その他の時事問題

東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題　連載第1回

2014.03.16

文/幸福実現党　総務会長兼出版局長　矢内筆勝《復旧から復興へ》東日本大震災から3月11日でちょうど3年になりました。3月9日から12日までの3日間、岩手、宮城県、福島県の被災地を視察してきましたので、何回かに分けて、その報告をさせて頂きます。この震災で亡くなった方は、1万5884人、行方不明が2633人、そして震災後に亡くなられた方（震災関連死）は実に2916人に及びます。また、福島原発の事故の影響もあって、実に現在でも26万7419人の方が故郷を離れて、今でも避難生活を強いられています。震災で亡くなられた方々とご遺族に、心よりの哀悼の意を捧げさせて頂くと共に、困難な生活を送っておられる方々が、1日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう、今後も幸福実現党一同、精一杯努力して参る所存です。 ◆復旧から復興へさて、私が最初に被災地に入ったのは、ちょうど3年前、震災の約1か月後でした。当時はまだ東京から被災地に入るルートがなく、秋田空港からレンタカーを借りて、岩手県の三陸沿岸、そして宮城県の石巻市に入りました。津波の被災地はまだ電気もガスも水道もなく、被災された方々が小学校の体育館などで、救援物資による避難生活を送り、自衛隊が懸命に遺体の捜索活動をしていた時です。津波の破壊力はすさまじく、一体は文字通りの「瓦礫の山」で、辛うじて被災地への主要な道路の瓦礫が取り除かれ、車が走れるようになっている段階でした。今回改めて、岩手、宮城、福島県の被災地を視察して実感したのは、「瓦礫の撤去作業は概ね進んでいる」ということです（しかしながら、例外として福島県がありますが、そのことは次回、ご報告します）。 ◆現在の被災地の風景被災地を車で走ると、いたるところに一面草の生えた原野で、その中に建物の残骸や鉄骨だけが残っている風景が広がっています。そこは大抵、以前の住宅地や市街地です。つまり、3年目にしてようやく、津波によって完全に破壊された地域の「瓦礫の片づけがひと段落した」というのが、被災地の現状です。岩手県大船渡市 http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=071f4796-e607-4473-8dba-c7b1fda51009&etag=51934860139473086088212 岩手県陸前高田市 http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=a6016618-526d-4da7-b7b8-09cae700d24b&etag=123f388f139475157675738 福島県南相馬市 http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=b68a3be0-0ada-49c2-8090-b9d0f515b267&etag=56155f67139443004784610　 ◆これから『復興』に取り組む段階 NPO法人HUGが発刊する『３years 復興の現場から、希望と愛を込めて』によれば（2014年1月の復興庁発表のデータから）、主な被災３県（岩手、宮城、福島）の復興の状況は以下の通りです（http://p.tl/saV3）。瓦礫の処理＝９１％、病院＝９３％、介護施設＝８３％、道路９９％、学校９４％、鉄道８９％。そうしたインフラの復旧とは対照的に、仮説住宅に暮らす人＝１０万２６５０人、復興住宅＝２％、中小企業の売上＝３７％特に、震災で避難された（させられた）方々は、震災直後の約４７万人から、約２６万人と約半数になったものの、うち４８％が民間住宅で、今なお３７％が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。少し荒削りな表現になってしまいますが、これらの数字や現地を見る限り、被災地は３年目にしてようやく、「最低限の『復旧』がようやく終わりに近づき、これから『復興』に取り組む段階に近づいた」状況にあると言って良いでしょう。そのあまりに遅い復興の原因や理由、今後の対策などについて、これから何回かに分けて探って行きたいと思います。（つづきは次号）

ウクライナ危機は対岸の火事にあらず

2014.03.15

文/HS政経塾第1期生　城取良太 ◆ロシアはなぜクリミアにこだわるのか？ロシアとEUの綱引きにより生じたウクライナの政変は、結果としてロシアによるクリミア併合へと緊迫した状況を迎えております。ロシアがクリミアにこだわる最大の理由は、ロシア黒海艦隊の軍事施設の存在であり、半島全体がロシア軍の拠点であるといっても過言ではありません。ロシアにとっては黒海の制海権確保のために必要不可欠な拠点であり、もし他国の海軍が展開してくるような事態に進展すれば、モスクワなどロシアの主要都市が巡航ミサイルの射程範囲に入ることになり、ロシアにとって大きな脅威となるのです。このような背景から、クリミアにおけるロシア通貨ルーブルの早期導入やメディア規制、ロシア型社会保障制度への移行など、実質的な「脱ウクライナ化」が急速に進んでいるのです。実際に、今月9、10日に行われた現地の世論調査ではロシア編入に賛成は79.7%で、住民投票を前にクリミア住民の「民意」もほぼ決していると言えます。 ◆本格的にリーダーの座から降りつつあるアメリカ一方、米政府はクリミアの独立は「ウクライナ憲法に違反している」という見解を示し、ロシアの見解と真っ向から対立しております。いつもは外交面で「弱腰」と国内外から批判を受けるオバマ大統領も、批判を避けるためか、議会の承認が必要ない大統領令による制裁発動に踏み切りました。しかし、制裁の対象はロシア政府高官や軍関係者、前ウクライナ政権の一部関係者に限られ、制裁の効果は疑問視されており、議会や米民間シンクタンクからは、より強硬な経済制裁や黒海への艦船派遣などを求める声が上がっており、やはりオバマ政権の対応は「腰が入っていない」と批判されています。オバマ政権が強気になれない最大の要因は、世論において厭戦気分が高まり、内向き志向が強まっていることが言えるでしょう。昨年12月に発表された世論調査では国民の8割が「国内の問題に集中すべきだ」と答え、過半数以上が「世界のリーダーの役割を担う力は落ちた」と答えております。オバマ政権はそうした世論に迎合し、イラクやアフガニスタンから撤退し、シリア、イランに対して、介入よりも対話路線を採っておりますが、こうした中東問題への弱気な対応がロシアの強硬的なクリミア介入を招いたといえるでしょう。政権維持のために、民意に迎合しやすい民主国家の弱点を露呈していると言えます。 ◆中東などで存在感を高めるロシアや中国中東でアメリカの影響力が低下する中、そこで存在感を発揮しつつあるのは、まぎれもないロシアや中国であります。例えば、約40年間に亘って「親米国」であり続けたエジプトとアメリカの関係が冷え込んだ間隙を突いて、ロシアがエジプトに急速に接近しており、武器輸出や軍事技術などで協力関係を築き、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）も重ねております。アメリカが撤退しているアフガニスタンやイラクへは、原油の安定供給を狙う中国が結びつきを強めており、アメリカが抜けた後の国家再建に向けての政治経済両面からの協力を約束しております。更に今回の震源地、ウクライナへの権益を虎視眈々と狙う中国の姿も浮き彫りとなっております。欧米とロシアの仲介をするような姿勢を見せている中国ですが、ヤヌコビッチ前大統領在任中から軍事的な協力関係を強化し、「核の傘」の提供まで約束していた経緯や、ウクライナ東部においては、300万ha（日本の農地合計は約450万ha）といった膨大な農地を租借する方向で進んでおり、中国最大の海外農場をウクライナに建設しようとしている現実があります。 ◆ウクライナで起こったことは極東の安全保障につながるいずれにしても、アメリカが世界の警察官の座から降りつつあることで、その「空白地」を狙った各国の国益を睨んだ現実主義的な外交が加速することは間違いありません。その先頭を走るのは皮肉なことに、民意に対して強いリーダーシップで強権的な対応が採れる独裁「的」国家としての中国やロシアであるのです。そして、ウクライナで起こっていることは日本にとっても対岸の火事ではなく、今後の極東の安全保障を占うためにも目が離せません。アメリカの対応が弱腰なら、中国の軍事的拡大を勢いづかせることにもつながり、一方でアメリカがロシアと真っ向から対峙すれば、更なる関与が必要となるため、アジア重視政策は有名無実化し、中国の独走を許すことになりかねません。また、ロシアにしても、当面は中国どころではなくなり、どちらにしてもこの混沌とした情勢は中国にとって極めて「漁夫の利」を得やすいといえるでしょう。もちろん、日本としては表立ってロシアの対応を肯定はできませんが、こうした国際情勢の中で倫理的・道義的観点のみでロシアを批判すべきではなく、国益をしっかりと見据えた上でロシアへの対応を冷静に考えるべきであると思います。 ◆緊迫する国際情勢の中で日本はどうするべきか一つは、ロシアは日本における対中国対策において不可欠なパートナーであり、関係強化は引き続いて必要であるということです。ロシアは資源依存型経済からの脱却に苦しんでいる上、頼みの天然ガスも「脱ロシア化」が進行している中、彼らにとって日本の産業力、技術力、天然資源の購買力は大きな魅力であるため、彼らのアジア・太平洋重視政策の期待に応え、良き経済的パートナーになるべきです。同時に、アメリカとの同盟関係も堅持しながらも、ロシアとアメリカの間を取り持ち、国際的なプレゼンスを高めていくような巧みな外交戦略が必要だと言えます。世界の民主主義に新しい希望を灯すために、幸福実現党は確固たる信念を持って、世論に迎合せずに国を正しく導ける力となって参ります。

政府「移民で日本の人口１億人維持可能」本格議論への提言

2014.03.14

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆日本の人口「移民で１億人維持可能」内閣府は、１５年以降に移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は１億人超を保つことができるとの試算を示しました。試算によれば何もしなければ、2110年には4286万人に人口は減少するため、移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救えるのか、政府は議論を本格化させるとのことです。 (2/25朝日「日本の人口『移民で１億人維持可能』　政府、本格議論へ」 ◆移民政策への提言理想的には将来の社会保障の負担を解決できる人口増があればよいのです。しかし人口増が難しいとすれば、それに代わる政策が必要となります。その解決策として移民政策を考えようとしているわけです。日本は、古来より、単一民族として営んできた国なので、移民の受け入れは、抵抗感があります。ですから単に、移民を受け入れればいいというものではありません。 (１)外国人に参政権を与えてはならないたとえば、外国人地方参政権の問題です。移民に安易に参政権を与えてしまった場合、特に中国人や韓国人を大量に移民として受け入れた場合には日本の政治が左右される事態になりかねません。また移民を受け入れる国家、民族が偏らないようにバランスを考える必要があります。反日国家、犯罪の多い国より、親日国からの受け入れを増やすべきです。 (２)日本への忠誠と日本人としての教育日本に住んでいても「日本国籍」を取っていない外国人もかなりいるので、永住権から日本の国籍を与える場合は、日本政府がしっかりと日本人としての自覚を持つ教育をする必要があるでしょう。日本に忠誠を誓う仕組みが必要と考えます。日本の国益に害を及ぶすスパイ行為や犯罪者に対しては「国籍はく奪」「国外追放」の厳しい処置も必要です。　 (３) 高度な技術を持った知識層を受け入れまた人手が不足している介護などの労働力としての移民受け入れだけではなく、高度な技術を持った技術者や知識者層の受け入れを考える必要もあります。これが出来れば日本の経済発展にもプラスになります。 (４) 世界の富裕層の日本移住さらに税金を安くし世界から富裕層を受け入れることができれば税収も増えます。また世界の富裕層の日本移住は、国防面からも日本のプラスになります。 ◆人口は国力でもある国家の強さは人口が大きなカギを握っています。たとえば国民一人ひとりの生産量が少なくても、人口が多ければ、国家としての総生産量は多くなります。それで経済力も増し、国防費などに使えるお金も増えます。それが現在の中国です。米国の世界の警察の役割が低下、中国の世界覇権の野望が現実化している中で、世界の平和を維持するためには、道徳心、正義心の高い国家が世界のリーダーとなるべきです。共産国家で人権弾圧にも罪を感じない中国に世界の覇権を渡すわけにはいきません。ですから米国と協力は必要ですが日本こそが世界のリーダーとなるべきです。そうした国家ビジョンを日本は持つべきです。理想的には日本人の出世率があがり人口を増やすことができれば言うことはありません。しかし日本が移民を受け入れざるを得ないとすれば、できるだけマイナスを減らして、プラスを生み出していけるような舵取りが不可欠です。

ウクライナ情勢を日露関係前進のテコとせよ

2014.03.13

文責:HS政経塾部長(兼)政務本部部長　幸福実現党東京第9選挙区支部長　吉井としみつ今、世界中がロシアの動向に注目しており、ウクライナ南部のクリミア半島の行方を巡り、アメリカ・EU諸国とロシアの駆け引きが激化しています。 ◆クリミア半島の情勢ウクライナ南部のクリミア自治共和国は、16日にロシア領になるか否かを決める住民投票を行う予定です。クリミア自治共和国の人口の58%はロシア人であることもあり、ロシアへの親和性が強く、多数の賛成によりロシアへの編入賛成することが予想されています。ロシア側も、クリミア共和国を併合するための手続きを簡素化する法案の審議が進んでいます。 ◆アメリカ・EU諸国の対応こうした動きを牽制するために、12日に、日米欧の主要7カ国と欧州連合(EU)の首脳が、ロシアによるクリミア自治共和国の編入に向けた動きに対して、停止を求める共同声明を発表しました。ロシア側の行動が、沈静化しない限り、ロシアに対する資産凍結や渡航禁止の制裁措置を課すことや、6月に予定されているソチでのG8首脳会議を中止に追い込むことを検討しています。 ◆米欧諸国の抱えるジレンマしかし、米欧諸国とも、ロシアに対する経済措置に対しての足並みは揃っているとは言えません。 EU諸国は、ロシアとの経済的な結び付きも強く、ロシアへの経済制裁は自国の経済にとっても打撃を受けることになるのです。またEU最大の経済規模を持つドイツがロシアへの経済制裁に対して慎重であることも、ロシアへの経済制裁に足並みが揃わない大きな理由と言えるでしょう。 14日にアメリカのケリー国防長官とロシアのラブロフ外相が、ロンドンで会談することになっていますが、ロシアは米欧の抱えるジレンマを踏まえて交渉すると考えられるため、妥協点を見つけられるかは依然不透明な情勢です。 ◆日本はいかなる対処をするべきか 3/11のFinancial Timesには「ウクライナ情勢は、アメリカのパワーへの試しである」(Ukraine is a test case for American power)というタイトルの論説では、アメリカのロシアへの対応は、今後台頭してくる中国にどう対応するかにも関わってくることが論じられています。つまり、ウクライナを巡る一連の動きは、一見、日本に無関係に見えるかもしれませんが、日本の安全保障を考える上でも重要で、これからの日露関係に大きく関わっています。中国が軍事力を高めていくなか、日本がロシアとの関係を強めておくことは、日本の安全保障上、極めて重要です。欧米諸国は、ロシア国内で同性愛の宣伝を禁止する法律への反発から、ソチ五輪の開会式に欠席しましたが、安倍首相は開会式に出席するなど、就任以来、五度のプーチン大統領との会談を通じて、信頼関係を深めています。今年の秋もプーチン大統領は来日することが決まっており、今後良好な関係が続けば、長年の懸案である北方領土問題についても、前進する可能性もあります。アメリカとEU諸国は、ロシアに対する制裁を議論していますが、日本はロシアへの経済制裁についての態度を明確にしていません。 ◆日本に求められるしたたかさアメリカが先頭になって、ロシアを批判するなか、露骨なロシア擁護を日本はやりにくい状況にあるのは確かです。ただ、だからといって、せっかく良好になっている日露関係をみすみす悪化させるわけにもいきません。国家安全保障局の谷内局長が、ロシアのラブロフ外相と12日に会談しており、「いかなる状況でも、日ロ間ではしっかりとした対話と意見交換を持ち続けることが大切だ」(3/13読売2面)という谷内氏のコメントもあり、布石は打っているようにも見えます。日米同盟に配慮しながら、ロシアとの結び付きを強めていく一手を捻り出さねばなりません。積極的平和主義には、したたかさも必要なのです。

◆韓国の「御用マスコミ」朝日新聞――それに屈した日本政府

2014.03.12

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆朝日新聞「従軍慰安婦に日本軍が関与」と報道朝日新聞は、平成4(1992)年1月11日付の記事で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する以下の報道を行いました。同記事は1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報じ、社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と解説、先のニュースファイルでも紹介した吉見義明氏が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せました。しかも、この朝日新聞の記事は、当時宮沢喜一首相が韓国を訪問する5日前という絶妙のタイミングで報じられたのです。朝日新聞が「日本たたき」の格好の材料を提供してくれたことで、宮沢首相は韓国訪問の記者会見の場で執拗に謝罪させられました。これが『河野談話』への伏線となったのです。まさに朝日新聞は、日本たたきの材料を提供した韓国の「御用マスコミ」という新しい称号を与えたいくらいです。 ◆「関与」という魔法の言葉ところが朝日新聞が、慰安婦に日本軍が関与した証拠として取り上げた軍の文書は以下のような通達です。「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用した軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」これを「軍の関与は明白」と報道したのです。よく読んでみると、「軍の関与」は、「軍が強制連行に関与していた」ということではなく、「軍は日本軍の名義を利用して軍の威信を傷つける慰安婦を募集している業者を取り締まる通達」であったのです。つまり軍の関与は関与でも、慰安婦業者を取り締まるという意味の通達でした。「関与」という言葉は、魔法の言葉です。「関与」という言葉を使うことで、「軍が慰安婦に関わっていた」という悪いイメージを与えることができます。 ◆「河野談話」――日本政府が認めた？　朝日新聞の報道、宮沢首相の謝罪の伏線のもとで河野官房長官は、平成5(1993)年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。しかし、先のHRPニュースファイルでも紹介したように、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経) さらに今年2014年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきたことも明らかになっています。最終的に「河野談話」は、韓国からの要求を組んで「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正しました。河野氏は韓国の執拗な謝罪要求に一度謝罪すれば追及がやむだろうと考えたのでしょうが、韓国の謝罪要求は止むどころか、従軍慰安婦を認めた「河野談話」を理由に、いまや米国の慰安婦像やフランスの漫画展にまでおよび、日本たたきは益々エスカレートしています。 ◆こと上げしない日本の文化が災い日本には、こと上げしない文化(言い訳しない文化)があり、それが原因で韓国に言われるままになっています。日本は、最近ようやく「否定しないことは認めることにつながる」ことを認識しました。しかし米国への外務省の弁明は、「日本は十分謝罪している」というものです。それが逆に、史実にはなかった「強制連行」「セックス・スレイブ」を認めてしまっています。これでは、無実の罪を着せられた先人も浮かばれないでしょう。そればかりではなく、私たちの子孫が世界でいじめにあう要因をつくってしまうことにもなります。韓国が世界に吹聴する日本の無実の罪を晴らすことは、現在生きている私たちの使命です！「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」に是非ご協力をお願い致します！ http://info.hr-party.jp/2013/2524/　

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言　《第1回》

2014.03.11

文/岐阜県本部副代表河田成治先の大戦において、日本人は大和魂を誇りとし、厳格な規律と、稀に見る勇敢さで、アジアの植民地を解放・独立へと導きました。日本は悪い国だったという自虐史観を一日も早く払拭し、正しく歴史を伝えたいと思います。この歴史に心よりの敬意を払いつつも、しかし、「なぜ日本は負けたのか？」を考えていきたいと思います。日本軍の欠点や短所を分析し、そこから教訓を学ぶことは、未来への航路を決めるのに極めて重要だからです。今回は10回に渡って、大東亜戦争(太平洋戦争)の教訓を抽出し、未来への舵取りはどうあるべきか提言させていただきたいと思います。 ◆概論日本が敗戦した理由は、専門家によって各方面から研究されてきました。たとえば、 (1)数々の戦闘における失敗、弱点が次の戦いにフィードバックされず、「失敗から学ぶ」ことができなかったこと。 (2)兵員を消耗品として扱い、捕虜になるくらいなら自死を強要したことで、貴重なベテラン戦力をなくしたこと。 (3)インパール作戦やガダルカナルのような補給概念の欠如。 (4)陸海軍の意思疎通の悪さ。 (5)科学的・合理的思考の軽視 (6)情報戦の軽視 (7)人事の失敗などです。 (1)の日本軍の「失敗から学ぶ」、つまり失敗学の研究が十分でないのは、現代でも当てはまります。特に「大東亜戦争の敗因」そのものが、学校教育をはじめ、一般人の教養として、また政治家等の知識となっていないことは、残念なことです。また、失敗を分析しない傾向性そのものは、いまでも散見されます。一例を挙げれば、消費税の失敗です。我が国が消費税を導入(1989年に3%)したあと、大不況に陥りました。また、5%に増税(1997年)されると、せっかく上向きかけた景気が再び、不況に逆戻りしてしまいました。消費税と景気の関係の研究を怠り、再び8％へと増税しようとしています。前回までの教訓からは、今回の消費増税が、再び不況を招くことを示唆しています。政府は様々な経済対策を打ち出していますが、これこそ「消費税による不況」を恐れている証拠で、一方、政府が進める経済対策が有効かどうかの保証はまったくありません。同様に、なぜバブルとまで言われた空前の大好況が崩壊したのか？その分析、研究が十分ではなく、経済を冷え込ませないための教訓が得られているように思えません。 (4)の陸海軍の仲の悪さは、致命的でした。太平洋方面の島を守るべき兵員は、わずかしか投入されなかったにもかかわらず、中国大陸には100万もの使われない陸軍兵力が残されたままでした。また陸軍は、海軍に頼るくらいなら…と、陸軍製潜水艦を設計・建造しましたが、素人丸出しの潜水艦は水漏れが止まらず、使い物になりませんでした。日本の極めて少ない貴重な資源、予算を裂いてもメンツにこだわり、終戦まで陸海軍の仲は改善しませんでした。現代の自衛隊では、陸海空の「統合運用」を目指していますが、かけ声だけの年月が長く続いています。昨年のフィリピン台風の際には、海上自衛隊の輸送船(おおすみ)に陸上自衛隊の輸送ヘリを搭載しましたが、もともと陸自ヘリを乗せる設計ではないため、ヘリのローターを取り外さなければ格納できないという苦労を乗り越えて、フィリピンまで海上輸送しています。陸海空の統合運用が、今後、本格的に進展することを期待しています。以上、第1回目は、簡単に述べました。次回からは、既出の歴史研究を紹介するというよりも、それらを踏まえた上で、ややオリジナルな観点で「敗戦から学ぶ」べき事を論じてみたいと思います。

３.１１を振り返り、災害対策を強化する

2014.03.10

文/ＨＳ政経塾　第3期生　新潟県本部副代表　横井　基至 ◆震災から３年目震災から３年目を迎えるにあたり、被害にあわれ、命を落とされた多くの方々のご冥福をお祈りし、残された家族の心中をお察し申し上げるとともに、小雪舞う冬空のもと、今も復興作業にご尽力されている多くの方々のご尽力に感謝申し上げます。警察庁緊急災害警備本部２月１０日現在の報告によれば、この震災の犠牲者は、15,884人、未だ行方不明者は2,636人、負傷者6,147人と甚大な被害が報告されています。当初内閣府の被害想定では、死者数は90人～2,700人（※１）と、地震のタイプと防災意識の高低により差はありますが、実際の被害よりもかなり甘い見積もりだったことがわかります。また、今回の震災での被害者はほとんどが津波による被害でした。津波高も予想と実際の差が最大９倍（同資料）だったと報告されています。津波の被害を受けて、海岸を持つ地域では、今大型堤防の建設が急ピッチで行われています。 ◆「コンクリートから人へ」の見直し当時民主党政権は、「コンクリートから人へ」と方針転換し、国民の命を守る公共事業の優先度を見誤った結果、このような甚大な被害を発生させました。それは堤防の高さだけではありません。政府は施設整備だけではなく、法整備を含めトータル的な災害対策を行うことが必要です。現在、政府や地方レベルで新たな被害想定に基づき防災計画が見直されています。また、災害が起こってからの救助計画も同時に見直されており、住民が安全確保された状態で自宅に帰るまでの一連の流れをシミュレーションし、医療機関・警察・消防・自衛隊・米軍と連携した訓練を行う地方自治体もあります。しかしまだまだ、各省庁の横のつながりが足りないと考えます。内閣府の主導により、今までつくり上げた連携をさらに強化し、かつ有機的に結びつけるために、2点提言したいと思います。 ◆提言（１）災害派遣統合部隊構想現地の災害対策委員会と被災地に派遣された医療機関・警察（海保）、消防、自衛隊・他国の組織などで一つの部隊を作る構想です。緊急時は情報が錯そうするため、指揮命令系統はひとつにまとめることが必要です。ポイントは現地において災害派遣統合部隊を編成することです。災害の種類、規模、地理特性、派遣部隊の装備等を考慮し、災害派遣統合部隊長を選出し指揮をとります。（２）災害発生地での航空機の管制災害時に救助や輸送ヘリコプター等が被災地周辺において過密状態となるため、救助作業の効率化と二次災害防止を目的とします。１、災害エリアを区切り、救助作業以外の航空機の侵入を制限します。しかしボランティアの航空機を拒むものではありません。一時的に（１）の部隊に入って頂きます。２、当該エリアの管制権を自衛隊に移します。航空自衛隊には、移動式の管制レーダーJ／TPS－102を持つ移動警戒管制隊という部隊があり、どのような状況でも管制できる腕利きの管制官が24時間待機しています。３、自衛隊以外の機関または民間の航空機パイロットは、当該エリア内では、自衛隊による管制に従うよう義務付けます。被害をできるだけ少なくし、一人でも多くの国民を救える体制をつくってゆきたいと思います。震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、3月11日の誓いといたします。（※１）東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会従来の被害想定と東日本大震災の被害　平成23年8月16日

東日本大震災から３年を迎えるにあたって――日本が持つべき感謝と強さ

2014.03.09

文／HS政経塾１期生　兵庫県副代表　　湊　侑子 2014年3月11日で、東日本大震災が起こって３年目を迎えます。当たり前だと思っていた家族の存在や明日が、当たり前ではないことを思い知らされました。一方で、自衛隊のありがたさを思い知ったり、非常時でもお互いを思いやる日本人の礼節が世界を驚かせたりもしました。更に、三年前に比べると周囲の国々との関係に様々な変化が起こっています。私たちは、震災で亡くなられた方々に恥ずかしくない未来をつくっていかなくてはなりません。 ◆台湾への感謝をもっと持つべき　政府主催の東日本大震災３周年追悼式に、台湾が名前を呼ばれる「指名献花」に加えられたことへの反発から、中国は２年連続で欠席することを決めました。震災１周年の式典では、台湾代表の席を用意せず一般参加者として献花させるなど、中国に媚びた姿勢を民主党政権が取っていました。しかし自民党政権に代わってからは、台湾を指名献花に加えています。台湾は、大震災に対して2300万人の人口で200億円以上寄付をしてくれました。これは、1人当たりになおすと870円になります。これに対して、アメリカは一人当たり29円、中国は0.26円でした。経済差はもちろん存在するでしょうが、平均年収200万円以下の台湾人がアメリカ人の30倍、中国人の3346倍の義援金を送ってくれたのです。しかも、震災１か月後の2011年4月の段階で集まった台湾の民間からの義援金は、政府が出したものの10倍以上でした。つまり台湾からの義援金は、台湾人の真心そのものであったのです。このことに敬意を表することは日本人として、当たり前です。困った時の友達が、本当の友達と言われます。日本は台湾に対して関心を持ち、中国の魔の手から守るべきです。一方で中国に対しては、人権問題を中心として真剣に追求したり、人権運動家を擁護したりすべきです。尖閣諸島の領有を相変わらず主張し、日本に対して歴史問題を追及する中国政府の姿勢をこのまま受け入れることはできません。 ◆韓国の悪行を止めるべき韓国はアメリカでの慰安婦像、記念碑を建設するだけでは飽きたらず、次にオーストラリアを狙っています。オーストラリアでは、中国系と韓国系の市民団体が連携し、「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成。「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く提出することが分かりました。（2014.3.7　産経「シドニーでも『慰安婦像』申請へ」）更に、オーストラリアのアデレードに住んでいるオランダ人の91歳の女性ジャン・ラフ・オハーンは、「日本軍に慰安婦にされた」と証言し、オーストラリアの代表的な新聞“Sydney Morning Herald”に既に写真入りで登場しています。この女性は、韓国の自称従軍慰安婦とつるんで様々な場所で証言を行っており、「オランダ人慰安婦」としても有名です。本人手記『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』の帯には、「第二次世界大戦中のインドネシアで、日本軍によって毎日、強姦された」と書かれております。証言している内容は、韓国人の自称従軍慰安婦と変わりませんが、日本人が白人を拉致して慰安婦にしたということになると、人権意識の高い欧米社会に相当なインパクトを与えます。中韓がこれを利用して欧米をたきつけたならば、日本バッシングは今の比ではないと考えられます。中韓コミュニティはオーストラリアに浸透しており、オーストラリアの権威ある新聞に自称慰安婦の記事を出せるほどで、既にオーストラリアの政治家も巻き込んでのプロパガンダは進んでいます。　韓国のロビー活動に大きく遅れをとっている日本としては、全ての元凶となっている「河野談話の白紙撤回」を行い、外務省のPR活動の費用を大幅に増やし、全世界に向けて大々的に真実を発信する以外に方法はありません。 ◆先人達への感謝と、真実を知る強さをしかし残念なことに、国連人権理事会において韓国の外相に河野談話の見直しの動きがあると非難されたことを受けて、日本代表は「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」「安倍政権の立場もこれまでと同じだ」という反論をしたそうです。（2014.3.7　産経「河野談話支持　変わらず」）反論を行うのであれば、「談話の見直しは、国内の問題であり、韓国には関係のないことだ」「河野談話の根拠は既に崩壊している」という正しい反論を行うべきです。日本人は、中韓が世界中に嘘をまき散らすことを傍観し、談話の見直しを行う勇気さえ出せないような弱い国民なのでしょうか。東日本大震災で証明したように、日本人は自分を後回しにしてでも他人を助けられる、優しさと強さを兼ね備えた誇り高い民族であるはずです。河野談話の撤回を行わなければ、命をかけて日本を守り、世界から植民地をなくすために戦った先人達を辱しめるだけでなく、子孫たちがいわれのない罪悪感を背負って生きていくことになります。一日も早く、河野洋平元官房長官の証人喚問を行い、河野談話の真実を明らかにすべきです。どんな災害が起こっても人々は立ち直り乗り越えていけるように、この困難な状況も智慧と勇気で必ず乗り越えていくことができます。それが、今を生きる私たちに課せられた使命であると感じています。

疑われる日本の元宰相たちの資質――ここ最近の失言・妄言の数々から考える

2014.03.08

文/HS政経塾第1期生　城取良太 ◆目立つ元首相たちの失言オンパレード日本の元首相たちによる最近の言動には耳を疑うものばかりとなっております。先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「（浅田真央選手が）見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時にも必ず転ぶんですよね」と講演会で述べ、批判を浴びておりました。その後、家族から怒られ、反省していると弁明しましたが、元首相とは思えない失言だったことは火を見るよりも明らかです。こうした軽々しい失言と共に、日本のかつてのトップリーダーたちによる、国益を損なうような意図的な言動や行動が相次いでいます。例えば、先月行われた東京都知事選に出馬していた細川元首相、そして全面的に支援を行った小泉元首相たちは「原発即ゼロ」を謳い、現政権のエネルギー政策に真っ向から対立姿勢を示しました。また、東日本大震災時の首相で福島第一原発事故において、場当たり的に間違った判断を重ねた菅元首相は、共同通信のインタビューには、「放射能汚染によって東京が壊滅する最悪のシナリオがあった」など、科学的根拠のないデタラメを並べ立て、改めて自分の間違った判断を正当化させ、「脱原発」を呼びかけています。エネルギー自給率4％の日本にとって、原子力エネルギーがいかに必要不可欠であるか、国家運営を経験した元首相としての自覚を疑う発言や行動が繰り返されています。 ◆外交・安全保障分野における勝手な振る舞いは言語道断！日本のかつてのリーダーたちの妄言、軽薄な行動は外交・安全保障の分野にも及んでいます。まず鳩山元首相は、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、「過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言」が、日韓の対立を深めることになったと朝鮮日報のインタビューに答えています。また、慰安婦の強制連行については「日本政府は（問題が）解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べ、日本政府は誰もが分かる形で過去の歴史について謝罪すべきであると強調しています。更に、「村山談話」を世にだした張本人である村山元首相も先日韓国を訪れ、韓国議会内で与野党議員を前に歴史認識に関した講演を行った中で、慰安婦の強制連行を認めた河野談話を全面支持し、元慰安婦たちと面会しました。その中で、日本で強制性に疑義が出ていることを念頭に「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と指摘し、改めて謝罪外交を継続しています。しかし、慰安婦の強制連行自体、ずさんな調査で強制性を示す証拠もなく発表されたことは現段階で既に明らかになりつつあり、村山氏の発言自体が紛れもなく事実に反した「不規則な発言」なのです。 ◆国益に反する元首相たちの勝手な振る舞いには一定の措置が必要我々、幸福実現党は昨年の参議院選挙の時から、日本にはびこる自虐史観を払拭すべく、間違った歴史認識に根差した「河野談話」「村山談話」などの政府見解は「遡って無効である」と訴え続けて参りました。安倍政権もようやく歴史認識問題に対して重い腰を上げ始め、先日菅官房長官が衆議院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」作成経緯の検証チームを設置することを表明しました。将来的には彼らの行動や発言がいかに根拠のない妄言であったことが、これから事実に基づく歴史認定が正しく行われることで、その許されざる罪が確定していくことでしょう。 1993年8月、79代内閣総理大臣に就任した細川護煕氏から現在の安倍晋三氏まで、約20年間で13人の首相が就任しましたが、ここ最近「公人」としてあるまじき発言をした方は森元首相を含め、実に半数近い6名に上っているという驚くべき事実があります。確かに森元首相の発言は国益に反する発言までとは言えないかもしれませんが、それ以外の元首相たちは未だに税金で要人警護官（SP）を付けて、歴史認識において政府と真逆の見解を海外で表明したり、脱原発を煽りたて、日本のエネルギー安全保障を危機に陥れるような内容の街頭演説を行い、国益を損なうような行動、発言を繰り返しているという事実を我々はもっと知らねばなりません。もちろん、日本には言論の自由、表現の自由が認められております。しかしながら、未だ公人たる立場にありながらも、国益に反するような行動、発言を行う元首相たちの身を国家として守る義務はないという原則をしっかりと立てるべきであります。更に言えば、外交・安全保障上の問題に関しては、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする刑法上の「外患誘致罪（法定刑は死刑）」に当たる可能性があるという議論も、事実一部にはあるということも、しっかりと受け止めて頂きたいと思います。 ◆派閥の論理や力学から脱却し、「大統領制」で強いリーダーシップを！同時に、この問題は日本の歴代総理大臣の力量不足に帰結すると言わざるを得ません。これは、日本の議院内閣制が能力や力量よりも、派閥の論理、力学によって、国のトップリーダーを選ぶ仕組みになっていることが一番の元凶だと言えます。幸福実現党は立党当初から「大統領制」の導入を力強く訴えて参りました。そうした強くて優れたリーダーの輩出こそが、日本の輝かしい未来を実現し、世界の希望の星となるために必要不可欠であるからです。

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(３)

2014.03.07

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆アメリカに「慰安婦」の真実を説明する際の三つのポイントアメリカをはじめ世界に、いわゆる「従軍慰安婦」の真実を説明する際に、必要なポイントは三つあります。一つは、韓国側がいう「日本軍による韓国人女性の強制連行はあったのか」という点です。これについては、一回目で述べたとおり、工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造していると反論できます。二つ目は、日本自らが、日本を韓国に謝罪させるため、「従軍」と「慰安婦」を結び付けて「従軍慰安婦」という当時はなかった言葉を戦後になってつくった点を知ってもらわなければなりません。日本軍に専属で従軍した記者を「従軍記者」と言いますが、あたかも軍が慰安所を経営していたようなイメージを与える言葉として「従軍慰安婦」という言葉を意図的に使っているのです。以上が、これまで説明してきた点です。そして三つ目として、日本人自らが、日本を韓国に謝罪させるため、つくり上げた言葉が「セックス・スレイブ」(性奴隷)です。すでにアメリカでは、日本軍は、韓国人女性を「セックス・スレイブ」にしたという認識が広まっています。今回はこの「セックス・スレイブ」を検証してみましょう。 ◆セックス・スレイブ(性奴隷)」――戸塚悦郎弁護士が発案国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請したのは、日本人弁護士の戸塚悦朗氏です。この戸塚氏こそが「慰安婦=性奴隷」の発案者でした。戸塚氏は、「『戦争と性』第25号2006年5月」で以下のように述べています。「1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と『従軍慰安婦』問題をＮＧＯ（IED）の代表として初めて提起、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した」 (SAPIO2012年8月22・29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20120825_137311.html) これを足掛かりとして、2006年に日系米国議員のマイク・ホンダ氏が日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を米下院に提出し2007年6月米下院外交委員会で決議案が可決されました。こうして、＜日本軍は組織的な「慰安婦狩り」を行い、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱った「20世紀最大の人身売買事件」＞という虚像が、アメリカに広まりました。それが今日のアメリカで設置された「従軍慰安婦像」につながっているのです。韓国の慰安婦問題支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」でも「性奴隷」という言葉が使われるようになり、「日本は10万～20万人の朝鮮人を国家の制度で性奴隷にした」と主張し始めたのです。 ◆慰安婦は奴隷ではなかったことの証明米国の公文書に、1944年夏、北ビルマのミートキーナーにて、米軍に捕らえられた朝鮮人慰安婦20人と雇用主の北村夫婦からの尋問記録があります。これを見れば「慰安婦」が奴隷ではなかったことがわかります。【抜粋】「舎監は彼女達が契約した時に被った債務金額に次第で彼女らの総収入の50～60％を受け取る。これによると、月平均で女性は1500円の総収益をあげ、彼女は750円をマスターに返済する事になる。」「極めて多くの結婚の申し込みがあり、ある場合においては実際に結婚した。」(米国立公文書館所蔵UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION APO689) 西欧では、奴隷に賃金は支払いません。しかし、韓国人慰安婦は民間業者が雇ったもので、数年働けば、家が2軒3軒も建つような高給取りでした。当時の新聞には慰安婦募集広告も多数掲載されています。日本軍が「慰安婦狩り」をやっているのであれば、新聞で募集広告を出す必要はありません。つまり、慰安婦は、「商売」であり「性奴隷」ではなかったのです。そもそも日本の歴史に人間を奴隷にする風習は存在しません。これは日本人が調査したものではなく、当時のアメリカが残した記録であることが重要です。いずれにしても、「慰安婦=性奴隷」と捏造し、国連人権委員会に訴えたのが日本人であり、これを足掛かりにアメリカで日本に謝罪要求決議案を米下院に提出し米下院外交委員会で可決させたのも日本人だったという事実を知らなければなりません。しかし残念ながらアメリカに対して英語で反論する日本の保守はほとんど存在しません。逆にネットで英語による「従軍慰安婦」の捏造情報はたくさん存在しています。遅きに失しましたが、この捏造を糾すことができるのも日本人でしかありません。今後、弊党では「従軍慰安婦」を検証し英語による発信にも力を入れ活動を展開してまいります！