その他の時事問題

容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【１】（全3回）

2015.11.18

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作 ◆東京都の容積率利用の実態東京都心部の利用容積率は、山手線内で236％、東京都心４区332％（千代田区563％、中央区480％、港区302％、新宿区230％）になっています。対して、ニューヨークのマンハッタン区の利用容積率は、ミッドタウン平均値1429％で、最高に至っては2621％も及びます。高級住宅街であるアッパーイーストサイドでも平均631％の容積率を誇ります。（参考『都市のチカラ　超高層化が生活を豊かにする』森ビル都市再生プロジェクトチーム）たしかに、東京のデータは2002年のデータであり、その後様々な開発事業が都心でも進められておりますので、若干容積利用は増加しているものと思われますが、それでもまだまだニューヨークマンハッタンの容積利用率には遠く及びません。容積率利用の小ささの裏には、このように、そもそも容積率規制が強いという現状があります。 ◆高さ制限から始まった容積規制日本において容積率にあたるものは、1919年、建築基準法の前身の市街地建築物法と、都市計画法が制定されたところからはじまっています。これは高さ制限と建蔽率制限の組み合わせで、建物容量のコントロールが行われるものでした。住宅地域では高さ65尺（20メートル）、それ以外の地域では100尺（31メートル）の高さに規制され「当時の31メートルの絶対高さ制限のもとでも（容積率）1000％は実現できた」（『容積率緩和型都市計画論』ｐ15）といわれていますが、この数値自体には明確な根拠はなかったようです。また、その後時代を経て高さ制限と建蔽率制限による建物容量のコントロールから、正式に容積率を導入とする流れのなかでも、容積率の設定については意見が分かれていたようであり、とてもその数値に明確な根拠があるとは思えないものです。容積率規制が容積地域性の形で導入されたのは1963年（昭和38年）で、東京区部環状6号線の内側に最初に指定されました。そして1968年の都市計画法制定と1970年の建築基準法改正によって全国適用の一般制度となっています。この背景に木造の低層建築物が主流だった日本において、建築技術の発達によって高層・超高層建築も可能になり、土地の高度利用を進めるという目的がありました。 ◆明確な根拠のない容積率規制しかし、この容積指定については明確な根拠がなかったということを日端康雄氏は次のように指摘しています。「容積地域制は比較的新しい制度であり、制度の成立経緯からして、容積規制はきわめて大雑把な規定で、建築敷地に対する建築延床面積の総量規制であると同時に用途地域別の総量規制でもある。」「もとより規制の限界までの空中権、つまり未利用容積率は所有権の対象にならない。道路などの都市インフラストラクチャーに与える負荷も厳密な一義的対応の検証に耐えられるものではない。」「たとえば、未完成の部分も含めて都市計画道路との均衡が考えられているとか、発生交通量が建物の用途や機能によって大きく異なるし、さらに経済社会の変化によってそれらの原単位も変わってくるが、そうしたことが容積限界を定める際の条件として、どのように配慮されているのかが明確にされていない」（『都市再生を目指して』ｐ6）大前研一氏も、そのことを、具体事例をあげて指摘しています。「現状、容積率は都市計画で用途地域ごとに制限が定められているが、そもそもそれらの数値自体、根拠に乏しい。」「たとえば、大阪・中之島の再開発で建て替えが予定されている朝日新聞の大阪本社ビル。同地域の容積率は1000％だが、朝日新聞相手で国土交通省が日和ったのか、特区（都市再生特別地区）認定という訳のわからない理屈で1600％という突出した容積率が認められた。横車を押したはずの朝日新聞も静観を決め込み、竣工すれば（2013年完成予定）、日本有数の容積率の建築物になるだろう。」「もともと中之島は、堂島川と土佐堀川にはさまれた中州地帯であり、地盤が脆弱な埋め立て地。つまるところ、容積率の基準値に厳密な安全性や耐震性の確固たる裏づけがあるわけではなく、役人のさじ加減一つで決まるような恣意的な代物なのだ。そんな意味不明な縛りがあるから、日本の都市開発は一向に進展しない。」容積率制限については「用途地域による容積率制限は、建築物の密度を規制することにより公共施設負荷を調整するとともに、空間占有度を制御することをつうじて、市街地環境を確保することを目的として導入された」（『容積率緩和型都市計画論』ｐ179）と言われています。しかし経済審議会の『経済審議会行動計画委員会・土地・住宅ワーキンググループ報告書』で「床面積とインフラ負荷が比例するという前提自体、証明がなされたことがないのみならず、直観的にもこれを信じることは困難である」ともいわれています。そして「多くの都市では、容積率制限の導入に際して、すでに市街化が進展した区域における建築物の状況に応じて、いわば後追い的に容積率制限が指定され、必ずしも理論的な根拠にもとづいて指定されたわけではないという実態も」（『同』ｐ188）あると指摘されています。さらに、『容積率緩和型都市計画論』の著者、和泉洋人氏は「建築用途別の床面積当たりで、公共施設に対してどれだけの負荷を与えるか、どこまで公共施設を整備すればこれを処理できるのかについて、より詳細な実証研究が必要」（『同』ｐ188）だということ、「容積率制限に関する基礎的研究」（「密度規制としての容積率制限の重要性、合理性の研究、建築物の床面積と発生交通量との関係に関する研究等の基礎的研究」）。また「用途地域による容積率制限の指定に関する実証的研究」（「具体の都市計画における、用途地域による容積率制限の指定の考え方、根拠、妥当性等に関する実証的な研究」）という「膨大かつ実証的な研究が不可欠で、時間も費用もかかる」研究が「極めて低調」（『同』ｐ184～185）だと指摘しています。結局、現状では、「なぜその地域に、その用途地域と、その容積率制限が適用されているのかについては、理論的根拠がない」ということです。そして、そもそも「どのような用途の建物が、容積辺りどれだけのインフラ負荷をかけるのかという理論的もあいまいである」ため、現状の容積率制限は根拠そのものが薄弱だと言わざるを得ないわけです。（次回につづく）

沖縄独立と台湾独立、正当性があるのはどちら？

2015.11.05

文／HS政経塾スタッフ遠藤明成 ◆今後の安保政策の争点――普天間基地移設問題米軍普天間飛行場の移設に関して、翁長雄志・沖縄県知事は10月13日に辺野古沿岸への埋め立て承認を取り消しました。政府は、以下の二つの措置で対抗しています。 (１)　取消処分の効力停止翁長知事の承認取り消しに対して、移設を担う防衛省が県知事の取消処分の効力停止を国土交通相に申し立てました。この主張が認められ、防衛省は作業を再開しています。 (２)　代執行また、政府は、国交相に知事の代わりに事務手続きを行わせようとしています。これは知事に代わって取消処分を撤回する手続きです。（大臣の是正勧告に知事が従わない場合、高等裁判所で訴訟をし、これに国が勝てば代執行となる）防衛省の作業再開と「代執行」が同時に進められる背景には、移設に際して、裁判所のお墨付きを得たいという意図があります。これに対して、沖縄県は取消処分の効力停止を不服とし、第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ています。ここで否認された場合は、沖縄県は訴訟に持ち込むことでしょう。 ◆「沖縄の自己決定権」？この「辺野古の闘争」に際しては、「沖縄の自己決定権」という標語が用いられています。例えば、連載記事をまとめて『沖縄の自己決定権』と題した書籍を刊行した琉球新報社は、「日本政府は、主体的生き方を法律でつぶそうとする。その象徴が辺野古の闘いだ」（大城立裕氏・作家）という発言を紹介し、この書籍をPRしています（※１）。しかし、そもそも、「自己決定権」とは何なのでしょうか。これは、「自分自身に関する重要な事柄を自分自身で決める権利」（※２）のことです。「個人の人格的実存にかかわる重要な私的事項を公権力の介入・干渉なしに各自が自律的に決定できる自由」（※３）とも言われます。治療拒否や尊厳死、出産や堕胎、学生の髪型や服装の自由などの問題で、この権利が争われることがあります。しかし、基地の移設は日本の外交・安保政策や国全体の安全保障に直結するので、個人的な事柄とは到底言えません（※４）。そのため、「沖縄の自己決定権」を掲げて基地反対闘争を正当化するのは、論理的には無理があると言えます。 ◆沖縄と台湾の政治運動を比較する「沖縄の自己決定権」だけでなく、もう一つ、注意すべきなのは「沖縄独立論」です。これは、翁長知事が県議会での答弁で、沖縄独立論について「そういう方は多くない」と答えているほど、少数派の主張だと言えます（※５）。 12年1月1日の意識調査で沖縄の取るべき立場を問うたところ、結果は「現行通り日本の一地域（県）」が61.8％、「特別区（自治州など）」が15.3％、「独立」が4.7％でした（※６）。しかし、「台湾の独立」という政治課題を比較してみると、15年の世論調査で台湾が最終的に独立することに賛成した人は51.3％、反対した人は32.7％です（※７）。中国は「沖縄独立」を持ちあげ、「台湾独立」を封じ込めようとしていますが、この二つの「独立」の内情は、これほどまでに違うのです。地域の分離独立は、主権者は誰で、領土はどこかを決める議論を伴いますが、沖縄独立論には、そこに至るまでの民意の支持がありません。 ◆台湾が民進党政権になった時、日本からの支援が必要になる一方、16年1月16日の台湾総統選では、民進党の蔡英文氏の勝利が予測されています。以前の民進党政権は、「台湾の未来は、台湾2300万国民のみが決定する権利を有する。これは台湾の国家主権地位の最も固い基礎である」（08年）と声明を出したこともあります（※８）。中国の影響力も拡大しているので、民進党が以前ほど強い姿勢を取れるかどうかは未知数ですが、日本は、台湾が自由民主主義の側に立ち続けられるように、支援を続けなければなりません。「東アジアで自由の領域が拡大するか縮小するかの問題は、最終的に日本の未来に対しても大きな影響を及ぼす可能性があるから」（※４）です。 ★このたび、HS政経塾より『宗教こそが民主主義を発展させる』（立木秀学編著、幸福の科学出版発売）が発行されました。以下のURLからアクセスできますので、興味を持たれた方に、ご覧いただければ幸いに存じます。『宗教こそが民主主義を発展させる』立木秀学編著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1561 （注） ※１：『沖縄の自己決定権』琉球併合の不正から道標探る　琉球新報（15/6/21付） ※２：岡田信弘著『事例から学ぶ日本国憲法』 ※３：芦部信喜著『憲法　第六版』 ※４：立木秀学編著『宗教こそが民主主義を発展させる』 ※５：翁長知事、沖縄独立論に否定的「そういう方は多くない」沖縄タイムス15/10/4付 ※６：「方言話せる」５割切る　琉球新報県民意識調査（12/1/1付） ※７：TISR台灣指標民調「2015年2月上期、台灣民心動態調、與本期議題調結果摘要」 ※８：陳水扁総統が「台湾主権地位」に関する４点の呼びかけを発表（台湾総統府08/4/17付）

世界に誇るべき日本の文化を守りぬくために

2015.11.04

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太 ◆世界で大絶賛の日本文化を体感我らが誇る日本文化にとって、先日非常に嬉しい知らせが届きました。 10月31日に閉幕したミラノ万博において、日本の食文化等をテーマにした日本館では「行列嫌いのイタリア人を並ばせた」と言わしめるほど、最後まで大行列が途絶えることなく、日本として史上初の金賞を受賞したというニュースです。筆者自身も先月下旬、中東数カ国に赴きましたが、知り合いのラーメン屋から分けてもらった自家製麺セットが香港人のラーメン通を唸らせたことには驚きを隠せませんでした。また、イランで出会った初老の男女とは毎度お決まりの「おしん」ネタで盛り上がり、ドバイのショッピングモールでは以前に増して、日本のアニメ・フィギュアコーナーが大拡張されており、多くのファンの心を掴んでいることを目の当たりにし、日本のソフトパワーの絶大さが改めて体感できました。 ◆文化の根底にある「自由と平和」奇しくも、先日（11月3日）は文化の日でありましたが、戦前、11月3日は明治天皇のお誕生日にあたり、「明治節」と呼ばれていました。戦後になって1946年11月3日に日本国憲法が公布されましたが、現行憲法で「平和と文化」が重視され、国民の祝日に関する法律第2条に「自由と平和を愛し、文化をすすめる」と明文化されていることが文化の日の根拠となっています。一方で、国民の自由が徐々に制限されうる法案や政策が散見され、また侵略意図を持った国々から断固日本の平和を守り抜く姿勢があるのかなど、この理念に一定の疑義を挟まざるを得ない現状があります。ここでは、文化の根底にあるとされる「自由」と「平和」の視点から、国内外の情勢を見渡してみます。 ◆共通番号制度は世界でも問題だらけ第一に、何といっても「マイナンバー制度」に対する懸念が挙げられます。（既に具体的提言を行っておりますので、詳しくはそちらをご覧下さい。「マイナンバーの『のぞき』政策化に歯止めを」http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/）もともと、民主党政権下に提出された法案で、その後誕生した自公政権によって一部修正された法案が13年5月に可決、更に2018年から任意で預金口座等にも活用範囲を拡大する改正案が本年成立されています。「海外（先進国）では番号制度は常識」が推進派の建前でありましょうが、日本のような「共通番号制度」は実はまだ事例が極めて少ないというのが真実です。具体的に、イギリスでは「共通番号制度」の構想自体はありましたが制度廃止に追い込まれています。(イギリスでは、2006年に「国民ＩＤカード法」が成立。しかし、2010年に誕生した保守党と自由民主党による連立政権が、プライバシーに問題があるとして廃止を決定。) また、フランスでは社会保障番号はあれども共通番号としては用いないのがルールとなっており、更にドイツでは共通番号制度は「憲法違反」となっています。共通番号が導入されている米国では番号漏えいによる「成りすまし犯罪」が横行し、韓国では2011年に中国のハッカーによって国民の約7割の3500万人もの個人情報が盗まれるという事件が起こり、制度自体の是非を問う議論が高まっているそうです。海外の先例から考えても、マイナンバー制度は国民の自由を促進するどころか、経済的自由権や個人情報保護の観点から、国民の自由を大きく侵害する可能性の非常に高い悪法と言えるでしょう。 ◆自衛隊は本当に戦えるのかという米側の疑念「平和」という観点から考察すると、何といっても中国によるアジア全域における覇権主義の進展、または朝鮮有事の危険性でしょう。確かに、集団的自衛権の行使容認、米海軍の南シナ海への積極的関与、先日行われた日中韓の首脳会談など、日本を取り巻くアジア情勢が平和に向けて急速に進展しつつあるように見えます。しかし、米国側の視点から日本の安全保障体制を洞察する日高義樹氏は、日本の国防体制の進展に一定の評価を下しながらも、「安倍首相はこれからアジアに何が起ころうとしているのか正確に理解しないまま集団的自衛権構想を進めているように見える」「朝鮮半島有事の際、日本の自衛隊が出動した場合には、（補給兵站だけに限って参加するということは不可能で）米国や韓国と同じレベルの戦闘に加わらざるを得ないと考えている」など、有事において今の自衛隊がリアルな戦闘を戦い抜くことが出来るのかという米専門家たちの疑念を取り上げています。（「誰も知らない新しい日米関係」）この点、3日にはグレーゾーン事態などにおいて自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関の常設化が合意されましたが、そうした疑念を払拭することが出来るかは今後次第と言えるでしょう。 ◆南シナ海情勢でアメリカは頼りになるのか？南シナ海情勢に関しては、外交的な押し技と引き技を上手く使い分けながら、虎視眈々と自国の権益を拡大するという中国の常套手段からすると、楽観視は出来ません。実際、南シナ海での米海軍の技術的優位は歴然としていますが、「地の利」がある中国の数的優位は圧倒的で、「いくつかの状況には量よりも質が重要となり得る」と言えます。また、イスラム国対策でオバマ大統領はここにきて地上戦力の派遣を決定しましたが、今後の展開次第では中東と南シナ海の二正面対峙が本格化することも考えられます。オバマ大統領の今までの政権運営から考えると「行動基準によって、米国は事態をエスカレートさせることに消極的となり、（南シナ海から）撤退を余儀なくさせられる可能性がある」という専門家筋の見解には妙に信憑性を感じさせます。（2015/11/2ロイター通信） ◆奇跡の国・日本に相応しい憲法を！結局、国内においては「世界の間違った常識」を模倣し、国民の自由を徐々に侵害していく一方で、「自分の国は自分で守る」という「世界の常識」を、憲法9条に象徴される平和憲法の足かせによって未だ実現できず、平和が脅かされる未来が待っているというのは何とも皮肉なことです。我々が世界に誇るべき日本の文化を生み出したのは、戦後の日本人の力でも、ましてや日本国憲法でもなく、日本人が歴史的に紡いできた先人たちの智慧であります。そして、その智慧を守り、未来に継承していくことこそ、今の日本に生きる我々の役割であり、本来の憲法の使命でありましょう。その点、現行憲法は戦後の断絶によって、外国人の手によって生み出されたものであることから、皇統が2600年以上も脈々と続いてきた奇跡の国・日本に相応しいものではありません。幸福実現党は真正保守の政党として、日本の誇り愛すべき文化や慣習、先人たちの智慧を保ち、日本の未来を守るべく、「改憲」という既成概念を超えて、日本に相応しい国体の「創憲」に携わっていく所存です。

豊かで神の恵みを受けた日本としての義務を考える

2015.10.28

幸福実現党・兵庫県本部副代表　みなと　侑子 ◆米軍重い腰を上げ、南シナ海にて行動南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に中国が建設する人工島の12海里（22キロ）内で、アメリカのイージス艦が「航行の自由の確認行動」をとったニュースが新聞の一面をにぎわしました。　島の周りの12海里はその島を所有する国の領海と認められていますが、「海洋法に関する国際連合条約」(UNCLOS)の第60条では、人工島はこれにあたらないとされています。今回のイージス艦の自由航行は、「人工島を建設しても、その周囲は中国の領海と認められない」ことを示すためのものであったと言えます。先日のアメリカ訪問でボーイング機などの爆買いを行い、中国の経済力と友好性をアピールした習近平主席でしたが、顔に泥を塗られた形となってしまいました。 ◆南シナ海における中国の蛮行これまで中国は、南シナ海に於いて傍若無人な行動をとり続けていました。中国人民兵を岩礁に住ませながら、埋め立てによって人工島を建設し、自分たちの領土としてきました。南沙諸島や西沙諸島を含む地域を三沙市と勝手に制定し、自らの理論に基づき南シナ海に「中国の赤い舌」と呼ばれる九段線を引き、豊富な漁場・石油や天然ガスなどの資源をむさぼってきたのです。このような行動をとり続けることができた理由は、中国を止める国がなかったことにあります。フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシア・ブルネイなどは中国と領有権問題を抱えていますが、軍事力の差が圧倒的であり、一国で対応することは不可能です。海上戦力を比較しますと、中国が892艦船持っているのに対し、ベトナムは94、フィリピンは80です。トン数は、中国が142万トンであるのに対し、ベトナムは3.7万トン、フィリピンは4.7万トンで足元にも及びません。航空戦力においてはさらにこの差は広がります。今回のアメリカの行動は大変遅いものでありましたが、中国とは圧倒的な戦力差でありながら領土を護るために奮闘してきた国々にとっては心強いニュースであります。 ◆私たちには南シナ海の航海の自由を護る義務があるしかし、南シナ海が中国に浸食されて本当に困るのはアメリカではなく、先述した国々であり私たち日本です。日本は輸出入のほぼすべてを南シナ海経由で行っています。南シナ海のほぼすべてが中国のものとなってしまえば、航行の自由が奪われ、食料や燃料などの命に直結するものが入ってこなくなる危険性が十分に考えられるのです。リスク分散として、他の経路の配分を増やしつつも、やはり南シナ海の航行の自由を守るための努力は欠かせません。具体的には、海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋したり、Ｐ３Ｃ哨戒機などが空から監視活動したりする平時のパトロールが求められます。今回の安保法案の改正により、自衛隊が米軍と共に行動し米軍が攻撃を受けた際には、米軍を守るための行動をとることができるようになりました。また、南シナ海で米中の武力衝突が発生した際には、いくつかの条件付きではありますが米軍への後方支援が可能となります。日本は東シナ海を護るので手一杯だという説もあるようですが、どうすれば南シナ海も護れるようになるのかを考え、手を打つべき時期が既にもう来ているのです。 9月29日付のWSJ（ウォールストリートジャーナル）では、「世界秩序を守る日本の責任」と題して、“豊かで神の恵みを受けた国としての義務は何か”を日本は問うべきである、との論説が載っていました。今回の件で、一時的に左翼勢力が盛り上がりを見せたようになりましたが、一国平和主義思想は世界の潮流から完全に外れています。世界秩序を護るという意思を明確に発信しながら、実績を確実に積み重ねていくことが求められています。

月と火星に植民都市を！――「宇宙エレベーター」が可能にする人類の夢

2015.10.21

文／HS政経塾2期卒塾生幸福実現党・埼玉県本部幹事長代理川辺賢一 ◆映画「UFO学園の秘密」上映今月10日より、幸福実現党大川隆法総裁、製作総指揮の映画「UFO学園の秘密」が全国の劇場にて上映開始いたしました。映画では高校生の主人公たちが宇宙人やUFOに遭遇し、様々な惑星を旅する様子が描かれております。宇宙人やUFOを否定する人もいるかもしれません。しかし、今後、日本が経済的にも政治的にも、国際競争力を維持していくために、宇宙開発への注力が不可欠であることは論を待ちません。奇しくも今月14日～16日には東京ビッグサイトにて宇宙航空分野の産業見本市「東京エアロスペースシンポジウム」が開催され、併設のテロ対策特殊装備展、危機管理産業展と合わせて、10万人を超える人で賑わいました。（筆者所属の企業も映画には協賛企業として、展示会には出展企業として参加）。さて、幸福実現党大川隆法総裁は立党以前から、21世紀日本の国家目標として、宇宙開発のあるべき方向性を提示しています。（参照『愛、悟り、そして地球』）それが表題の「月と火星に植民都市を」です。地球の人口増加によるストレスを新しいフロンティア、すなわち他惑星への移住政策によって解消し、逆説的ではありますが、宇宙時代に向かって大きく踏み出すことで、地球という星の持つ意味や豊かさがわかるというのです。 ◆宇宙エレベーターの建設をしかし現状、「月や火星に出かける」というのは、我々一般人にとって夢のまた夢です。理由は莫大な費用がかかるからです。この莫大な費用が人類一般の宇宙旅行や月や惑星の探査、入植地の建設を妨げる現状最大の要因となっております。現在計画されている民間の宇宙旅行計画では、高度100kmの旅行で1200万円以上、本格的な宇宙旅行で約12億円、月旅行で120億円の費用がかかり、NASAの試算ではアポロ型宇宙船で月面着陸した場合、総計約12兆5千億円もの費用がかかるとされます。では一体なぜ、これだけの費用がかかるのでしょうか。現在、宇宙開発の中心は主に「ロケットの打ち上げ」です。人工衛星にしても、有人宇宙飛行にしても、地上から宇宙へ人やモノを輸送する手段は、ロケットの打ち上げに限られております。そしてこのロケットの打ち上げのなかでも、特に地球からロケットを打ち上げて、高度3万6千kmの静止軌道上にまで物資を運ぶのに、莫大な費用がかかるのです。逆にもし、より安価な方法で、地球から静止軌道上、及びその先まで、人やモノを輸送する手段が確立されれば、例えば月面基地の建設等も20年後と言わず、来年にでも始めることができます。そして技術的に実現可能で、ロケットと比較して圧倒的に安価な宇宙輸送手段こそ、宇宙エレベーターなのです。宇宙エレベーターとは、高度10万kmの宇宙空間から垂れ流されたケーブルをつたい、宇宙ステーションまで物資を運ぶシステムです。これまで宇宙エレベーターは、地球から10万kmに及ぶ機構を支える素材がなかったために夢物語でしたが、1999年頃、鋼鉄の400倍の強度を持つカーボンナノチューブが日本人により発明され、現実に実現可能なアジェンダとなりました。宇宙エレベーターの建造総費用はたった1.2兆円です。10年間、1200億円の支出に耐えられる国や企業、個人であれば建造可能なのです。これにより宇宙輸送や月面探査の費用は、何と98%も削減され、運搬可能な積載トン数も増加。利用可能な宇宙空間は一気に広がります。宇宙エレベーター上に建設される宇宙ステーションは、月や惑星に向かうロケットや人工衛星の発着地となり、人工衛星の運用も格段に安くなることで、宇宙関連市場の拡大や新たな通信システムの構築が促進されるでしょう。何より宇宙エレベーターの建設によって、人類の月や火星への移住と都市建設が初めて現実的なアジェンダとなるのです。 ◆新たな宇宙時代に大きく踏み出せさて現在、日本の宇宙開発は、米国やロシア、中国等と比べて、遅れを取っております。しかし、だからこそチャンスなのです。宇宙エレベーターは、これまでのロケット打ち上げ志向の宇宙開発を陳腐化させ、宇宙開発の在り方を根本から変えてしまう「破壊的技術」だからです。 NASA（米国航空宇宙局）では、10～20年先を見越した事業計画が立てられており、官僚機構であるNASAにとって、ロケット打ち上げを前提とした開発計画を破棄し、過去の慣例的な予算配分を変えるのは、とてつもない冒険です。また宇宙エレベーターの発着地に最適な場所は、赤道付近で南半球の洋上、大陸の西側とされるため、ロシアや中国にとって有利な地域ではありません。（太平洋の東部から中部にかけての洋上が最適な候補地の一つ）。ゆえに日本こそ、宇宙エレベーター建設に名乗りを上げるべきです。そして月と火星における植民都市の建設を21世紀の国家目標として掲げ、新たな宇宙開発の地平を切り拓いていくべきです。宇宙には無限の夢が広がります。何よりも私たちが全く予想もしていなかった知見の発見があるはずです。幸福実現党は宇宙に夢を馳せる全ての人たちが宇宙旅行に飛び立てる時代を創造して参ります。参考文献『愛、悟り、そして地球』（大川隆法著）『救国の秘策』（大川隆法著）『宇宙旅行はエレベーターで』（ブラッドリー・C・エドワーズ、フィリップ・レーガン共著）

農業経営者の「儲かる農業」に学ぶ！

2015.10.13

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）ここ最近、農業における大きなトピックが2つありました。 1つ目は、全国農業協同組合中央会（JA全中）の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法が成立したことです。これは農協組織における約60年ぶりの抜本改革になります。地域農協の自由な経済活動を図るため、経営指導などの役割を担ってきたJA全中を2019年3月までに一般社団法人へ移行させ、監査機能を分離させます。これまで品質にかかわらず同一条件で農産物を販売し、割高な農機具や肥料の購入を迫る問題が指摘され、農業の自由を奪い、発展を妨げる要因になっているとも言われてきました。 2つ目は、環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋で合意されたことです。アジア太平洋地域に世界経済を牽引する新たな貿易・枠組みが誕生しました。これが発効されると400を超える農林水産物の関税が順次、引き下げ・撤廃されます。安い外国産品の輸入が増え、消費者は恩恵を受ける一方、国内農家に影響が及ぶとみられます。日本農業がますますグローバル競争の中にさらされることを意味しますが、ピンチをチャンスととらえ日本農業の国際競争力を高め、成長産業化させる機会として積極的に捉えていきたいと考えています。 ◆農業の「稼ぐ力」の強化へとはいえ、日本農業は苦境の中にあり、衰退の傾向にあります。1960年から最近までの半世紀の推移を見ると、農業就業人口は1454万人から227万人、農家戸数は606万戸から253万戸へと減少しています。耕作放棄地は現在40万ヘクタール、東京の面積の1.8倍、埼玉県や滋賀県の面積に匹敵する数値となっています。1960年当時、2割だった60歳以上の高齢農家の比率は現在7割を超えました。 TPPの大筋合意により、米や麦、牛・豚肉など重要5分野を含めて、農畜産業や漁業関係者に不安があるのは理解できます。日本人の主食を支える「米」は、価格の低下を防ぐため田んぼを減らし米の生産調整を行う「減反」を実施しています。このように政府や農協に守られ、保護されてきました。しかし、米農家は全農家戸数の6割以上を占めますが、農産物全体の2割の生産しか行っていないという非効率な状況です。生産や流通に制約が多く、弱まっていた「稼ぐ力」を農地の集約やブランド化を進めて生産性や競争力の高い経営体質へ強化していかねばなりません。 ◆「儲かる農業」の事例 / 和郷園、トップリバー農業全体が衰退する中、2010年に農産物販売額が1億円を超えている経営体が5577ありますが、全体的に経営体が減少している中において、この階層は5年前より約1割増加しています。こうした成功を収めている農家はビジネスとして農業を捉えている企業的農家です。また、積極的に輸出をしている農家もいます。日本の農業は大きなポテンシャルを秘めており、実際に活動し、成果を収めている農家も多数います。「必要なのは、農業経営者だ」と語る「和郷園」代表理事の木内氏。彼が仲間と共に5人でスーパーに直接販売を始めたのが始まりです。「儲からない農業を変えたい」という強い信念から様々な挑戦をしました。今では作った野菜を提供するカフェを経営し、加工や冷凍などの工場も自前で所有。さらに野菜工場の研究・開発にも関わり、農業にかかわることなら何でも取り組んでいます。和郷園は、主に千葉県にある92軒の農家からなる農事組合法人で、グループの売上は60億円です。「儲かる農業」を掲げ、それを実践する農業生産法人・トップリバー。経営者の嶋崎氏が脱サラ、妻の実家が営んでいた青果出荷協同組合を受け継ぐ形で2000年に設立しました。初年度を除き黒字決算を続けており、「契約栽培」というモデルを取っています。外食産業、スーパーなどの求めに応じ、決まったときに決まった数量を提供します。農業をビジネスとして一般企業と同じ感覚でとらえていくことが大切であるとし、成功の秘訣の一つに「営業に力を入れること」を挙げているのが印象的です。営業と販売はアイデア次第で他社にいくらでも差をつけることができるという。元サラリーマンなどの若者を積極的に採用し、農業経営者として育てる育成方法は注目されています。売上高は11億円まで伸びたといいます。 ◆政府は農業のビジネス化、農業経営者輩出の後押しを！安倍首相が「TPPを『攻めの農業』に切り替えるチャンスにする」と述べたことは評価できますが、政府が備蓄米の買い上げ量を積み増して、米農家への支援策を手厚くしようとしているのが気になります。これでは相変わらず「守りの農業」です。農業をビジネスとして捉え、企業家マインドを持ち、成功を収める企業が出ています。全国の農家が出荷した米や野菜などの農産物の内、農協の手数料を避けるためにインターネット販売や小売と契約を結んで出荷する「脱農協」の流れが進んでいます。 2012年度の農協経由の農産物出荷が50％割れしたことからも、農業のビジネス化、農業経営者が増えていることが分かります。政府はこの流れを後押しする必要があります。それを妨げている農地取得や企業参入などの規制を取り除き、日本農業の潜在力を開放することが必要です。改正農協法やTPPの大筋合意は、まさに農業が大きな過渡期にあることを予感させます。自助努力の精神、経営マインドを農業に取り入れ、自由性の拡大を通して農業の国際競争力が高まり、成長産業化させると考えます。

ノーベル賞受賞者・大村氏にみる理想の「科学者像」

2015.10.10

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆日本から二人のノーベル賞今年のノーベル生理学・医学賞には北里大学・特別栄誉教授の大村智氏が、ノーベル物理学賞には東京大学の梶田隆章氏が受賞しました。この受賞は日本全体を明るくし、安倍首相も「日本人として誇りに思う」と讃えています。 ◆「人のためになることをしろ」テレビで大村智氏が色紙に書かれた「敬神崇祖」と言う色紙が紹介されていました。大村氏が「信仰心」を大切にされていたことが伺われます。またインタビューを受けて、祖母の「人のためになることをしろ」という教えを強調されていたことがとても印象的でした。祖母の教えは、大村氏の人生に一貫して流れています。今回ノーベル賞受賞のきっかけになったゴルフ場の土の中の微生物からつくられた薬は、アフリカや中南米の人々を失明から救っています。その数は年間3億人、それが無償でなされているのです。また若いころ高校の定時制で教師をしていた時には、「油のついた手」で学ぶ生徒の姿に胸を打たれ、奮起して定時制の教師と両立しながら大学で化学を学び直し刻苦勉励しています。祖母の教えや教え子の学問へ取り組む姿が、大村氏を次のステージへと導いていきました。後には北里研究所で微生物を分析する手法が買われ米大学に留学するチャンスもつかみました。誰の人生にも「チャンスは平等」に用意されているものです。そのチャンスが、人生のなかで至る所にちりばめられているものです。今回の大村氏のノーベル賞受賞はそれを教えてくれています。 ◆「企業家的才能」を備えた科学者大村氏のすごいところは、定時制の教師と大学での研究の両立、刻苦勉励だけではありません。つまり「社会に有用なアイディア」を実用化し、企業から研究資金を募れるほどのネゴシエーション力を持ち、かつ、それを実現していく力を持った科学者であるところです。それは「日本の細菌学の父」と呼ばれた北里柴三郎を尊敬する大村氏に、『実学の精神』が流れているからでしょう。科学者としては優れていても、その研究資金がネックとなって思うような研究ができないこともあります。それを克服する方法が「研究を経営する」ことです。大村氏自身も、36歳で米国に留学した際に、「戻ってきても研究費はない」と言われ、米国の製薬会社を回り、帰国前に年間8万ドルの研究費の提供を3年間受ける契約を結びました。これは、「産学連携」のさきがけでもあります。「大村方式」は、研究室で有用な科学物質を探し、医薬品開発と販売は米国の製薬会社が独占的に担い、特許を共有し、その特許料で研究室の人件費や設備投資に回す仕組みです。「企業の下請けとならず、研究室の根幹は自分たちで決める」ことを重視しています(毎日10/6)。その特許料は驚くことに200億円以上にもなりました。特許収益で建設された北里研究所メディカルセンター(埼玉県北本市)は、病院でありながら絵画数百点を展示しエントランスではコンサートもできます。 ◆限られている私大の研究費補助金ちなみに大村氏のノーベル受賞は、私立大の研究成果で受賞するのは初めてで、赤崎勇氏ら私立大の受賞者もいますが、受賞対象はかつて所属した国立大などでの実績でした。(毎日10/6) 文科省によると、15年度に新規採択された科研費の主要種目636億円のうち、私立大は113億円(17.8パーセント)にとどまります。大村氏の抗生物質研究には約10億円かかっており、国からの補助は約4億円、残りを企業と組んで工面しています。 ◆「他がやらない分野」と「逆転の発想」また大村氏の成功の要因は「他がやらない分野」に活路を見出したことにあります。当時、人間の薬を動物へ転用が多かったのですが、動物薬(寄生虫駆除の薬)を人間に転用した「逆転の発想」からアフリカや中南米の人々の失明を救う薬は生まれたのです。こうした「逆転の発想」は研究方式にも表れています。当時の抗生物質の研究は、天然の化合物から役に立つ性質を見つけ、その後に構造を決定する流れでした。しかし大村氏の研究はその定石を無視して逆に、化合物を見つけて構造を決定し、その後に性質を解明するというものでした。(産経10/6) ◆研究グループのチーム力大村氏は、研究所で「他人の成果の上に立って何かをやるのではなく、自分で新しい物質を見つける研究をしよう」と誓い合いっていました。土の中から薬として役立つ微生物を見つけ出す研究チームは、年間に6000種の物質を分析するといいます。いわば砂山から「砂金」を見つけるような苦労が伴います。大村氏は、こうした研究チームへの感謝を忘れていません。「いつも数十人で心を一つに歩んできたことは、非常に幸せ」と感謝しています。このチームへの大村の感謝の心こそがノーベル賞に導いたのではないでしょうか。今回のノーベル賞受賞は、若い科学者に希望を与えたのではないでしょうか。未来の日本にも大村氏のような科学者が出てくることを期待します。大村氏の特徴は、一言でいえば、『実学の精神』ですが、もう一人の受賞者梶田氏は、『宇宙の解明』です。これについては、また回をあらためて論じることとします。参考『未来にどんな発明があるとよいか』大川隆法著『「未来産業学」とは何か』大川隆法著

ラグビー日本代表の快挙に感じたこと

2015.10.09

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人 ◆過去7大会1勝のみ→今大会、すでに2勝！現在、イギリスで開催されているラグビーワールドカップでの日本チームの快挙が伝えられています。特筆すべきは、過去優勝経験をもち、強豪として知られている南アフリカチームに34対32という歴史的な勝利を挙げたことでしょう。試合そのものも、互角に戦い、最後の土壇場で逆転のトライを挙げたことで、世界のラグビー界でも大きな驚きを持って見られています。さらにサモアにも勝利し、過去の7大会で通算1勝だったのが、10月9日現在、すでに2勝を重ねています。今後の成績によっては、グループリーグ突破の可能性もでてきました。健闘を祈りたいところです。 ◆「外国人選手」に対する疑問さて、こうした快挙の裏で、ネット上では「日本代表」の有り方に疑問が投げかけられています。それは、ラグビーの代表選手の出場条件についてです。現在、ラグビーの国際ルールでは、以下の3つの条件のうち、1つでもクリアしていれば、外国籍の選手でも帰化することなく、日本代表として出場することができます。 1、本人の出生地が日本である 2、両親または、祖父母のうち、1人以上が日本生まれ 3、本人が3年以上継続して日本に在住している今大会、登録できる選手は31人になりますが、外国人選手がどのくらいいるかというと、・日本国民として帰化した選手が5人・外国籍をもったまま上記「3」が適用され登録された選手が6人合計11人です。言うまでもなく、これらの条件は他の出場国にも適用されるのですが、出場国20か国の中で、「外国人選手」（帰化＋外国籍のまま出場）の占める人数は、以下の通りです。 13人：サモア 12人：トンガ、ウェールズ 11人：日本、スコットランド 10人：フランス 9人：オーストラリア、イタリア、アメリカ上記の数字を見る限り、日本チームは、国際的に特に突出した状況ではないことが分かります。サッカーや、野球など、国際試合に出場する選手は、その国の国籍を取得していることが条件となっています。過去にも、他国籍の選手がサッカーワールドカップに出場するために、日本国籍を急遽取得したケースもありました。しかしながら、特にラグビーについては、国籍にとらわれることなく、その国に一定期間住んでいたという記録があれば、自由に出場国を選択することができるのです。こうした制度について「やはり日本国籍の選手だけにするべきではないか」等、違和感を持った方も少なからずいらっしゃるようです。 ◆日本の看板を背負った勇気に感謝しかし私は、そのような声に対し、疑問を持つものです。ラグビー日本代表チームは、過去7回のワールドカップで1勝しかできなかった「弱小チーム」でした。少なくとも、そうしたチームに加入し、「何とか日本の勝利の為に頑張ろう！」、とひと肌脱いでくれた外国人の選手たちへの敬意を忘れてはいけないのではないでしょうか。私も、南アフリカ戦を後に観たのですが、スクラムなどでも全く押されていなかったところなど、堂々とした戦いぶりでした。外国人選手なしに、今回の快挙はあり得ませんでした。「外国人選手」たちは、元々愛国心を強く持ち、自分自身が生まれ育った祖国のユニフォームで戦いたかった気持ちもあったはずです。しかし、それを越えるだけの「日本に対する強い愛情」があったがゆえに、「日の丸」を背負って出場するという決断ができたのではないでしょうか。これは、自分の人生を左右する大きな決断になったはずです。逆に私が「外国人」の立場になった時、他の国のユニフォームを着て出場することができるか、を考えると、簡単に決まるものではないと感じました。従って、日本人選手同様に、外国人選手に対してもまた、私としては最大限の賛辞を送るつもりです。 ◆日本、世界のさらなる繁栄のためにさて、今後、このような局面が様々な場面で見られることになります。日本にとって、スポーツのみならず、経済などでも更なる外資との協調、外国人労働者の受け入れが大きな課題になってきます。幸福実現党は、特に中国・北朝鮮の覇権主義の危険性など、国際政治の部分で国防の大切さを訴えてきました。また、外国人参政権なども国家の安全保障に関わる問題とも言え、慎重な対応が必要であることは言うまでもありません。こうした国防上の備えを第一に進めつつ、日本のさらなる繁栄のためにも外国人との関係について、改めて考える時がきているのではないでしょうか。すでに日本は、世界の経済大国です。自国だけではなく、世界のリーダーとして、自由の価値を広めつつ、さらなる繁栄に向けたメッセージを発信する義務があります。スポーツと経済を安易に結びつけるべきものではないかもしれませんが、今後の日本の繁栄の条件について触れさせて頂きました。

「自由」から観たマイナンバー制度の考察

2015.10.06

文／HS政経塾5期生　水野善丈 ◆マイナンバーの手続き開始いよいよ10月よりマイナンバー法が施行され、来年2016年1月よりマイナンバー制度の運用がはじまります。全ての国民・企業に関わる重要な制度ですが、その内容を理解している人は少ないのが現状です。今回は、「自由」という観点からマイナンバー制度がどのようなものなのかを考察し、「自由」というものの大切さを改めて感じて頂けたら幸いです。 ◆マイナンバー制度で見込まれる拡大利用そもそもマイナンバー制度とは、国民一人ひとりに番号を割り当て、個人情報を役所が一元化するもののことを言います。現在政府は「社会保障」「税」「防災」の目的のもと利用するとしていますが、すでに利用範囲拡大は見込まれています。例えば、9月に成立した改正法では、2018年から本人の任意のもと「銀行口座」の情報と番号を結びつけることが決められ、さらに2021年を目度に、銀行口座への結びつけを強制する方向も検討しています。このように政府が国民の私有財産まで把握しようとするところまですでに考えられているのです。 ◆ 「社会保障と税の一体改革」による課税強化の補強のためのマイナンバー制度その背景にあるのが、政治家や財務省・国税庁が考える「社会保障の財源を確保する為に国民から税金を取れるだけとる」という考え方です。例えば、今年に入ってからも、国税庁の富裕層への課税取り締まりは強化されており、1月には所得税や相続税の最高税率を引き上げ、7月には有価証券1億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」も導入されました。しかし、そもそもこうした流れは、国内の富裕層への自由を奪う課税だけでなく、増税という景気を悪化させながらも税収が増えない政策であり、社会保障の財源も得られず、根本的な解決は考えられていないことが分かります。つまり、「国民からいかに税金を取るか」という視点しかなく「いかに無駄なく税金を使うか」といったところの政府の改善は考えられておらず、ただ国民の負担を求める姿勢が顕著に表れています。こうした姿勢の中には、国民の血税である税金を当たり前に国民から取れるものと軽んじて考えられているのもうかがえます。 ◆導入コストに対するメリットの低さ〜企業にとっては「労務」という「増税」〜また、3000億円以上の税金を投入して取り入れるマイナンバー制度でありながら国民へのメリットは「あらゆる手続きの簡易化」しかないのも問題です。それだけでなく、企業にとってはマイナンバー導入そのものが負担でしかありません。一番の負担となるのが、情報漏洩による厳しい罰則が企業に課せられており、各企業に従業員のマイナンバーの情報管理が任されているところです。たとえば、全国に1万点以上ある大手コンビニエンスストアとなると、バイトも含め20万件以上の膨大なデータを管理しなくてはなりません。こうした状況を見るにつけても、日本の99.7%を占める中小企業にとっては、セキュリティ管理ができず、倒産の危険性をはらんでくる企業も出てくるでしょう。つまり、マイナンバー制度自体、企業にとっては「労務」という新たな「増税」になっているのです。 ◆マイナンバー制度の本質〜監視管理型社会への道〜以上のことからも、マイナンバー制度は、「国民の自由」を代償に政府を中心とする国、社会主義的な「監視管理型社会」への一歩が踏み出されたものと見えます。そのため幸福実現党は、マイナンバー制度を受けて、5つの問題点を発表しています。「実は危険！「マイナンバー制度」５つの問題点～情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く～」 http://info.hr-party.jp/2015/4709/ ◆自由への選択、そして繁栄へ〜選択の豊富さこそ経済成長への道〜「自由」は選択の豊富さを与え、それが真の発展・繁栄へと導くものだと信じます。マイナンバー制度導入により考えられている私有財産の監視・コントロールといったものは、逆にこの国から富を奪い逃すものです。人それぞれに与えられた天性や仏性というものを、選択の豊富さ、自由の中で成長させていくことこそ、この国がより豊かになっていく道であります。国民のこうした自由を奪うマイナンバー制度に対しては、動向を見ながら今後とも警鐘を鳴らしていかなければなりません。この国が真に自由からの繁栄を実現することを止みません。

米国大統領候補、ドナルド・トランプ氏の主張する「日米安保論」

2015.09.26

文／幸福実現党・政務調査会チーフ小鮒将人 ◆すでに始まっている米国大統領選挙来年2016年は、年初に台湾総統選挙、7月に日本で参院選挙が行われると共に、11月に米国大統領選挙が予定されており、国際政治上でも重要な一年となります。特に米国大統領選挙は、すでに共和・民主両党の候補者選びが進んでおり、各地から候補者が名乗りを上げ、マスメディアによる討論会も開催されています。オバマ氏が2期目であるため、新たな候補者を擁立する民主党は、ヒラリー前国務長官と、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員の二人に絞られつつあります。一方、8年ぶりに大統領の奪還を目指す共和党は、ジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事、カーリー・フィオリーナ氏（元ヒューレットパッカードCEO）などが名乗りを上げていますが、現時点で米国民の話題をさらっているのが、ドラルド・トランプ氏です。この方は1980年代から「不動産王」と知られ、現在40億円を超える資産を持っている「大富豪」です。彼が、8月末時点の共和党候補者の中で40パーセント近い支持率を集め、9月下旬の段階ではやや低下しているものの、依然として人気を得ている原因は、その「放言」にあり、いわば米国版「ハマコー」（浜田公一）のような方であることです。米国でも、ときおりこうしたタイプの候補者が出るのですが、従来の政治家、あるいは政治的な手法に対する不満の受け皿になっているのかもしれません。 ◆物議をかもしたトランプ氏放言の数々さて、その物議をかもしてきたトランプ氏の放言の数々を以下にお伝えさせていただきます。〇「（金正恩氏について）彼は頭がおかしいか、さもなければ天才だ。」〇「オバマ大統領は、アフリカ生まれではないか。」〇　オバマ氏主導の医療改革（オバマケア）について「俺が大統領になったら、すぐやめる。」「俺にはもっとすごい案がある。」〇　ヒラリー氏について「わが国の歴史上最悪の国務長官だった。」「彼女は負ける。そして負かすのは私だ。」〇「メキシコ人はアメリカに犯罪に麻薬をもたらすし、メキシコ人は犯罪者だ。もちろんいいヤツもいるが。」「メキシコ人が来ないように国境に万里の長城を築いたらいい。」こうした方が自国の大統領にふさわしいか否かについて、最終的に米国民は、良識をもって判断されると思います。またトランプ氏自身は、ビジネス界出身であり、共和党の考えを直接代表しているわけではなく、一見、品性のかけらもないような発言が続いていますが、それに関わらず、一定の支持を集めている理由も考えなくてはならないと思います。 ◆日本に関する米国民の本音？同様に、トランプ氏は、日本・アジアに関しても以下のような「放言」があります。〇（安保法成立前の8月25日の発言）安保条約について「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本が我々を助ける必要はない。公平だろうか。」〇「米国は軍隊を送って韓国を守る態勢だが、得られるものは何もない。これはクレイジーだ。」　　　 9月19日の未明に混乱の中、安保法が参院で可決成立しましたが、時を同じくして、一定の支持を集めている大統領候補者から、上記のような発言が行われたのです。（上記の「日米安保論」は、後に修正されました。）一方、民主党は、伝統的に親中的で、ヒラリー氏のご主人、クリントン前大統領は、中国へ大きく傾斜し、結果として日本経済は大打撃を受けました。要するに米国内では日米同盟についての懐疑的な議論がこれまでもあったし、今後も議論され続けているのです。 ◆やはり安保法制は必要。安保法制反対の市民運動は、60年・70年安保闘争の再来を狙ったようですが、沖縄でも基地反対闘争が激化し、翁長知事は普天間基地の辺野古移設に関わる県の許認可を白紙にする方向も表明しています。こうした状況を最も喜んでいるのは、中国・北朝鮮です。特に中国は、フィリピンとの国境に当たる南シナ海で岩礁を埋め立て、巨大な軍事基地の建設を進めているほか、日中中間線での石油掘削事業をさらに展開させ日本との国境線を自国に有利に進めようとしています。中国は、解放路線を進め自由の雰囲気も見えますが、実情は決して政府の批判はできず、共産党による一党独裁を改めることもできない状況で、国家による厳しい統制の中にあります。安保法の反対派には、ゆくゆくは中国の支配下に入ってもよいのではないか、と考えている方もいるかもしれませんが、それが実現した時にくるものは平和ではなく「隷従」であることを忘れてはなりません。一方、米国内でも中国が進める覇権主義に対し、日米同盟強化による徹底抗戦が必要だと考えている人達もいます。そうした層の信頼を裏切らない意味で、また、トランプ氏のような国粋主義的な発言に説得力をもたせないためにも、今回の安保法制は絶対に必要であったのです。幸福実現党は立党以来、誰が正しいかではなく、何が正しいかという観点から、党利党略にとらわれず国の進むべき方向を指し示してきました。今回の安保法制も、やはり必要であると訴えてきました。マスコミは「戦争法案」と名付け危機を煽っていますが、実際は「戦争抑止法案」であると、現実を正直に見据えるべきです。