その他の時事問題

神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて

2017.06.22

神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて幸福実現党・兵庫県本部　代表代行　湊　侑子先日、神戸市会（神戸市議会）の議長宛に陳情をした際、関係委員会において口頭陳述をいたしました。その経緯と内容を共有させていただきます。 ◆陳情から口頭陳述へ５月初頭「北朝鮮のミサイルに備え避難訓練等の実施を求める陳情」提出のため議会事務局を訪れた際、希望すれば陳情に関係する委員会において、口頭陳述が可能であることを知りました。迷わず、次回の委員会開催時に行いたい旨を伝え、必要書類を記入し申請。陳情内容が危機管理案件だったため、都市防災員会管轄となり、5月29日に委員会に参加いたしました。 ◆都市防災委員会での口頭陳述内容口頭陳述の持ち時間は一人５分間。陳情の内容をそのまま読み上げるのではなく、補足・説明などを行うように言われました。陳情には、避難訓練の実施から武装難民への適切な対策を講じることまで、かなり幅広く盛り込まれていましたが、当日は避難訓練の実施に焦点を絞り、避難訓練方法の提案とともに、三点の周知徹底を要望しました。【訓練方法】現在、神戸市で行っている南海トラフ地震に伴う津波からの避難訓練において、一部地域を限定し、北朝鮮ミサイル落下を想定した避難訓練を行う。【周知徹底の要望】 (１)　Ｊアラート (２)　弾道ミサイル落下時の行動について・行動に関するＱ＆Ａ (３)　国民保護特殊標章 (１)に関して以前よりも有名にはなりましたが、未だそのサイレン音を聞いたことがない人も多い。また、サイレンは防災無線から流れるが、防災無線が聞こえない地域に住んでいる人はＪアラートも聞こえない。そのような場所が神戸市内にないか、確認をしてほしい。 (２)に関してこの２種類のチラシを、町内会の回覧板で回す、市の広報誌に載せる、地域の掲示板に貼るなどして、周知徹底をしてほしい。大分県日田市では、回覧板で回っている。広島県広島市では、児童館の掲示板にすでに掲載されている。神戸市も倣ってほしい。 (３)に関して「いざ」という時の避難誘導は市職員の仕事。有事の避難責任は、自治体にあり市長の責任。自衛隊ではない。その際に着用するのが、「国民保護特殊標章※」と呼ばれるマークの腕章で、この腕章を付けた人の誘導に従わなければならないが、まだ全く知られていないのが現状。これでは誘導はできない。神戸市会　都市防災委員会　録画映像が配信されています（3:00‐7:37に発言しています） http://gikai.congress-streamsp.jp/KobeCity/embedPlayer100.asp?Id=20170529135632&LPP=%93s%8Es%96h%8D%D0%88%CF%88%F5%89%EF&wanen=H29 ◆神戸市における危機管理の実態以上、５分間の口頭陳述の後、委員（議員）が陳情・口頭陳述に関する内容や現状がどうなっているのか神戸市危機管理室に質問、危機管理室がそれに応える、という受け答えが行われました。陳述内容によっては質疑がない場合があり、３分で終わることもあると聞いておりましたが、当日の朝にまたミサイルが撃たれたこともあり、委員と危機管理室とのやり取りが思った以上に行われました。「国民保護協議会が１年半も行われていないが、どういうことか」「北朝鮮から神戸市に向けてミサイルが撃たれたら、いったい何分で着弾するのか」「核シェルター用の予算はとってあるのか」「ミサイルが撃たれたら、地下鉄に逃げ込むというが、混乱はしないのか。シュミレーションしているか」など。これらのやり取りの中で分かったことは、神戸市としては特筆すべき対策を取っていないということでした。これに対しては何人かの委員から非難の声が上がり、早急な対応が危機管理室に求められました。私としては、行政を動かすことができる一つの形を知ることができましたので、今後の神戸市の対応に注目していきたいと思います。　 ◆全国で陳情・口頭陳述活動を行おう！今回の経験を通し、自治体ができることは限られており、不幸にして起こってしまった事態に対し、被害を最小限に食い止めることまでしかできない、ということも良く分かりました。やはり、国政に関与する議員を輩出しなければなりません。ただ、小さな一鍬であったとしても、それらが集まれば大きな力になることも事実です。日本全国、特に日本海側に位置する自治体、大都市、在日米軍・自衛隊基地がある自治体では、積極的に口頭陳述を行い、行政に関わっていくべきだとも思いました。現在、避難訓練に関する口頭陳述や趣旨説明は、他にも北海道、千葉県、石川県、富山県、広島県、島根県、広島県、大分県、熊本県等の十数の市町村で行い、今後も各地で取り組んで参ります。 ※【参考】「国民保護標章」を説明した動画(10分59秒から「国民保護」の説明があります) https://www.youtube.com/watch?v=H-F7gdvKiqk&feature=youtu.be

憲法改正の志、未だ忘れず

2017.06.15

憲法改正の志、未だ忘れず幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆学生時代に抱いた憲法改正の志私が憲法改正の志を抱いたのは、大学1年の時でした。行動を重視する陽明学を信奉していた私は、憲法改正を訴えるチラシを一人で配っていました。もちろん学内の友人からは白い目で見られ、また学内で活動していた過激な新左翼の活動家から、「佐々木は右翼」との貼り紙まで貼られました。ある日、その貼り紙をはがしていると新左翼数人がやってきました。私が囲まれたその時、後ろから「なんで佐々木を悪く言うんだ」と割って友人が入ってきたのです。それは同じクラスになって親しくなった友人でした。その時は、自分を理解してくれる人は必ずいると嬉しく思ったものです。自分の誠実さを理解してくれる人は、たとえ政治的主張をしても理解者でいてくれる。これがその時の教訓です。 ◆志は持続するものではなく育てるもの大学卒業後、私は保守系の団体に奉職し、昭和天皇の御在位６０年奉祝運動に身を投じました。当時は中曽根内閣で、国を動かすプロジェクトに少しでも関わることができたことが私の誇りでした。しかし、時を経て、一般企業に就職すると日ごろの生活に埋没し、憲法改正の志の火が消えかかった時期もあります。志が試されるハードルは、３つあります。「就職」「結婚」「子育て」です。私は第一のハードルで引っかかったのです。志とは持続しようとしても、生活に埋没するといつか風化していきます。やはり、何かをきっかけに再度、立ち上がらねばなりません。志は育てるもの、進化させるもです。自分の使命は一体何か。それを成し遂げなければ、今回の人生に意味はない、そう思い志にもう一度、点火しました。それは４０歳になってからです。それから毎日３，４時間、国際情勢、特に中国、北朝鮮問題、歴史認識に焦点を当て勉強を重ねました。その過程で２００６年頃から、中国は沖縄、日本を本気で取りに来るということがわかってきました。その時の勉強が今の自分の基礎になっています。第一次安倍政権が成立し、いよいよ憲法改正の時は来たと私の胸は高鳴りました。しかし、すぐに安倍政権は失速し、自民党が大敗した後、もう憲法改正は夢で終わるのかと思うと残念で仕方がありませんでした。２００９年に民主党政権が成立すると、大量の政治家が中国に詣でるなど日本の危機はさらに高まってしまいました。しかし、その２００９年に幸福実現党が立党され、私は憲法改正の望みをかけて入党したのです。 ◆憲法改正の志の炎を燃やす現在、第二次安倍政権になり、再度、憲法改正のチャンスが巡って来ようとしています。しかしながら残念なことは、「教育無償化」や憲法９条はそのままに「自衛隊を明記」すること。つまり「加憲」の考えを安倍首相は示しました。「加憲」は、公明党の掲げた政策です。これで公明党を取り込み、「教育無償化」で維新を取り込み、「加憲」として「自衛隊を明記」するだけで９条を改正しなければ、野党も取り込むことができます。これが安倍政権の策なのでしょう。これはある意味、うその政治です。ここに誠実さはありません。おそらくどこかで破綻するでしょう。終戦直後、自民党が掲げた憲法改正の志はどこへ行ってしまったのでしょうか。非常に残念なことです。だからこそ、私たち幸福実現党の存在意義もあります。 ◆誠実な政治を世間の皆様さんから見れば、「宗教政党」は怖くも見えるのかもしれません。しかし誠実な党員の皆さんの人間性を見ていただきたいのです。接してみれは、決して怖くないでしょう。私たちがお一人、お一人に誠実に接する中で着実に共感し理解してくださる方々が増えてきています。それは学生時代に私が学内で孤立しても、それでも私を信じてくれた友人がいたように、誠実さは必ず感化していくものです。たとえ道遠くとも、誠実さを武器にしてこの国を救う、その志に偽りはありません。その道を今後も幸福実現党は歩んで参ります。

クロマグロから見る日本漁業の問題点

2017.06.06

クロマグロから見る日本漁業の問題点幸福実現党・宮城県本部代表　HS政経塾第5期卒塾生　油井哲史（ゆいてつし） ◆日本は水産資源を守るために「責務を負う」今月2日、政府は2016年度版の水産白書を閣議で決定しました。その中で、世界有数の消費国である日本は、水産資源の枯渇を防ぐための国際的な管理を実現する上で大きな責務を負っていると指摘しています。実際に、2015年の漁業･養殖業の国内生産量は前年比の2％減の469万トンで、ピークだった1984年の3分の1近くに減っています。 ◆クロマグロは獲りすぎの状態日本で最も国民から愛されている魚は、寿司ネタや刺身として幅広い人気を誇るマグロでしょう。マグロにはいくつかの種類がありますが、マグロの王様は黒のダイヤと呼ばれる「クロマグロ（本マグロ）」です。日本人が愛してやまないクロマグロは、「獲りすぎ」が問題となっており、世界から厳しい目が向けられているのです。日本近海に生息する太平洋のクロマグロ、1950年代に4万トンあった漁獲量は、現在1万5千トンまで落ち込んでおり、資源量が過去最低の状態です。 ◆絶滅危惧種に指定されたクロマグロ 2014年、国際自然保護連合は絶滅の恐れがある野生生物を指定するリストで、クロマグロを絶滅危惧種に指定しました。「主にアジア市場に提供するスシや刺し身のために漁業者に狙われている」とし、「大半は産卵する前の未成魚のうちに漁獲されている」ことが減少の原因であると指摘しています。リストへの指定は、ただちに強制的な規制がかかるものではなく、関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、関係諸国が連携して、保全措置を執ることが求められています。クロマグロの国別漁獲量は国別に見ると、日本が最も漁獲が多く、次いでメキシコです。台湾、韓国、アメリカも漁獲をしますが、その量は少ないのです。クロマグロは、太平洋を横断して長距離回遊することが知られていますが、主な生息域と産卵場は日本の排他的経済水域の中にあるため、クロマグロの保全や資源量回復のカギを握るのは日本です。 ◆クロマグロ漁業の3つの問題点クロマグロの漁業には3つの問題があると、東京海洋大学准教授の勝川俊雄氏は指摘します。第一に、未成魚中心の漁獲。クロマグロが卵を生み出すのは3歳からですが、漁獲の大部分は産卵前の0歳、1歳の未成魚が占めているのが現状です。産卵前に漁獲したら、次世代を見据えた資源を保つことはできません。また、成魚状態で獲ったほうが、価値が高くなるので、資源の有効利用という観点からも損失が大きいと言えます。第二に、産卵場での集中漁獲。クロマグロの産卵場は沖縄周辺と日本海の2ヶ所のみであり、いずれも日本の排他的経済水域内です。普段は広範囲に分布しているクロマグロも産卵期になると群れをつくって産卵場に戻ってきます。それを待ち伏せして産卵群を一網打尽するようになりました。産卵期のマグロを集中漁獲すれば、マグロは減少し続けます。第三に、規制の欠如。これまで漁業関係者の自主的なルールに任せていたことが多く、これらの漁獲がほとんど規制されていませんでした。クロマグロを1年中自由に取ることができていました。 2015年になって、ようやく国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会は、未成魚の漁獲枠を導入し、日本は年間4007トンとする漁獲量を受け入れました。 ◆求められる日本漁業の規制整備や漁獲の仕組みづくり今年は、その漁獲枠が漁期を2ヶ月残して、突破しました。さらに、国内で許可を得ていない船がクロマグロを獲ったり、クロマグロを他の魚と偽って報告する違反事例も発覚しています。水産庁は法律を改正し、許可を得ないでクロマグロを漁獲したり、上限を超えて漁を続けた漁業者を3年以内の懲役または200万円以下の罰金を科すなど規制を強化する方針です。これらの罰則付きの法規制の適用は2018年1月から始めるというのですから対応が後手に回っていると言わざるを得ません。今後も漁獲枠の上限が超えるようでは、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が強まってくるでしょう。日本が国際的な信頼を回復し、漁業大国日本が発展し続けるためにも、漁獲規制のあり方を見直すとともに個別の漁獲枠や譲渡の仕組みをつくることが必要となってきます。【参考】勝川俊雄「魚が食べられなくなる日」小学館新書　2016.8 勝川俊雄「なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？」2017.4.20 https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170420-00070068/ WWF FACTSHEET「太平洋クロマグロの現状と資源管理について」2014.7 https://www.wcpfc.int/system/files/WWF%20submission%20PBF%20JPA3j.pdf SankeiBiz「クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず」2017.4.18 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 水産庁　平成28年度水産白書

米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明）

2017.06.03

米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 6月3日、下記党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ■米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明）トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明しました。わが党は同氏の決断を支持するものです。 1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国のみが国連から割り当てられた二酸化炭素の削減義務を負い、議定書から離脱した米国や“途上国”扱いの中国には削減義務が課されないなど、不公平で実効性のない国際枠組みでした。この反省から、パリ協定は、全ての国が参加し各国が自主的に掲げた削減目標を達成することとし、公平で実効性のある枠組みの構築を目指して採択され、2016年11月に発効しました。しかしながら、パリ協定における各国の削減目標達成の難易度には大きな差があるのが実情です。総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、GDP（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、実質的には中国に非常に有利な国際枠組みとなっていることは否めません。トランプ氏は離脱の理由として、パリ協定が米経済に不利益をもたらす一方で、中国を利することなどを挙げていますが、それはオバマ前政権が決定した米国の削減目標と、中国の削減目標を比較すれば明らかです。また、そもそも、人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主因であるとする仮説には大きな不確実性があり、そのことは、地球温暖化を専門とする科学者の機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）も、「気候感度の不確実性」として認識しています。このように、地球温暖化問題においては、グローバリズムの下での各国の経済・外交戦略上の駆け引きの要素が強いこと、および、その根拠となる科学的知見が不確実性を帯び、未だ仮説の域を出ていないことから、わが党は一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。このたびのトランプ氏の離脱表明を受けて、米国が速やかにパリ協定から離脱できるかどうかは予断を許しません。一方、パリ協定の規定により3年間は離脱できないため、米国は、親条約である「国連気候変動枠組条約」から離脱する可能性もあります。しかし、いずれにしても、トランプ政権がオバマ前政権による地球温暖化政策を抜本的に見直し、経済成長と安全保障を重視した政策にシフトする流れは確実であり、中国とEUが発言力を増すパリ協定にわが国がこのまま残留すれば、わが国だけが経済成長や安全保障の制約を課されることになります。日本政府には、米国のパリ協定からの離脱の帰趨を見据え、同盟国として米国の外交上の立場を支持するとともに、わが国のパリ協定からの離脱や削減目標の大幅緩和、「地球温暖化対策計画」の撤回など、わが国の国益を確保するための政策転換を強く求めます。わが党は「日本ファースト」の立場から、エネルギーに関する不合理な規制を撤廃し、自由で活力ある経済活動を可能とするとともに、エネルギーコストの低減を通じて製造業の国内回帰を促し、雇用の確保と所得の増大を実現する所存です。平成２９年６月３日幸福実現党

IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠

2017.05.23

IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠 HS政経塾第６期生　山本慈（やまもと・めぐみ） ◆生産効率化の対策としてのIoT導入経済産業省の調査から、海外に工場をもつ日本企業の1割以上が、ここ1年間、国内に生産拠点を戻していたことが明らかになりました。国内へ移転する理由としては、円安や現地の人件費の高騰、品質管理の向上が挙げられます。また、ほとんどが中国、上海から移転しているようです。生産拠点が国内に戻れば、雇用者数が増え、失業率の低下に寄与するはずですが、国内回帰したほとんどの企業では、人手不足が問題になり、総務省の調査では、リーマン・ショック以降、「製造業」の大幅な減少が続いていると報告されています（2011年）。就業者数減少の対策と生産の効率化を図るために、7割以上の企業が「IoT（Internet of Things）」導入を検討しています(ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンが2016年に行った調査）。 ◆IoT導入で、サイバー攻撃の危険性が高まる IoT導入などで、産業のIT化が進む一方、サイバー攻撃が問題として挙げられます。サイバー・セキュリティ大国であるオランダは、国土に浸水する海水が国家安全保障の脅威になり、制御システムで海水の国土浸水を防いでいます。産官学連携機関HSDのハンス・ヴォン・ローン氏は「サイバー攻撃でバルブなどの制御システムがハッキングされれば、広く浸水被害が発生しかねない。数年前に寸前で被害を食い止めた事件が起きた」と話しています（19日付日経産業新聞）。このように、サイバー攻撃によって、国家が危機に陥る恐れがあります。またIoT搭載の機器をハッキングし、スパイ活動や製品を危険なものに変えることも可能と報告されています。アメリカ人で11歳のルーベン・ポールくんは、オランダで開催されたサイバーセュリティ会議でIoT機器を使用して、会議に参加した人の電話番号を取得し、その人のスマホを乗っ取るなどの実演をして見せました。 ※やじうまPC Watch http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1060047.html ◆世界から遅れる日本のサイバー・セキュリティ・システム産業のIT化とIoT搭載製品が普及される中、日本のサイバー・セキュリティ・システムは世界から遅れをとっています。多摩大学大学院教授であり、（サイバー・セキュリティの）ルール形成戦略研究所所長である國分俊史氏によれば、日本のサイバー・セキュリティは「防止」することに焦点をあてすぎ、セキュリティーを破られた後の「対応」に考えがいたっていないケースが多いといいます。国際社会では、サイバー攻撃は日常的にあり、サイバー攻撃に対するシステムを構築することは国防上当然のことです。世界中でIoT搭載製品が普及することをふまえ、EUとアメリカ間では、サイバー・セキュリティの技術レベルを国際規格化する話し合いが大詰めを迎えています。 ※Forbes「世界に遅れる日本のサイバー・セキュリティ　「安全神話」が障壁に」 https://forbesjapan.com/articles/detail/15532 つまり、市場で商品を売買する際に、最低限のサイバー・セキュリティを導入していなければ、グローバル市場で取り扱えないということです。今ではEUとアメリカ間だけですが、将来的には日本にも関わることといえます。 ◆セキュリティ技術をあげるべき IoTを製造業に導入したり、製品に搭載したりすることは、製造や日常生活の効率面などのメリットから、今後も普及していくでしょう。ただし、その弱点をねらうサイバー攻撃に対しては、ただちに措置できるサイバー・セキュリティ・システムの構築や、技術レベルを高めておく必要があります。また貿易によって経済が成り立っている日本では、サイバー・セキュリティの国際規格を超える技術を国家が促進していく必要があるでしょう。

憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】

2017.05.07

憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表　和田みな ◆「新・日本国憲法試案」我が党は、2009年5月の立党から約1か月後、「新・日本国憲法試案」を発表しました。この憲法によって成し遂げたいことは「自由の創設」です。平和・繁栄・自由を基本理念とした国家を創り、未来型の国家を創りたいと考えています。憲法の議論が加速している今こそ、「新・日本国憲法試案」の理念を世に問いたいと思います。 1．平和「新・日本国憲法試案」の第一条は、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」から始まります。日本国民は、聖徳太子の十七条憲法以来、「和を以て貴しと為す」ことを基本理念に、平和で寛容性のある国家を建設してきました。東京大学の名誉教授である平川祐弘氏が3月15日付の産経新聞「正論」の中で、この「和の精神」である寛容の素晴らしさに触れ、「今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に『和ヲ以テ貴シトナス』と宣べるが良くはないか。（中略）日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。」と述べておられます。日本国の憲法に最も相応しい理念が「和の精神」なのです。また、聖徳太子の憲法では「和の精神」を大切にしながらも、6条には、善を推し進め、悪をみては必ず正せ、という勧善懲悪の理念も入っています。平和を愛さず、自国民を苦しめ、他国を侵略しようとしている国に対して弱い態度を示すことは悪を増長させ、さらなる大きな悪を侵させてしまうことになります。日本の真の平和主義はそのような見せかけの「平和主義」であってはいけません。 2．繁栄「新・日本国憲法試案」の第11条には「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し（以下略）」とあります。財産権を守ることは、近代憲法の最も大切な部分、近代立憲主義の本来の目的でもあります。「新・日本国憲法試案」はスリムながらも、近代憲法の核心部分が成文化されており、現在の政治家のように票のための増税をする「バラマキ政治」から国民を守り、憲法に増税の防波堤をつくることが目的です。そして、これによって個人が自由に繁栄するチャンスを得ることができるのです。　3．自由「新・日本国憲法試案」の前文には「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子として本質を人間の尊厳の根拠と定めここに新・日本国憲法を制定する。」とあります。この部分は初代神武天皇以来の日本建国の精神を現しています。天上界の理想を地上界に実現するために天から降りてきた存在である私たちが、天上界にあるような理想の国を地上界に実現することが日本建国の理念でした。天皇陛下はその肉体子孫であり、その日本国民の崇高な精神の象徴です。一方で、世界には生まれながらに罪の意識を背負って人生を送っている人々や様々な差別や唯物論国家の中で苦しんでいる人が多くいます。だからこそ、日本国民は「神仏の子としての自由と尊厳」を人間の尊さの根拠として明確に謳い、崇高な理想をもう一度掲げるべきです。そして、一人一人が神仏の子として尊重され、自由からの発展を体現することが世界の人々への福音となるのです。今、世界中で苦しんでいる多くの人々がその想いを共有することができれば、日本は精神的に世界のリーダー国家になることができるのです。 ◆今こそ「新・日本国憲法試案」を世に問う「新・日本国憲法試案」は、日本の歴史や伝統、文化に基づきつつ、近代憲法の要点を押さえ、人間の神仏の子としての自由と尊厳を守る新しい時代の憲法です。安倍首相は自分の総理在籍中に憲法改正をする、ということが目的になり、憲法改正の高い理念や志を失っています。戦後初の憲法改正は力のいる大きな仕事になるでしょう。支持率の高い安倍首相であっても容易なものでなく、妥協せざるを得ないという気持ちもわかります。しかし、だからこそ、憲法改正には高く尊い理想が必要なのではないでしょうか。その理想が国民の心を動かした時、憲法改正への動きを後押しする力になるはずです。2020年に憲法を改正し、日本を世界に輝く理想国家にするために、「国民の心を打つ」正々堂々とした憲法議論が必要です。参考：「新・日本国憲法試案」https://hr-party.jp/policy/constitution/ 平川祐弘「正論」（2017年3月15日付「産経新聞」より）http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html 憲法記念日にあたって（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4402/ 安倍首相による憲法改正発言を受けて（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【前編】

2017.05.06

憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【前編】幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表　和田みな ◆憲法施行から70年目のＧＷ今年のゴールデンウイークは、朝鮮半島情勢がかつてないほど緊迫化するなか、緊張感をもって過すことになりました。そのような中で安倍首相が、70回目の憲法記念日である5月3日に読売新聞や改憲派の集会において発信したメッセージは非常に情けないものでした。憲法9条の1項、2項を残したまま、自衛隊を憲法に明記する意向を表明したからです。この首相の発言からは、「とりあえず自衛隊を合憲のものとしたい」との意向が読み取れます。一見、現在の政府解釈を憲法に明文化するだけのようにも見えますが、これでは「自衛隊は軍隊ではないが存在は合憲」ということを憲法に明記することになりかねません。 ◆安倍首相の改憲発言の問題点（９条）自衛隊は国際的にも立派な軍隊であり、自衛のための活動を行っています。交戦権もなく、戦力でもない自衛隊を憲法上の存在とするとは、逆に自衛隊の軍隊としての活動を縛ってしまうことにもつながります。憲法の中に矛盾するものを書き込むことになれば、憲法の権威そのものを貶めることになるとともに、「自衛隊は戦力ではない」ことを憲法に明確に宣言することにもなりかねません。安倍首相は、これまで憲法が簡単に改正できないため、状況変化に対応するために仕方なく行ってきた「解釈変更」を憲法に加えようとしていますが、解釈論と条文の改定を混同しており、このような「加憲」では、今より状況が良くなるはずがありません。 ◆安倍首相の改憲発言の問題点（教育無償化）また、安倍首相が憲法改正の大きな柱であると触れた「教育無償化」も大きな問題です。これは、同じ改憲勢力である日本維新の会との協調のために欠かせない項目でしょう。維新の会の橋下徹法律政策顧問は、この財源を相続税の増税でと検討しているようです。教育の無償化は「教育格差是正」「未来のための投資政策」という、一見、聞こえのいい理念であるため、現在では民進党や共産党、小池都知事に至るまで多くの政党や候補者が選挙前に公約に掲げているトレンド政策となっています。しかし、教育内容に触れられることはほとんどありません。現在の教育政策に必要なのは質の向上です。残念ながら質の低い公教育を無償化したところで、子供たちの未来が拓けるはずがありません。また、塾に通わなければよい学校に進学できない現在の教育内容では、教育格差が埋まるはずもありません。意欲ある、優秀な学生には奨学金制度の充実を図ることで教育格差の問題は解決できると考えます。日本の教育政策に必要なのは、無償化ではなく自由化です。無償化することによって国家による学校教育への介入は大きくなり、質の低下、社会主義化が進む恐れがあります。また、そもそも相続税の増税は憲法29条の財産権の侵害であり、政治家による票のための増税とバラマキ政策の禁止こそ憲法に盛り込むべきものです。

東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ

2017.04.25

東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ幸福実現党東京都本部江東区代表・HS政経塾第5期卒塾生　表なつこ ◆豊洲移転延期で100億円を浪費する首都・東京豊洲市場の移転延期に伴って東京都が負担する税金が、現時点で既に１００億円近くに上っていることが、１８日の都議会特別委員会の審議でわかりました（※1）。豊洲市場が開場するはずだった昨年の１１月７日から、今年４月１８日までの約半年間に、業者への移転支援に約１８億円、豊洲市場へ約１８億円、築地市場へ約８億円の税金がかかり、また、移転延期に伴う市場関係者への補償金として５０億円の都税が計上されています。この補償金の支払いは４月中にも開始されるそうです。以上を合計して約１００億円。さらに市場関係者への補償金は、今後ふくらんでいくとも予想されています。 ◆豊洲市場の安全性、経済性はどうか？豊洲市場の安全性が法的基準を満たしていることは、小池都知事も認めています（※2）。環境省が作った土壌汚染対策法の解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、健康リスクが管理されていれば私たちの健康に害はない」とされています（※3）。地下水は市場で使いませんし、土壌はむき出しになって飛散しないように対策がされており、人体に摂取されることはないため、豊洲市場の安全性は保たれています。豊洲へ移転すると100億円の赤字、とも言われていますが、これは建設費を毎年分割払いするような形の「減価償却費」が含まれているので、会計上赤字になるのは当然と指摘されています。もっとも、経済効果を上げていくためには、各業者の企業努力が必要になることは言うまでもありません。ただ、豊洲はIT環境も整えられており、工夫によっては、海外などこれまでになかった販路を拡大できる可能性も高いでしょう。公営の市場という形ではなく、民営化の可能性も視野に入れ、市場の運営に民間活力を活かすことも考えるべきではないでしょうか。築地市場改修には当の築地の業界団体からも激しい批判があるのですから、小池都知事と東京都は豊洲への移転を速やかに決定すべきでしょう。 ◆都道府県知事の責任で行う国民保護国際情勢を考えても、今はこのような問題で内政に時間を割いている時局ではありません。国連決議を無視してミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事的圧力を強めることによって、北朝鮮はさらに攻撃的な言葉で対応しており、武力攻撃の緊張感が高まっています。民間人に化学兵器を使用したシリア軍に対し、正義の観点から攻撃を行ったトランプ大統領なので、朝鮮半島有事が起こらない可能性は否定しきれません。万が一にも日本が攻撃を受けた場合は、国民保護法に基づいて住民保護の措置を実施するのは各都道府県とされています。これまで、地方自治体による災害やテロに際しての避難訓練は行われてきましたが、日本がミサイルや爆弾を落とされた場合の避難訓練が実施されたのは、秋田県男鹿市の1市のみです。国家運営の中枢は、首都・東京に集中しています。日本を守るために、東京都としても早急にミサイルを想定した避難訓練を実施すべきでしょう。豊洲の移転延期問題や国内の政局の行方などに、必要以上の時間や労力をつぎ込むより、急いですべきことがあるはずです。 ◆東京都は豊洲移転を決断し経済成長を目指すとともに、都民に安全保障の考えを醸成すべき冒頭で申しあげたとおり、報道されているものだけでも100億円の税金をムダにしている、長引かせすぎの移転延期問題は、早々に移転へと舵を切るべきです。出来上がっている豊洲市場を、今後どのように発展させていくべきかを、運営の民営化なども含め、未来志向で、衆知を集めて考えるべきです。また、変動激しい現在の国際情勢を乗り切るために、日本を支える首都・東京という地方自治体は何をすべきなのか、各地方自治体の手本となるような取り組みをしていただきたいと思います。今こそ、「国を守る」ということの意義に、多くの方々に気付いていただくことができる時です。幸福実現党東京都本部は、日本全体をよりよき方向へリードする首都・東京を創ってまいります。【参照】（※1）４月１８日日テレNEWS24 （※2）３月１７日日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U7A310C1CC1000/ （※3）Wedgeinfinity築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー）http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9429

【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問

2017.04.15

【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問幸福実現党公認薩摩川内市議会議員　松澤力 ◆3月議会・本会議で初めての一般質問日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。昨年10月の薩摩川内市議会議員選挙から半年近くが経過し、私も一期目の市議会議員として、3月議会・本会議で初めての一般質問を行いました。今回は一般質問の御報告をさせていただきます。 3月議会の一般質問では、川内原発、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備について、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善、などの項目について、合計12の質問・提言を行いました。議会映像・詳細は、下記の薩摩川内市ホームページを御確認いただけますと幸いです。議会録画映像 http://www.gikai-tv.jp/dvl-satsumasendai/2.html 一般質問 ((PDF文書) http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1487205431094/files/20170307.pdf ◆川内原発についての質問川内原発についての質問は「政府から出されている2030年度の原子力・電源構成（20％～22％程度）の実現に向けて、川内原発１・2号機の運転期間延長やリプレース（建て替え）について、原発立地自治体・薩摩川内市としての主体的な検討が必要だと考えるが、市長の見解を伺う」という内容でした。市長からの回答は「現段階では九州電力の手続きを見守る以外にはないと思っている（回答抜粋）」という内容でした。経済産業省の資料では、海外からの化石燃料依存度は総発電電力量の約87.7％（2014年度）となっており、これは第一次石油ショック時（約76％）を上回る数値となっています。また、日本の原油輸入量に占める中東依存度は約82％（2015年度）です。シリア情勢など中東の紛争の影響を考えると、リスクが非常に高い状況になっています。さらに、2015年度は東日本大震災前と比べて一般家庭の電気料金は約20％、工場・オフィス等の産業用は約30％上昇（経済産業省：我が国のエネルギー政策を巡る最近の動向について）しています。このような状況から考えると、エネルギー安全保障の面からも、安全性を確認した原発の継続稼働は、エネルギー自給率約6％の日本にとって必要不可欠だと考えます。川内原発1・2号機は、運転期間が30年を超え、今後40年を超える運転期間延長や建て替えについても検討が必要です。薩摩川内市議会では、川内原発のリプレース（建て替え）についてまで質問が出されたことはなかったため、他の先輩議員や市民の方々からは「よくそこまで質問できるね！」や「原発を推進し過ぎると票が増えないよ！」など、色々なお声をいただきました。ただ、やはり幸福実現党の志として、未来を左右する重要な政策は「信念を貫いて実現しなければならない」と私も強く決意しています。幸福実現党・公認議員としての使命感に燃え、取り組んで参ります。川内原発の政策を必ず前進させるため、今後もさらに努力して参ります。 ◆民間企業・商店の活性化等についての質問その他の質問項目である、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善などについても、地元企業の方々や自治会の方々からいただいた声を市政に反映させるべく、質問・提言を行いました。現段階で私の質問・提言で実現予定のものは、移住検討者向けホームページの改善です。若手議員が市のホームページ等のことも議会で取り上げてくれたということで、喜んでくださる方も多数いらっしゃいました。また、自治会の方々と毎月朝6時から清掃活動をしている地元・中郷池については、予防医療の観点からランニングコース等として整備を要望される声をいただいています。今回は、まず一般質問で取り上げましたが、引き続き中郷池整備の実現に向けて努力して参ります。市民の皆様から信頼していただける議員となるため、一つ一つ行動を積み重ねて参ります。今後とも何卒御指導・御支援を宜しくお願い致します。

森友学園・国有地売却問題について考える

2017.04.01

兵庫県本部代表　　みなと　侑子 ◆迷走する政治、衆愚制に持ち込みたいマスコミ連日、森友学園問題が取りざたされています。理事長の個性が強烈であることと、安倍総理からの100万円寄付問題が実際にあったかどうか、説明できないことが面白くワイドショーを賑わしています。ちなみに安倍総理が仮に寄付していたとしても、自身の選挙区外での寄付なので、法律的には問題ではなく、この問題が解決に導かれるわけではありません。問題の本質は、9億円余りする国有地が、8億円以上値引きされて売られたことに妥当性はあったのか、ということでしょう。 ◆森友学園　土地取得問題の整理状況を整理します。今回の森友学園用地8770平方メートルは、2016年6月に１億3400万円で国から売却されました。この土地は2013年６月～9月に一度売却先を公募しましたが買い手が決まらず、2016年6月に公共随意契約を結んで売買されました。土地の評価額は9億5600万円でした。購入金額は１億3400万円ですので、実質8億2200万円の値引きであり、評価額の７分の１での買い取りです。『元国有地の土壌がごみなどで汚染されていたため、不動産鑑定による撤去費用約8億2200億円を差し引いた』のが値引きの理由とされています。ちなみに、森友学園立接地の国有地9492平方メートルは、防災公園として豊中市に14億2300万円で2010年に売却されております。（ただしこの公園用地の購入支援のため、国から豊中市に7.1億円の補助金と6.9億円の交付金がでており、実際の豊中市の支払負担は２千万となっています。）この二つの国有地の売却額の差は約13億円です。大きさが約700平方メートル違うこと、購入時期に６年間の差があり、平方メートル当たりの土地価格が若干異なっていることを踏まえても、あまりにもかけ離れた額となっており、首をひねらざるを得ません。 ◆契約方法や評価方法は正しかったのか一つの問題は、今回の契約方法にあります。森友学園用地の契約は競争入札ではなく、任意で決定した相手と契約を締結する、随意契約という方法がとられました。元財務官僚の高橋洋一氏は、『会計法では原則競争入札と定められており、随意契約の場合は人命にかかわるなどの緊急性に限定している』と述べ、ここに問題があると指摘しています。本来であれば、少しでも高く売るために競争入札という方法がとられるべきで、競争入札をとっていれば、ここまで値段が下がることもなく、また追及されることもなかったはずです。しかし随意契約がとられたため、恣意性や政治の関与があるのではないかと疑われることになったのです。また、地中のゴミに関しては、鑑定評価額から財務局の判断で差し引くのではなく、第三者の鑑定機関に任せるべきであったのではないでしょうか。先述した隣接地においても埋設物の撤去が必要になりましたが、その場合は先に買受側が費用負担し、その後に売主に費用を請求する形がとられました。今回のように、大幅な値引きが行われ、その根拠が薄いとなると、やはり透明性の面からも問題があります。ここに政治家の関与があるのか、それとも財務省の出先機関である近畿財務局による国有財産売却のずさんな体制なのか、はっきりはしていません。しかし大切な国有財産が、一部の人たちの思惑によって、相場よりもずっと安い値段で売られている…この事実に私たち国民は怒らなければならないと思います。 ◆国の資産を安く売り、増税を正当化する財務省の矛盾国には資産があるにはあるが、それらはすぐに売りさばけるものではない。そのため、日本の1000兆円以上の借金返済は難しく、国民から税金を更に取っていく以外に方法はない、財務官僚はいつもこのような論理を使っては、政治家を動かし、またマスコミに宣伝させ、増税を正当化させます。もしも本当に借金が深刻であり、売りさばける資産が少ないのであれば、今回のような国有財産は大変貴重なものであるので、適正価格で売り、少しでも国の借金を減らすべきでした。にもかかわらず政治家または官僚の判断や裁量で割り引き、そして国民には税負担を押し付けてくる。何かおかしいのではないでしょうか。この点、透明性を担保するためにきちんとした説明を求めなければなりません。 ◆一刻も早く森友学園問題を解決し、外の世界に目を日本を取り巻く国々は、日々に変化しています。香港では新たな親中の行政長官が誕生し、今後の混乱が考えられます。韓国大統領選が５月に行われますが、新大統領は誰になったとしても、親北・超反日政権が誕生するでしょう。北朝鮮は「在日米軍」を標的とし、ミサイルを同時に正確に飛ばすことができる技術を備えつつあり、新たなる核実験を近いうちに行うとされています。韓半島全体が日本の大きな脅威となりつつあります。このような中、国会で水掛け論を繰り返している時間はありません。日本の政治家たちは一日も早く目を開き、外の世界の変化に気づき、対応していただきたいと心から願います。参考：夕刊フジ「これでいいのか？予算審議　森友問題の政治関与は不発　国の資産売却の議論を進めよ」2017.3.4高橋洋一現代ビジネス「官僚にこんなに裁量があっていいのか？」高橋洋一