その他の時事問題

選択の自由が広がる社会保障制度を

2014.02.06

文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ ◆深刻化する人手不足高齢化が進むなか、介護サービスの担い手をいかに確保するかが社会的な問題となっています。現在、約150万人の方が介護分野で仕事をしており、今後十数年で、さらに100万人が増えるといわれています。 2012年度の「介護実態調査」によると、離職率は17.0％。施設長をのぞく介護従事者の平均賃金は21万1900円となっており、43.3％が「仕事内容の割に賃金が低い」と回答しています。介護従事者の賃金を引き上げるためには、介護保険料を増やさなければなりません。すでに、2000年の導入時には、平均2911円だった毎月の介護保険料が、4972円に増加しています。重くなる保険料負担は、年金の減額以上に高齢者の方々の生活を圧迫します。 ◆人手不足に対し、「徴介護制」導入を唱える人もこういった介護事業の状況にたいして、「徴兵制」ならぬ、「徴介護制」を唱える人も出てきました。国民に対し、介護事業に従事する期間を設け、介護問題に対する意識を高めてもらおうという考えです。この考えを提唱した古閑比佐志氏は、ドイツに留学していた1998年から2000年当時、軍役の代わりに病院や高齢者福祉施設などで働くことができる「良心的兵役拒否」という制度から、「徴介護制」の構想を考えたそうです。 ※参考：日経ビジネスオンライン「『徴介護制度』が問いかけるもの http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140204/259278/?P=2&ST=smart ただ、「例外を除く、ほぼすべての国民に、一定期間の介護ボランティアへの参加を課す」制度は、国民にさらなる負担を課し、国全体の生産性を下げることを指摘しなければなりません。例えば、年間で5000万円を売り上げられるような営業マンが、営業の仕事をするのではなく、介護の仕事をしなければならないということになれば、本人や企業に与えるダメージは甚大です。 ◆自由な社会における介護保険制度を「徴介護制」はトータルで考えると、かえって社会の負担を増やす施策となる可能性が高いのです。多くの人に介護について意識をもってほしいということであれば、介護保険料の納入を現金でなく、勤労で支払えるようにするということも一つの手です。年金の受給を受けているなかで、時間はあるけれどもお金がない、という人に対して、ホームヘルパーの仕事をしてもらうことで、保険料を免除するのです。少し、突飛なアイデアのように思えますが、実は、私たちはすでに、日々の生活のなかで、こういった選択をしています。コンビニでお弁当を買うのか、家で作ったお弁当を持っていくのか。子供を保育園に預けるのか、会社を辞めて自分で育児をするのか。限られた時間とお金のなかで、「良い」と思う選択を、私たちは行っています。そして、何が「良い」選択かは、その人が持つ価値観によって変わるため、政府が一律に決定できないのです。幸福実現党は、介護や福祉について厳しいと思われていますが、それは選択の自由を守るためであり、それが個人の幸福につながると考えているからです。今後とも、選択の自由を広げる方向で、社会保障制度について、それを解決する政策を探求し実現するために努力精進して参ります。

マスコミ権力による「言論圧殺」

2014.02.04

文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見騒動ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見での従軍慰安婦等に関する発言がメディアの批判を浴び、会長自身が国会に参考人として出席し謝罪をする事態に至り、大きなニュースとなりました。この件に関しては先週1/30付けのＨＲＰニュースファイル『NHK籾井新会長の発言は問題なのか？―果たすべきマスコミの役割とは』（吉井としみつ氏）で論点整理がなされています。ちょうど新任国務大臣が就任会見で必ず「靖国神社に参拝しますか？」という質問が記者から機械的になされるように、籾井会長の就任記者会見でも同じような質問（従軍慰安婦問題、靖国問題等）が執拗になされました。当初、籾井会長は「コメントを差し控えたい」というスタンスで対応していたのですが、記者から質問が繰り返され、「会長の職はさておき」と個人的見解と暗に断ったうえで持論を展開しました。発言を振り返ってみると、例えば靖国問題に関しては、次のように述べています。「昔の人は戦争に行く時にどうやって心を慰めたかというと、死んで靖国に帰るといって皆送り出したわけですよ。今の人にそういうこといっても分からないと思いますけど、やっぱり家族を亡くした方は皆そういうんですよ。なぜ、違うところ、例えば千鳥ヶ淵じゃだめなんだと。兄は靖国に戻ると言って戦争に行ったんだと。だから靖国に兄はいるんだと。そういう人たちが大勢いるわけです。今問題になっているのは戦犯の問題だけですよね。違います？」従軍慰安婦問題については、次のように述べました。「戦争地域ではどこの国にもあったこと。今韓国がやってることで一番不満なのは、ここまでいうのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでくださいね、韓国が日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。ね、だからお金よこせって言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけですよ。しかし、そういうことは全て日韓条約で全部解決してるわけですよ。国際的には、ね、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと、おかしいでしょと思いますよ、僕は。」表現に細かい齟齬はあるものの、ごくごく常識的に考えて正しい見解を表明されていると考えます。しかし、これらの発言は、会長が個人的見解と念を押したことは通用せず、会長の発言として批判の対象となりました。ＮＨＫ経営委員会が定める会長の選任条件に「政治的中立」があり、籾井会長の発言が外交問題に発展し、中立性が揺らいるというのが主な批判の内容です。ＮＨＫ関係者は、安倍政権でなければ即辞任だったろうと言っています。 ◆国会で謝罪させられた籾井会長籾井会長は、31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝しました。（中日2/1）もし、籾井会長が、「従軍慰安婦は存在した。日本軍は従軍慰安婦を性奴隷として強制連行した。日本は韓国に謝罪し、補償すべきだ。」と発言したらいかなる事態となったでありましょう。果たして、わが国の英霊の名誉を傷つけたとして会長を国会に参考人として呼びつけ、陳謝させたでありましょうか。その可能性はほとんどゼロでありましょう。 ◆言論統制社会ニッポン現代日本は、日本人の名誉、誇りを守ろうとする発言は許されず、公職にある者が一たび本音を漏らせば、大マスコミにより袋叩きにされるのであります。つまり、「日本悪しかれ・自虐史観」を社是とする大マスコミの意にそぐわない意見は、国会を使ってでも言論封殺するのだという体制の決意が、今回の籾井会長の一連の騒動を通じて、改めて確認できるのであります。もし、籾井会長が、自らの職を賭してでも国会において謝罪を拒んでいたならば、ある意味での言論統制下にある閉塞した日本社会に風穴を開けたでありましょう。 ◆ブレイクスルー（突破力）としての霊言しかし、このような状況下の日本で、公職にある者、リーダー達の本音のオピニオン（正論）が正々堂々と開陳されています。それが、大川隆法総裁の「守護霊霊言」であります。さっそく「ＮＨＫ新会長籾井勝人守護霊本音トークスペシャル～タブーに全てお答えする～」が緊急発刊されます。（大川隆法著　幸福の科学出版　2/13発刊　http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330）民主主義社会から本音（正論）を圧殺してはなりません。ある意味、大川隆法総裁の「守護霊霊言」が霊的世界の存在証明と共に、民主主義社会における多様な言論の存在を担保しています。幸福実現党は、民主主義・自由主義の砦として閉塞状況にある現代日本から多様な言論が失われないよう戦ってまいります。

反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を

2014.02.03

文/HS政経塾2期生　服部まさみ ◆世界で韓国と中国が仕掛ける情報戦米バージニア州議会で先月、公立学校の教科書に、韓国名の「東海」を併記する法案が可決されました。背景には「カネと票」を武器にロビー活動を行う韓国系団体の存在があり、最近は中国系団体と連携し、攻勢を増しています。また、フランスの国際マンガ祭に、慰安婦問題を巡る日本と韓国の作品が出展されました。主催者側は韓国の作品展示を認めたのに対し、日本の漫画は「極右団体による政治宣伝だ」として撤去されました。日本がこうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略としてパブリック・ディプロマシーが必要です。これは、伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「広報外交」「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。 ◆日本の広報外交の強化策中国の広報外交予算は8700億円（09年度）ですが、日本の外務省が13年度に「国際世論の形成・対外発信力の強化」として掲げた予算はたった159億円です。韓国の広報予算も09年から大幅に増え、14年度は前年比５割増で様々なプロジェクトが開始されています。日本の課題は、予算の小ささ、官民のバラバラな連携、省庁間の障壁です。そのため、広報外交強化政策として、行政改革、教育改革を提言します。行政改革は、目標や方向を定める司令塔として、各省よりもう一段高い立場から、企画立案・総合調整を行い、機動的に政策を決定し、実行する体制をつくります。具体的には、日本版NSCの中に広報外交担当班を設置し、安全保障や外交にかかわる、国際社会で誤解を招く報道には、迅速な対応を行います。次に、広報外交強化推進会議（仮称）を設置し、内閣官房に広報外交強化推進局を創設します。目的は、国家ビジョンを描き省庁間を超えた意思決定の向上と官民との連携を強固なものとし「オール・ジャパン」体制を築くことです。（内閣府設置法と内閣法の改正などが必要）しかし、内閣の決定権を定めている憲法第６６条３項により、会議での決定は閣議決定を経なければ法的な効力がありません。こうした非効率な体制を生み出す憲法の改正を視野に入れつつ、ある程度の決定権を首相や会議に持たせることを事前に閣議決定しておく方法が必要です。 ◆広報外交の鍵は人材育成次に教育改革です。広報外交には、メディアなどを使った短期的な戦略と文化交流や人材育成などの長期戦略がありますが、人材育成は広報外交の鍵を握る重要な政策です。広報外交は、情報を発信する国内の人材育成と情報を受信する外国での親日派・知日派の人材育成の両方が必要なのです。米国国務省は広報外交専門の外交官を育成し、専門の大学や研究機関も存在しますが、日本には広報外交の研究所や専門誌はおろか、大学での授業や人材育成のプログラムは存在しません。それ以上に、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得られず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。こうした障壁によって学問の領域が支配され続けています。まず国公立大学で真実の歴史観が認められる環境づくりへの支援が必要です。また外国の大学との共同研究を英語で国際的に発表していくことは世界に大きな影響を与えます。政府機関だけでなく、民間企業、研究者間、一般市民レベルという層を持つことが日本外交の強固な基盤になります。そして、日本は自ら発信するメッセージと国家ビジョンを問い続けることが何にも増して重要なのです。新しい世界秩序を形成するのが日本であり、その新しい世界精神を広げることは宗教政党である幸福実現党の使命です。

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】

2014.02.02

文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》前回まで「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして日本のシーレーンの重要性を述べてきました。今回より、そのような情勢を踏まえ、日本は21世紀以降の未来に向けて、どのような国家戦略を持たねばならないのかについて、安全保障、外交、経済の観点からその方向性を論じたいと考えます。 ◆アメリカが「世界の警察」を放棄する可能性日本の防衛戦略の要が「日米同盟」であることは論を待ちません。しかし、その同盟関係が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。 2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で３兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算（平成25年度4･68兆円）に匹敵する規模です。これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。ゆえに日本は今後、自らの力で中国の軍事的脅威と対峙できる体制を構築すべく、全力を尽くさなければなりません。 ◆防衛費の倍増と、自主防衛体制の確立すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。しかし、そのためにはそれ相応の防衛予算が必要で、最低でも日本は防衛予算を現在の5兆円弱から10兆円規模に「倍増」すべきであると考えます。出来うるならば、中国が海洋戦略の完成を目指している2040年までは、「3倍」にまで増やすのが望ましいと考えています。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した2010年の世界の主要国の軍事費のＧＤＰ比ランキングによると、日本は最低の1％に過ぎません。サウジアラビアが、10･1％と突出していますが、イスラエル6･5％、米国4･8％、ロシア3･9％あり、韓国とインドが2･7％で並び、イギリス、トルコ、フランスが2％台で続いています。世界のＧＤＰに占める国防費の割合の世界平均は約2％。中国も、表向きに発表している数字ではありますが、ほぼこの数値となっています。世界の平均である国防費のＧＤＰ比2％は、独立国が国民の生命と安全を守るための「必要最低限の経費」と、日本国民は理解しなければなりません。いくら国民の福祉のためといって社会保障費を増やしても、国が滅んでしまっては、元も子もないのです。そうした意味で現在中国は本気で、日本の海洋権益を奪い、あわよくば日本を属国化したいと考えています。そうした国家存亡と民族消滅の危機に直面する今、出来うるならばＧＤＰ比3％のコストは必要であろうと考えます。次回は、日本に向けられた中国のミサイルについて明らかにし、それに対してどう対処していけばよいのかについて論じます。

アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」――その黒幕は誰か

2014.02.01

文/幸福実現党外務局長　及川幸久 ◆アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」昨年7月、アメリカ連邦議会が予算問題で大混乱し、連邦政府のシャットダウンの事態が発生しました。その2014年度の歳出法案が先週米上下院で可決し、今後のシャットダウンは回避されました。ところが、可決した歳出法案の中に、「従軍慰安婦問題」で米国務長官が日本政府に謝罪を要求する内容が含まれていました。なぜ突然アメリカの歳出法案に「慰安婦問題」が入っているのか。一体誰が入れたのでしょうか。韓国メディアの報道では、2007年に米下院議会で慰安婦問題を取り上げ、対日謝罪要求決議を可決に持ち込んだ、マイク・ホンダ下院議員の名前が出ています。しかし、今回の件の主役、黒幕は、マイク・ホンダではありません。 ◆イスラエル議員が「慰安婦問題」を推進私は、昨年アメリカでの慰安婦問題をニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルス等の現場で調査し、韓国系ロビイストや下院議会関係者に接してきた中で、昨年夏のシャットダウン問題の頃に、ある情報を得ました。米下院の中で最も影響力のある委員会の一つに「歳出委員会」があります。予算を決めるに当たり、政府各省の予算の使い方、歳出に関して、具体的な指示を出す委員会です。この委員の一人である、スティーブ・イスラエル下院議員が、2007年の「慰安婦問題」の決議がそのままに放置されているので、改めて持ち出し、2014年の歳出法案に盛り込み、国務長官に対して、この決議の実行を日本に迫るように、動いていたのです。イスラエル議員は、マイク・ホンダ議員と「慰安婦問題」でチームを組み、たびたび日本政府を批判してきた人物です。その際に必ず「河野談話」に触れて、これを根拠にしてきました。マイク・ホンダが「慰安婦問題」を推進していることは日本でも知られていますが、現在、ワシントンD.C.でマイク・ホンダ以上にイスラエル議員が「慰安婦問題」を推進していることはほとんど知られていません。私はイスラエル議員のワシントンD.C.の事務所で政策秘書と議論したことがあり、次のように質問しました。「イスラエル議員は何かというと河野談話を盾に慰安婦問題を主張されるが、そもそも河野談話は従軍慰安婦の証拠なしに発信され、現在その根拠が疑われていることを知っているのですか？」その秘書は慌てた表情で、「河野談話がそういうものだったとは知らなかった。もし本当なら話は違ってくる」と答えました。昨年7月、イスラエル議員は自身の支援者に対して、「慰安婦問題は、日本政府が謝罪要求に応じず、事態は行き詰まっています。私はこれを打開するために、新たな策を行うつもりです。ジョン・ケリー国務長官に日本政府に対して謝罪を迫ってもらいます」と伝え、その通りに可決させました。菅義偉官房長官は、この件について20日の記者会見で、「外交ルートを通じて、米議会も含めて日本の考え方を説明し、理解してもらえるよう努める」と述べました。 ◆2007年の下院決議121号の中身問題は、2007年の下院決議121号の中身です。先の大戦で、日本政府は「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、「集団強姦」「強制流産」「身体切断」「自殺に追い込む性的暴力」等、残虐性と規模において前例のない20世紀最大の人身売買を行った、とされています。さらには、日本政府に謝罪を要求するだけでなく、教科書に入れて日本の子供たちに教えるように、求めています。この決議がされる前に開かれた公聴会では、自称慰安婦たちが聞くに耐えない話をしています。それを聞いた米下院議員の一人は、「日本は北朝鮮の日本人拉致事件を問題にするが、その前に自国が行った罪を清算すべきだ」とコメントしています。この件が、日本の拉致事件解決の障害になっていたのです。 ◆「従軍慰安婦」の根拠を崩せ！そして、米下院がこのような決議をした唯一の根拠は「河野談話」です。その後、アメリカに慰安婦像、慰安婦の碑を建てる際の根拠は、「河野談話」と「下院決議121号」です。「河野談話」が崩れた時に、すべての根拠は失われるのです。今後もアメリカへの働きかけは行ってまいりますが、日本国内でも、いわゆる「従軍慰安婦」の根拠になっている「河野談話」を崩すため「河野談話白紙撤回署名」を展開し「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」を行ってまいります！「河野談話白紙撤回署名」に是非ご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第5回】

2014.01.31

文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝《日本の安全保障の要となるシーレーン防衛》前回は、中国の海洋進出と軍事的脅威の一端を概観してきましたが、今回は、日本のシーレーン防衛の重要性についてお送りいたします。 ◆「中華民族の偉大な復興」と「海洋強国」トウ小平政権時代の改革開放による中国の経済的発展の目的は、軍事力の増大と強化にありました。その理由は、中国共産党による独裁体制の維持と強化にあります。人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家や国民の軍隊ではない。経済発展の富を使って、権力と軍事力を強化し、さらに多くの富を独占して特権と権益拡大を図る、そうした「中国共産党の権力と欲望の無限連鎖的拡大」こそが、現代の「中華帝国」の本質です。その過程で制定されたのが、国連海洋法条約です。この国連海洋法条約によって確定した日本の領海と排他的経済水域の面積は、4.479.358平方キロで世界6位の広さを持っています。それに対して中国の領海と排他的経済水域の面積は、日本のわずか19.6％、877.019平方キロで、世界15位に過ぎません。中国の「自国の海洋」は、日本のわずか５分の１で、一人あたりの面積は約50分の1しかないのです。つまり、その中国が謳う「中華民族の偉大な復興」のための「海洋強国」と「海洋進出」とは、日本を含む周辺国の領海及び排他的経済水域への「軍事的な進出」以外のなにものでもありません。 ◆シーレーンの重要性日本は資源やエネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っています。「シーレーン」の安全を確保することは、日本にとっては死活問題です。中でも、日本にとって最も重要なシーレーンが、日本本土から沖縄、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、台湾海峡、南シナ海を経て、マラッカ海峡、インド洋、中東に抜けるルートです。このシーレーンが日本の石油輸入、アジア貿易、中東貿易、アフリカ貿易、ヨーロッパ貿易の全てを担っています。もし中国が、前回紹介した「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD）によって、第２列島線内の制空権、制海権を握り、空母や原潜を自在に就航させる事態となれば、日本のシーレーンは中国の軍事的な管理下となり、「日本の生命線」が中国に握られることになります。それは、日本がチベットやウイグルのような中国の属国や植民地となることを意味しています。つまり、中国の「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD）は、中国による南シナ海、東シナ海、西太平洋の覇権戦略であると同時に、日本のシーレーンを支配する、「日本属国化戦略」であると見なければなりません。日本が先の大東亜戦争で、アメリカ、欧米列強と戦火を交えることになった理由も、また日本がその戦争で敗れた原因も、この生命線を止められ、その攻防に破れたからに他なりません。シーレーンこそが、島国・日本の命綱であり、アキレス腱でもあるのです。シーレーン防衛の観点抜きに、経済活動も、国民の生活も、自由も人権も存在し得ないということを、私たちは知らなくてはならないのです。以上、【連載第1回】より「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして今回は日本のシーレーンの重要性を述べてきました。それでは、中国の軍事的脅威からこの日本をいかに守るべきか、その具体策として、次回より「海洋国家日本の国家戦略と安全保障」をテーマにお送りいたします。 (つづく)

NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは

2014.01.30

文/HS政経塾部長兼政務本部部長東京第９選挙区支部長吉井としみつ ◆NHK籾井会長発言の是非 NHK籾井勝人新会長の就任会見での発言の是非について、議論が分かれています。1/25の就任会見の発言で、取り上げられている主な論点は次の通りです。 1.慰安婦問題日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから、話がややこしい。日韓条約で全部解決している。なぜ蒸し返されるのかおかしいと思う。(1/28朝日朝刊・東京朝刊を参照) 2.尖閣諸島日本の明確な領土だから、きちっと国民に理解してもらう必要がある。 3.靖国神社参拝総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。公式の場で、議論が分かれる話題について、個人的見解を述べたということが問題視されているようですが、内容自体に問題があるとは思えません。 ◆籾井会長への政府のスタンスこの発言について、安倍首相は、「政府としてコメントする立場にはない」とした上で、NHKは政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けて欲しいという主旨のコメントを述べ、籾井会長の辞任の必要はないとしています(1/29産経)。 ◇批判側のポイント朝日新聞、東京新聞では、籾井会長は「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返しており、公平性を定めた放送法に反するという批判を展開しています。また、英国放送協会BBCが、かつてフォークランド紛争やイラク戦争で政府を必ずしも支持せず、客観的な報道を続けたことで、国際的な評価が高まったと主張しています(1/28朝日朝刊社説)。しかし、「政府の立場に寄り添う発言」をすること自体が、報道の「政治的中立」を揺らがすことに直結するかといえば、それは言い過ぎではないでしょうか。 ◇過剰すぎる反応は、マスコミが果たすべき役割を見誤る一連の批判もあり、NHKの最高意思決定機関である経営委員会では、籾井会長への厳重注意をするということになりました。これ以上の過剰な反応をとるべきではありません。 ◇見識ある報道基準こそ議論されるべき確かに、自社の報道基準を持つことなく、ひたすら政府の成果だけを報道するなら、それは問題かもしれません。同様に、政府の行うことに何でも反対することにも問題があります。なぜなら、そこには見識がなく、国民をミスリーディングしかねないからです。本来、問われるべきは、マスコミ各社が、その良心の下に報道を行い、政府の政策に対して、是々非々で報道する見識があるか否かではないでしょうか。一面をあげつらい、「政府に迎合している」・「報道の公平性が損なわれる」という批判自体が、マスコミ本来の役割を見失なわせかねません。従軍慰安婦問題や靖国参拝問題について言えば、日本の立場からではなく、中国や韓国側の立場から安倍政権を批判している日本のマスコミが未だ少なからず存在しますが、それこそが「中国や韓国に迎合」していることであり「報道の公共性」が損なわれています。マスコミは自らの良心と国民に対する責任を果たすだけの見識をもってこそ、健全な民主主義に貢献できるのです。

安倍総理の施政方針演説――キーワードは「2020年」

2014.01.29

文/政務調査会チーフ小鮒将人 ◆「集団的自衛権」容認去る1月24日、安倍総理の施政方針演説が行なわれました。これは、通常国会の冒頭にあたり、首相が今年一年の方針について述べるもので、最重要な位置づけがなされています。この演説では、安倍総理の今年にかける大きな意気込みを感じました。まず、第一に「集団的自衛権」容認への意欲を示しました。集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利です。現在の日米安保体制では、日本に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めていますが、もしわが国を守る米軍が他国から武力攻撃を受けても、自衛隊は一緒に戦うことができないのです。これは、日米同盟の中で大きな課題とされてきました。日本を守る米軍の立場からすると、なぜ、自分たちだけが犠牲を払わなくてはならないのか、理解できないはずです。集団的安全保障を認めることになると、日米同盟が共に戦う仲間となり、さらには「憲法9条改正」の実現に向けても大きく前進する事になります。 ◆「好循環実現国会」一方、経済については今国会を「好循環実現国会」と名づけ、昨年来のアベノミクスによる株価の上昇を推し進め、景気回復の実感を届けることを訴えています。「実現」という言葉を使用したことは大いに評価するのですが、残念ながら消費増税のことについては『万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります』と述べるにとどまり、どのような効果が期待できるのか、不安の残る状況となっています。また「増税分はすべて社会保障に使う」と述べていますが、目的税化されているわけではなく、このことを検証することは出来ません。かつての復興税が流用されていたこともあり、細川内閣で言われた「社会福祉税」の如き、実に官僚的な政策という印象を否めません。安倍総理の実績とされてきた「株価の上昇」も今年に入ってから下落の一途をたどっています。米国の金融緩和が縮小される事によって、世界的な株安傾向が始まっていると共に、国内では増税が始まるということで、日本経済にとって、今年は「忍耐の一年」になりかねません。報道では、トヨタも4月以降の自動車生産台数を10％程度縮小するとの事で大きな消費の落ち込みが予想されています。このまま行くと、安部総理の主張とは反対に、増税→消費落込み→企業業績悪化→給料ダウン→消費の冷え込みの「悪循環」が実現することになりかねません。やはり、消費増税を中止することが、安倍総理の今国会の大きな使命の一つであるといえます。 ◆五輪成功への意気込み安倍総理は、日本の大きな繁栄への希望を持っていることもこの演説で表明しました。今回の演説ではキーワードとして「2020年」を強調していることがわかります。数えてみると、全部で12回言及していました。言うまでもなく、2020年は東京五輪開催の年です。幸福実現党もこの年に向けて日本が繁栄へのロードマップを作成することを訴えておりますが、安倍総理も理解を示しているかのようです。現在、東京都知事選挙が行われています。今回選出される新しい知事の下でインフラ整備などの様々な動きが出てくると思われます。都民だけでなく、国民挙げて五輪の大成功を目指すことが大切です。今回の演説を通して、安倍総理の繁栄へ向けてのビジョンは伝わってきました。 ◆GDP世界第２位奪還を今回の施政方針演説では、安倍総理の元々の思いとして「集団的自衛権」「東京五輪成功」についての意欲が表明されたものの、消費増税については官僚側の主張を受け入れた結果になっています。本来は、施政方針演説は日本の繁栄に向けて大きな目標を提示すべきよい機会になったはずです。安倍総理は、消費増税によって税収増を目指すことを表明しています。しかし、一方で成長目標については具体的な数字を打ち出すことが出来ないでいます。日銀も黒田総裁の下、一時は2％成長への自信を見せていたものの、最新の予想では、1.4％とその数値予想を引き下げています。日本は、「失われた20年」を速やかに取り戻さなければなりません。潜在力は、いまの10倍程度はあるにも関わらず、誤った経済・財政・金融政策によって足踏みを強いられてきました。安倍総理も、年初に「強い経済を取り戻す」と決意を表明しています。考え方は難しいことではありません。まずは繁栄ということを実際に政策に示すことです。そのためには、消費増税を中止することと、成長目標を国民に提示することです。中国のGDPは、近年低下の傾向があるものの、8％を一つの指標としています。このままでは、日中間の格差も開いていく一方になり、国防上の危機にもつながります。本当は、日本には、大きなチャンスがあるのです。この時に政府として、大きな目標を掲げ、国民が元気になることを訴えることは必要です。そこで、安倍総理には今国会において「2020年東京五輪の大成功」と共に「GDP世界第2位の奪還」を掲げることを勧めたいと思います。日本は素晴らしい国家です。この国の持つ、自由で勤勉な価値観は世界に広げるべきものです。幸福実現党としても、2020年、東京五輪開催を一つの目標として、新しい繁栄へのグランドデザインを掲げることを推進してまいります。

空の交通革命――国内開発力の向上へ

2014.01.27

文/HS政経塾３期生　瀬戸優一 ◆躍進する日本企業先日の日経新聞に、東レが炭素繊維複合材の生産設備を増設し、主にボーイング向けの炭素複合材の供給能力を上げる旨の記事が掲載されていました。（1/26日経「東レ、米生産３割増強」）この背景には、米ボーイング社が開発し、最新技術が盛り込まれている機体として注目されているボーイング787型機の生産拡大があります。現在の月産10機から、2016年には月産12機、さらに14～16機と、増産していくことから、供給体制の拡大が必要と判断されたためであると言えます。このボーイング787型機には、従来の航空機に使用されていた金属よりも軽く、強度も強い炭素複合材が、構造体の全重量中50％採用されています。そして、その炭素複合材を供給しているのが、日本企業である東レであるのです。このボーイング787型機には、他にも幾つものパーツで日本企業が生産を担当しており、その比率は過去最大と言われる約35％です。日本にはこうした面からも、航空機を製造するための技術力が着実に上がってきており、信頼を得ているとも言えるのではないでしょうか。 ◆日本の未来を拓く技術力我が党では、交通革命、未来産業投資、交通インフラ投資という政策に共通して、航空分野を今後さらに発展させていくことを掲げています。今後、その発展を実現させていくには、航空機の開発・製造を国内で行っていく必要があると言えるのです。現在日本において国産で開発が進んでいる機体は幾つか存在します。例えば民間機の分野では三菱航空機のＭＲＪ、自衛隊機の分野では次期哨戒機Ｐ１などです。このうちＰ１については、エンジンも機体も全て国内開発されています。このように、日本には産業としての伸びが期待でき、より日本及び世界を身近にしていくためのインフラを構築するための技術があると言えます。 ◆国内開発の課題しかし、開発にあたり幾つかの課題も存在します。１つは、機体及びエンジンの開発には莫大な費用、そして時間がかかる点です。数千億円から１兆円を超える開発費がかかるだけでなく、開発期間も平均５年程度かかることから、民間の企業だけで簡単に開発に踏み切ることができないのが実情でもあります。２つめに、確実な投資の回収が見込めるわけではないという点です。今後世界的な航空機の需要が見込まれていますが、その需要を確実に取り込める保証がないことから、莫大な費用をかけて開発を行うリスクが高いというのも難点です。さらに３つめは、開発後には安全性を確かめるための様々な試験設備が必要となり、この設備投資が巨額になってしまうという点です。幾つもの機体を開発し続ければ、その設備も稼働しますが、ほとんど稼働させることがない状況での設備投資は大きな負担にもなります。その他の点については、紙幅の都合上割愛させていただきます。 ◆幸福実現党の未来ビジョン　こうした問題点に対し、多くの皆様の幸福を実現していくためにも、交通インフラ投資、未来産業投資を積極的に行っていくことで、民間企業だけに負担をさせず、国家として空の利便性の向上を図ることが必要であると言えます。現在、日本では超音速機や乱気流を検知する装置の研究なども進んでおり、国家として投資するに値する領域であり、民間機だけではなく、防衛力を高めるためにも、航空機の技術力向上、及び国内での開発・製造は必要です。他国に依存するだけではなく、自国での航空機開発を推進することで防衛力も高まり、また日本の先進的な技術を駆使することで、より空の交通が便利になります。世界的な航空機の需要増の予測からも、自国での開発は今後のさらなる経済成長の可能性を大いに秘めていると言えるでしょう。幸福実現党は、日本を経済的にも技術的にも世界ナンバーワン国家へと導いてまいります。

「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！

2014.01.26

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。 (参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 http://hrp-newsfile.jp/2013/914/ これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？また、別の角度から法的に追及してみましょう！韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎないつまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/