寛次氏は研究の結果、「沖縄と本土は、人種的・歴史的・言語的ルーツは全く同じである」として、中国による「琉球属国」史観に対し、「沖縄・本土一体」史観を展開しています。 「人種的ルーツ」については、琉球諸島の近世風葬墓で出土した人骨を調査した百々幸雄・東北大名誉教授らは、頭蓋骨の小さな差異、顔の彫りの深さ、頭や顔の大きさ・形を比較し、沖縄人は本州現代人に近いと結論付けています。 「歴史的ルーツ」としては、沖縄は、平安期以降、突如として農耕社会が出現していますが、これは12世紀前後に九州の日本人が南西諸島に南下し、これが現在の沖縄県民の直接の先祖であるという学説が有力です。 琉球王国初の正史『中山世鑑』によれば、琉球王国の最初の王・舜天は、源為朝の子だとされています。これも沖縄と本土のルーツが同一であるという「日琉同祖論」を象徴する物語です。 さらに、「言語的ルーツ」としては、日本語と琉球方言は、音韻・文法・語彙等が、全く同一言語から派生したことが証明されており、日本語と琉球語を合わせて「日本語族」と称することもあります。 【参考】勝岡寛次氏の「沖縄・本土一体」史観について ・ラジオ番組「ついき秀学の日本の未来はここにあり」⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/ ・幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27307.html ・HRPブックレット「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751 ・幸福実現ニュース「戦後沖縄史観の虚構を正す―勝岡寛次氏に聞く 沖縄と本土の絆」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/25741.html 今上(きんじょう)天皇は、昭和天皇が適わなかった沖縄の行幸(ぎょうこう)のお志を受け継ぎ、先の大戦で亡くなった沖縄県民に心を寄せて来られました、 その沖縄への思いを皇太子時代の昭和50年、初めて沖縄の地を踏まれたときに、自ら独学で学ばれた琉歌（8・8・8・6の三十文字で詠まれる琉球時代から伝わる定型詩）に詠まれておられます。 「ふさかいゆる木草さ めぐる戦跡 くり返し返し 思ひかけて」(生い茂っている木草の中を巡ったことよ、戦いの跡を繰り返し繰り返し思いを寄せながら) しかし、沖縄県の教育でも、マスコミも天皇陛下の大御心(おおみこころ)を伝えていません。沖教組は「沖縄戦にて日本軍は沖縄県民を虐殺した」「そのトップである天皇陛下は沖縄を捨て石にした」と教育し、精神的に沖縄を日本から分断する工作が行われてきました。 このような「精神的分断」を許してきたことが今の沖縄の危機、つまりチベットやウイグルのような中国の自治区になる危機を呼びこんでいるのです。 沖縄・尖閣諸島に迫る危機の中、天皇皇后両陛下の行幸啓(ぎょうこうけい)が11月17日～20日、「第32回全国豊かな海づくり大会」にご出席される形で実現することになりました。 多くの沖縄県民が天皇皇后両陛下に日の丸を振って奉迎することは、天皇陛下への感謝を表すことであり、沖縄が「日本であること」を世界に示し、中国共産党の「琉球は古来から中華民族の一員」であるという宣伝工作を一蹴することになります。それは、中国の沖縄自治区化を防ぐ道でもあります。 歴代天皇は、国民を大御宝（おおみたから）として、大切にされて来られました。今上天皇が詠まれた琉歌を見ても、人民を恐怖によって支配する中国の「次期皇帝」習近平とは、天と地ほども違います。 沖縄県民、日本国民として、今上天皇の沖縄行幸を心から奉迎致しましょう！(文責・佐々木勝浩) すべてを表示する « Previous 1 … 27 28 29 30 Next »
