その他の時事問題

未来の見える農業政策とは

2016.09.24

文／幸福実現党・岡山県本部副代表たなべ雄治 ◆今の農業政策に未来はあるのか農業に関して取り沙汰されて久しいものに、後継者問題があります。なぜ後継者がいないのでしょうか。答えは簡単で、儲からないからです。もし農業が儲かる職業ならば、人手不足にはならないはずです。今、日本の農業は、補助金と関税により厳重に保護されています。米であれば、価格維持のためにも予算が使われてきた経緯があります。GDP比で1%に満たない農業に、国家予算の7%を超える額が充てられてきました。また、消費者の立場で言うと、市場原理から外れた高い米を買わされて、さらに農家のために税金が取られているのです。踏んだり蹴ったりです。しかし、日本の農業は、そこまで保護しなければならないほど弱いのでしょうか。そして、このように保護されなければ成り立たない職業に、若者が魅力を感じるでしょうか。 ◆農業政策の問題点は政治のご都合・・・農家の7割が米農家ですが、生産額では農業生産高全体の2割に過ぎません。酪農と比較してみると、生産額で酪農は米の約半分ですが、戸数で比べると酪農家は米農家の100分の1しかいません。儲かりにくい業種に、多数の労働力が集まっているわけです。なぜこんなことが起こるのでしょうか。これこそ、政治の都合です。農業人口を維持してきたのは、選挙の得票のためです。補助金で手厚く保護して、政策を利用した買収行為により、自分たちの票を集めてきたのです。農業政策よりも、農家戸数の維持を優先するという、自民党政治の典型です。この他にも様々な業界に対して同じようなことをやって、その結果が1,000兆円を超える政府の借金です。これは責任問題です。本当に国民のための政治をするならば、求められるのは農業従事者人口ではなくて、市場原理に基づいた安くて美味しく安全な農作物の供給であるはずです。 ◆農業を保護したい従来型政治の主張農業を保護するべきだという論拠としてしばしば用いられるのが、農業規模の問題です。農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、EUが6、アメリカが75、オーストラリアで1,309となります。だから勝てないという主張なのですが、しかしよくよく見てみると、オーストラリア1,309に対してアメリカの75が勝っているのです。なぜこんなことが起きるのかというと、土地の肥沃度などでできる作物は変わりますし、単位面積当たりの収量も大きく変わるからです。広いからそれだけで有利かと言えば、オーストラリアでは痩せた土地が多く、水などの環境の制約もあり、効率的な農業は実現できていないのです。農業の現場を見て、もっと地に足を付けた議論をしなければなりません。 ◆日本の農業の強み日本の農業の最大の強みは、水利でしょう。非常に恵まれています。水田の多さにその特徴が表れています。水で洗い流すので塩害を防ぐことができており、水で覆うために土壌浸食を防いでいます。また水田が保水をしながら、土砂流出の抑制もしており、土地の保全に重要な役割を果たしているのです。また、作付面積からすると一見不利に見える棚田ですが、かけ流し灌漑といって、水を上手に利用しています。水利で見た時に、日本の米作の優位は抜きん出ています。海外の米作が、実はそれほど日本の脅威にはならない大きな理由の一つです。日本の米作の成功事例を挙げると、中山間部の高低差を利用した、田植えや稲刈りの時期をズラす農業があります。実例では、夫婦二人で30ヘクタールの耕作を実現できています。米作農家の平均が0.7ヘクタールですから、中山間部にして十分な大規模農業が実現されています。別の工夫もあります。穀物と畜産の組み合わせた複合経営です。穀物は価格変動が大きいのですが、価格が上昇したときには穀物として売り、下落したときには飼料用作物として牛肉を売る、こういう事例もあります。新しいチャレンジに挑む農家が、日本の農業に希望を見せてくれています。 ◆国際競争力を高めて、世界で勝負しよう！保護政策のせいで、農作物が市場原理よりも高くなっていたら、海外で売れるわけがありません。お米であれば、安くて美味しくて安全であるからこそ、海外で勝負ができるのです。そのために、まだまだやるべき事ができていないのではないでしょうか。できることは残っています。それをやらずに現状維持を続けるのか。それとも市場原理を取り入れて、勝てる農業・儲かる農業を目指して一歩踏み出すのか。TPPを目前に控えて、日本の農業の分岐点は、今まさにそこまで迫ってきています。

自殺を減らし、なくしていこう

2016.09.22

幸福実現党千葉県本部副代表古川裕三 ◆9月は自殺予防月間今年4月施行の改正自殺対策基本法で、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、先週、9月10日から16日までが自殺予防週間ということで、全国の各自治体が自殺防止に向けた取り組みを活発化させました。自殺対策基本法は2006年6月に成立し、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」すると謳われています。基本法が成立して10年が経過しましたが、日本の自殺は減っているのでしょうか。 ◆若年層の死因の1位が自殺ここ最近では、4年前に3万人を下回って以来、連続して自殺者数は減少傾向にあります。特に中高年、高齢者の自殺者は減少に転じており、様々な取り組みの成果が出ているということができるのですが、大きな問題の一つは、10～30代の若年層における自殺者数は増加傾向、高止まりをみせているという点です。『平成28年版　自殺対策白書』においても、年代別の死因順位は15～39歳の各年代の死因トップが自殺であることが指摘されています。ちなみに、日本以外のＧ7諸国の同年代の死因のトップは「事故」ですが、日本の若者の自殺は事故死の3倍にも上ります。なお、同白書によりますと、思春期・若年成人層の自殺率を押し上げる要因として、「職場の人間関係」「職業環境の変化」「勤務問題」「学校問題」などを取り上げています。さらに特筆すべきは、学生に関し、9月1日は、1年の中でも18歳以下の自殺者数が突出して多くなり、その割合は、他の日の2.6倍とあります。夏休み明けのこの時期は「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析していますが、要するに、いじめが深刻であるということです。深刻化するいじめ問題を根本的に解決させるために、わが党では、現行の「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けることの必要性を主張してきました。加害者ではなく、被害者をしっかりと守る仕組みに変え、未来ある若者の命を守らなければなりません。 ◆消費税と自殺の関係一方、壮年期はどうでしょうか。一番の働き盛りである40～59歳における自殺の原因のトップは「経済問題」です。 97年に2万4391人だった自殺者数が、98年には3万2863人にまで急増し、それ以降14年間連続で3万人超となりました。 97年に行われたのが緊縮財政で、消費税率が3％から5％に上がり、公共投資が削減され、新規国債の発行も停止されました。これらの結果として、失業、倒産、多重債務など、経済苦で自殺する人が激増したのです。消費増税を断行した当時の橋本龍太郎氏は、のちに国民に対して謝罪しています。「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」（2001年4月自民党総裁選での発言）同じ轍を踏むまいと、14年に8％へ増税した安倍総理も、その前年に当たる13年には、超党派の『自殺対策を推進する議員の会』の尾辻会長らと会談し、首相は「自殺は残された家族にとって悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」とのコメントを残しています（2013/11/28朝日新聞デジタル）。つまり、総理も消費増税したら自殺が増えることを織り込み済みであった、ということです。 ◆「減税」が経営者の命を守る本当に自殺を減らすことに尽力するというのであれば、それこそ、「増税しないこと」が一番なわけです。消費税は「安心の社会保障」という大義のために増税されましたが、実際のところは、日本の経済を支え、雇用を守り、国富を生み出している主役であるところの中小企業の経営者の生命および家族、雇用者の暮らしを脅かしてきました。 97年の消費増税のあと、ある大工さんは、消費税の滞納で税務署に土地を差し押さえられ、仕事がなくなり、長年の付き合いだった金融機関からも見放され、自ら命を絶たれました。経済苦で自殺する人を減らすには、失業、倒産を減らすことです。どうしたら企業が元気になるか、消費者がどうしたらもっと買い物するか、答えはシンプルで、「消費減税」をすることです。日本に残された唯一の減税政党、幸福実現党。景気を良くし、経済を成長させ、国民の所得を増やし、「自殺から経営者、国民を守る」のは、わが党だけです。引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。 ※参考：『ちゃんとわかる消費税』斉藤貴男著、『自殺総合対策大綱』、「自殺が日本の若年層で高止まり、死因1位の深刻実態」ダイヤモンドオンライン　特別レポート

規制緩和で待機児童解決を

2016.09.06

HS政経塾6期生　須藤有紀 ◆切実な若いお母さんの声「待機児童、困るんです」 7月末、私はラフォーレ原宿前で簡単な聞き込みを行っていました。信号待ちや待ち合わせ中の方に声をかけて、「東京都についてお困りのことや、もっとこうなってほしいという改善点など、ありますか？」と聞いて回ったのです。その中で、一人の若い女性のお声を頂きました。待機児童の問題をどうにかしてほしい、というご意見でした。「私、いまこのすぐ近くの託児所に子供を預けているんです。認可保育園も申し込んだけど、200人待ちで……。もう子供を預けるお金を稼ぐために仕事してるような状況なんです」こうした切実な声は、全国にあふれています。 ◆増加する待機児童 9月2日に厚生労働省が発表した待機児童の数は、今年4月時点で昨年より386人多い2万3553人でした。さらに、自治体が補助している認可外保育園に入所していたり、保護者が育休中だったり、求職活動を休止しているなど、特定の理由で待機児童扱いされていない潜在待機児童は6万7354人に上ると言います。これを受けて塩崎厚生労働相は、「政府としては2017年度末までの待機児童解消を引き続き目指す」と述べたそうですが（9月2日東京新聞夕刊）、果たしてどこまで可能かは未知数です。 ◆保育士の待遇改善、それで本当に解決ですか？現在、「待遇が悪い」ことを理由に資格所有者でも保育士にならないケースが多く、子供を預かる保育士の数が圧倒的に不足しているため、政府は保育士の待遇改善による人材確保に励んでいます。保育園の数がいくら増えても、保育士がいなければ保育園は運営できません。自治体でも横浜市や川口市などが保育士の待遇改善を求める声を上げており（9月3日日経新聞朝刊）、保育所を経営する民間企業も、入社してから保育士資格を取得できる制度の導入や、初任給の増額などで働き手の確保に奔走しているようです。しかし、そうした対策によって待機児童の問題が解決できるとは思えません。いくら保育園が増えても、認可保育園希望者の増加はそれを上回っているからです（官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/）。現在、認可保育園には「定員は20人以上」、「3歳未満児2割以上、2歳未満児１割以上」などという規定があります。また、「0歳児3人につき1人以上」「1、2歳児6人につき1人以上」など、年齢に合わせて何人以上の保育士資格保持者が必要、という決まりもあります。大切なお子さんを預かる以上万全を帰すのは当然ですが、基準が厳格すぎたり、細かすぎたりして民間の参入を阻んでいるのも事実です。こうした「保育士資格」を前提とした改善策だけではなく、資格がなくても保育士としての能力を持った人を採用できる仕組みもまた必要なのではないでしょうか。 ◆「働きたい」声を力に！規制緩和が必要です　今年6月、伊豆の蛭ヶ小島に行った時の事です。お土産物屋で店員さんに、「暮らしていてお困りのことはありませんか。政治に解決してほしい問題はありませんか」と声をかけたところ、「もっと働きたい」との声が返ってきました。そのお店はシルバー人材センターから派遣された人で運営されていて、その方もシルバー人材でした。「孫は遠くに住んでいて、あまり会うことができないの。でも私は子育ても経験してきた育児のベテランよ。何もすることがないのが一番つらい。別にお金がほしいわけじゃないの。私みたいな年寄りでもお役にたてるなら、保育士さんの代わりに育児したいわ。」こうしたシルバー人材やボランティアの活用も、保育士資格に拘らずもっと検討すべきではないでしょうか。 ◆民間の力を生かす「幸福実現党」幸福実現党の政策には、「事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押し」するということがあります。そもそも働きたい女性が増えているのなら、福利厚生の一環として企業が独自に、自社内に安価な託児所を設けることができるのが一番良いはずです。そのためには、場所と人にかかる規制の見直しや撤廃を行う必要があります。　政府主導で認可保育園を増やすのには、限界があります。それよりはむしろ、規制を緩和することによって解決を図る方が建設的ではないでしょうか。保育士資格所有者の待遇改善も大切ですが、子育て経験者は講習を受講すれば資格がなくても保育園勤務ができるようになるなど、工夫の余地はあるはずです。必要なのは規制緩和です。徒に税金を投入するだけでなく、民間の力を生かしつつ、問題解決を図ってくことが大切であると思います。

地方活性化に向けて(１)――群馬県上野村「農林業の６次産業化」の事例

2016.08.27

HS政経塾4期卒塾生　西邑拓真(にしむらたくま) ◆危機にある「地方」近年、「地方」が危機の中にあると叫ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、今後、人口が激減する自治体が急増し、2040年に人口5000人未満となる自治体は全自治体のうち５分の１以上を占めるであろうと予測されています。特に、地方自治体のうち、2040年時点に20-39歳の女性人口が半滅すると推計される自治体は「消滅可能性都市」と呼ばれるようになりました。これに関し、2014年5月に行われた「日本創成会議」の「人口減少問題検討分科会」において、2040年までに全国約1800市町村のうち約半数(896市町村)が消滅する恐れがあるということが発表されました。このように、人口の大幅な減少により、いわば「存続の危機」に直面している地方は、今、その活性化のための施策の実施が急がれているわけです。 ◆人口の19%が「移住者」で占められる上野村当稿では、地方を活性化させるための施策を考えるきっかけとして、群馬県上野村の事例を取り上げることに致します。上野村は、人口1300人(2016年3月時点)で、群馬県内で最も小さな自治体です。同村では定住人口を増加させるため、早期から高齢化や過疎化に対する様々な取り組みが行われてきました。その結果、上野村へIターン(出身地とは別の地域に移住すること)を行った者は、平成元年からの総計で121世帯254名にものぼり、現在は、移住者が人口の約19%を占めるまでになりました。また、上野村への移住者に対するアンケート調査によると、およそ5人に4人もの人が「今後も上野村で暮らしたい」と答えており、このことは、移住後の生活満足度も高いことを裏付けています。そして、移住を行うかどうかに大きな影響を及ぼす要因になると思われるのが「雇用」や「所得の向上」です。そこで、ここでは、上野村で行われている様々な施策のうち、地元産業の活性化策に焦点を当てて議論を行って参ります。 ◆上野村における農林業の6次産業化上野村では、地元資源の活用を通じた「農林業の6次産業化」に向けた取り組みが行われています。 6次産業化とは一般的に、第1次産業としての農林業が、第2次産業である食品加工業や第3次産業のサービス業に進出することを通じ、特に地元経済を活性化させることを指します。上野村における取り組みとして、まず取り上げられるのが「きのこ栽培」です。同村では、以前より椎茸や舞茸の栽培が行われてきましたが、新鋭設備を有する「きのこセンター」の建設や、きのこ類の製造・販売など村の積極的な取り組みにより、きのこ類が村の基幹産業に育てあげられてきたわけです。また、林業に関しては、9割以上が山林で占められる同村は、以前から行われていた丸太の出荷に留まらず、通例、伐採の際に出荷することができないとされる間伐材に着目しました。それを木炭や木酢液、また、ストーブなどの燃料となる木質ペレットの生産に活用し、生産工場を村が直営で事業化しています。さらに13年には、これら農林業に対する資金面や経営面でのバックアップなどを目的として、地域ファンド「上野村活性化投資事業有限責任組合」が発足しています。このファンドは、地元金融機関ではなく自治体が主体的に組成している点で、非常に画期的なものとなっており、こうしたことからも、農林業の6次産業化の更なる推進の取り組みに対する自治体の積極的な様子が現れています。 ◆地方活性化策とはでは、この上野村の事例から、どのような地域活性化に向けたヒントを見出すことができるでしょうか。一点目は、上野村では林業やきのこ栽培に関する潤沢なる経営資源が有効利用されているという点です。まず、「地域」について知り尽くし、ヒト、モノ、カネ、情報などといった「強み」となる資源を見出していくことが必要であることを、この事例は物語っています。二点目は、本来廃棄されるはずの間伐材の例のように、地元の経営資源をうまく転換しながら、それを「顧客の満足」につなげるためにあらゆる創意工夫が施され、様々な製品の製造や販売がなされているという点です。そして三点目は、「外部との連携」を構築することです。上野村では、多くの移住者が林業やきのこ栽培に携わっているという点で、元々外部にあった「人的資源」がうまく活用されている一方で、上野村における今後の長期戦略として「販路の開拓」が課題の一つであるいう指摘もあります(竹本昌史『村ぐるみで６次産業化シンボル事業を深堀り』参照)。リーダーシップを発揮し、こうした「課題」の解決に導く人材が、村の内部にいるとも限りません。外部との人的ネットワークの構築等を通じた取組で、6次産業化のさらなる発展が望めるかもしれません。このように、地域の活性化に対しては、(１)地元資源の最大活用、(２)創意工夫と試行錯誤によるオリジナリティの創出、(３)外部との連携強化という、三つのヒントを挙げることができるでしょう(週刊ダイヤモンド2014年4月12日号「地方復活の特効薬 “ジリキノミクス”」参照)。また、この事例を見ても、地方活性化のための鍵は「国からの補助金」などの外部要因に求めることができるわけではないこともわかります。やはり、地元の資源を生かし切ることで産業を推進させ、地域の魅力増大につなげていこうとする「自助努力の精神」にこそ、地域活性化のための根本的なヒントが隠されていると言えるのではないでしょうか。（参考文献）週刊ダイヤモンド2013年7月6日号「『イナカノミクス』成功の極意」週刊ダイヤモンド2014年4月12日号「地方復活の特効薬 “ジリキノミクス”」竹本昌史『村ぐるみで６次産業化シンボル事業を深堀り』, 経済界2014年7月8日号. 佐藤知也『移住者を後継者に変える村づくり』, 「農業と経済」2016年5月号.

天皇陛下の生前退位と憲法9条―日本の政治家よ、今こそ高貴なる義務を果たせ

2016.08.16

ＨＳ政経塾第５期生　表なつこ ◆天皇陛下が「生前退位」の強いお気持ちを示唆天皇陛下は、加齢によって、「国と国民のために活動し続ける」という象徴天皇としての信念を果たし続けることができなくなる懸念に対して、「生前退位」のお気持ちがあることを示されました。このことについて、マスコミ各社が行ったアンケートでは、生前退位を容認する人が多数を占めています。政府は、来月にも専門家などによる有識者会議を設置して、議論を始める予定です。天皇陛下の生前退位に対して国民の容認があることや、ご高齢である天皇陛下のご体調の観点からも、早急に結論を出す必要があるでしょう。 ◆国会の改憲議論に影響もただ、天皇陛下が「生前退位」の意向を強く示されたことによって、安倍晋三首相が目指す憲法改正の論議に影響が出そうだとの報道がなされています。（8月11日(木)日本経済新聞など） 7月の参院選で、改憲に前向きな勢力が衆参両院の3分の2を超える議席を確保し、首相は9月の臨時国会から、改憲論議を始めようとしていました。生前退位を最優先課題として検討すれば、改憲議論に遅れが生じそうです。天皇陛下の生前退位については、論点が膨大なので、今の天皇に限った特例法で対応するという手もあるでしょう。ですが、このような話題は、本来、象徴天皇のあり方などを定めた憲法と、密接不可分な関係にあるものです。それは、先の大戦における日本のポツダム宣言受諾までさかのぼります。 ◆憲法9条と天皇制の切っても切れない歴史ポツダム宣言は、先の大戦で日本軍の降伏を求めた文書です。日本の完全武装解除や、再軍備を可能とするような産業の禁止、また、しばらくの間、日本を連合国が占領することも規定されていました。降伏するにあたり一番の問題は、「日本は古来より天皇が国を治め、国民はこれをたすけていく」という「国体」が護持されるかどうかということでした。そこで、日本政府は、「この宣言は、天皇の国家統治の大権を変更するという要求を含んでいないという了解のもとに受諾する」という条件付きで受諾したのです。そして、天皇の権限は占領軍の最高司令官マッカーサーの下に置かれることとなり、この占領時下、戦争放棄や、軍備と交戦権の否認、「国民の総意に基づく」と天皇の地位を規定した、現在の日本の憲法ができたわけです。これが、天皇制の存続と、日本の平和憲法が、ある意味でバーター（取引）のようなものだったと言われるゆえんです。 ◆矛盾する状況にある天皇陛下のお立場話を現代に戻します。安保関連法案の是非に関しては国論も二分していました。先に述べたとおり、この7月の参院選で、改憲勢力が3分の2を超えましたが、選挙戦では、改憲勢力の主体である与党自民党は、憲法改正の是非を有権者の皆さまに問うことをしませんでした。平和憲法の制定と引き換えに「国民の総意に基づく」象徴としての地位にあり続けた天皇が、以上のような、国民の総意があると言えない状況で、平和憲法の根幹にかかわる「憲法改正の交付」をしなければならなくなる可能性がある。これは、大きな矛盾だと言わざるを得ません。 ◆政治家は正々堂々と責任を果たせ日本国憲法が公表された日、マッカーサーは憲法9条を指し、「これによって日本は本来その主権に固有の諸権利を放棄した」と発言しています。日本はこのような主権のない状態をいち早く脱し、中国や北朝鮮の軍拡という、現実に迫っている国防の危機に自国で対処できる法改正を急ぐべきです。ですが、この重大な法改正には、元首の地位が不明確である、今の憲法を改正する必要があります。対外的に国家を代表する存在が誰かを明確にせずに、万が一軍拡を進める国々と戦争が起こってしまった場合、誰が責任を取るのか。この点、自民党の憲法改正草案では、天皇を元首と規定しており、天皇陛下が政治責任や戦争責任を負う危険性をはらんでいると言えます。皇室が2000年以上も連綿と続いてきた要素の一つとして、「天皇が直接政治を執らなかったこと」が挙げられると、明治天皇の玄孫である竹田恒泰氏は指摘しています。（『旧皇族が語る天皇の日本史』PHP新書）天皇のお仕事とは、今回のビデオメッセージで天皇陛下ご自身がおっしゃっている通り、「国民の安寧と幸せを祈ること」です。日々国民の幸せを祈ってくださり、清らかな日本の心を体現してくださっている天皇というご存在をお守りするためにも、政治家は現代日本に適合した「国体のあり方」を提示し、国民に信を問う必要があるでしょう。また、政治家や首相が国民の安全を実質的に守る存在だと、その責任を明確に憲法に記す時期が来たと言えます。 ●幸福実現党ＨＰ天皇陛下の「お気持ち」の表明を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3455/　宗教立国・国家ビジョン　 https://hr-party.jp/policy/future-nation/ ●幸福の科学出版公式サイト『今上天皇の「生前退位」報道の真意を探る』（大川隆法） https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1712

なぜ宗教が政治に参加するのか

2016.07.19

HS政経塾6期生　坂本麻貴（さかもと・まき） ◆なぜ宗教が政治に参加するのか？皆さまの意見を聞きながら活動していると、よく「なぜ宗教が政治に参加するの？」といった声や、「政教分離規定に反しないの？」といったご意見を頂きます。幸福実現党は、「新・日本国憲法試案」の前文で、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠とさだめ」と提唱しています。 ■大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110 今回は各国と比較しながら、あるべき政治と宗教の関係を考えてみたいと思います。 ◆イスラム過激派にみる宗教対立現代で祭政一致の国と言えば、中東などのイスラム圏があります。全てではありませんが、イスラム教の一部の過激派組織は、自分たちの聖典の中の「正義」を実現するために手段を選びません。例えばISISは、2015年初めに2人の日本人を殺害しました。それ以降もフランス、トルコなどでテロ行為を繰り返しています。彼らはキリスト教圏やその同盟国を狙ってテロを繰り返します。同じイスラム教でもスンニ派とシーア派は排他的で、長く抗争を続けています。このような「レリジャス・クレンジング(宗教浄化)」の思想が世界中に広がってしまうと、人々が幸せになっていく世界の実現は、非常に困難になってしまいます。 ◆フランスの”世俗主義”による宗教排除一方、フランスには”ライシテ憲章”があります。フランスはムスリム系の移民が多く、彼らと文化や習慣が違うためいろいろな場面で衝突が起こりました。 1987年ごろから、女児生徒のベールをとらなければ授業を受けさせないとした問題などが重なり、公的な場に宗教的なもの（ロザリオや、ベール等）を持ち込んではならないと定められました。（三井美奈著『イスラム化するヨーロッパ』新潮新書　P169）宗教間の摩擦を緩和するために、公的な場から宗教を排除したのです。しかし、それで問題が解決するわけではありません。むしろそうした措置が、ムスリムの感情を害し逆に宗教間の摩擦を悪化させています。 ◆ドイツ、アメリカの政教関係世界では宗教を背景にもつ政党は珍しくありません。ドイツのメルケル首相は、「ドイツキリスト教民主同盟（CDU）」という宗教政党の党首です。アメリカでは、9割以上の国民が神の存在を信じていて、無信仰という人はわずか数％しかいないのです。 ※飯山雅史著／中公新書ラクレ「アメリカの宗教右派」P.18、アメリカの宗教HP http://www.xn--ccks5nkbz150dj5j.net/religeons.html　そもそも、政教分離とは、政府と教会を分離し、「信教の自由」を守るために制定されたものでした。それは特定の宗派や教会が、行政権を行使して、司法権や徴税権を利己的に使うことを阻止するものであって、宗教の政治活動を否定するものではないのです。アメリカは憲法に政教分離を定めていますが、実態は「宗教国家」なのです。 ◆戦後、日本の発展を牽引した豊田・松下がもっていた信仰心こうしてみると、政教分離は本来、信教の自由を守るために定められたということがわかります。さらに日本は古くから日本神道、仏教をベースとして成立してきた国です。それを否定することで戦後日本が繁栄したわけではありません。トヨタ自動車の豊田綱領では、「神仏を尊崇し報恩感謝の生活をすべし」と定められていました。（トヨタ自動車ホームページ「豊田綱領」参照）松下幸之助は「物心両面が豊かである精神大国実現の具体案を打ち出し、自らの心を養い、高めていくような道を切り開いていきたい」と語っています。（松下幸之助著『遺論　繁栄の哲学』PHP文庫）日本は、こうしたリーダーがいたからこそ、焼け野原から発展してこれたのです。 ◆日本の誇りを取り戻すために必要な「信仰心」そもそも日本国憲法上は、宗教の政治参加を否定していません。幸福実現党がめざす宗教立国の本意は、人間の尊厳の根拠をみとめ、造物主の存在を認めるという点にあります。基本的人権の尊重は現行憲法第十一条に制定されています。しかし問題は、なぜ人権が侵すことのできない永久の権利なのかという、説明がなされていない点です。人間はなぜ尊いのかといえば、それは、神仏の子だからです。神に造られ、神から「幸福を追求する権利」を与えられているということは、『アメリカ独立宣言』にも明記されています（高木八尺他編／岩波文庫『人権宣言集』P.114「独立宣言」）。こうしたことを踏まえて、宗教者の参政権を守り、人権の根拠を認めることが、さらなる繁栄のために重要だと考えます。そして政治に信仰心を取り戻すことが、世界のリーダー国として活躍していく前提になっていくのではないでしょうか。そのため、幸福実現党は「新・日本国憲法試案」を提唱して、国の精神的主柱を立てようとしているのです。

「日本を変える！123の政策」――社会保障

2016.07.08

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ４.社会保障 ●すべての世代が輝く社会を目指して少子高齢化が急速に進む日本社会。低成長が続く一方で、肥大化する社会保障費は財政を圧迫しています。そこで、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行います。 ●生涯現役社会 089 景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現します。これにより、健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげます。 ■高齢者雇用を進める企業に対して、税制優遇などを図るとともに、高齢者による起業を支援します。 ■高齢者が仕事で使いやすい事務機器や、肉体諸機能の衰えをカバーする機器の開発を促進します。 090 地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサポートします。 ●家族の結びつきを強めるための制度改正 091 相続税、贈与税を廃止します。また、遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。 092 多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施します。 ●安心して子供を産み育てられる社会構築 093 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。 ■建築規制を緩和し、広くて安い住宅の供給を促進します。 ■公立学校の再生などによって学校教育の質を高め、家庭の教育費を軽減します。 ■交通革命による通勤圏の拡大に取り組みます。 ■保育所の設置基準の見直しなど保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。 ■事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押しします。 ■ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。 ■３人以上の子供を持つ家庭に対しては、税制優遇などを検討します。 ■子供を３人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。 094 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。 095 出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第２子以降の児童手当の拡充などを検討します。 096 里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポートします。 ●年金制度 097 高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。75歳定年制社会への移行を目指します。 098 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行います。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討します。 099 若年世代については新たな積立型年金制度を検討します。 100 身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者については、確かなセーフティネットを整えます。 ●医療改革 101 医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサービスを提供できるようにします。 ■病院経営への株式会社の参入や、医師・歯科医師以外でも医療法人の理事長への就任を認めるなど、医療分野の規制緩和を進めます。 ■混合診療を解禁し、高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備します。 ■診療報酬および薬価など、市場原理をゆがめる制度の自由化を推進します。低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。 ■医療費抑制を図るため、「自分の健康は自分で守る」という健康維持や予防医療への意識の高揚を図るとともに、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度を構築します。 102 霊的人生観※に基づき、生命倫理（脳死臓器移植、延命治療の是非）に関する啓発活動に取り組みます。 ■再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備します。…

知らぬ間にあなたの口座も狙われる！――「休眠預金活用法案」にNOの声を！

2016.05.21

文／幸福実現党神奈川県本部副代表　いき愛子 ◆「休眠預金活用法案」審議入り、今国会採決か「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる！」こんな時代が日本にもやってきます。衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めました（5/18付朝日新聞）。「休眠預金活用法案」とは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするものです。「休眠預金」は全国で1000億円あると言われており、毎年500億円の活用が見込まれる予定です。幸福実現党は現在、マイナンバー制度反対の署名活動を進めています（マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名）。反対理由の一つとして、銀行口座とマイナンバーの名寄せが「資産課税の強化」につながり、国民の私有財産を脅かすことを指摘しています。政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されることにより導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わずして、政府が国民の預金に許可なく、手をつける恐ろしい制度です。 ◆国が国民の資産を管理することは当たり前ではない！「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の異なる点は、「休眠預金」は、請求権が存在し、銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。「それなら、国が国民の預金を使ってもいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、国が一度「休眠口座」を管理できる体制ができあがれば、その口座が個人で使われるようになったとしても、国として情報を把握していることには変わりありません。政府は「休眠口座法案」が成立された後は、誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しております。「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる構図が成立される、これは国の当然の権利では断じてありません。 ◆韓国では財産没収制度になっているまた現在は「請求すれば預金が返ってくる制度」として導入が検討されておりますが、お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっているのです。日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案において、段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっておらず、政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。 ◆政府がホントにやりたいことは報道されずに採決されていく「気が付いたら、国が財産を勝手に移管していた！」という恐ろしい時代が到来する前に、この法案の危険性を伝えていく必要があります。「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、名前も知らない方が多いのが現状です。「個人資産に国が手を付ける」制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきです。ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくことに対して、黙ってられません！今、恐ろしいスピードで政府が国家社会主義の道に向かっています。幸福実現党は、「自由」を守る政党です。財産没収制度につながる、財産権を脅かす恐れのある「休眠預金法案」にNOの声を上げてまいりましょう！

外国人による家事サービスで女性の応援を！

2016.05.13

文／兵庫県本部　副代表　みなと侑子 ◆女性の応援が始まった！――特区での外国人家事サービスの解禁現政権が目指す、一億総活躍社会の中では女性の活用が取り上げられ「2020年までに女性管理職比率を30％にまで引き上げる」「女性の就業率80％」など数値目標が設定されています。数量的・配分的な目標には男性による押し付け感があり、疑問を感じます。ただ、働きたいと思う女性が多く存在することは事実です。経済的理由が最も大きいのですが、仕事そのものが社会とのつながりであり、楽しく生きがいだという声が多いのです。東京都の舛添知事は国家戦略特区の区域会議で、外国人による家事代行サービスの解禁を検討していると表明しました。（日経新聞　2016.5.10　『外国人の家事代行、解禁検討を表明　都知事』）解禁されれば、特区制度を活用している神奈川県と大阪市に続いての三例目となります。リタイアされた女性の活用促進など、日本人・外国人それぞれが働く女性を手助けできる流れになりつつあります。現在、外国人の家事ヘルパーの直接雇用が認められているのは、年収１千万円以上の外国人高度人材および、大使館員の家庭のみ。家事代行会社にて合法的に働いている外国人家事ヘルパーは、夫が日本人の外国人妻などに限られています。特区内では出入国管理法の例外として、認定事業者が直接雇用できる形で掃除や子育てなどの家事代行サービスに従事する外国人に在留資格を与える規制緩和策を行っています。特区で認める外国人の家事代行サービスは、炊事・洗濯・掃除・買い物・子どもの世話など。１年以上の家事支援の経験があり、基本的な日本語能力があることが条件となっています。事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同額以上の報酬を支払う。期間は最長３年です。 ◆まだまだ現実的ではない　外国人家事サービスフルタイム勤務のワーキングママを助ける家事シェアサービスが始まっています。「タスカジ」は、フィリピン人を初めとする諸外国のハウスキーパーを登録し、日本人よりも安く働いてもらっています。日本人による家事サービスは3000円／ｈほどします。最も安いところで単発利用が2500円／ｈ　定期利用で2190円以上するのに対し、タスカジでは1500円から。損害保険加入、身分証明書確認、サポートセンターの充実と実際に使った人によるレビューが読めるなどのサービスを行っています。フィリピン人が来てくれることで、子どもの英語教育にもなるとの声もあります。ただ、兵庫県の中心の三ノ宮駅に来てくれる人を検索すると、候補者が一人しか出てきません。またこのサービスについて実際に働く女性に意見を聞くと、「まだ高い」「物がなくならないか心配」「日本とフィリピンには言葉も文化も差があるので…」とハードルが高いです。香港や台湾のようにフィリピン人やインドネシア人が家に住み込み、女性が月12～40万円稼ぐところ月5～6万円（住居・食事込）で働いてくれるならばまた違います。規制緩和されたといっても、フルタイムでの直接雇用や日本人との同額以上の賃金というのは企業にとって大きな負担であり、利用者にとっては非現実的です。 ◆外国人による家事サービスの改善点香港ではフィリピン人家政婦が悪徳仲介業者に大きな借金をして来港した結果、住み込み家での盗み、売春などの不法行為を行うことが問題となっています。治安のためにも、悪徳仲介業者防止の規制は必要です。また家事サービスに従事する外国人の条件を、現在の１年以上の家事支援の経験から、５年以上の経験かつ２か国以上での経験を求めるようにします。日本での家事経験以前に台湾や香港などで問題なく働いた証明があれば、利用者もある程度安心してサービスを受けることができるようになります。また家事従事者も日本に来ることがステップアップの証明となるため、真面目に仕事に取り組みます。今の条件であれば難しい日本語を覚えても最長３年間で返されてしまうのはお互いに損失です。何度かの関門は設けつつ、真面目に仕事を続ける外国人は長く日本に住めるような配慮が必要です。 ◆お互いに助け合える社会へ一人の子どもが産まれ育つには、多くの人の協力が必要です。女性一人ですべてをこなすことは難しく、夫や両親のサポートを得ることができる人はいいのですが、サポートが得られない場合は何かを諦めなければならない状況です。待機児童の問題も、保育所の問題から働くこと自体を諦めている潜在的な人数を含めると100万人存在します。また介護離職も年間10万人以上となっており、今後ますます増えていくと言われています。そんな中、この外国人による家事サービスが成功し成長すれば、経産省の試算する６千億円以上の産業になるとともに、お互いに助け合える社会の一助となるのではないでしょうか。どの女性にも共通する想いは、自分らしい人生を生きたいという願い、それに加えて世の中と繋がり、できれば貢献したいという想いです。そして女性が生まれてきた喜びを感じると、家庭にも幸せが広がります。家でお母さんがいらいらしているのと、ニコニコしているのでは、お父さんや子どもにとって、雲泥の差なのです。現代女性は答えのない中で必死にもがきながら、これからも生きていきます。一人ひとりの幸せのために、私たちも一緒に考えていきたいと思います。

日本国憲法はGHQによるコピペ？――日本人の手で憲法をつくり直そう！

2016.05.03

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし） ◆日本国憲法に盗用・転用の疑惑？ 2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが決まりました。当初のエンブレムは海外のデザイナーが手がけたロゴに酷似しているとの指摘が相次ぎ、盗用や転用が疑われて使用中止となっていました。そして、再選考を経て、デザイナーの野老朝雄氏による「組市松紋」が選定されました。話は変わりますが、もし日本の国家形態、統治組織、統治作用を規定している日本国憲法に盗用・転用があるとしたら、どうでしょうか？ ◆日本国憲法の前文は歴史的な文書の壮大なコピペ（盗用）駒沢大学名誉教授西修氏の指摘によれば、日本国憲法の前文は、「歴史的な文書の壮大なコピペ（盗用）である」といいます。アメリカ合衆国憲法、テヘラン宣言（米英ソ首脳がテヘランで開いた会談で発表された宣言）、大西洋憲章（米英首脳により発せられた共同宣言）と日本国憲法を比較すると、その中で「自由のもたらす恵沢」「専制と隷従、圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏から免かれ」などまったく同一の英文が見られます。その理由は2つあります。 1つは、日本国憲法の原案の作成期間が1週間程度と、とても短期間であったからです。国の最高法規である憲法を1週間ほどで作成することは非常に困難です。よって、手元にある文書の中から文章をつぎはぎすることとなりました。 2つ目として、前文については、折衝過程において、日本側とほとんど議論されなかったからです。連合国軍総司令部から憲法案が出され、日本側で天皇の地位や権能、人権、国会の構成など激論を交わしましたが、前文は総司令部の案がそのままの文面で復活しました。その後は表現が微調整されただけで、詰めた議論がなされたとは言いがたいのです。憲法の前文は、憲法全体のエッセンスを凝縮し、理念を発信する意義と役割を担っています。つまり、国家像や国家と国民の関係をわかりやすく説明し、そのメッセージを世界に対しても発信する役割を有しているものです。だからこそ、日本はどのような歴史や文化によって成り立ってきたのか、そしてどのような国を築いていこうとするのか、日本国、日本人としてのオリジナリティーやアイデンティティーを打ち出していかねばなりません。それが欠如しているのが、日本国憲法の最大かつ本質的な欠陥です。日本国民の手で、憲法をつくり直し、日本を真に平和と繁栄の国にしなければなりません。 ◆安倍首相の憲法改正は本心か？産経新聞とFNNの合同調査で、憲法改正を夏の参院選の争点ととらえる人が多数を占めていることがわかりました。憲法改正議論に関心　改憲勢力、非改憲勢力問わず（4/26　産経　電子版） http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250062-n1.html しかし、衆院憲法審査会は昨年9月以来、開かれておらず、与党は今国会中も開催しない方針です。これでは憲法改正論議が深まるとはいえません。今年3月、安倍首相は憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べました。これは本心から語ったことでしょうか･･･？議論を避ける与野党の姿勢と有権者との意識に溝ができています。 ◆今こそ、日本人の手で憲法をつくるとき！核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、南シナ海にミサイル基地をつくっている中国を見ても日本を取り巻く安全保障環境は悪化しています。憲法は国の最高法規ですが、国民を犠牲にしてまで残さなければいけないものではありません。今の憲法自体が憲法違反です。憲法9条を素直に読むと、紛争解決のための戦力を持てないことになり、主権者である国民が防衛をしようとしてもできないことになります。憲法の根本原則である「国民主権」に反します。さらに、安全保障環境が脅かされているのに、対抗手段がない状態では、憲法13条にある、幸福を目指して生きる日本人の権利（幸福追求権）も守られません。国民の主権を守るためにも、国際標準の防衛力を持つ必要があります。今こそ日本人自らの手で、矛盾のない新たなる憲法をつくることを真剣に考えていかなければなりません。