Home/ その他の時事問題 その他の時事問題 コロナ対策の特措法・感染症法の改正、入院拒否への罰則は基本的人権の侵害！【前編】 2021.01.30 https://youtu.be/xcqNGEn3ZwE 幸福実現党党首 釈量子 はじめに、コロナでお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。 ◆入院拒否への罰則を導入 1月22日、政府は新型コロナウィルスへの対応策として、特別措置法（特措法）や感染症法の改正案を閣議決定しました。 その後、与野党の修正協議が続き、1月28日現在、前科のつく「刑事罰」についてはさすがに見送られる方向ではあります。 しかし、改正案では、コロナ患者が知事等による入院勧告を拒否した場合や、入院先から抜け出したりした際の罰則を導入し、２月上旬にも成立するものと見込まれています。 一時期、「懲役刑」を閣議決定したという政権の発想自体、とても恐ろしいものがありますし、罰則が科されること自体、国民の心理や経済活動をものすごく萎縮させることは間違いありません。 しかし、この政府の対応には、あまりにも大局的な判断を失っていると言わざるを得ません。 まず政府の本音としては、「東京オリンピックを強行したい」ということではないでしょうか。ワクチンの接種と合わせて、感染の拡大を強力に抑え込むことで、諸外国から見て東京五輪を開催できる環境を整えなければと焦りって悩乱しているとしか思えません。 ◆コロナ感染の冷静な分析を 日本の状況を見ると、新型コロナの感染は、1月28日現在で32万人、死者数は5000人を超えた程度です。 一方、季節性インフルエンザに、年間1000万人の人が感染し、関連死を含めて、約1万人が亡くなっているとされます。肺炎でも、毎年10万人の人が亡くなっています。 コロナ感染対策の結果なのか、今シーズンはインフルエンザによる死者数が激減し、そのほか、風邪や肺炎患者による死者も含め、トータルの死者数は減少しているのです。 日本ではむしろ例年よりも死者数が減少していることを考えると、罰則を科すことは、バランスを欠いているのではないでしょうか。 ＰＣＲ検査で陽性となっても、それで他の人が感染するかどうかは確実ではありません。 濃厚接触者でも感染する人としない人がいるように、その人から必ず感染すると決まっているわけではありません。にもかかわらず、罰則を導入しようとしています。 ◆罰則は「基本的人権」の侵害 はっきりいって、今回の菅政権の方針は、 国民の「基本的人権」を侵害しているものです。 「基本的人権」は、日本国憲法の三原則(「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」)のうちの一つです。 そのうちの最大のものが「自由権」です。 日本国憲法は、第十三条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めています。 また、「経済的自由権」として、第二十二条で、「居住、移転及び職業選択の自由」、第二十三条で「財産権」を認めています。 菅政権は、国民の「健康を守る」という名目で、国民に様々な規制をかける傾向があります。しかしこれは、国民の「基本的人権」を侵害する、非常に危険な傾向性なのです。 「国民の健康を守る」という、一見、誰も反論できないような、素晴らしい大義名分を掲げて、政府が国民を管理していくというのは、これは恐ろしい「全体主義」の特徴です。 ナチス・ドイツは、「優れた遺伝子を残し劣っている遺伝子を残さないことで、人類が進歩する」という「優生学」の考え方に基づいて、1933年に、遺伝的で矯正不能のアルコール依存症患者、性犯罪者、精神障害者、そして子孫に遺伝する治療不能の疾病に苦しむ患者を、強制的に断種することを可能とする法律を立法化しました。 これによって、36万件から40万件に上る強制的な不妊手術が行われました。 そして、1939年からは、「T4作戦」（テーフィアさくせん）と呼ばれる、精神的な障害および肉体的な障害を負っている人への安楽死政策が行われ、7万人から数十万人が殺害されたと言われています。 ナチスの話を持ち出すのは、極論に見えるかもしれません。 しかし、1月15日、コロナに感染した東京都内の家族で、３０代のお母さんが「自分が周りの人にうつしたかもしれない」「娘の居場所がなくなるかも」というメモを残して自殺するという痛ましい事件がありました。 先に陽性になった夫も濃厚接触者で、小学生の娘さんと同時に陽性判定が出たということです。 小池都知事は「心のケアが必要」と仰っていましたが、政治が「ゆるみ」だとか、買い物に至るまで外出を制限したり、家にいることがほかの人を守るだとか、感染者を「バイキンマン」扱いするかのようなメッセージを発信した責任もあるのではないでしょうか。 もし「インフルエンザの患者に罰則を科す」というならば、なんて冷たい政治なのか。自分は犯罪者なのかと。人々は暴動を起こし、「革命」だって起こしたくなるでしょう。 これは、ナチス・ドイツと同じ傾向性が出てきていると言えます。 （つづく） 「罰則強化」で刑事罰も――緊急事態宣言で懸念される「倒産・失業・自殺」【後編】 2021.01.25 https://youtu.be/y1vvDUm6Tjg （1月15日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆患者を受け入れられない病院の理由 厚生労働省の調査によると、国内の病院約8400機関のうちコロナ患者を受け入れ可能な医療機関は1700機関あります。 そのうち1度でも新型コロナ患者を受け入れた病院は約8割弱と結構あります。 しかし重症患者を受け入れている医療機関は307で受け入れ可能な医療機関の約18%に過ぎません。 対応可能な病院でも、患者を受け入れない理由は、病院の経営的危機につながるからだとの指摘があります。 コロナ患者を受け入れる場合、完全隔離措置、部屋の配置転換や人員の重点配置、さらに検査や感染予防のコストがかさみます。 一方で、ほかの病気で診察を受ける人を減らしたり、手術件数を減らしたりしなくてはならず、収入が減るのです。 さらに怖いのが院内感染で、発生すれば病院の機能は止まり、多額の損失が発生します。マスコミが騒げば、「報道被害」でたちゆかなくなります。 対策としては国が民間病院を動かすための財政支援です。現在、国は重傷者ベッド一床あたり1500万円の支給（緊急事態宣言地域は、1950万円）をして病院経営をサポートする方針です。 本来であれば、病院の損失補てんのために税金を投じるということは望ましくありません。ただ緊急事態宣言で連鎖的に多額の損失を生むくらいなら理にかない、国民の不安を取り除く観点からも有効かもしれません。 ◆日本のコロナ感染はインフルエンザと同じレベル さらに過剰な対策を止めるということがあると思います。 現在ではコロナは「指定感染症」と分類され致死率が30%から40%のサーズ、マーズのレベル、場合によっては致死率が50%のエボラ出血熱レベルの措置を取っています。 これについて「指定感染症」を外して、季節性インフルエンザと同じレベルの対応をとるべきだと主張する医師は少なからずいます。 日本の場合、今のところ新型コロナの致死率は欧米と大きく違って0.4%程度です。 季節性インフルは0.03%から0.1%の致死率で、今のまま一部の病院に過度な負担をかけて国民全体の経済を止めるということは多くの人を苦しめることになります。 ここまで感染が広がった以上、ウイルスを完全に制圧することは現実的ではありません。つまり季節性インフルエンザ並みの対処を可能として多くの病院で治療ができる体制を整えていく方が国民全体のメリットが大きいと思われます。 こうした声は当然政府にも入っており、感染症法を改正して現在の指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に分類を検討するという動きがあります。 医療体制を強化するための具体的な対策を講じることなく、緊急事態宣言をさらに延長し、繰り返しだしていくことには断固反対の声をあげたいと思います。 ◆ぜひとも全体を俯瞰した判断を 「コロナ感染、イコール犯罪者」というような扱いが差別を助長するような可能性もあります。 そしてコロナで生活環境が変化することにより、精神疾患が今増えています。昨年民間企業が緊急事態宣言下において全国の医師に尋ねた結果、回答したうち4割が「精神疾患が増えた」ことを挙げています。 教職員でもうつ病など精神的な病気で休職する人の数は昨年度過去最多でした。そして緊急事態では里帰り出産もできにくく産後鬱のリスクも約3倍になったという研究結果もあります。 さらに財政状況もこの1年間で110兆円も政府の借金が増えています。国がすべての企業を支えて国民全体を養うことはできません。 さらに「補償を増やせ」という声に応えるようなことになれば、今後大増税につながることは確実で、なんでも政府にやってもらうというな「大きな政府」に向かっています。 「小さな政府」、つまり政府は社員の雇用を守るために民間の自助努力の邪魔をせずに規制を緩和することに徹することが大事なのではないでしょうか。 ぜひとも全体を俯瞰した判断をお願いしたいと思います。 「罰則強化」で刑事罰も――緊急事態宣言で懸念される「倒産・失業・自殺」【前編】 2021.01.24 https://youtu.be/y1vvDUm6Tjg （1月15日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆関連法の改正、罰則の導入 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅政権は、1都3県を対象に緊急事態宣言の発出を行いました。（その後、緊急事態宣言は11都府県まで拡大。） 対象の地域は知事による具体的な要請として20時以降の不要不急の外出の自粛、テレワーク出勤で7割削減、大規模イベントは上限5000人、かつ収容率50%以下等が求められました。 さらに政府の方も18日に召集される通常国会で関連法の改正を行う予定です。ポイントは罰則の導入です。（22日、政府は新型コロナウイルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定。） 菅首相は、「強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」と言っています。 事業者が都道府県知事の休業要請に従うなら補償を行い、休業の命令に従わない事業者には「行政罰」を課す方向です。刑事罰なら前科がつきますが、それは見送られて行政罰になりました。 また感染症法の改正としては、都道府県知事による入院の勧告に応じない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科そうとしています。 こちらは、前科のつく刑事罰となっています。 ◆狙い撃ちされた飲食業 今回厳しい措置がとられるのが飲食店で、死刑宣告にも等しいという声も挙がっています。 協力金の上限は1日6万円。1ヶ月最大186万円が給付されますが、家賃や従業員の人件費等、それに加えて社会保険料負担を考えればまさに雀の涙です。 飲食店が感染源であるという証拠もありません。経路不明が6割。飲食店の会食は8%。そもそも騒いで感染が広がることに飲食店が責任を負うべきなのかは大いに疑問です。 緊急事態宣言の期間は2月の7日までですが、コロナ感染の状況を見ると通常の季節性のインフルエンザが流行する季節と重なっており、解消できる見通しはありません。 東京都の飲食店数は、2016年の数字で約7万9000軒あるとされ、事業者の12.8%を占めています。 東京都の雇用の8%、就業する男性の6.7%。そして女性の9.8%が飲食店というデータもあります。つまり大変多くの雇用を支えている業界を狙い撃ちにしています。 心配は倒産、失業、自殺です。 ◆倒産、廃業、失業、自殺者の増加 新型コロナ関連倒産の件数は、帝国データバンクによりますと1月14日までに全国で887件が確認されています。 そのうちの飲食店は最大の139件で、次に多いのがホテル旅館の72件です。 また、東京商工リサーチによると政府の資金繰り支援で倒産件数はバブル期以来の低い水準ではあったものの昨年、自主廃業や解散した事業所の数は5万件前後で過去最多でした。 コロナ関連の失業は、8日の時点で80836人とされています。 そして失業と関連性がある自殺者も、昨年の10月には前年度比40％も増加し、特に女性は倍増しました。 ◆「医療崩壊」の実態 では、なぜ政府は、倒産や失業の危機を知りつつ、緊急事態宣言を発出し、罰則を伴う法改正などを行うのか。その理由として、「医療崩壊」を挙げています。 OECD（経済協力開発機構）によると1000人あたりの急性期病床所、いわゆるベッドの数は、日本は世界一を誇る数字です。 しかも日本は、コロナ感染状況、死者数、重症者の数は欧米に比べて桁違いに少ない状況です。 季節性インフルエンザで日本は毎年1000万人程度の患者が発生しており、関連死を含めると1万人が亡くなりますが、医療崩壊が起きたという話は聞きません。 特に今医療崩壊が叫ばれているのが東京都ですが、東京都のベッドの数は10万6240床あるとされ、医師の数は4万人以上、看護師は10万人以上いるとされます。 しかし東京都が用意している重症者用のベッドの数は250しかありません。1月15日現在、重症者の数は135人です。 重症者135人の段階で、東京都1400万人の自由を制限して経済活動を止めることは明らかにバランスを欠いています。 つまり医療崩壊と言っているのは一部の病院に重症患者が集中しているからです。 （つづく） （党声明）香港民主活動家への判決を受けて 日本は香港の民主主義への支援を 2020.12.04 https://info.hr-party.jp/press-release/2020/11384/ 令和2年12月3日 幸福実現党 香港の裁判所が香港民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さん、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん、林朗彦（イヴァン・ラム）さんに、それぞれ禁錮10月、同13月半、同7月の実刑判決を言い渡しました。 最長の刑期は免れたものの、実刑判決は重いと言わざるをえません。報道によれば、周庭さんらは罪を認めたとされますが、起訴事実の真偽が定かではなく、起訴自体が民主主義への弾圧と言えます。 いまや香港政府は中国政府の言いなりであり、一国二制度はすでに崩壊しています。11月11日には、中国からの香港独立を支持するなどした香港立法議会議員4名の資格をはく奪しました。 さらに中国・習近平主席は11月25日、バイデン氏の当確を受けて祝電を送り、同日に香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏は、施政方針演説で中国本土との一体化を強調しました。すでに2300人余りを起訴と長官自身が明らかにするなど、香港情勢は悪化の一途をたどっています。 今回の判決は米大統領選が混迷を極めるなかで慌ただしく出されたものであり、今後、我が国としては香港情勢を注視し、自由と民主主義を守るための支援を惜しんではなりません。 日本は全体主義国家・中国の本質を知り、香港や台湾、その他アジア諸国の平和を守るべく、毅然とした態度で中国にものをいえるような外交力・国防力を備えなければなりません。そして、アジアに「自由・民主・信仰」の価値観を根付かせ、幸福に導くというリーダー国としての責任と自覚を持つことが重要です。 以上 コロナを人にうつしたら罰金？都民ファーストの会の酷すぎる条例案【後編】 2020.11.11 幸福実現党党首 釈量子 ◆感染症を名目とした自由の侵害 今年は、感染症対策を理由に、様々な領域で「人間としての基本的な権利」が侵害されてきました。 営業時間の規制によって、「働く自由」「営業の自由」が奪われ、多くの事業者が休業・倒産を余儀なくされています。 また学校や大学も、オンライン授業が主となり、「学問の自由」「教育を受ける権利」も大きく侵害されました。 また、コロナ感染者は、行動履歴や濃厚接触者を行政に報告しなければならず、「誰と交友関係を持っているのか」「誰と会っていたのか」といった個人情報を、自治体に伝えるケースがあるわけです。 役所側のずさんなデータ管理によって、個人情報が流出したというケースも愛知県や兵庫県で報告されています。 本来、「誰が病気になり、どこに入院している」、というのは、極めてセンシティブな個人情報です。 自治体に個人情報が集積され、役所の職員、地方議員、警察や税務署などが、自治体を通じて容易に個人情報を見られる状況というのは、大変恐ろしいことのように思います。 ◆感染症全体主義 もちろん感染が判明して、明らかに症状が出ているような状況で外出するのは当然避けるべきです。 しかし、基礎疾患を持っている人や妊娠中の方が外出を控えたり、マスクをして外出するなど、それぞれ対策を取るように、個人の自己責任に任せるべきではないでしょうか。 ただ、罰金付きの規制強化になると、様々なところに問題が生じてくるはずです。 既に、東京都がコロナ対策の強化を発信することで、全国に委縮効果を波及させてしまった経緯もあります。 中小企業のみならず大企業も「クラスターを出したらおしまいだ」と自粛を余儀なくされるうちに、経営的に苦しくなり、GDPの70％を占めるサービス業を中心に、休業や倒産に追い込まれています。 このように感染症対策を名目に、国民や都民の情報を管理して、行動を統制しようという傾向は、イギリスの作家、ジョージ・オーウェルが「1984」という小説の中で描いた、一元管理の独裁社会に近づいていると言えます。 「コロナ感染拡大阻止」という1つの目的のために、自由が際限なく奪われ、感染者への差別が極端までいくと、ナチス・ドイツ、あるいは中国共産党がネットで国民を完全監視するような｢感染症全体主義｣に陥ってしまうのではないかと思います。 ◆自由を制限しようとする菅政権の危うさ これは決して大げさなことではありません。 小池都政のみならず、菅政権も、本来民間の経営の問題について、政府がどんどん介入していく傾向が非常に強まっています。 例えば、本来は民間が決定すべき携帯電話の料金値下げについて、政府が強制的に介入して料金を下げさせていいのかどうかは、慎重に考えるべきでしょう。 また、NHKの受信料徴収を確実にするため、TV所有者のNHK受信料の支払いを法律で義務化し、更にTVを設置するための届け出まで義務化するなどの措置が検討されています。 こうして、一つの特定の目的のためとはいえ、どんどん法律を増やし、個人情報を政府が管理し、営業や経営など、経済活動の自由が失われれば、旧ソ連や中国のような国に近づいていくことを意味しています。 ◆今求められる「知恵のある自助論」 今必要なのは「政府による統制」ではなく「知恵のある自助論」です。 個人や企業が自分の知恵と工夫で社会を維持しつつ、どう生き抜いていくのかを考えることが、いま非常に大事なのではないでしょうか。 トランプ大統領はコロナウィルスに感染したものの、3日で退院し、「コロナを恐れるな」「コロナにあなたやあなたの人生を支配させてはならない」と発言しましたが、これは若い時からキリスト教の牧師でもあるノーマン・ビンセント・ピール博士の教えを学び、信仰心と心の力がどれほど強いかをよく知っているからだと思います。 私たち幸福実現党は、「この世は、魂を磨く修行の場である」と考えています。 人は何らかの形で必ず死を迎えることにはなります。 いま特定のウイルスを恐れて、全ての活動や経済を止め、自由を放棄したなら、この世に生を受けて、働くことの意味なども捨てることに他ならないのではないでしょうか。 自分や家族や社会を冷静に、宗教心に基づく死生観を持って見つめ直し、自助努力の精神で立ち上がっていくことが、日本を復活させることにも、そして全ての国民の幸福のためにも、最も大事なことではないかと思います。 コロナを人にうつしたら罰金？都民ファーストの会の酷すぎる条例案【前編】 2020.11.10 幸福実現党党首 釈量子 ◆「都民ファーストの会」のトンデモ条例案 都議会の最大会派である「都民ファーストの会」が発表したコロナ対策条例が物議をかもしています。 これは「他人にコロナを感染させたり、クラスターを発生させた事業者に罰金を科す」という罰則付きの条例案を、全国で初めて制定しようとする動きです。 しかし、これは単に東京都の問題だけでは済まない様々な問題をはらんでいます。 条例案は「東京都新型コロナウィルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」というもので、都民ファーストの会のホームページで公開されています。 （https://tomin1st.jp/news/archives/1519/） そこには、「正当な理由なく検査を拒否する者に対して罰則」「PCR陽性者や事業者が要請に従わず感染を生じさせた場合に罰則」という条項が設けられています。 ◆条例案のもとになったのはアンケート結果？ なぜ、このような条例を提案するのでしょうか。 ｢都民ファーストの会｣が実施したアンケート結果によると「PCR陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき」という回答が54.6%を占め、これが根拠になっているようです。（https://tomin1st.jp/） こうしたアンケートや世論調査の多数意見ということで罰則を設けようとしていますが、あまりにも粗すぎる内容であることから、都議会で反対意見が相次いでいます。 例えば、「感染経路の特定などは非常に難しく、外出が原因で『感染させた』ということを立証するのは困難」「都知事によって感染拡大防止のルールは確立されておらず、休業要請も任意なのに『それを破ったら罰則』というのはおかしい」といった批判です。 ◆PCR検査陽性＝感染ではない それ以外にも、重大な問題点があります。 一つは、PCR検査を過信しているという点です。 この条例案は、PCR検査の陽性者に関して、その行動を制限し、ルールを制定しようとしていますが、PCR検査の陽性だけを重視することには大きな問題があります。 多くの医療関係者が指摘していますが、PCR検査の陽性者は、必ずしも感染者ではありません。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75285?imp=0) 遺伝子の断片を検出する「PCR法」では、ウイルスのカケラが喉に残っているなど、「ウイルスの痕跡がある」というだけで陽性と判定されてしまうのです。 また、人に感染させるには、数百〜数万以上の個数のウイルスが必要と言われますが、この検査法では、ウイルスが数個でも陽性の反応が出ることがあります。 このように、ＰＣＲ検査法では、陽性になった人が、他の人にウイルスをうつす可能性があるかどうか分からないということです。 ◆ウイルスがいる状態＝感染ではない また、ウイルスが体内に「いる」という状態と、細胞の中に入り込んでいる「感染」とは厳密には異なります。 感染とは、細胞の中にウイルスが入り込んで初めて起こりますが、表面にウイルスがいるというだけで、PCR検査では陽性になり得ますが、それは感染とは違います。 また、健康で「免疫力」がしっかりしていれば、風邪やインフルエンザにかからない人がいるように、体内にウイルスが取り込まれても、粘膜や粘液など、細胞を守る機能が正常に作用し、自然に排出できるからです。 しかし、PCR検査では、表面の採取したサンプルの中にウイルスがいるというだけで、陽性と判定されてしまう可能性があるのです。 ◆罰金の根拠とすべきではない不完全なPCR検査の技術 更に、感染することと、発症することも異なります。 感染しても、発症しない人もいますが、それは、少しの細胞にしか感染しなかったか、免疫系が作用して、感染を小規模で食い止めているケースです。 このように、擬陽性や偽陰性があると言われるＰＣＲ検査の技術自体、完全とは言えません。 また、新型コロナ対策分科会長の尾身茂氏が10月中旬に行われたイベントにおいて「感染後3日～3週間は陽性が続くが、実際に感染性を有するのは半分程度。つまり誰にでもPCR検査を行った場合、陽性者の約半分は感染性がない」と注目すべき発言をしました。 つまり、PCR検査で陽性が出たからと言って、その人の周辺で感染者が出た場合に責任を追及し、罰金を科すという根拠にはなりえないのです。 罰金という大きな責任の追及の根拠に、PCR検査を用いるのは、非常に不適当なのです。 ◆インフォデミックによって生まれる悪しきポピュリズム それ以外にも、感染者が特定された場合、またクラスターとなったお店・事業所が報道されることによって、インターネットやチラシ等で誹謗中傷を浴びせられ、脅迫文を送りつけられるような事例まで報告されており、社会問題になりました。 学校でも、感染者が出た家庭の子供にいじめが起きたということも発見されています。 こうした風潮を煽っているのがマスコミ報道です。 インフォデミックという言葉を発信される専門家もいらっしゃいますが「コロナをうつされる」という危険や、人々の不安を煽った結果、マスコミを通して情報を得る人にますます恐怖心を植え付けています。 都民ファーストの会は世論調査、つまり民意をテコにした条例案を主張していますが、不安に煽られた世論を受けて、それに迎合した政策を掲げて支持率を上げようとするのは、これは典型的な悪しき「ポピュリズム」そのものです。 こうした方向に政治が動けば、人々の間でますます不信が募り、感染者やその家族を「悪」だとして、排除するような動きが横行し、差別や人権問題になります。 こうした動きを本来、政治の側が煽るようなことは断じてしてはならないことです。 陰謀論ではすまないUFOと人類削減計画【後編】 2020.10.04 https://youtu.be/RTGdxsbWg4g 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆企業倒産、地方自治体や国家の破綻 『ウィズ・セイビア』では、世界の未来についても語られています。 「ゴールデン・エイジ」が到来し、輝くような新しい時代が開けるかもしれない。ヤイドロンという宇宙存在はこう言っています。 「ゴールデン・エイジと言っても、良いことだけが起きるわけではなく、崩壊とともに、新しく建設されるものが出てくる時代だ。」 アメリカでは、コロナ禍の中でレストラン業、ホテル業の有名な会社が倒産しています。日本でも企業倒産が本格化するのは、今年の後半から来年にかけてと言われています。 続いて安倍前政権のような「レジャー産業と買い物客による、お金を落としていくことによる経済繁栄」の思想は崩壊するだろうと指摘しています。 国民の休日を増やしお金使ってもらう、また中国からたくさん来てもらってお金を落としてもらい経済を良くしようとする思想は崩壊するだろうということです。 例えば、沖縄県は前から観光産業への依存度が高く、今回のコロナ禍で2月から5月までの経済損失額は1867億円です。もしこれが続いたら沖縄県が破綻してしまう可能性がないとは言えません。 さらに、同書では、「バラマキ型の政治、社会福祉が国家丸抱えで、怠惰な国民がいっぱい出ているところ、王制、専制、すべて崩壊圧力がかかってくる」と警告しています。 バラマキ型は、日本の政治の典型ですが、海外でもベネズエラは完全に崩壊し、アルゼンチンやレイバノンも国債のデフォルトを出しました。他にも危ない国はあります。 ◆真の経済繁栄のために では、どうしたらいのでしょうか？ 宇宙存在のヤイドロンは、小手先ではない「新しい価値観」が必要であると言っています。「新しい価値観」とは、今までのように金儲けのためではなく、それを超えた「崇高な価値観」です。 大川隆法総裁は、「日本は今、アメリカと共に、国力の立て直しを図り、『神の下の民主主義』であり、『神の子が集っての民主主義的繁栄である』ことを再確認しなければならない」と提言しています。(『繁栄の決断』より) 同じ趣旨でヤイドロンは、心の教えで個人の幸福を願っていくだけではなく、「政治と経済の原理を含んだ宗教」必要だと語っています。(『ウィズ・セイビア』より) ◆宇宙産業を興せ! では、「政治と経済の原理を含んだ宗教」の役割は何でしょうか？ 4年前に発刊した『繁栄への決断』の中で、大川隆法総裁は、次のように述べています。 「今70億人を超えるまでになったこういう時代に求められることは、数多くなった世界の人々が幸福に暮らしていける発展的な方法を生み出すことである。それが私の使命でもある。」 その具体策として、『龍馬降臨』の中で日本だけでなく世界をも再生させるビジョンを提示しています。 どんな光景を『龍馬降臨』の中で示しているのかというと、「宇宙開発」をガンガンやることです。 月に食料基地をつくり、ドームの中で生活できるようにしよう。それで人口問題と食料問題を解決に導くことです。 人口を削減するのではなく、100億人を養う経済繁栄を実現すればいいわけです。これは奇想天外な話ではなく、すでに「宇宙産業」に従事している人たちはたくさんいます。 宇宙産業の特徴は、関連する産業の「すそ野」が広いことです。例えば、愛知県にトヨタ自動車という1社があれば関連する企業が増え、それによって地域全体が繁栄します。 宇宙産業はそんなレベルではありません。宇宙産業は多くの業界や分野が立ち上がり、経済全体が引き上がっていきます。これが経済繁栄の柱になるはずです。 ◆『ウィズ・セイビア』の意味 『ウィズ・セイビア』の「セイビア」とは、「救世主」のことです。「セイビア」と英語で聞くと、「イエスという救世主と共に」ということです。 しかし、同書で、宇宙存在ヤイドロンが言っているのは、地球的な救世主論を超えた「宇宙的な救世主論」です。 宇宙存在のメッセージを伝えることができる大川隆法総裁は、どういう存在なのかを明らかにした「大川隆法論」でもあります。 最後に、このような話をすると宇宙存在ヤイドロンは、「日本だけではない全世界の、インテリとか知識層すべてを敵に回さなければならない時期が来ますよ」と警告してくれています。 それを承知の上で、今回は大真面目に、「宇宙産業」によってパンデミックの危機の時代から未来を切り開いていく提言を致しました。 【参考図書】 『ウィズ・セイビア』 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302168/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_8fvBFbYZ9Z3BE 『大中華帝国崩壊への序曲』 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302001/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_AhvBFbZZY5JB0 『繁栄への決断』 https://www.amazon.co.jp/dp/486395865X/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_3ivBFbVAJDZNK 『龍馬降臨』 https://www.amazon.co.jp/dp/4863950241/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_CjvBFbHW8F5C6 陰謀論ではすまないUFOと人類削減計画【前編】 2020.10.03 https://youtu.be/RTGdxsbWg4g 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆世界で常識になりつつあるUFO 今年の大きな変化は、世界で「UFO」と「宇宙人」の存在について公然と語られるようになったことです。 きっかけは今年4月、これまでUFOの情報を秘密にしてきた国防総省が、公式に米海軍のパイロットが飛行中に出会ったUFOの映像を公開したことでした。 トランプ大統領は、アメリカNBCテレビのインタビューを受けて次のように語っています。 「私が大統領になって、UFOについて面白い話をたくさん聞いた。それはいずれ公開することになるだろう。」 また7月28日、「ニューヨーク・タイムズ」は、「国防総省のUFO調査はもはや信じるかどうかではない。これは事実の慎重な探求だ」と報じています。 アメリカ議会でも、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が機密委員会で、政府が持っているUFO情報の公開を迫りました。 同議員が情報の公開を迫った理由は、UFOの飛行技術は地球上にない技術であり、それをロシアや中国が先に獲得したら米国にとって最大の脅威になるからです。 ◆今後「UFOの探求」は、政治課題になる？ ここでいきなり、「何で政党がUFOの話を出すのか」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。 「ニューヨーク・タイムズ」の記事にあったように「UFO」「宇宙」は、「事実の慎重な探求」が必要であり、今後、アメリカをはじめ世界が真剣に探求しなければならない政治課題になると考えています。 実は、我が幸福実現党の大川隆法総裁は、宇宙人についての研究を前から行っており、この度、次の書籍を出版しました。 『ウィズ・セイビア 救世主とともに―宇宙存在ヤイドロンのメッセージ―』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302168/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_iedDFbNNMZVTN @amazonJP この本は、「宇宙存在である『ヤイドロン』という方のメッセージ」を、大川隆法党総裁が受信して日本語にして語った内容です。 ◆「人類が集団自殺をしたがっている」 『ウィズ・セイビア』では、ヤイドロンと名乗る宇宙存在にあたる方が、「国際政治」について論じています。 宇宙存在ヤイドロンは、今年、世界中に拡散した「新型コロナウイルス」について「人類が集団自殺をしたがっている」と、次のように指摘します。 「ある人が『78億人の人口を、例えば50憶にまで減らすには、どうしたらいいか』を自由に考えられるとしたらいろいろと起きてくるかもしれない。それが第2波以降のことです。」 2年前のアメリカの中間選挙で彗星の如く現れ、下院議員選挙史上で最年少当選したアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、若い世代に、「避妊」をして子供を産まないよう呼びかけています。 まさに避妊は「人口削減」であり、左翼運動の究極の目的はここにあります。 また、バイデンが副大統領候補に指名した民主党左派のカマラ・ハリスは、後期妊娠の人でも中絶できるよう法制化する政策を挙げています。 後期妊娠者の中絶は、ある見方からすると殺人にあたります。そして、中絶を世界中で推進しようとしているのがWHO(世界保健機関)です。 このような民主党やWHOという勢力と戦おうとしているのがトランプ政権なのです。 9月23日には、ニューヨークにある国連本部の総会でトランプが特に力を込めて中絶を進めようとしている勢力と戦うスピーチを行っています。 ◆人類5億人の維持を謳う「ジョージア・ガイドストーン」 「人口削減」の思想は、アメリカを中心とした欧米社会の中でかなり広がっています。 ジョージア州にある「ジョージア・ガイドストーン」という有名なモニュメントがあります。1980年代に、ある方がお金を出してつくったものです。 ここには8つの言語で、これから全人類が守るべきガイドラインが10項目あり、第一に出てくるのが、「大自然と永遠に共存し、人類は5億人以下を維持する」です。 「5億以下でないと自然とのバランスがとれない」というのが、こういう勢力の基本的な考え方なのでしょう。現実的な問題としてあるのは「食料と資源の不足」です。 例えば、中国が南シナ海、尖閣にどんどん侵略をかけているのは資源が欲しいからです。 ◆ニューヨークでのコロナ感染拡大の疑問 人口が増えすぎてしまって多くの人が飢えているような時代には、なぜかパンデミックが起きてきます。 『ウィズ・セイビア』では、宇宙存在ヤイドロンがこう語っています。 「今回、いちばんのショックは、世界一の都市であると思われるニューヨークの被害がいちばん大きかったというところで、これは、イスラム・テロ以来のことではあったかなと思います。」 アメリカでパンデミックが広がり始め犠牲者が増えたのは、1月の末からでニューヨークだったわけです。全米に一気に広がったわけではありません。 中国で最初に感染した人たちが大量に飛行機に乗ってニューヨークで感染が広がるならわかりますが、そんな気配はありませんでした。 なぜ、ニューヨークだけで急に広がっていっていったのでしょう。これについて宇宙存在ヤイドロンは「イスラム・テロ以来」だと言っています。 ここで思い出すのは、2018年10月にアメリカの FBIが上院議会で、テロ組織が大観衆イベントを狙いドローンでニューヨークを攻撃する計画があると証言をしていることです。 今回の新型コロナウイルスは、第二波、第三波が自然に起きるとしても、隠れてこういうことをやりかねません。 いや、今年の1月2月にニューヨークで行われたのかもしれないというようなことを宇宙存在ヤイドロンは示唆しているように私には思えます。 「人口削減」を誰かが考えていたとしたら、その規模というのは億単位、数十億単位だと思います。宇宙存在ヤイドロンは人類への重大な警告として言ってくれているのかもしれません。 （つづく） コロナ禍で政治家が合法的買収？国民の血税を使ったそのカラクリ【後編】 2020.09.04 https://youtu.be/JYfiPWmgdO4 （8月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆一部農家に高額補償のカラクリ これは北海道のある市の農家の事例です。 昨年収穫した野菜を値段が高くなった春先に出荷するのですが、補助金（高収益作物次期作支援交付金）を申請した農家があったそうです。 その補助金は、所得ではなく耕作面積に対し補償する制度で、10アール当たり5万円です。例えば、耕作面積が40ヘクタールなら2000万円がポンと入ってくるわけです。 こうした農家への補助金は JAが中心になって取りまとめていることが多く、声が掛かるのは農水族の国会議員を推している農家だけで、他の農家が知った時には締め切りに間に合わなかったりするそうです。 ◆「移動制限」で観光業の仕事はゼロに また、政府から手厚くばらまかれたとしても全く割に合わないと痛感されている方もたくさんいらっしゃいます。 北関東で観光業を営む方によりますと、昨年4月から7月の売り上げは1億2000万円ありましたが、今年は200万円です。 コロナ禍で県をまたぐ移動制限されたことにより、ツアーも修学旅行も部活も遠足も何もかもが全部止まってしまったからです。 政府が「GOTOトラベルキャンペーン」をやっても7月8月は休業で、9月の仕事は今のところゼロだそうです。 ◆政府の「合法的買収」 では、政治家は何をしているのでしょうか。 東京都内に張られた某政党ポスターは、「給付の推進を我が党が実現した」と PR しています。これは、「お金をばらまいて選挙の票を買っている」のと同じです。「合法的な買収」ができるということです。 「個人がお金を配れば買収」となり逮捕されますが、これは参院選広島選挙区で起きたことです。 「合法的な買収」は、自民党が権力を維持してきた「戦後55年体制」の仕組みであり、公明党が与党に居続けることを可能にした仕組みと言って良いかと思います。 ◆「ばらまき政治」のツケは国民に こうした「ばらまき政治」が財政赤字を増やし、結局は国民への増税につながってきます。 すでに、政府の税制調査会は8月5日、コロナ対策による深刻な財政悪化を懸念して消費税の増税を中核に据えた議論が必要ではないかといった声が出ています。 そして今、政府がマイナンバーの銀行口座への紐づけを急いでおりますが、預貯金などに課税する可能性が指摘されています。 最近、幸福の科学出版より発刊された『トランプ経済革命』で、アーサー・ラッパー博士が、ムニューシン米財務長官が決定したトランプ政権の財政指数総額3兆ドル（約320兆円）を次のように批判しています。 「ヘリコプターマネーをもって景気刺激策であるなど主張するのは、あたかも核爆弾を平和の使者だと強弁するようなものだ。」 つまり、結局、「政府支出は課税を意味」し、ばらまきのツケは必ず国民に回ってくるという意味です。 ■『トランプ経済革命―側近ブレーンたちの証言』 著者 スティーブン・ムーア/アーサー・B・ラッファー/藤井幹久 訳/幸福に科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302036/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_nIWtFbCNA4Z68 @amazonJP ◆今の日本に必要な政策と国民のマインド では、この増税を避けるにはどうしたらいいのかということですが、それがズバリ、「安い税金と小さな政府を目指す」ことです。 今、コロナ危機で、政治家がばらまき、国民の側も「もえるものはもらっておこう」という空気が蔓延していますが、それが多数になれば国は必ず衰退してしまいます。 厳しくは見えますが、「天は自ら助くる者を助く」という自助努力に基づき、知恵と工夫でコロナ時代をサバイバルする方向しか、すべての人を幸福にする道はありません。 そして額に汗して働く人を偉いと言えるような日本の国民性を大切にし、「努力は無駄にならない」ということを教えるのが宗教です。 コロナ対策で、社会基盤を壊したり、経済を全滅させるような極端な政策をとるのは、これは知恵のないあり方ではないかと思います。 ここは一度冷静になって「人の温もり」を大切にして、そして努力で額に汗して働く価値観というものを取り戻していく必要があるのではないでしょうか。 コロナ禍で政治家が合法的買収？国民の血税を使ったそのカラクリ【前編】 2020.09.03 https://youtu.be/JYfiPWmgdO4 （8月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆政府の「大盤振る舞い」 政府は、中国発新型コロナウイルス対策で一次補正、ニ次補正を合わせた財政支出は120兆円を超え、「大盤振る舞い」を行っています。 個人への一律10万円の定額給付金や事業者への休業補償をはじめ各種補助金が配られていますが、もともとは国民の血税です。 今回は、国や地方のバラマキの実態について考えてみます。 ◆たった千円で高級ホテルに宿泊できる？ この夏、政府による「GOTOトラベルキャンペーン」が行われ、政府は「観光復興支援策」として総額1.7兆円を投じました。 おかしいのは、県や市も全く同様の補助金を計上していることです。 例えば、北海道は「どうみん割り」、さらに網走市では「さぁ、網走に行こうキャンペーン」があり、たつの市では「たつのおもてなしキャンペーン」があるそうです。 国と県と市と併用が可能なところも多いため、千円札1枚出せば高額の宿泊費が賄えてしまうというケースもあるようです。 このような地方自治体の取り組みを可能にしたのが、国からコロナウイルス感染症対策として配られた「地方創生臨時交付金」です。 一次補正で1兆円、ニ次補正に2兆円、休業要請に応じた事業所への協力金などに幅広く活用できるとされています。交付金を希望する自治体は実施計画を国に提出でき、すべての自治体が我も我もと手をあげました。 その額は、人口7〜8万ぐらいの市で約10億円ぐらいです。小さな町や村でも数億円です。 ◆地方自治体の困惑 自治体ごとの交付金の振り分けについては、「人口」「感染率（人口当たりコロナ感染者数）」「財政力指数（税収など自治体の稼ぐ力）」の指標に応じて配られています。 稼ぐ力の弱い自治体には比較的手厚くなる配分になっており、使い道に苦慮する自治体もあるようです。 こうした自治体の困惑を見越したのか、内閣府からは懇切丁寧に100以上の補助金事業の実例集がホームページにアップされておりました。 例えば、旅行券の他に、グルメ券、商品券、高齢者、妊婦への補助金、また図書館パワーアップ事業として蔵書を増やしたり、巣ごもりを支えるものです。 また、文科省から昨年より計画に上がっている「GIGAスクリール構想」は、小中高校生にタブレットを配るものですが、コロナ問題で前倒しで実施されています。 合わせて「地方蘇生臨時交付金」で市や町の議員全員にもタブレットを配布して、オンライン議会であるとか、ネット配信をするそうです。 「持続化給付金」に関しても国・県・市がそれぞれ同じような事業支援の給付があり、国や県の給付の併用も可能です。 このように自治体が交付金の使い方がわからずに、国の政策にぶら下がるようにばらまくことは問題ですが、それを望む国民にも問題があります。 ◆一銭も出さずにエアコンを5台つけた家庭 ある市では春先から建築業界の仕事が減ったことで、その負の連鎖を止めるため住宅リフォーム補助金を設けました。 リフォーム工事に関わる経費の一部補助で、エアコンが買えるため、補助金をフル活用してお金を一銭も出さずに、エアコンを5台もつけた家庭があったそうです。ちなみにこの市の感染者数はゼロです。 それから、ある自治体は水道の基本料金を数ヶ月無償化したのですが、無償化していない周辺の自治体の住民から不満の声が上がり、他の自治体もバラマキや無償化をやらざるを得なくなっているそうです。 多くの組長に圧力が働き、「この方面にいくらの補助金をつけました」、あるいは「我が市は県内で一番早く配りました」と競っている話が耳に入っています。 （つづく） すべてを表示する « Previous 1 … 5 6 7 8 9 … 64 Next »
