その他の時事問題

少子化対策の特効薬

2015.01.02

文／幸福実現党・富山県本部副代表　吉田かをる ◆子育てママの悩み子育て中のママさんたちに「今、困っていること。どうしたら子供をたくさん産み育てる気になるか？」の話を聞きました。「経済的にもっとゆとりがほしい」「家が広ければ」「塾にお金がかかりすぎる」「子育ては楽しくなく負担に感じる時がある」「専業主婦と言われるのが恥ずかしい」「もう年だから産めない」・・・気になるのは「子育ては楽しくない」「専業主婦と言われるのは恥かしい」という答えですが、そのほかは予想された答えが並びます。これらの答えは、もうわかっていることです。しかしながら少子化に対しては有効な手立てはできていません。たぶん、政治の方で「女性の労働力も欲しいし、出産の数も増やしたい」と、相反することを複雑に考えているからでしょう。 ◆2つの面からの解決まとめれば２つに集約されます。一つは「ほんとの経済再生、景気回復で解決できること」、二つ目は「主婦をないがしろにしない風潮を作る」ことです。 ◆まずは景気回復を！　経済的には、消費税を8％から5％に戻し、景気を回復させ、企業の収益を上げ、賃金を増やすことです。また、原発の安全性を高め再稼動を促進し、安価で安定したエネルギー供給をはかります。そうして、収入がどんどん増え将来にも明るい安定した成長展望が開け、安心して子供を産もうかと考える余裕が出来ます。子育てママが働きに出なくても十分な広さと機能を持つ家に住む事ができます。十分な収入の中で良質の教育を自由に選ぶことができ、いじめのない質の高い学校教育で、進学についても心配することがなくなります。子供が自分の興味と才能に応じて、放課後の時間は塾などでの理系文系体育系など多種の特別教育の中から自由に選ぶことができることです。 ◆教育で出来ること社会的風潮に関しては、マイナーに見えがちな「主婦業・母親業・妻業」がどんなにやりがいのある大切な仕事かを教えることです。家事育児を全て妻任せにしていた夫が、妻が病気になったりしたとたんに困るはずです。子供も一人暮らしを始めたり結婚すると、それまでお母さんがどんなに家族を支えていてくれたか実感できます。家事育児介護を引き受ける主婦の仕事はGDPには反映されません。「国家は人なり。国家の最小単位は家庭」というのであるならば、「人のお役に立つことが人間の使命」だと実践する優秀な｢人｣を守り育てる｢家庭｣を創ることはとても創造性の高い仕事です。 ◆専業主婦もないがしろにしない社会的風潮を！少子化対策というと、保育所の拡充などの「環境」を改善することなどが浮かびますが、それと同時に家族や結婚は素敵なもので、「主婦」「母」という仕事は醍醐味のあるものという風潮を創ることも重要です。人間は、その一人一人が無限の可能性を持つかけがいのない存在であり、「輝く女性」とは「女性の男性化」ではないと考えます。男女の役割は違いますが、それぞれが補い合い高めあっていく存在だと知ることです。男女を問わず、男性も、社会に出て働く女性も専業主婦も、自由に選べる選択肢がたくさんあり、一人の人間としてあらゆる段階でやりがいと生きがい、幸せを感じることが出来る社会を目指すことが大切です。少子化の解決策は、とてもシンプルで当たり前なことのように思えます。

「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】

2014.12.21

文／政務調査会チーフ小鮒将人 ◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。確かに現行憲法の規定では、各議院において、「３分の２」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。 ◆厳しさを増していく日本の安全保障現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。 ◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよさて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。

「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】

2014.12.18

「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】文／政務調査会チーフ小鮒将人 ◆日本には「政治参加の自由」があるのか日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。 ◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。１、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない）２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。３、小選挙区候補者は、政見放送ができない４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができないまた、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。１、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。（この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。）３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。　（選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い）以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。参考　HRPニュースファイル「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁

道州制や地域主権を改め、防災に堪える体制づくりを

2014.12.17

文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成 2014年の衆院選が自公政権の勝利に終わり、今後の経済政策の行方に人々の注目が集まっています。しかし、一点、今回の選挙で十分に議論されなかったテーマがありました。それは、「道州制や地域主権で大規模な天変地異に対応できるのか」という問題です。ちょうど、衆議院が解散された翌日には長野市と長野県小谷村、小川村などで震度6弱を記録した長野北部地震が起きました。（負傷者は41人、全半壊54棟）。 25日には阿蘇山の中岳で噴火も起きており、「また大きな災害が来るかもしれない」という漠然とした不安を少なからぬ国民が感じているのではないでしょうか。 ◆東日本大震災後も「道州制」「地域主権」路線は変わっていない与党の自民党、公明党だけでなく、野党である民主党、維新の会など、既存の政党は、「道州制」や「地域主権」などを掲げ、基本的には中央集権に否定的なスタンスを取っています。（そのほか、共産党、社民党は「国家解体」を目指している）そして、「国家」を重視する次世代の党でも「中央集権型国家から地方分権型国家へ」という公約を掲げています。 2010年の参院選では「自民党、公明党、みんなの党などが、道州制実現を公約に掲げ」、2012年6月末には財界が「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催しましたが、今の日本は、「道州制の実現という方向で、主な政党や財界の足並みが揃いつつある」のです。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月） ◆災害時の対策を考えれば「中央集権＝悪」という考え方は危険自公両党は2013年に「道州制への移行のための改革基本法案」を出しましたが、自民党内でも地方との調整がうまくいかず、成立しませんでした。しかし、東日本大震災への対処は大打撃を受けた地方自治体だけではどうにもならず、中央政府の力がなければ震災復興もままなりません。また、阪神大震災でも、知事が自衛隊の出動に否定的だったことが被害の拡大を招いた面がありました。非常時には、中央政府のリーダーシップが人命を救えるか否かを大きく左右するので、「中央集権＝悪」という単純な論理は危険です。 ◆道州制に反対する地方政界の声そして、「道州制」については、内実を知る地方政界から反対の声も上がっています。全国町村会は、「国（外交・防衛・司法）と地方の役割（内政全般）を切り分け、国の役割を極力限定すべき」とする「道州制」構想に対して、「国の役割と地方の役割は、明確に切り分けられず、相互作用の上に成り立っている」とし、「現実からかけ離れた空論」と批判しました。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）福井県知事・西川一誠氏は、道州制によって、「国の交渉力低下を招くため、経済交渉で不利になる」「道州制にしても自治体のサービスは住民に身近にならない」などと批判しています。（『中央公論2008年７月号』）市町村から遠方にある道州政府が各地の行政をわがこととして理解するのは難しく、住民にとっては国と同じぐらい遠い政体になるからです。「道州制にすれば地方の自由度が増し、中央政府の統制から解放され、各地域が発展する」というバラ色の未来図を描く方もいますが、これは十分に立証されていないので、現実に地方政治に携わる人々から、「机上の空論だ」という批判が出ているわけです。 ◆防災政策を機能させるために幸福実現党は、立党以来、一貫して、道州制に反対し、地方行政のための権限移譲は認めつつも、中央集権の必要性はなくならないことを訴えてきました。非常事態に対応できる「国と地方の関係」がなければ、どのような防災政策を並べても空理空論で終わってしまいます。幸福実現党は、「強固な防災インフラの整備」（堤防や津波避難タワーなど）、「建物の一層の耐震強化」「道路の拡幅などで震災に強い交通網を築く」「ヘリコプターなど空を使う交通網の整備」「震災時も停電しにくい電力網、中断されにくい通信網の構築」「災害備蓄の強化」などを掲げています。政策的には他党と共通する要素もありますが、幸福実現党は、危機管理、安全保障という中央政府の役割を堅持しているので、他の政党以上に、筋の通った防災政策を打ち出しているのです。　

「はだしのゲン」騒動を振り返る(後編)

2014.12.16

文／幸福実現党・島根県本部副代表　池田健一郎 ◆子どもに「誤った歴史観」を植え付ける前篇で日本図書館協会が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った問題点を指摘しました。さらに別の面から検証してみましょう。この利用制限のもととなった陳情では「子どもに誤った歴史観を植え付ける」という点も理由として挙がっていました。この「誤った歴史観」かどうかという判断は、本来なら非常に難しいのですが、今回の「はだしのゲン」に限って言えば、この判断は簡単です。なぜなら、同書籍中で、天皇陛下を「戦争犯罪者」であると断言するシーンがあるからです。また、日本国憲法第99条においては、公務員が憲法を尊重、擁護する義務を負うと明確に規定されています。この二つの条文を合わせて考えると、憲法を守るべき公務員たる公立小中学校の職員が「天皇は戦争犯罪者だ」などという、憲法１条の趣旨に明確に反することを主張している内容の「はだしのゲン」という書籍を公立の小中学校の図書館に置くことはできない、という結論が導かれます。国家の最高規範たる憲法にその根拠があるのですから、自殺のマニュアル書であるとか、わいせつな書籍を排除する以上に、その理由は明確です。 ◆「検閲」という批判にも当たらないまた、前編で述べた (３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言う、市教委の利用制限に対する批判も当たりません。最高裁判所の判例によれば、検閲とは「行政権が主体となって、出版物等の表現物の内容を事前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止すること」と定義されています。皆様ご存じの通り「はだしのゲン」は発表から何十年も経過している書籍であるので「事前に審査し」の要件にまず当てはまりません。また、利用制限自体、「公立の」「小中学校の図書館」に限定されたものであり、私立学校の図書館に置くことを制限するものではありません。また、普通の町立、私立、県立図書館でも閲覧でき、書店での購入も可能ですから「発表の禁止」にも当たらないことになります。つまり、(３)「目立たない形の検閲である」という批判も、日本においては当たらないこととなります。 ◆国益を考えた「歴史教育」を協会の要望書の後の内容についても、以上の理由付けで反論が可能です。同要望書にある「学校図書館の自由な利用が歪む」という心配は杞憂です。また、憲法の趣旨に反する内容の書籍であるため「公の秩序」に反するという理由付けも可能です。念のため繰り返しますが、私立学校や一般の書店、また、町立、市立、県立の図書館などでは置くことも閲覧することも自由であり、今回のような限定された形での利用制限に問題はないと考えます。税金で運営されている公立の小中学校において「天皇は戦争犯罪者だ」などという書籍を読んで、反日的な歴史観をもった子供たちが育つというのは、笑えない冗談です。私立学校ならば、どんな歴史観であっても教えることは自由だと思います。しかし、公立の義務教育においては、行政はもう少し、国益を考えて、歴史教育の内容決定において主体性を持つべきなのではないでしょうか。

「はだしのゲン」騒動を振り返る(前篇)

2014.12.15

文／幸福実現党・島根県本部副代表　池田健一郎少々古い話題で恐縮なのですが、私の地元の島根県松江市の話題でもあるという点、および、ある程度時間が経過した方が冷静な考察に役立つ、という２点の理由から、今回はこの話題について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。 ◆「はだしのゲン」閲覧制限問題この「はだしのゲン」閲覧制限問題は、松江市教育委員会(以下、市教委と表記)が、同書籍の利用制限を市立小中学校に求め、それに対して日本図書館協会(以下、協会と表記)が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った、というものです。この問題について、当時の反応は大きく分けて二つありました。一つは「反日的な漫画なのだから、利用制限は当然だ」という意見、もう一つは「表現の自由や知る権利の侵害となるので、利用制限は不当だ」という意見です。結局、利用制限は撤回されたので、市教委は後者の意見を採用した、ということになります。 ◆日本図書館協会の要望書の疑問点私も、協会の要望書を読んでみました。すると、疑問点が複数出てきたのです。まず、同要望書は(１)「図書館の自由に関する宣言」から「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」と明記されている点を挙げていました。また、(２)国際図書館連盟の取り決めであるとして「図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならない」という点を挙げています。さらに(３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言い、市教委の利用制限を厳しく批判しています。要望書の内容はまだ続きますが、ひとまず、以上の(１)～(３)について論じようと思います。この時点ですでに、協会と市教委の間の認識のずれが生じてしまっているからです。 ◆公立学校の図書館が本の選定に慎重になるのは当然その「ずれ」とは、協会が「公立の小中学校の図書館の特殊性を無視している」という点です。例えば、学校の図書館ではない、県立図書館とか、市立、町立の図書館の場合、利用者はすべての住民となり、子供からお年寄りまで、色々な方が本を読む場所となります。それに対して、小中学校の図書館の場合、利用者のほぼ100%が、その学校に通っている児童になります。小学生や中学生は、一般に成長の途上にあり、受け取る情報に対する批判能力が十分育っているとは言えない面があります。そういう理由から、過度に政治的な書籍であるとか、過酷な描写がなされている書籍であるとか、危険な化学薬品の製法であるとか、そういった書籍を置くべきではない、という考慮が、普通の図書館よりも大きく働く、という特殊性があります。普通の図書館と違って、(私立ではなく)公立の小中学校の図書館に本を置くということは「小中学校に通う児童生徒がその本を読むことを行政が推奨する」いう意味合いが含まれるのです。だから、公立学校の図書館が置くべき本の選定に慎重になるのは当然です。この点、上で述べた(１)や(２)とは事情が異なります。大人が読んで大丈夫な本でも、それをそのまま児童生徒に読ませるわけにはいかない場合もあるわけです。また、最高裁判所の判例においても「義務教育においては、国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権利を有する(旭川学テ事件判決)」とあり、このことからも、教育委員会が公立の小中学校に置くべき本をある程度決定できるということが根拠付けられます。市教委は「過激な描写が子どもの発達上悪影響である」という理由により利用制限を行っています。この理由付けも妥当だと私は思います。後編では、さらに別の角度から検証を加えて参ります。 (つづく)

保守主義と自由

2014.11.28

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ ◆保守主義と自由 12月14日投開票を迎える衆院選挙に向けて、幸福実現党は、「この国に、もっと自由を」というスローガンを掲げています。保守政党という観点から幸福実現党が訴えている「自由」について述べたいと思います。保守主義は「自由」に大きな価値を見出しています。リベラルも同じように自由を追求していますが、保守主義の自由は、自由に伴って発生する責任を強調している点が違います。「自由」を標榜して、各人が周囲のことをかえりみず、好き勝手なことをやりはじめれば、人間はお互いに「自由」を侵害することになります。自由だから、車で逆走してもいい、ということになれば他者の移動の自由を著しく侵害します。責任を伴わない自由がもたらすものは社会の混乱と個人の堕落です。 ◆能力の限界を自覚することで責任が生まれる保守主義者は人間が万能でないということを深く自覚しているからこそ、責任を訴えます。各人が責任を負える範囲で、自由を行使し、創造性を発揮することが、個人の幸福、社会の発展につながるのです。もし、人間が万能ならば、あらゆる問題はたちどころに解決します。少子高齢化、不況、失業、企業の倒産、紛争、戦争などといった問題は人間に限界があるからこそ存在しています。これらの問題への対応策にも物理、経済、環境、個人と組織の能力による制約がかかります。その現実を深く認識していたからこそ、戦後「鉄のカーテン」演説を行ったチャーチルは、イギリスの危急存亡の秋に、スターリンと手を結びました。 ◆リベラルは責任を「政府」に求める人間に限界がある以上、人間によって作られる政府にも限界があります、しかし、リベラルは「政府は万能である」という考えをもっているようです。政府が決意すれば平和が訪れる、国家が判断すれば原発は廃止できる、経済が縮小していても、社会保障は充実できる。万能の政府によって、国民は甘い幸福を享受することができる。しかし、その先にあるものは政府によって飼育される家畜の自由であることを知らなければなりません。 ◆この国に、責任をともなった真の自由を自由と責任の背景には、原因と結果の法則が存在します。「良い種をまけば、良い果実が実り、悪い種をまけば、悪い果実が実る」自由は良い方向で発揮されてこそ、良い結果をもたらします。責任が良い自由を発揮する指針となります。幸福実現党は責任を伴った自由によって、繁栄と平和を実現します。 < 参考文献> 釈量子『命を懸ける』 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351　 P.F.ドラッカー『産業人の未来』 A.ハミルトン、J.マディソン、J.ジェイ『ザ・フェデラリスト』

「自由からの繁栄」――幸福実現党が考える国家ビジョン(２)

2014.11.26

文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏 ◆宗教をバックボーンにした政策近年では、深刻化するいじめに凄惨な殺傷事件が起こっています。教育現場が荒れているのは、宗教的な情操教育が欠けているからです。宗教的バックボーンがなければ、神仏に創られた存在としての人間の尊さを説明することはできません。また、日本が発展するには天才が必要です。能力のある人が一人出ることによって、国の経済を発展させ、多くの人々の暮らしを支えることができます。日本は、世界をリードする人材の輩出に向け、教育再生に取り組まねばなりません。社会保障に関しては、国民の皆さんに補助金漬けの人生を送っていただきたくありません。私たちは生涯現役社会を主張していますが、財政面から提唱しているわけではありません。人間は本来、「社会に貢献したい」という気持ちを持っているのですから、「働きたい方はいくつになっても働けるようにしましょう」ということです。働いたほうが健康でもあるし、結果として医療費抑制にもつながります。 ◆宗教立国と自由の大国自由の行使には責任が伴います。法律さえ犯さなかったら何やってもいいのかといえば、そうではありません。自由であることの担保として、宗教が必要だと考えています。経済面でもそうです。資本主義の根底に精神的基盤がなかったら、単なる金もうけ主義になってしまいます。私たちは、「宗教政党だから票が取れない」と言われます。しかし、「宗教政党」の看板を下ろすつもりはありません。経済においても、教育においても、社会保障においても、宗教的価値観なくして、山積する問題は解決できないと考えるからです。宗教政党にこそ可能性があり、未来があると私たちは考えています。さまざまなこと述べましたが、「幸福実現党が何をしたいのか」という輪郭だけでも分かっていただけたとしたら、それは私の喜びです。 ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」配信中！登録（購読無料）はこちらから　 https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

「自由からの繁栄」――幸福実現党が考える国家ビジョン(１)

2014.11.25

文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏 9 月25日、主義主張・政党を超えた自由な議論を通じ、「真の民主主義社会」実現に向けた政治リーダー輩出を目的とする日本政策学校で、江夏正敏政調会長が講義を行いました。今春発表した「政策パンフレット【宗教立国編】」をテキストとした講義内容を二回にわたってご紹介します。(「幸福実現ＮＥＷＳ」第61号より) ◆幸福実現党立党の理由幸福実現党については、「名前は知っているけれど、何を主張しているのかは分からない」という方もいらっしゃると思います。私たちは2009 年5月、北朝鮮によるミサイル発射はじめ国難が迫るなか、「自民党政権ではこの難局に対応できない。ましてや、民主党政権が誕生したら、国防面での危機が深刻化する」と考え、立党しました。私たちが一貫して国防強化を訴えているのは、いくら経済が発展したところで、他国に占領されてしまったら、すべて終わりだからです。決して戦争をしたいわけではなく、「国民の生命・安全・財産を守りたい」「この気概がない政治家には退場してほしい」という思いが私たちにはあったのです。その気概こそが5年前の立党精神です。 ◆人々の「幸福」のために私たちが政治活動を続けている理由は、人々を幸せにしたいからです。人生観や世界観といった哲学によって、政策は根本的に変わります。唯物論に立脚し、「人間は機械である」「モノである」という考えは、突き詰めれば、「悪いことをしても、ばれなければ問題ない」「人はモノなんだから、思いやりなんてどうでもいい」といった方向に行くことになります。唯物論の国では大量虐殺も起こっています。しかし、私たちは人間をモノとは考えません。人間の本質は神仏に創られた魂であり、この世とあの世を転生輪廻しながら、魂修行をしている存在だと定義しています。人生の苦難、困難があるなか、他の人を幸福にするような生き方をしていくなかで魂修行をし、悟りをつかんでいくという人生観です。私たちはこうした人生観に基づき、この地上をよりよい魂修行の場、ユートピアとするための政策立案を行っています。例えば、社会保障に関しては、バラマキ政策をとる政党もあります。一見、優しい政治です。もちろん、セーフティネットはあってしかるべきですが、過度のバラマキは、自助努力の精神を衰退させ、人間の魂を腐らせることになると考えます。この世に生まれてきたからには、自助努力の精神の発揮こそが大事だと信じるからです。 ◆日本をもっと強く、もっと豊かに幸福実現党は自由を重視しています。中国や北朝鮮のような自由を阻害する国家体制は、人間の本来の性質に反すると考えます。香港では、選挙をめぐって反政府デモが行われていますが、自由が阻害されるというのは大変なことです。自由を守り、人間が魂修行をしている尊い場を他国の侵略行為から守ることは善であり、国家の責務です。次に、経済成長。「成熟社会でもはや発展は望めない」という考え、縮み志向を私たちは取りません。なぜなら、人間は社会の発展・繁栄に貢献したという充実感を得たときに幸福を感じるからです。社会に貢献するということは、付加価値を創出することです。人間が生み出す付加価値の合計がＧＤＰです。だから、私たちは経済的発展を善だと思っています。全世界の人口は100 億人に向かっており、世界経済はインフレ要因を有しています。こうしたなか、強い産業力、経済力を持つ日本は、もっと発展できる力をまだまだ持っています。失われた20 年、ＧＤＰが横ばいで推移してきたのは、政府や日銀の政策が間違っていたからです。私たちは2009年から一貫して金融緩和の必要性を訴えてきました。民主党から安倍政権に変わり、日銀が異次元緩和したら日本の経済は一変しました。　 (明日につづく) ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」配信中！登録（購読無料）はこちらから　 https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

自由を抑圧する「許認可行政」と「カネ」の怪しい関係

2014.11.20

文／HS政経塾部長兼党事務局部長吉井としみつ ◆政局の引き金政治とカネの問題は、今の政局の引き金の一つだと言えるでしょう。今秋の安倍改造内閣でも、この問題により経済産業大臣が辞任に追い込まれました。また、今年2月には、東京都知事選挙がありましたが、猪瀬前東京都知事が辞任するきっかけになったのも、選挙資金として受け取った5,000万円を選挙運動費用収支報告書に記載しなかったことでした。 ◆許認可行政とカネの怪しい関係今回、許認可行政とカネの怪しい関係が明らかになりました。東京都選挙管理委員会が、2013年分の政治資金収支報告書が20日公表されました。ポイントは、その公表前の動きです。補助金を支給していた学校法人からの寄付を「代表者個人から」と訂正する動きがいくつか見られ、その中に現役の下村文部科学大臣が代表を務める団体でも、同様の動きがあったそうです(11/20朝日夕刊13面)。「自由民主党第11選挙区支部」の、2013年分の政治資金収支報告書で、学校法人7団体から受けた献金を個人献金として修正しており、国から補助金を受けた団体による政治献金は禁じられているが、7団体中少なくとも2団体が文科省の補助金を受けていた（11/20読売夕刊13面）ことが明らかになりました。政治資金規正法では、文部省から補助金を受けた法人は、原則1年以内の政治献金が原則的に禁じられています。ただ、その法人の役員などの個人についての規定はありません。問題は何かというと、政治資金収支報告書の公表前に修正されているとはいえ、政治献金を禁止されている法人からの寄付だと分かっていながら、献金を受け取っていたのではないかという点です。神戸学院大の神脇博之教授の見解を紹介します。(11/20朝日夕刊13面) ・補助金を受けた法人の政治献金を禁じた法の主旨は、こうした法人から政治家への税の還流を防ぐことであり、補助金を受けた学校法人が一時的にでも献金を負担すること自体、違法性が高く、「個人献金の誤り」との言い分が通れば法律が空文化しかねない。・献金を受ける側も学校法人の多くが補助金を受けていることが想像できるはずだ。双方とも法令順守の認識が甘い。 ◆2件の学校法人への補助金と献金への背景今回の2件の学校法人への補助金の内容は、2012年11月、東京国際大に対して図書館の研究設備を整備するために330万円、12月中旬には岡山市の朝日学園に、校舎の空調設備で1,330万円が交付されたというものです。その後の流れとして、2012年12月下旬に、下村議員は文部科学大臣に就任し、2013年3月に政党支部は朝日学園から4万8千円、東京国際大から6万円の寄付を受けており、寄付は口座振り込みで、法人名と代表名が記載されており、今月17日以降、政党支部は個人献金と確認し、18日に訂正を届け出ました。(11/20朝日夕刊13面) 現役の文部科学大臣が関係しているというのは衝撃的です。補助金が入っている以上、その後の学校法人の運営を考えると、補助金の許認可を管轄する行政部門の大臣から、政治献金を求められては断ることは難しいでしょう。しかし、これをこのまま放っておいてしまえば、不必要に管轄行政の言うことを聞くあまり、補助金を通じた許認可権の濫用により、学問の自由が侵害されることも起こりえます。このような補助金行政のあり方は、国民のためになるのでしょうか？ ◆スリムな行政への見直しの契機に 12月の衆議院選挙では、700億円の国費が投入されるにもかかわらず、大義なき選挙とも言われています。しかし、今回の「許認可行政」と「カネ」の問題を契機として、スリムな行政を真剣に考えるべきではないでしょうか。増税を延期して、財政再建を心配するなら、もっと徹底的に血税の使い方のムダをなくすべきです。ノーモアタックス。ノーモア規制。この国には、もっと自由が必要です。