Home/ その他の時事問題 その他の時事問題 「譲位」問題から考える戦後政治の問題点 2016.11.12 幸福実現党兵庫県たつの市地区代表 和田みな ◆天皇陛下の譲位へのお気持ち表明を受けて 本年８月８日、天皇陛下がビデオメッセージで「譲位」の意向をにじませるお気持ちを表明されてから３ヵ月が経ちました。 当初、各種メディアにおいても大きく取り上げられたこの問題への国民の関心は高く、関連書籍の発刊や様々な発信が続いています。 多くの国民が日本の国柄を知る機会になっていることは大変素晴らしいことであると感じています。 前回の私のＨＲＰニュースファイルでは、天皇陛下の最も重要なお仕事は「祈る」ことであると述べました。 天皇陛下は今の政治に失われた「神秘的なもの」「聖なるもの」を大切にしてきた祭政一致の精神の象徴であり、日本国民の精神の象徴です。 国民が宗教心を失い、宗教性を否定すれば、天皇や皇室の基盤は脆弱なものになってしまいます。 幸福実現党は責任ある宗教政党として、皇統を守るためにも、国民が真の「宗教心」を取り戻すことが重要であると考えています。 「天皇陛下のお気持ちメッセージから考える日本の精神」 http://hrp-newsfile.jp/2016/2917/ ◆譲位までの政治スケジュールは？ 一方で、政府は先月から「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を開催しています。 会議では、構成メンバーのみならず、様々な専門家からヒアリングを実施し、陛下にとっても国民にとっても「最も良い結論」を導いていくことが必要であると確認されました。 現在、10日に一度のペースで会議が開かれ、現在第３回まで行われています。 今後のスケジュールとしては、来年の年初に有識者会議が論点整理を公表し、衆参両院で協議を進め、春ごろに有識者会議が政府に報告書提出し、5～6月に「譲位」を実現するための法案を政府から国会に提出する予定です。 ◆有識者会議の内容 有識者会議では、専門家からヒアリングを行いますが、その内容は、日本国憲法における天皇の役割、国事行為や御公務のあり方、負担軽減方法、摂政の設置や国事行為の委任について、退位の理由や退位後の活動について、特別法か制度化すべきかなど８項目となっています。 また、ヒアリング対象の有識者は現在16名で、３回に別けてヒアリングが行われます。 その顔触れは、教授が最も多く、ジャーナリスト、作家、元官僚、元判事などとなっており、安倍総理に近しい保守層の識者の名前が並んでおり、会議の資料を見ると保守系の雑誌を読んているような感覚を受けます。 また、日本国憲法第4条で、天皇は「国政に関する機能を有しない」とされているため、「天皇陛下のお気持ちをうけての法改正」は憲法違反となります。政府は天皇陛下のお言葉とは関係なく譲位について検討することとなっています。 ◆美智子皇后陛下のお考え このような中、10月20日に82歳のお誕生日をお迎えになられた美智子皇后陛下が、天皇陛下のお気持ちメッセージを受けてのお考えを述べられました。 そこには、このようにあります。 「私は以前より、皇室の重大な決断が行われる場合、これに関わられるのは皇位の継承に連なる方々であり、その配偶者や親族であってはならないとの思いをずっと持ち続けておりましたので、皇太子や秋篠宮ともよく御相談の上でなされたこの度の陛下の御表明も、謹んでこれを承りました。」 ◆有識者会議の違和感 皇后陛下のこのメッセージを受け、私の中で有識者会議に対する違和感が鮮明になりました。 それは、皇后陛下のメッセージにあるように、皇室の重大な決断を決定するにあたり、部外者である学者やジャーナリストだけの意見で本当に良いのかということ、そして、天皇陛下が最も大切に感じられている「祈り」についての専門家である「宗教家」が会議に呼ばれていないことです。 天皇の「形」だけでなく、精神的なものを守ることを大切に考えるのであれば、皇族の方々や宗教を抜きにした議論をこれ以上続けても、政府の目指す「最も良い結論」は導けません。 ◆国民の幸福の実現のために新しい憲法が必要 繰り返しになりますが、天皇陛下の最も重要なお仕事は「祈る」ことです。 しかし、平成21年の御公務・宮中祭祀の見直しの際にも新嘗祭や旬祭といった大切な宮中祭祀の簡略化が行われてしまいました。宮内庁の職員であっても宮中祭祀の意味を理解しない人が増えている現状の中で、皇統を守るためには、宗教的な議論に蓋をすべきではありません。 私は以前、道徳の教科化にむけた文科省の会議を傍聴しました。その際も委員の一人から「宗教的な議論を」との意見が出ました。 道徳教育を本当に意味のあるものにしたければ、宗教的な議論をこれ以上避けていてはいけないと良識ある人たちは分かっていたのです。 しかし、ついに10回の会議で宗教的な内容に触れられることはありませんでした。そこにあるのは、子供たちのために何が必要かという視点ではありませんでした。 このように戦後の日本の政治は間違った「政教分離」の考え方に支配され、宗教に一切触れずに政治を行ってきました。そして、本当に重要な議論ができずにいるのです。 しかし、本来は国民の幸福のために何が大切か、タブーを抜きにして議論すべきです。それが民主主義の基本ではないでしょうか。今こそ、新しい憲法の制定が必要です。 今後も、有識者会議の内容を見極め、今回の議論を契機とし、宗教政党として日本の国柄である「祭政一致」の政治を取り戻すべく、訴えて参ります。 ※天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/kaisai.html 月面基地の早期建設をめざして 2016.11.08 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆宇宙でも？迫りくる中国の脅威！ 先月17日、中国は1ヵ月の長期任務を目標とした、有人宇宙船「神舟11号」の打ち上げを行ないました。またその2日後、中国時間の19日午前3時31分、地球から393キロ離れた軌道上で、実験室「天宮2号」へのドッキングにも成功しました。 現在、中国の宇宙開発技術、打上経験、実績は、アメリカや旧ソ連を含むロシアにははるかに及んでいません。 しかし、着々とその差を縮めて来ています。 習近平国家主席は、2030年に「宇宙強国」となることを目標に掲げています。 中国政府も宇宙計画を優先課題と位置づけ、2018年には独自の宇宙ステーション「コアモジュール」を打ち上げ、2022年に稼働を計画しています。 また、2017年には月面の土壌サンプル採取を計画し、2018年には月面裏側への着陸を計画するなど、月探査に意欲を見せています。 こうした中国の動きに対して、日本はなかなか宇宙開発に乗りきることが出来ていません。 ◆本気でやるなら、「プログラム的探査」 元日経BP記者でノン・フィクションライターの松浦晋也氏は、日本の宇宙開発の問題点は特に「プログラム的探査」の欠如にあると指摘しています。 プログラム的探査とは、長期的な計画に基づいて、戦略的に行われる探査の事です。 月探査で言えば、大まかには以下のようになります。 (１)月の周りを回って月表面の情報を集める探査機を打ち上げる。 (２)月に着陸する。 (３)月を走り回って情報を集めるローバーを送り込む。 (４)月の物質を収集し、持って帰る「サンプル・リターン」を行う。 (５)有人探査を行う。 日本は、はやぶさを例外として、ほとんどのプロジェクトが単発です。 月探査においても、jaxaは月探査の長期計画をjaxa案として出していますが、実現はなかなか厳しいようです。 ◆立ちはだかる「予算」の壁 2007年に、日本で初めて月探査のために打ち上げられた月周回衛星「かぐや（SELENE）」は、目覚ましい成果をあげて諸外国から称賛を浴びました。 しかし、その後続機である「SELENE-2」は開発を中断されています。理由は色々と考えられますが、一番は予算の不足だと言われています。 SELENE-2は、月への着陸探査をめざしたプロジェクトでした。 SELENE-2サイエンスチームは、「着陸探査は周回探査に比べても2倍の費用がかかる」とした上で、各国は1000億クラスの予算で実施していると指摘しています。 日本の宇宙開発関連予算は3000億円規模なので、着陸探査だけでもおよそ3分の1の予算規模を必要とすることが分かります。 しかし、現実に中国が月探査に力を入れ、月面基地建設や「宇宙強国」としての地位に色気を示している以上、日本も月探査に積極的にならねばなりません。 有人飛行経験のあるアメリカなどと協力して月への有人飛行を行い、中国をけん制する必要があります。 ◆でっかい理想を掲げて積極投資を！ SELENE-2は、成果を最大化するために様々なミッションを担おうとしていましたが、開発を中断され、そのミッションの一部を別プロジェクトが引き継ぐ形となりました。 公募で決まったプロジェクトである、SLIMは、ピンポイント着陸の実証を目的とし、2019年にイプシロンで打ち上げ予定となっています。 SLIM自体は素晴らしいプロジェクトですが、SELENEとは別プロジェクトの単発ミッションです。単発ミッションは、同様の探査プロジェクトの結果が出てから、次のプロジェクトに移るので、移行期間が長くなりがちです。技術継承や人材確保、部品などの面で様々な弊害が生じます。 幸福実現党は、「高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図る」という政策を掲げています。 やはり、こうした大胆な政策を掲げ、単発ミッションではなくプログラム全体に対して、積極的な投資をはかる必要があるのではないでしょうか。 ◆宇宙はフロンティア 宇宙は21世紀のフロンティアです。 宇宙開発の過程で編み出された技術は、私たちの生活に転用され、より便利な物を生み出しています。 カーナビや、Googleマップなどの地図サービス、天気予報などは、衛星を使っていますし、宇宙服の技術を転用した肌着や、高性能の浄水器なども誕生しています。 また、月の資源を利用した建設材料や、フロン3といった新エネルギーの材料の発見も期待されます。 こうした経済的発展可能性の面からも、先述した安全保障の面からも、月面開発は重要です。 日本は国家として、月面基地建設までを視野に入れた月面開発プログラム全体に大規模な予算を投入すべきです。そのためにも、まずは宇宙産業を戦略産業に位置付け、官民ファンドの創設などを検討する必要があります。 日本のさらなる発展のためにも、宇宙開発が一段と進むことを願ってやみません。 （参考） 産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/160101/lif1601010006-n5.html 東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/140675 CNN.com http://www.cnn.co.jp/fringe/35090776.html 「合わせ技は認められないのか～SELENE-2の実情～」 http://www.isas.jaxa.jp/j/researchers/symp/sss13/paper/S2-004.pdf 日経BP http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/matsuura/space/071026_change/ 富山市議会の政務活動費不正問題が問いかけるもの 2016.11.04 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆10/30（日）富山市議補選が告示！ 10/30（日）、富山市議補選が告示されました。 報道でもご存じのとおり、議員定数40人の富山市議会議員の内、12人の現職議員が政務活動費の不正による議員辞職という異例の状態となったために、補欠選挙が告示されました。 ◆自民・民進で組織ぐるみの不正が発覚 一連の問題について、当初は一部の自民党議員だけにとどまるものと思われていました。 しかし地元の北日本新聞による徹底的な追及のキャンペーンが続き、9月はほぼ毎日、一面に現職議員による不正問題が掲載され、報道された議員の多くが辞職に至りました。 その中で、不正は自民党議員だけでなく民進党議員にまで及んでいることが明らかになりました。 こうした多くの現職議員による半ば組織ぐるみの不正について、共産党・社民党は報道が出始めてから一気に批判を行っていますが、今まで富山市議会に議席を持っていながらこの件を追求できていなかった事にも大きな責任があると言わざるを得ません。 さらに、「維新の会」についても、根拠地とする関西で、現職大阪市議の妻が自家用車のリース代に充てていたことが分かり、こちらも大きく取り上げられています。 上記のとおり、既成政党を中心に地方議員のモラルが大きく低下していることが表面化し、政治への不信感が高まっています。 ◆なぜ、北陸で問題が起きたのか さらに、この問題は富山市だけでなく隣接した高岡市等でも発覚しています。 北陸では、浄土真宗を信仰される方が多いのですが、この開祖でもある親鸞は「悪人こそ救われる」という、悪人正機説を唱えました。 これは、一面、自分は「悪人でも仏や神に愛されている」という救いの原理になっていますが、一方「悪い事をしても、最後は救われるのだ」という教えです。 大川隆法党総裁は、今年の3月17日に高岡市民会館で行われた講演会「夢を実現する心」でこうした点について以下のように述べました。 「阿弥陀様の慈悲がいくら深いからといって、今世においてでたらめな生き方をし、他人様に迷惑をかけ、ほかの人が後始末をしなくてはいけないような生き方をしたのでは、ちょっと考え違いがあるのではないか」（『世界を導く日本の正義』P.100より） この点からも今回の政務活動費不正問題を放置してしまうということがあってはならないのではないでしょうか。 ◆必要なのは「正しき心の探究」を行う宗教政治家の輩出 今回の不正問題の責任は、まず半ば組織的に不正を行った自民党、民進党にあることは当然ですが、そうした実態を見過ごし続けてきた共産党、社民党にも全く責任がなかったとは言えません。 残念ながら、一連の報道を通じ、富山市の有権者の多くは政治への信頼を失いかけています。 そうした意味では、今回の補選が問いかけるものは、本来の政治にあるべき善悪の基準をしっかりと打ち出している政党と政治家の登場が望まれているということではないでしょうか。 私たち幸福実現党は、こうした政治不信が高まっている時期こそ、「正しき心の探究」を通じ、徳を身につけた政治家の輩出が大切であると訴え、実現することを目指しています。 こうした新しい選択としての幸福実現党の躍進が今、望まれているのではないかと思います。 今後、全国各地の地方選においても「正しき心の探究」を目指す議員の輩出に向けて、さらに取り組みを加速化させていく所存です。 国民の皆さまのご支援を心よりお願いいたします。 「保守」とは何か？ 2016.11.03 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆そもそも保守とは何か？ そもそも保守とは何でしょうか？ 幸福実現党も、「保守」ですが、日本の保守派から一部批判を頂戴することがあります。 日本では、天皇を尊崇する人たちを保守と呼ぶことが多いと思います。しかし外国には天皇のご存在はありません。でも外国にも「保守」は存在しています。 ◆アメリカの保守――「伝統の保持」「普遍的価値」 アメリカの「保守主義」について、産経新聞の古森義久氏は次のように定義しています。 「トランプ候補はイデオロギー色ゼロ…米保守主義は空洞化したのか？」（産経10./23）より http://www.sankei.com/column/news/161023/clm1610230005-n1.html 【ごく簡単にいえば、保守主義とは政府の民間介入を最小限にする「小さな政府」、社会的な価値観では伝統の保持、対外的には強固な軍事力を含めての普遍的価値の投射、そして介入などを求める思想である。】 ここで指摘されている「伝統の保持」「普遍的価値」とはどんなものなのでしょうか？そこに｢保守の本質｣がありそうです。 ◆イギリスの保守――「歴史の縦軸、国家の連続性」 また「そもそも保守主義とは何か」という問いに、八木秀次氏は、「保守主義の父エドマンド・パーク」を取り上げ、イギリスの保守について次のように述べています（『保守はいま何をすべきか 』(著者/中西輝政・八木秀次/PHP研究所）。 【「国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、すでに逝った者、はたまた将来生を享(う)くべき者の組合である」(エドマンド・バーク著『フランス左翼についての省察』)――「なるほど、(保守が何かは)過去、現在、未来という時間軸に着目すれば、わかるじゃないか」と。(保守とは)歴史の縦軸、国家の連続性ということですね。】 次のようにも述べています。 【常に祖先の面前にいるかのように振る舞うことで、われわれの自由が高貴な自由になる、彼(エドマンド・バーク)はキリスト教徒ですが、われわれ日本人でも良くわかる。「ご先祖様が見守っている」という思いの中で、日々のわれわれの言動が高貴な洗練されたものになっていく。】 つまり、「歴史の縦軸、国家の連続性」に保守の由来があるということです。 ◆保守のもう一つの視点――「国民の生命・財産を守る」 保守には、「縦軸(時間)」と「横軸(空間)」があります。 エドマンド・パークが言う「国家の歴史の連続性」が「縦軸」です。 「横軸」は、「現在生きている国民」です。これが保守政党では「国民の生命・財産を守る」という政策になります。 ◆日本の保守――「天皇」 先に述べた通り、日本の保守は、天皇を尊崇することを主眼に置いています。 「天皇」の本質は、「日本神道の神々をお祀りする『神官の長』」（『保守の正義とは何か』/大川隆法著/ 幸福の科学出版）であり、国民の先頭に立って、神々に国民の安寧と世界の平和を祈る最高位の神官というご存在です。 ◆保守の本質とは何か 以上、イギリスの保守、アメリカの保守、日本の保守に共通するものは何でしょうか？ここに保守の本質を紐解く鍵があります。 それは、ずばり「神への信仰」です。保守の本質には、「信仰」があるのです。 イギリスやアメリカにはキリスト教の「信仰」があり、イスラム教にも「信仰」、日本神道にも「信仰」があります。 いくら保守と言っても、「神への信仰」がなければ「保守」ではありません。幸福実現党が、「宗教政党である」という理由は、「神への信仰」があるからです。 ◆保守の性質 保守の本質には「信仰」があると述べましたが、その性質には、「愛」「正義」「自己責任の原則」「自立」の精神があるのではないでしょうか。 西郷隆盛の「敬天愛人」は、信仰や愛を表し、吉田松陰の「僕は忠義をするつもり、諸友は功業を為すつもり」などの言葉には、忠義（信仰）や公憤が表れています。 福沢諭吉の「一身独立して一国独立す。(『文明論之概略』)」は、自立・自己責任を表しています。 ◆保守と左翼の違い ここで、保守をさらに明確にするために、左翼との違いを比較しておきましょう（あくまで私見）。 保守は、「信仰心」 左翼は、「唯物論」 保守は、「与える心」 左翼は、「奪う心」 保守は、「足ることを知る」 左翼は、「欲望の拡大」 保守は、「無我」 左翼は、「我欲」 保守は、「公憤」 左翼は、「私憤」 保守は、「愛による革命」 左翼は「暴力のよる革命」 保守は、仏神の「真理」を基とする 左翼は人間の「理性」を基とする 保守は、仏神から降ろされた「法」によって国を治める 左翼は、人間がつくった「法」で国を治める 保守は、「自由」を求める 左翼は、「隷属」を求める 保守は、「自立」 左翼は、「依存」 保守は、「自己変革」を迫る 左翼は、「他者変革」を迫る 保守は、「結び付ける力」 左翼は、「分け隔てる力」 保守は、「信頼」 左翼は、「不信」 保守は、「調和」を生む 左翼は、「不和」を生む 保守は、国家や全人類の「幸福」を追求する 左翼は、自分の組織(労働組合)だけの「利益」を追求する。… 生活保護制度について考える 2016.10.29 幸福実現党 大阪府本部副代表 数森圭吾 ◆生活保護制度とは 生活保護制度とは社会福祉六法の一つである生活保護法に基づいて施行される福祉制度の一つです。 生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条(生存権)に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第1条）とされています。 つまり生活保護とは「一時の」最低限度の生活を保障しながら自立を促すための制度であり、また障害を抱える方など働きたくても働くことのできない方々の生活を保障するためにも、現状において重要な制度であるといえます。 しかし他方、この制度が抱える様々な問題をみていくと、この制度が人の弱さを助長している側面があるということも明らかになってきます。 ◆生活保護受給率 平成26年の厚生労働省発表データによると、都道府県別に見た生活保護受給率は以下の通りとなっており、受給率の最も高い大阪府と最も低い富山県の差は10倍以上となっています。 大阪市の発表によると、大阪府がトップとなっている背景には「失業率」「離婚率」「高齢者の割合」が高水準になっていることや、全国最大の日雇い労働者のまちへの多亜府県からの流入が多いことなどがあげられていますが、他方で行政側の審査の甘さなども指摘されています。 1 大阪府 3.35% 2 北海道 3.11% 3 高知県 2.79% 4 福岡県 2.56% 5 沖縄県 2.41% 6 京都府 2.31% 7 青森県 2.28% 8 長崎県 2.20% 9 東京都 2.16% 10 鹿児島県 1.93% 47 富山県 0.32% ◆生活保護制度が抱える問題点 2015年度生活保護費の予算は約3兆円。今後も増加していくとみられており、制度が抱える数多くの問題も議論の対象となっています。 ・外国人への保護費支給問題 外国人への生活保護費の支給です。2010年のデータで総世帯数と被保護世帯数の割合を比較すると、日本国籍世帯の受給率は2.6％であるのに対して外国籍世帯の受給率は3.6％となっています。 特に韓国・朝鮮籍世帯の受給率は14.2％と非常に高くなっています。また外国人受給者の場合、海外に資産を持っていても、調査に限界があるという点も問題となっています。 実際に資産や所得を海外に隠して生活保護を不定受給していたという事件も起こっています。 ・貧困の連鎖 生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び生活保護を受けることを「貧困の連鎖」といいます。 関西国際大学の教授が行った実態調査によると、貧困の連鎖の発生率は25.1%というデータも出ています。この実態をみると自立を助ける制度として生活保護が役立っているのか疑問に感じざるをえません。 ・国民年金とのバランス問題 また、生活保護で給付される金額が、国民年金の老齢基礎年金よりも多い事が指摘されています。… 10/9(日)のスポニチに幸福実現党記事が掲載 2016.10.09 HRPニュースファイル編集部 10/9(日)のスポニチ（7面）に幸福実現党が行なった「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」と「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」が掲載されましたのでお知らせいたします。 なお、本記事の元になったアンケート結果を党HPにも掲載いたしました。 ◆「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3722/ －アンケート回数の約半数が国会議員の二重国籍を問題と回答― ■調査概要 幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1173名に対して、国会議員の二重国籍問題などに関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果 （１）国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答 •「日本の国会議員が日本国以外の国籍を保有すること（二重国籍）は問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」と47.5％が回答し、「問題だと思わない」26.3％を大幅に上回る結果となった。 •「内閣総理大臣などの日本国の外交に携わる役職に二重国籍の国会議員が就任することを問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」は56.6％に増加している。 •国籍法の二重国籍に関する罰則規定について努力義務以上に「故意の場合は強化すべき」と回答した割合は35％。 （２）国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9％」 •国会議員の自分自身の二重国籍の有無について「必ず公表するべき」「任意で公表するべき」と回答した割合は合計79.9％。 •国会議員の二重国籍の有無についてメディアが積極的に公表を求めるべきかについて「求めるべき」と回答した割合は52.1％。 （３）二重国籍の国会議員に投票したくない（43.4%）、二重国籍の国会議員を法的に禁止すべき（41.1%） •選挙区の国会議員が二重国籍であった場合に「投票したくない」と回答した割合は43.4％。 •重国籍者が国会議員になることを法的に禁止すべきだと思いますか？という設問に対して「禁止すべき」と回答した割合は41.1％。 •グローバル時代を迎えて二重国籍を法的に認めるべきだと思いますか？という設問に対して、そう思う（18.4％）、そう思わない（40.8％）。 ■調査結果に関する見解 （１）二重国籍という一般的に馴染みがない問題について、国民の約過半数が国会議員の二重国籍は問題であると回答し、内閣総理大臣などに相応しくないと回答している。自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている。 （２）連合の神津会長が9月16日記者会見でも述べていた通り、蓮舫氏以外にも二重国籍の議員が存在している可能性があり、アンケートでも約8割の回答者が国会議員に二重国籍の有無を公表することを求めている。全ての国会議員は有権者に対する情報提供として二重国籍であるか否かを公表すべきである。 ◆「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3720/ －「中国に安全保障上の脅威を感じる」75.9％がYes― ■調査概要 幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1172名に対して、国防・安全保障に関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果 （１）中国に対する安全保障上の危機意識は非常に高い状況にある •「中国に安全保障上の脅威を感じますか？」という設問に対し、75.9％の回答者が「脅威を感じる」と回答。 •「日本の防衛力について強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、53.8％の回答者が「強化すべき」と回答。 （２）尖閣諸島において隣国に毅然とした対応を求める意識あり •「尖閣諸島（無人）に自衛隊の基地を設置するべきだと思いますか？」という設問に対し、44.5％の回答者が「設置するべき」と回答。（「設置するべきではない」は28.9％） •「日本政府は尖閣諸島周辺で違法な操業を行っている外国籍漁船を積極的に拿捕するべきだと思いますか？」という設問に対し、69.1％の回答者が「拿捕するべき」と回答。 （３）安保法制などの日米同盟の更なる強化を求める意識は相対的に強い •「昨年に法制化されたいわゆる安保法制は日本に必要だと思いますか？」という設問に対し、43.7％の回答者が「必要である」と回答。（「必要ではない」は24.6％） •「沖縄の在日米軍基地は必要だと思いますか？」という設問に対し、51.1％の回答者が「必要である」と回答。 •「日米同盟は今後更に強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、57.8％の回答者が「強化していくべき」と回答。 （４）周辺国に対して領土問題・歴史問題・核問題で毅然とした対応を求める意識あり •「竹島の領有権について日本政府は国際司法裁判所に提訴するべきだと思いますか？」という設問に対し、73.6％の回答者が「提訴するべき」と回答。 •「昨年発表された日韓合意に基づいて韓国政府はソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前の少女像（慰安婦像）を移転するべきだと思いますか？」に対し、55.3％の回答者が「移転するべき」と回答。 •「東アジアにおける核開発に対抗するために自衛隊が積極的な対処を行うことができる能力を整備するべきだと思いますか？」に対し、49.2％の回答者が「整備するべき」と回答。 •靖国神社への内閣総理大臣による公式参拝は賛否が拮抗しており、日本の核兵器の所有については否定的な意見が上回っている。 ■調査結果に関する見解 •中国が安全保障上の脅威であるという認識が有権者の約75％に達し、尖閣諸島の自衛隊中流や違法操業漁船の拿捕を求める声が一定以上存在していることから、日本政府は世論に応えて対応方針を示すべきである。 •日米同盟については相対的に強化していくべきという声も強く、日本の安全保障上の観点から更なる強化を実現していくことが重要だ。また、大韓民国との間に存在する領土問題・歴史問題に対して、日本政府は国際的な法や両国の合意に基づく誠実な大韓民国政府の行動を求めるべきである。 •国防への責任について民進党は有権者の支持を得ていない。一方で、自民党に対する国防への信頼も十分とは言えず、憲法9条改正を含めて国民的議論の喚起が必要だ。 日本林業の再出発に向けて 2016.10.08 幸福実現党 兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆外資買収による水源地問題から考える日本林業 外国人や外国人資本による水源地買収が問題になって久しくなります。 首相が衆議院予算委員会において「政府としても大変重要な問題であると考える」と発言し、対応を検討しているといいます。 この問題はすでに多くの指摘がなされてきたが、対応が後手後手になっており、具体的な対策がない点、省庁間の連携の問題などが挙げられています。 北海道では、中国資本や中国資本の影がある日本企業が広大な土地や森林を買収しています。中には水源地を抱える270haに及ぶ森林地帯もあるそうです。 しかし、なぜ日本人が土地や森林を手放すのでしょうか。先祖代々の土地を手放したがる日本人は少ないはずです。 この問題の根本には、日本林業が抱える問題があるのかもしれません。 ◆日本林業の現状 日本の国土面積のうち、森林は67％を占める。森林といえば水源地のような場所を想像するが、実際はそうではありません。 日本の森林のうちの40％にあたる約1000万haはスギやヒノキ、カラマツが植林された地です。 戦後、日本人は森林を大規模に伐採し、そして植林でした。 1955年の時点では、スギ１㎥で雇用できる作業員数は11.8人でした。そのため、１日に概ね12人を雇うことができ、林業は成り立ったのです。 しかしこの後、人件費が上がり、国産材は急速に輸入材にとって代わりました。 新築住宅の減少に加えて、大手住宅メーカーの台頭により木材住宅が激減した結果、私たちが木を使う機会もぐっと減ったのです。 その結果、50年後の2004年の時点では0.3人しか雇えなくなった。山の資産価値は50年前に比べて、40分の1になってしまいました。 そうなると、山に手入れに入る人は激減、木は切り出されなくなります。 人の手が入らない場所は、密植された針葉樹の「死の森」となってしまいます。 光が林床に当たらず、真っ暗なのはもちろん、草も生えていない。すると餌を求める虫も、それらを狙う動物もいない。そのような中で木々は、何とか子孫を残そうと必死に花粉を飛ばしています。 ◆解決への道のりを探して 大企業や大規模林業家の所有する森林では、世界の林業国から学び、生産性を高め、付加価値を高めた木を市場に供給しようと努力しています。この知恵に学び、山の価値を高めるためにはどうすればよいのでしょうか。 一つには、森林管理のための徹底的なコストダウンと共に効率化を進めることです。 政府の補助金制度も存在しますが、従来は働いた人数分に対して補助金がでていたため、人手をかけないようにするための合理化を行えば、補助金が少なくなるという矛盾がありました。 現在では合理化や木材生産のための努力を行えばメリットがでる形となりましたが、林業においては他の業界で当たり前に行われていたことが行われていなかったのです。 日本では経営が重要視されていませんが、ヨーロッパに存在する森林専門大学では林業経済学、森林政策をはじめさまざまな学問を３年間学び、専門性と学術性をもつ森林官が数多く存在しています。 これからは、日本でも経営の視点を持ち、広大な森林を管理する林業家が求められます。 もう一つは、実際に木が適正価格で売れるようにすることです。 現在、ある程度の規模を擁する林業家でも、その平均収入はわずか26万円です。そのためほとんどの人が兼業を行っています。ビジネスとして成り立たなければ、林業家の成り手は出てきません。 国産材の使用が推進されていますが、市場に木が溢れればいいというものではありません。 需要以上に供給がすすめば、木の値段が暴落し、林業家にダメージを与えます。新たな需要を作り出していくことが求められているのです。 例えば木の割り箸は環境に優しくないということで、プラスチックのマイ箸に変えた人もいるかもしれません。しかし真相はその逆で、割り箸ほど林業家を助けた商品はありません。 割り箸のために木を切っているのではなく、他の木を大きくするために切らないといけない間伐材を用いて作られるのが割り箸です。 林業にとってはコストパフォーマンスに優れた商品で、その需要がなくなれば間伐材も行き場がなくなり、山に放置されかねません。このように間違ったエコ思想には、注意が必要です。 「日本書紀」では、スサノオノミコトの毛を抜き、地面に挿したところ木が生えてきたとされています。日本中にある山や木、森林は神様からの贈り物です。 これらをどう活用し、さらに100年後に残していくか。日本の林業はこれからが勝負です。 国家管理型の農政から脱却し、攻めの農業で市場開拓を！ 2016.10.04 幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし） ◆農家の「収入保険制度」に向けた議論を開始 政府・与党は、環太平洋連携協定（TPP）対策の一環として、農家向けの「収入保険制度」に関する議論を開始しました。TPPが発効すれば、安い輸入農産物に押されて農産品の値下がりが懸念されます。 価格下落に伴う農家の収入減少を保険で補う仕組みの検討を進め、2017年の通常国会に関連法案を提出します。 農林水産省が示した収入保険制度は、年収が過去5年間の平均より1割以上、下回った場合、下回った分の9割を保険金などで補償するものです。 現在、自然災害による収穫量の減少に伴う農家の補償制度は存在しますが、今回の特徴として自然災害に加えて市況の変動による値下がりで収入が減った場合も対象としています。 ◆国家管理型の農政が農業衰退の原因 このような農家を保護する政策は、日本の農業を弱らせ、政府が掲げる「攻めの農業」に逆行する選択です。これまでの国家管理型の農業政策が日本農業の衰退を招いてきました。 国家主導の保護政策として輸入調整措置が行われています。TPPでも農林水産物の多くの関税が撤廃に向け合意されましたが、国内への影響が大きい5項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料）では594品目のうち71％に当たる424品目が関税撤廃の対象外として守られました。 例えば、日本の農業を代表するコメについては、キログラムあたりの関税は341円で、国産米価の200円をはるかに上回っています。関税を通して、安いコメの流入を阻止し、農家を守っています。 また、減反政策を通して、日本のコメの生産量は国家に管理されています。 国がコメの供給量を決めて、都道府県へ生産数量を配分し、各農家に作付面積を割り当てます。この制度に従うと農家は様々なメリットが得られ、補助金も支給されます。自由競争を避けて、生産調整を通じてコメの価格をコントロールしており、市場原理が働いていません。 さらに、構造政策として農地法により、農業への新規参入を阻み、農家を守ってきました。 農地はその耕作者自らが所有することが最適であるという自作農主義の理念に立脚し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的として、農地の所有や利用関係の仕組みを定めました。 これが農地の流動性を著しく妨げ、農業の世襲制度を固定化させました。1952年に制定され、その後、規制緩和の流れを受け、2000年に改正農地法が成立。一定の条件で株式会社の農業参加の道は開いたが、多くの規制がいまだに残っています。 国家管理の農政は、非効率な農業を招き、農業を衰退させました。 農業経営体の耕地面積でみると1ヘクタール未満の農業経営体は93万体で全体の56％です。 さらに、規模も小さいために年間の販売金額が100万円にも満たない経営体が全体の59％にも及んでいます（農林水産省/2010年農林業センサスより）。農業従事者の減少と高齢化も深刻な問題です。 ◆守りの農業で日本は低輸出国に 国家主導の日本農業は、世界の潮流とは違う選択をして、「攻め」と「守り」の判断を誤り、国益を損ねてきました。 1970年前後、先進国は農産物過剰の問題に直面していました。 肥料の投入や農業機械の導入によって生産技術が向上し、日本国内ではコメの生産性が飛躍的に伸びるとともに、食事の欧風化によってコメ離れが進んでいきました。 本格的にコメの生産調整（減反）を始めたのも、この頃です。世界はそれらの問題に対し、開発途上国への援助や輸出を進め、市場開拓という判断をしました。 日本は「余ったら生産調整」、先進国は「余ったら市場開拓」。この結果は農産物輸出量としてはっきり表れており、現在、先進国の多くは輸出大国となり、日本は世界57位の低輸出国です。 ◆国家管理型の農政からの転換を 日本の農業は時代の変化の中で大きな岐路にあります。 衰退の一途をたどる一方で、農業をビジネスとして捉えて「攻めの農業」を牽引している農業経営者は増加しています。 彼らは国の保護に頼らずに、農業を流通やサービス業にまでビジネスの幅を広げて、未来の農業モデルを示しています。 国家は、これまでの管理型の農政ではなく、農業経営者とともに新しい農業政策のあり方を提示するべきです。そのために農業の自由性を阻む要因を取り除いていくことです。 減反の廃止や農業への参入障壁の撤廃、農業振興を目指す農協改革を通して、魅力あふれる日本の農業を構築していくことが求められています。 宇宙に向かって一歩前進？――「超小型衛星」専用ロケット 2016.09.27 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆専用機登場？「超小型衛星」 9月23日の日経新聞朝刊を開くと、「『超小型衛星』利用にはずみ」と題した記事が目に飛び込んで来ました。 打ち上げられる予定の衛星は、東京大学チームが開発した縦横約10センチ、奥行き約30センチと「超小型」。「新たな通信技術を実証するための衛星」ですが、これに「専用ロケット」を使うと言うのです。「超小型衛星」とは、重さが100㎏以下の衛星のことを指します（9月23日日経新聞による）。 大型衛星の開発費用と比べて格段に安く、開発期間も1～2年と短い超小型衛星は、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めています。 ◆「超小型衛星」で広がるチャンス まず、短期間での打ち上げによって宇宙での実験や、民間企業が編み出した宇宙技術のテストなどの技術開発も進めることができます。 大学等での研究もしやすくなり、技術者育成も進みます。 また、安価に大量の衛星を打ち上げることが可能になれば、僻地の通信環境整備や、農作物の育成状況把握、大型店舗の車両数や道路・交通状況など人の動きを把握することによる企業の経営計画・出店計画への活用、投資判断材料など、さまざまな活用が可能になります。 さらに、国際的に問題視されているデブリ（宇宙ゴミ、破壊された衛星の破片など）の回収も可能になります。 地球観測による安全保障上の役割や、防災面での役割も大きく期待できます。 今までの宇宙開発のネックは、主に膨大な経費がかかることと打ち上げ時期が安定しないことでしたが、超小型衛星と専用ロケットはその弱点を補うことが期待されます。 超小型衛星の開発費は従来の衛星の100分の1以下、専用ロケットも日本の主力ロケットの10分の1以下の開発費で賄えるそうです。 専用ロケットによって、安価で安定した打ち上げが可能になれば、宇宙分野の遅れが指摘されていた日本も競争力を持てるかもしれません。 ◆ロケットって何だ？ そもそもロケットとは、基本的には人工衛星を宇宙に運ぶための使い捨ての道具です。 再利用可能なものとして開発されたスペースシャトルは、使い捨てロケットの4倍近い維持管理費がかかり、実用的ではありませんでした。実用的な再利用可能ロケットは現在、鋭意開発中です。 日本で代表的な「H-llA」ロケットは、下から順にブースター付きの第一弾ロケット、第二弾ロケット、衛星フェアリング（人工衛星を守るためのカバーのようなもの）を組み合わせて構成されています。 積み込んだ液体酸素と液体水素を、燃焼室で燃やすことによってガスを噴射し、噴射するときの推進エネルギーを使って宇宙に出るのです（液体燃料の場合）。 奇跡の帰還を果たして感動を呼んだ「はやぶさ」も、このH-llAロケットによって打ち上げられました。 今まで超小型衛星を打ち上げるためには、(１)大型衛星と一緒に打ち上げてもらう、(２)小型ロケットを利用する、(３)国際宇宙ステーション（ISS）からの放出、という３つの手段しかありませんでした。 大型衛星は開発費用が数百億円に及び、頻繁に打ち上げることが難しいうえに開発も遅れることが多いという問題点があります。 ISSからの放出は、衛星の周回軌道がISSの周回軌道に限られるため、すべての衛星に対応できないという難点があります。 小型ロケットも、イプシロンは打ち上げ費用に50億円程度かかるなど、安価で打ち上げやすいとは言えません。 しかし、超小型衛星専用のミニロケットができれば、こうした問題を解消できる可能性が出てきます。 ◆広がる夢、今後の課題 幸福実現党は、経済政策の中に、未来産業振興として10年以内に100兆円の投資や、産学連携の促進等を盛り込んでいます。 宇宙開発を始めとした新しい産業は、事業効果が大きく、技術革新の可能性があるため、もっと大胆に投資することが重要であると考えているのです。 超小型衛星専用ロケットを機に、日本は「国として産業を育てる」という気概を持ち、明確な方向性を示しつつ官民一体となった宇宙開発に力を注ぐべきではないでしょうか。 宇宙は未知の領域であると同時に、無限の可能性と富を秘めたフロンティアです。日本の未来を拓く上ためにも宇宙関連事業に対する、より積極的な投資をすべきであると思います。 【参考】 三菱重工HP http://www.mhi.co.jp/discover/kids/techno_world/rocket/index.html JAXA はやぶさHP http://spaceinfo.jaxa.jp/hayabusa/index.html 『NASAより宇宙に近い町工場 ―僕らのロケットが飛んだ―』 著:植松努 発行日:2015年12月20日 第1刷 出版:ディスカヴァー携書 日銀の「総括的な検証」を受けて（党声明） 2016.09.25 ■日銀の「総括的な検証」を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3703/ このたび、日銀が金融政策決定会合で「総括的な検証」をまとめ、マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大を決定しました。 しかしながら、わが党が指摘するように、マイナス金利は資本主義の精神を傷つけるものにほかなりません。 マイナス金利を導入したところで資金需要は喚起されておらず、金融政策に手詰まり感が出ていることは明らかです。 また、今回の日銀のマイナス金利維持の決定は、民間金融機関による貸出金利の低下、それに伴う収益悪化を招くおそれなしとは言えません。 金融機関の信用が揺らげば、日本経済全体の萎縮につながりかねないことを危惧するものです。 そもそも安倍政権は、金融政策や財政政策、成長戦略の政策パッケージによるデフレ脱却を目指していました。 この考え方自体は、2009年の立党以来、わが党が主張してきた経済政策と方向性を同じくします。 しかしながら、これを破綻させたのが、５％から８％への消費増税です。消費税率の引き上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷を招き、以来、実体経済には浮上の兆しが見えないのが実情です。 円安・株高を演出したものの、実体経済の改善に有効な手を打てていないのが、安倍政権の経済財政運営であると断ぜざるを得ません。 日本経済の本格回復に必要なのは、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略であり、実効性ある政策遂行にほかなりません。 金融緩和自体は継続しつつも、消費税の5％への引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大し、経済活動の活性化を促すとともに、航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業など、新たな基幹産業となり得る分野の育成・強化を進めるべきです。 また、わが党がかねて訴える「交通革命」を進めることで、経済成長を促すことも可能だと考えます。 国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することを通じて、経済成長の実現を目指すのが幸福実現党の基本方針です。 安倍政権が国家社会主義的な傾向を強めるばかりか、マイナス金利に端を発して、国債に対する投資敬遠による「政府の倒産」も招きかねないなか、わが党は「自由からの繁栄」を掲げ、あるべき経済政策遂行の必要性を訴えてまいります。 平成28年9月22日 幸福実現党 すべてを表示する « Previous 1 … 16 17 18 19 20 … 63 Next »
