Home/ 記事配信 記事配信 日本はトランプ・プーチンと手を結び、強靭なエネルギー政策を確立せよ【後編】 2016.12.11 ＨＳ政経塾第５期生 表なつこ 前編では、日本のエネルギーを取り巻く現状をお話ししました。後編では、日露・日米関係から見る、日本のエネルギー政策のあり方についてお話しします。 ◆ロシアとのエネルギー資源外交を強化せよ 幸福実現党は、一貫してエネルギー資源調達の多様化を主張しており、特にロシアからのエネルギー資源の輸入を、現状よりも増やすべきであると考えています。 日本は2014年度に、原油の8.4％、LNGの9.6％、石炭の8.7％をロシアから輸入しています（※1）。現状では1割にも満たないですが、南側のシーレーンを経由しないことから、安全保障上はとても重要な意味を持っています。 ロシアに依存し過ぎると、ウクライナや欧州のような危機が心配になりますが、ロシアから2、3割程度のエネルギー資源を輸入しても、9割を南側のシーレーンに依存している現状に比べて、むしろリスクは低減すると考えられます。また、地政学的な観点からロシアは中国の侵略が大きな脅威であり、日本とは安全保障上の利害がある程度一致します。 今月15日には日露首脳会談が予定されています。現在は、資源・エネルギー開発や都市整備など8分野で、日本とロシアの経済協力に向けた協議が進んでいます。 ただ、ロシアのプーチン大統領は先月20日、日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつも、「平和条約締結への道は簡単でもない」と語り、北方領土については「国際的文書によって、ロシアの主権が確認された領土だ」と発言しました。また、同22日には、ロシアが北方領土にミサイルを配備したこともわかりました。 以上の事実から、ロシアとの交渉は一筋縄ではいかないことがわかります。 プーチン氏はアメリカの次期大統領トランプ氏と電話で協議し、米露の関係改善で一致しました。 これは日本にとっても、アメリカに配慮しロシアとの関係改善に進めなかった状況を変えられるチャンスと捉えられますが、同時にロシアが日本などの他国を必要とせず世界的立場を回復できる状況になったとも言えます。 日本も強い外交方針を打ち出さないと、アメリカとロシアとの関係が強まり日本の存在感が薄くなる可能性もないとは言えません。今後は、より各国の情勢を読み取る能力と、自国の舵を取っていく外交的手腕が求められることになるでしょう。 ◆トランプに倣い、日本の国益を最優先して強靭なエネルギー政策を ところで、11月にトランプ氏が次期大統領に決定したことにより、アメリカのエネルギー政策は大きな転換期を迎えると考えられます。 トランプ氏は「国内エネルギー生産の拡大」と「エネルギー自給の確立」を掲げ、OPECに加盟する産油国やアメリカに敵対する国からの輸入を不要にすると言っていることから、中東地域へのアメリカの関与が弱まり、不安定になるのではないかとの予測もあります。これが中東にエネルギー資源輸入を頼っている日本にとってマイナスに働くのではないかとの見方もあります。 また、トランプ氏はオバマ政権が進めてきた「地球温暖化対策」のための諸政策を撤回し、その資金をインフラ整備に投資することを公約しています。国連主導の温室効果ガス削減の国際枠組みであるパリ協定を「キャンセルする」と発言しており、紆余曲折は予想されるものの、アメリカのエネルギー政策は、温室効果ガスの削減よりも安全保障と経済成長を優先する方向に抜本的に変わることが予想されます。 日本は、温暖化対策を重視するオバマ政権との外交関係を重視して、厳しい温室効果ガス削減目標を国連に提出し、経済統制によって産業の発展や国民生活を犠牲にしかねない「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。しかし、トランプ氏によって、アメリカのエネルギー政策が安全保障や経済成長を重視する本来の姿に戻ることは必至であり、このままでは日本だけが苦しめられ、国益を犠牲にする結果となるでしょう。 アメリカをはじめとする世界情勢の変化に備える意味でも、日本が今後発展し空前の経済成長を成し遂げる基盤を確保するという意味でも、日本は各国との交渉を有利に進めるタフな外交力を持ち、毅然とした態度で国益を守っていく必要があります。 幸福実現党は、“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立を訴えてまいります。 以上 日本はトランプ・プーチンと手を結び、強靭なエネルギー政策を確立せよ【前編】 2016.12.10 ＨＳ政経塾第５期生 表なつこ アメリカの次期大統領にトランプ氏が決まり、ロシアのプーチン大統領の訪日も迫るなど、日本を取り巻く国際情勢はますます変化しています。この観点から日本の生命線であるエネルギー政策を考えてみたいと思います。 ◆日本のエネルギー事情と中国の海洋進出 日本のエネルギー自給率はわずか6％（2014年度）で、そのほとんどを輸入に頼っています。全原発が停止していた2014年度の一次エネルギー供給の構成比は、水力・再生可能エネルギー8％、天然ガス25％、石油41％、石炭26％であり、実に92％を化石燃料に依存しています。（※1） その化石燃料は、原油の8割以上、LNG（液化天然ガス）の3割程度を中東に依存しており、これにオーストラリア、インドネシア等からの輸入を加えると、原油・LNG・石炭の9割程度が（※1）、南シナ海など南側のシーレーン（海上交通路）を経由して日本に輸入されています。 ※1 経済産業省「エネルギー白書2016」 現在、南シナ海では中国が一方的に領有権を主張し、人工島を建設するなど軍事拠点化を進めていますが、今後もし中国が南シナ海を実効支配した場合には、日本へのエネルギー供給は、ほぼ完全に中国に支配されることになります。 アメリカは、中国の軍事拡張を問題視し、定期的に米軍の艦船や航空機を派遣する「航行の自由作戦」を行っています。中国は、これに対抗して、「アメリカの介入によって南シナ海の問題は過熱し、複雑・拡大した」とアメリカをけん制、自国を正当化しようとしています。 日本もアメリカや東南アジア諸国と協調して、中国の不当な海洋進出を阻止するために毅然とした対応を取るべきですが、少なくとも日本の安定したエネルギー供給を考えると、このような政情不安定な地域だけに生命線を置いておくべきではないでしょう。 ◆原子力は命綱 そのための方策として、まず、ひとたび核燃料を装荷すれば長期にわたって国内でエネルギーを生産できる原子力発電の比率を、大幅に増やすことです。 日本の発電電力量に占める原子力の比率は、東日本大震災前の2010年度には29％でしたが（※2）、民主党政権の原発停止政策によってゼロまで落ち込み、自民党政権に戻ってからも、原子力規制委員会の厳しい新規制基準により、再稼働がほとんど進んでいないのが現状です。 ※2 電気事業連合会 「電源別発電電力量の推移」 また、原発立地県で原発再稼働に慎重な知事が当選し、再稼働の障害になっています。鹿児島県の三反園知事は川内原発を停止することができず、再稼働を事実上容認しています。 しかし、新潟県の米山知事は前任の泉田知事と同様に原発再稼働に反対の姿勢を崩しておらず、世界最大の原発（総出力約820万キロワット）である東京電力・柏崎刈羽原発が全く動かず、首都圏の電力コストが高止まりする異常事態が続いています。 幸福実現党は、国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方の首長が介入することを防止するため、原子力政策への地方の関与のあり方を見直す必要があると考えています。 政府は地方の選挙結果によらず、エネルギー安全保障と経済成長の両面から原発が必要であることを国民に明確に発信し、国の責任において原発の再稼働を進めていく必要があります。 ◆化石燃料も絶対に手放せない しかし、残念ながら、原発を全て再稼働し計画中の原発を新増設したとしても、日本のエネルギー供給には不十分です。電気の約3割が原発で供給されていた震災前の2010年度でも、日本の一次エネルギー供給に占める原子力の比率は、わずか11％しかありませんでした。（※3） ※3 経済産業省「エネルギー白書2012」 これは、エネルギー資源は工業生産の原料や輸送用燃料（国防を含む）など、さまざまな場面で使われており、電気として消費されているエネルギーは一部に過ぎないことが原因です。 経済成長とともにエネルギー消費の「電化」が進む傾向にありますが、最も基本的なエネルギー使用の形態である「燃焼」は、今後数百年経ってもなくならないでしょう。 よって、現在の日本には原油・LNG・石炭など化石燃料の輸入を確保することが不可欠であり、南側のシーレーンに過度に依存しないよう、多様なエネルギー資源の輸入経路を持つ必要があります。 【後編】へつづく ※お知らせ ■及川外務局長インタビュー記事が３紙に掲載！ トランプ米大統領の誕生で世界がどう変わるかが注目されている中、及川局長がインタビューに応じ、スポーツニッポン（12/3）、夕刊フジ（12/4）、サンケイスポーツ（12/10）に掲載されました！ ぜひ、ご覧ください。 幸福実現党・及川外務局長、トランプ次期米大統領選出で「ドル高円安に」 http://www.sanspo.com/geino/news/20161210/pol16121005000004-n1.html 【主な内容】 アメリカで受け入れられたトランプ氏の政策とは？ 日本への影響は？経済への余波は？など 21世紀、日本の宇宙計画【１】――月と火星に植民都市を！ 2016.12.08 HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆人類の宇宙開発は進んでいるか？ 今月9日、国際宇宙ステーション（ISS）に物資を届ける国産・宇宙輸送機「こうのとり」を積んだ国産のH2Bロケットが打ち上げられます。 今回打ち上げられる「こうのとり」には、ISSにある日本の実験棟「きぼう」から放出される超小型衛星7機やISSの運用に不可欠な国産新型バッテリー等が積み込まれ、まさに日本の夢と希望を乗せて高度400kmの宇宙に飛び立ちます。 日本を始め、こうした宇宙開発のニュースに触れ、胸躍る思いをされる方も多いのではないでしょうか。筆者もその一人です。 一方で、世界中で宇宙開発に関するニュースが日常茶飯事のように流れるなか、果たして私たちが子供の頃に映画や漫画で夢を見た「21世紀には誰もが宇宙旅行に行け、月や惑星に保養や探検に出かけられる」そんな未来が近づいている感じはするでしょうか。筆者にはいまいち感じられません。 これまで宇宙に行ったことがある人は一体、何人でしょうか。 頭数でたったの550人程度（高度100kmの弾道飛行も含む）です。 また月に行ったことがある人は何人でしょうか。 たったの12人です。私たちが一般に知ることができる情報によれば、アポロ計画以来、人類の月面着陸は1度も果たされていないからです。 その点、アポロが月に行き、ボイジャーが太陽系外惑星に旅立った米ソ冷戦期の方が、良くも悪くも、人類にとって宇宙が近づいている感じがしたのではないでしょうか。 かつて世界の理系エリートたちは、宇宙開発を始め、産業科学分野の研究に従事して国家産業の屋台骨を形成しました。 しかし2000年代になると、産業科学分野から離れ、金融マネーゲームの世界に従事する理系エリートたちが多くなりました。 むろん経済の心臓血管である金融業の発展は、今後も経済社会の発展に不可欠でしょう。 しかし、世界の理系エリートたちが過度に金融マネーゲームに偏重した結果が、2008年の金融危機であり、今の金利がゼロに貼り付いた瀕死状態の資本主義経済ではないでしょうか。 今こそ、新しい実業・企業群の勃興に通じる産業科学の発展と、そのための人材供給、資本の投下が必要です。 そこで幸福実現党は、未来産業分野やインフラ分野に今後10年間で200兆円の投資をすべきだと政策提言しているのです。 ◆宇宙開発の意義と可能性 なかでも宇宙産業に関しては、市場規模が2005年から2014年までの10年間で、年平均9.6%も成長し（1,767億㌦から3,300億㌦）、新興国経済をも超える成長率を示します。 また、これまでの宇宙開発の結果、私たちの暮らしは格段に便利になりました。 身近な例では衛星測位システムによりカーナビ始め、船舶や航空機、ドローン、建設重機用ロボット等のナビゲーションや自立制御が可能になり、その他様々な人工衛星により、BS等の衛星放送や気象予報、地球観測データの蓄積が可能となりました。 人工衛星以外でも、例えば、宇宙船用に開発された耐熱性材料は、厨房用器具や腕時計、野球スパイク等にも応用され、宇宙観測カメラの駆動技術は医療用・顕微鏡のスタンド技術にも応用され、宇宙技術が民生品にスピンオフした事例は、あらゆる分野に数え切れないほどあるのです。 筆者自身、人工衛星から地球を観測するための特殊な画像取得システムを、医療や製造業、建設業、食品管理、美容、その他に応用可能な計測機器としてスピンオフさせたベンチャーに勤務していた経験があります。 また高度400kmにある国際宇宙ステーションにおいては、無浮遊・無沈降・無対流の微小重力環境を利用して、物理化学や生命科学分野の様々な実験が行われており、材料や医薬分野等で新しい製品開発につながる研究が進められております。 つまり日本が世界を率いて宇宙開発を進めていくことで、瀕死状態の資本主義経済を救い、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を導いていくことができるのです。 ◆21世紀、宇宙開発の目標――月と火星に植民都市を では私たち日本人は、どのような目標を持ち、21世紀の宇宙計画を構想すべきなのでしょうか。 幸福実現党の大川隆法総裁は、1995年の講演「愛、悟り、そして地球」のなかで「私は、『21世紀中に、つまり今から百年以内に、月と火星に植民都市を建設する』ということを、日本は国家目標として持つべきだと思います」と述べております。 また、米宇宙開発ベンチャー・スペースX社のイーロン・マスク氏は、早ければ2022年に火星移住を開始し、40～100年かけて火星に100万人が住む自立した文明都市を築く構想を発表しております。 そして人類の未来について、「多惑星に生きる種になり、宇宙を飛び回る文明人になるか」、「1つの惑星にしがみついたまま、何らかの惨事を経て絶滅に至るか」の2つに1つだと訴えております。 火星は人類未踏の地であり、地球に最も近い惑星です。 そして火星には窒素や水素など、月にはほとんどない地球型生命の活動に必要な軽い元素が多く存在すると言われます。 すでにうっすらとした二酸化炭素も大気としてあり、植物が育つ可能性もあります。 その他の惑星や衛星等、人類の宇宙進出の夢は無限に広がっていきますが、まずは人類の他惑星進出のための橋頭保として、人類の火星移住、そのための宇宙輸送手段システムの確立、火星の地球化・都市建設に向けて、日本が主体的に取り組み、21世紀中に成し遂げていくことが必要です。 そのための具体的な課題を一つ一つクリアしていくなかで、宇宙開発に限らず、その他あらゆる産業で応用可能な新しい製品やエネルギー源、そして新しい企業群がいくつも派生してくる可能性があるからです。 次回HRPニュースファイルでは、人類の火星文明建設に必要な課題と現状について報告させて頂きます。 「増税ありきの税制」は国民経済をダメにする――今、必要な税制の考え方 2016.12.06 ＨＳ政経塾5期生 水野善丈 ◆消費増税を延期した一方で、増える国民負担率 先月、消費税率10％への引き上げが2017年4月から19年10月に再延期する税制改正関連法が決まりました。 しかし、ホッとする間もなく、ジワジワと国民負担率が増加の一途をたどっているのをお気づきでしょうか。 現在、国会では2017年度税制改正案の内容が決められており、今後の税制のあり方について議論がなされています。 その中では、消費増税を見送った分、その他の分野での増税や減税の廃止、社会保険料のアップなどが盛り込まれています。 小泉純一郎首相の時代にも、消費税を上げないことになっていましたが、財務省は所得税・住民税の定率現在撤廃、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わる時には国民負担が年間13兆円も増えていた事例もあるようです。（週刊ポスト2016/12/16より） ◆細かな増税で混乱する民間市場 例えば、新築のタワーマンションにかかる固定資産税、相続税の税率の引き上げがあります。 近年、相続税対策のため、金融資産を持っているより不動産に変えておく流れがあり、都心の高層マンションの高層階の物件は、取引価格が高いため、相続税の節税として売れ行きが好調でした。 その節税に目をつけて、中間階から１階上がるごとに税率が約0.25％上がり、高層階にいけばいくほど税金がかかるようになりました。 その他にも、売れているビール類（発泡酒など）への増税やエコカー減税の対象車種を大幅に減らす、廃止されるはずだった自動車取得税も存続することになり、財務官僚の取れるところから取ろうとする姿勢が垣間みえます。 税収欲しさの増税政策に、民間は振り回され、市場では混乱がおき、未来に向けて構想を組み立てることが難しくなっているのです。 ◆「税率増で税収は増えない」 しかし、増税ありきの政策では、景気が良くならず結果的には税収も増えることはありません。 実際に、消費増税がなされた2016年度上期の一般会計ベースの税収も7年ぶりに前年比の4.8％減少し、百貨店などの減収が目立つように個人消費も冷え込んで景気は回復していません。 そもそも、税収の式は、「税収＝税率×名目ＧＤＰ×税収弾性率（※）」で示されるように、いくら税率を上げても経済成長せず名目ＧＤＰが減ってしまえば、税収は増えません。 (※)税収弾性率：経済成長によって税収がどの程度増えるかを示している。例えば、「名目ＧＤＰが1％上がったときに税収が何％増えるか」ということ。 逆に、消費減税などで個人消費を活発にし、景気回復をすることで、個人所得を増やし、赤字企業を減らし法人税を増やすことで、最終的に自然増収を目指す方向もあるのです。 つまり、増税ありきの議論で税制を進めていく政府の考え方自体に問題があるのです。 ◆自由を基盤とした政策を持つ幸福実現党 幸福実現党は、後者の増税ではなく、減税による景気回復を最優先し、税収増を目指す政策を訴えています。 実はこの方向では、政府の不要な市場介入を減らし、国民の自由闊達な経済活動を促した上で、国家の財政健全化される国民・政府の両者にとっても良い政策であるのです。 もちろん、その時々の様々な要因も重なり、すべてがうまくいく訳ではありませんが、長期的に見ても、国民の自由が担保されることは間違いありません。 それは、現在の日本のような、マイナンバー制度や出国税などを強いて、高い税金から逃げようとする国民の資産を国家が監視し、税金による罰則を与えるような国家になる必要は全くないことを示しています。 ◆米トランプ大統領と共通の政策を持つ幸福実現党 また、幸福実現党の減税政策を行おうとしているのが、来年より発足する米ドナルド・トランプ大統領であります。 トランプ大統領は、法人税の大幅減税（最高税率を現行の35％から15％へ）や所得税の税率適用区分の簡素化（現行の7段階から3段階へ）と税率の大幅引き下げ（12％、25％、33％の3段階へ）、および各種控除の拡充（子育て費用）、相続税の廃止などの減税政策を中心に、アメリカ国内に企業誘致を進めて、強い経済のアメリカを取り戻そうとしています。 現在、様々なメディアで賛否両論がありますが、この政策でアメリカ経済が復活したならば、日本としても現在の増税路線の税制を反省し、幸福実現党が示してきた「安い税金」「小さな政府」の方向へシフトする日が必ず来るでしょう。 < 参考資料> 週刊ポスト（２０１６/１２/１６） 注目の「山口会談」の行方と、今後の日露関係について 2016.12.04 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆北方領土返還の期待がトーンダウン 今月の半ばに、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の地元である山口県を訪問し、日露首脳会談が行われます。 一時は「北方領土返還」への期待が高まったものの、ASEAN首脳会議でプーチン氏は「日本に北方領土を売ることはない」と断言するなど、現時点の両首脳の発信を見る限りややトーンダウンしております。 ◆プーチン大統領が安倍首相に期待した事 北方領土問題は1990年代の橋本首相・エリツィン大統領の時代にも返還への期待がありましたが、あっさりと裏切られました。 元々、旧ソ連及びロシアは多民族国家で、ソ連が崩壊した最大の理由が国内の最大の共和国であったロシアの離脱であり、ロシアにとっても共和国を構成している幾つかの民族の分離独立が、将来的に自国の存続を脅かす可能性があるということに、大きな警戒を持っています。 本来、北方領土との関連は異なりますが、少なくとも、元々「北方領土は我が国の領土」と主張しているロシアが何の理由もなしに、日本に譲歩するとは思えません。 しかし、プーチン氏が日本側に北方領土返還への期待を抱かせる事となったのは、現在の「ウクライナ問題」や「中東問題」など、ロシアが欧米と明確な対決状態にある中、先進国の中で、ロシアとの関係強化を図ることができる数少ない国が日本と見られていたからでしょう。 また、米国大統領選挙の行方も9月の時点ではオバマ政権の外交方針を継承すると思われたヒラリー氏勝利の公算が大きく、今後も米ロ関係は緊張状態にある事が予想されたことも、日露親善への舵が切られた大きな理由の一つと言えるでしょう。 ところが、11月の米国トランプ氏勝利により米ロ関係の劇的な変化が予想されます。 そして、もう一つ、永田町では12月の日露会談で、「北方領土返還」となった場合に内閣支持率が急上昇する事を見込んで「衆院解散説」が一気に流れ、政治家としての信義を重んじるプーチン大統領の心証を害した可能性があります。 プーチン氏としては、選挙の道具として使おうとした安倍首相・自民党政府に対し、不満や怒りを持ったとしてもおかしくはないでしょう。 少なくとも、現在は大いに盛り上がった北方領土返還の話は一気に冷え込む事になりました。この責任の一端は安倍首相・自民党が負わなければならないでしょう。 ◆米トランプ大統領誕生でロシアの外交も大きく変わる さて、先ほども述べましたが、米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことは、プーチン氏に大きな影響を与える事になります。 両氏はお互いを認め合っており、今後の米ロ関係の緊張が緩和し、世界情勢は比較的安定の方向に向かう事が予想されるからです。 中東でのシリア問題、ＩＳ問題は両国の対話により、何らかの解決の糸口が見つかる事になるでしょう。 一方、米国オバマ政権下では「敵の敵は味方」の理論で進展しかかっていた中露関係は、今後停滞することが予想されます。 元々両国は、清朝の時代から国境線を挟んでの緊張が続き、お互いを国益上、最も注意すべき国家と考えてきました。 オバマ政権下の8年間は、ロシアも比較的中国との関係強化につとめ、米国を牽制してきましたが、少なくとも来年以降、中国の習近平主席は、米国はもちろん、ロシアにも注意を払う必要が強まり、東アジアでの覇権主義拡大の動きが止まるものと思われます。 上記の通り、今後は米ロ両国の信頼が深まることは間違いないのですが、それとともに、ロシア側から見た日露関係は、残念ながら相対的に重要度が低下することは覚悟しなければならず、この事も北方領土返還のトーンダウンの大きな原因の一つと言えます。 しかし、中国に対する米ロ両国の対応がより厳しいものとなり、日本にとって、安全保障上の最大の懸念である中国の覇権主義の動きが今後緩和されていくという意味では当然、是とすべきでしょう。 ◆まず、ロシアとの大胆な経済協力から ロシアという国の体制は、よくも悪くも一人の指導者の判断が国の方向を左右します。 プーチン氏のこれまでの言動を見る限り、彼なりの論理の中で、明確な支持・不支持の判断を行い、その判断に基づいて鉄の意志力で実行します。 日本に対しては少なくとも明確に否定的な判断をしていないことは事実で、日露関係をさらに強化することは、中国への牽制になると同時に、日本のさらなる繁栄の為に必要なことであります。 その為には、すでに議論されている、サハリン油田とパイプラインでつなぐ構想や、東京～北海道～サハリン～間宮海峡～ユーラシア大陸～シベリア～モスクワを新幹線で繋ぐ高速鉄道網構想については、ロシアでは大いに歓迎されるでしょう。 参考：ザ・リバティ 2017年1月号 「プーチンの『世界物流革命』～北方領土解決の鍵は鉄道にあり～」 このような大胆な経済協力を推進することが今後の日露両国の国益に適うとともに、共産党支配の中国が進める覇権主義を食い止める大きな防波堤になるのです。 米国トランプ大統領の時代に入る今だからこそ、日露両国が更なる友好関係を強化するチャンスであると思います。 こうした政策についても、「新しい選択」としての幸福実現党が訴え続けています。皆さまのご支援、心よりお願い申し上げます。 若者の希望あふれる政治参加を促すために 2016.12.03 ＨＳ政経塾第５期生 表なつこ ◆若い世代の投票率を上げる主権者教育 日本では、とくに若い世代の投票率の低下が長年の問題となっています。 今年7月の参院選は、18歳選挙権が導入されてから初の国政選挙だったことで、多くの学校に「主権者教育」が導入されました。 調査では、8割以上の国公私立高で、昨年12月に配布された副読本「私たちが拓く日本の未来」という副読本が活用され、有権者になることの意味や選挙の具体的な仕組み、議員の役割などが教えられました。 参院選での実際の投票率は、18歳、19歳の10代は46.78％となりました（18歳は51.01％、19歳は39.66％）。これは20代の投票率（35.60％）、30代の投票率（44.24％）よりも高い結果です。 また、18歳と19歳の間にある12％近い投票率の差は、学校で主権者教育を受けたか、受けずに卒業したかの違いだと指摘されており、学校で「政治参加の意味」や「実際の政治・選挙の仕組み」を教えることの効果が見られたと言えます。 ◆民主主義を支える市民をつくる教育 近年、「シチズンシップ教育」というものが注目されています。 これは2002年にイギリスで必修化され、欧米諸国の学校教育への導入が広まってきています。シチズンシップ教育とは、民主主義を支える市民（citizen）となるために必要なことを教える教育です。 ◆欧米諸国の事例 (１) イギリス イギリスがシチズンシップ教育を導入した背景には、1990年代の若者の政治的無関心や投票率の低下、また暴力や犯罪行為の増加がありました。 同時に、移民の増加によって多文化社会になっていき、共通の価値観が薄まっていったことも問題とされていました。 イギリスでは、キーとなる概念（民主主義と公正、権利と責任、アイデンティティと多様性）や、キーとなるプロセス（意見表明や責任ある行動など）を基礎とし、実施方法は教育現場に委ね、学習内容ではなく学習の成果のみを厳密に定めました。 (２) ドイツ ドイツでは、政治的判断力と行動力をつけることを目的とし、さまざまな教科が政治と関連づけて行われています。 また民間政治団体によって「ジュニア選挙」が行われています。実際の選挙の争点などの教材を学校に配布し、政治や選挙に対する理解を深め電子投票を行います。 この投票結果は実際の選挙が終わったあとにインターネットで公表されるようです。 また、メディアの情報を鵜呑みにせず自分で考え判断し行動するための教育も行われています。 このような取り組みをしているドイツは、比較的高い投票率を維持しています。 ◆日本の事例 現在、日本の学校でもこういった取り組みが行われています。 たとえば神奈川県では、キャリア教育の一環として、モデル校を指定し「よき市民となるため、政治参加意識を高め、 社会や経済のしくみについて理解を深めるとともに、ボランティア活動などを通じて、積極的に社会とかかわり責任を果たそうとする力を育成」する目的でシチズンシップ教育に取り組んでいます。 モデル校では、総合的な学習の時間を取り、論理的思考能力、自分の意見を述べる力を養いながら、教科を超えて生徒が身につけた力の活用を意識した指導を行っているといいます。 例えば国語では、社会問題について考えて意見をまとめ、新聞への投書を行うなどの実践をしたり、実際の選挙に合わせて模擬投票を行う活動などをしているそうです。 この活動によって投票所の臨時職員として活動する生徒や積極的にボランティアに参加する生徒が誕生したといいます。 ◆若者の希望ある未来と、日本の希望ある未来を築くために 政治教育に関しては、教育現場の政治的中立をどのように定義するかなど、今後より深い研究調査が必要とされると思われます。 ですが、厚生労働省の調査によると、「社会のために役に立ちたい」と考えている子供の割合は2000年頃から上昇傾向にあります。 教育現場は、こういった若者の意識をより育て、伸ばしていくために、政治参加の意義を含めて社会の実情把握の仕方や社会との関係のつくり方を教えていくことが大事だと言えるでしょう。 国民主権を謳う日本では、日本を導く政治家を選ぶ国民一人ひとりが主役です。そのためには、一人ひとりの政治的教養と徳性の向上が必要です。 「人間一人ひとりは、神仏がつくった存在であるから尊い」と考える幸福実現は、道徳・宗教・歴史教育の充実で子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みたいと考えています。 愛と寛容の精神を身につけ、未来に希望を持って政治参加していく若者輩出のために、今後も教育政策提言などを進めて参ります。 クールジャパン戦略を本当に「クール」にするために 2016.12.01 HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆多額の国費を投じても成果は出ず、無駄使いの温床になっている 自民党は先月、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」に対して「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するために関連予算」を増額するように安倍首相に要望を提出することを決定しました。 また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への海洋進出に対して「我が国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」とし、在外公館における戦略的な対外発信、国際テロへの対応強化を理由に外務省職員の定員を現在の約6千人から英国並みの6500人に増やすことも提言しています。（11月23日産経新聞） 安倍政権になってから戦略的な対外発信として、これまでも予算や人員が大幅に増えました。しかし、予算が増える一方で、多額の国費を投じているが成果は出ず、無駄使いの温床になっているというのです。 アニメや映画などのコンテンツ、食、観光、伝統工芸など日本の魅力を海外に発信し、産業の成長を目指すクールジャパン戦略。安倍政権下で力を入れて取り組んできた政策のひとつです。 しかし、60億円の投資決定を受けたにもかかわらず、公開はおろか、撮影に至った作品が一本も存在しない官製映画会社。投資を受けずとも、自力で海外進出できる特定の大手企業や、株主として参加している企業に対して「利権化」しているともいえるルール違反の投資を行う官民ファンド。地方自治体の自称「クールジャパン」と名前がつく事業には何でも予算や補助金を出すなど、雑誌『Wedge』12月号では、「クールジャパンの不都合な真実」という衝撃の実態が浮き彫りになっています。 ◆クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因 クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因は何でしょうか。 ひとつは、政府が主体となって介入しすぎていること、もうひとつは、明確な国家目標（ゴール）がなく、パフォーマンスとしてバラマキ政策になっていることです。 そもそもクールジャパンと言われるアニメや食などの日本文化の魅力は、民間が主体で、世界に広がり、自然にブームが起きました。 そのブームに乗っかるように、いや、ブームが過ぎてからクールジャパン戦略として、経産省、外務省、農水省など各省庁横断のプロジェクトが発足し、司令塔の役割を内閣府・知的財産戦略推進事務局が担っています。 政府は役所と変わらないような機関を立ち上げ、予算を投入したり、関係省庁の人員を増やすことを「成果」とし、仕事をやっているように見せているのですが、客観的に事業として成り立っているか、世界市場に受け入れられているかは考えられていないのです。 最終的には、「お金を、どこが幾ら、ばら撒くか」という発想の下、選挙で勝つためのパフォーマンスや票が取れる団体に、必要であろうが、なかろうが予算や補助金を出して選挙に勝てるシステムをつくっているだけと言っても過言ではありません。 アベノミクスが方向性は良かったけれど失敗したように、クールジャパン戦略も世界に通用するコンテンツを使って、国のイメージを上げ、日本のファンを増やし、経済成長や外交政策に結びつけるという理念の下、成長しそうな分野に国が積極的に投資をしていく、官民一体となってプロジェクトを発足し、ファンドも運用していくなどその方向性は間違っていません。 しかし、思うように効果を上げていないのは、アベノミクスが失敗したことと同じで、あまりにも政府が経済に介入し、民間企業を元気にする政策とブレーキをかける政策とベクトルの違うものを同時に行っているからです。 前述した「歴史戦」に関しても、河野・村山談話以上の安倍談話を発表しておきながら、「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するため」に関連予算を増額するという矛盾。 同じ海外からの留学生を受け入れるとしても、国からの補助金をもらってスパイ養成所と化している大学もあれば、国からの補助金は受けず、自前で海外まで足を運んで入学説明会を行ったり、現地の学校と提携して優秀な学生を採用し、国際社会で活躍する人材を育てている専門学校もあります。 また、ある地方自治体の「忍者」をＰＲする自称「クールジャパン」事業で、わずか年4万件のホームページ閲覧数を獲得するために、2350万もの国費が投入されている一方で、補助金はなく、自分たちで資金を集めながら本来の日本がもつ地域の歴史や文化を活かした、民間主導の宿泊施設の取り組みが海外から注目され多くの外国人で満室になっている事例もあります。やはり、なにかがおかしいのです。 ◆クールジャパンを本当に「クール」にするために クールジャパンを本当に「クール」にするために国は何をするべきなのでしょうか。私は今一度、クールジャパン戦略そのものをもう一度、根本から見直すべきだと思います。 アニメや食、伝統文化は日本の大きな魅力です。しかし、それだけが「クールジャパン」なのでしょうか？ 少し、視点を変えてみれば、日本の農業、水、海洋資源、新幹線、リニアモーターカー、安全な原発の技術など産業分野にも世界に誇れる技術がたくさん眠っています。 日本全国にリニア新幹線が通ったら世界の人はなんというでしょうか？日本が有人宇宙ロケットの打ち上げに成功したら世界はどんな反応をするでしょうか？きっと、「クール！ジャパン！」と注目されるでしょう。 今のクールジャパン戦略は民間でできることをわざわざ政府が主導で行っています。 そうではなく、民間だけではリスクが大きすぎるけれど、将来、必ず国益につながるような未来産業に優先して投資をしていく戦略にシフトした方がこの国の魅力は増すのではないでしょうか。 また、日本の国として未来の国家ビジョン、国家目標を示すことが、民間もどの方向に進めば良いかが分かり、安心して事業を起こせますし、日本の大きな夢が魅力となり、海外から投資を呼び込むことにもつながっていくはずです。 日本は、歴史上、数多くの奇跡を起こしてきた国です。日本は、普遍的価値のあるメッセージや誇るべきものを数多く持っています。 日本から様々な考え方や意見を世界に発信し、世界の人々に「あるべき姿」や指針を示すことこそ、本当の「クールジャパン」戦略であり、私たちが目指すべき未来なのです。 「いじめ防止法対策推進法」の見直しを！ 2016.11.29 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆「助けてくれる人はどこかに必ずいる」 先日、原発事故で福島から横浜に避難した男児が、通っていた小学校でいじめを受けていたことが報道されました。 報道によると、男児は繰り返し暴力を受け、「（東電から）賠償金をもらっているだろう」と脅されたうえに、遊ぶためや食事代として総額で約150万円に上る現金を要求されていました。 いじめがあったことは学校も把握していましたが、両親からいじめ被害の相談を受けた後も、1年半にわたって適切な対応がとられていませんでした。 第三者委員会は、調査報告の中で、「教育の放棄に等しい」と厳しく批判し、教育長は謝罪した上で、「校長の処分も検討する」としています。 いじめを受けていた男児は、弁護士の記者会見を通じて「なんかいも 死のうとおもった」「でもしんさいで いっぱい死んだから つらいけど ぼくはいきるときめた」という手記を公表しました。 手記を公表した理由は、「全国の学校で絶えない『いじめ自殺』がなくなることを願う思い」があったからだそうです。 自分と同じいじめを受けている子供たちに対して「助けてくれる人はどこかに必ずいる」とのメッセージを添えています。 全国で起こっているいじめをなくすためにも、この子供の勇気を決して無駄にしてはなりません。 ◆報道されるいじめは氷山の一角 限りない愛情を注いで育んできた我が子がある日突然、自ら命を絶ったとしたら、その悲しみは想像もつかないことです。 報道されているいじめ問題は氷山の一角で、私が知っている限りでも学校がいじめを隠ぺいしているケースは他にもあります。 私達は、今もいじめの渦中にあり、学校が解決してくれず泣き寝入りしている児童生徒、保護者の皆さんに助けの手を差し伸べなければなりません。 子供たちが希望に向かって夢を描き、安心して学べる環境をつくってあげる必要があります。 ◆いじめ不適切対応で校長ら懲戒処分 こうした中、11月29日の報道によると、東京学芸大附属高校で、去年、生徒がいじめを受け、セミの幼虫をなめさせられたり、手首を骨折する等のいじめを受けていたことが明らかになりました。 学校側は、保護者からの申し出で、関係者から聞き取りを行いましたが、生徒の心身に危険が及ぶ「重大事態」だったにもかかわらず文科省への報告が遅れるなど対応が不適切だったとして、校長ら4人が戒告の懲戒処分になりました。(11/29 NHK) このように、いじめ事件の報道が再燃する中で、学校側に対して処分を求める空気も生まれています。 ◆「いじめ防止対策推進法」の見直しを 平成23年に起きた大津市のいじめ事件をきっかけに、平成25年には、「いじめ防止対策推進法」が施行されています。 しかし、同法では、いじめを行なった児童生徒に対する「出席停止」等の処罰事項はありますが、教師などに対する処罰規定はありません。 施行3年目を迎えた「いじめ防止対策推進法」は、付則にあるように、法改正を含めた「必要な措置を講ずる」時期が来ています。 いじめを解決するためには、学校や教師のいじめ解決の情熱がどうしても不可欠です。また一人の教師が抱え込まないように学校も一丸となって解決する必要があります。 現在、幸福実現党は、子供たちを守るために全国の地方議員を中心として、「いじめ防止対策推進法」の中にいじめを隠ぺい、加担、放置した教師、学校に対する処罰規定を設けることを求めていく活動を展開しています。 ◆子供の未来を守るために おそらく教職員を支持母体に持つ共産党等が「労働者である教職員」を守るために反対するでしょう。 労働者として教師の生活を守ることも大切かもしれませんが、では、誰が子供を守るのでしょうか？ 教師の使命は、「子供の未来を守る」ことです。 犯罪まがいの恐喝や暴力に対して学校が指導できないとすれば、それは教育ではありません。何が正しいかを学校が教えなければ「犯罪者」を社会に送り出すことになります。 実際に学校のいじめは、卒業後も続き犯罪にエスカレートするケースも出ています。 子供の未来を守ることは私たちに課せられた責務なのです！ 日本の製造業復活に向けて—大胆な法人税改革の実施を 2016.11.27 HS政経塾第4期卒塾生 西邑拓真 ◆日本経済の「牽引車」である製造業 安倍政権は現在、2020年ごろにGDPを600兆円に増やす目標を掲げているものの、いまだ低成長に喘いでいるのが現状です。 安倍政権が発足してまもなく4年が経過しようとしていますが、安倍政権の経済政策は、「アベノミクス」第一の矢である金融緩和策に大きく重点が置かれていますが、本格的な経済成長を実現するには、「いかに実体経済をよくするか」という視点が欠かせません。 ここで、戦後経済を振り返ってみると、日本の戦後復興期、高度経済成長期、その後の安定成長期の中で、産業構造の変化は見られたものの、概して言えば、製造業が日本経済を大きく牽引してきました(吉川・宮川, 2009参照)。 現在でも、製造業はGDPのおよそ2割と、サービス業と並んで最大の割合を占めています。また、それだけでなく、製造業は生産・雇用への波及効果が高い産業であるため、製造業が回復することによって日本経済の復活の道筋をつけることができるようになります。 こうしたことを考えても、今、日本経済の再起を考える上では、製造業の重要性を再認識し、その復活を期すための最大限の努力を行う必要があるでしょう。 ◆「六重苦」にあえいできた日本の製造業 では、製造業の再起を図るためには、どのような政策を実施する必要があるのでしょうか。 近年、日本の製造業は、行き過ぎた円高、法人実効税率の高さ、経済連携協定への対応の遅れ、厳しい環境規制、エネルギーコストの上昇、労働規制・人手不足からなる、いわゆる「六重苦」にあえいでいると言われています。 「六重苦」の一つである「超円高」は改善されているものの、他の項目に関しては、まだ課題が残されている状況にあります。 本稿では、製造業復活を喫すべく、特に「法人税」のあり方に焦点を当てて、議論を進めてまいります。 ◆法人税減税の効果 法人税減税の効果は、「立地競争力」が向上するところに求めることができます。 立地競争力というのは、企業が拠点などの立地選択を行う際の、国・地域が持つ競争力のことを指します。例えば、ある地域において、事業コストが高かったり、規制が厳格すぎる場合、企業は他の地域に拠点を置く方が事業を行う際に、より大きなメリットを享受することができます。したがって、「その地域の立地競争力は低い」ということになります。 経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、2013年の日本の製造業企業の海外生産比率は22.9%と比較的高い水準が記録されています。企業にとっての事業コストを削減させる法人税減税を実施することで、国の立地競争力が高まり、国内企業がこれ以上に海外流出することを食い止めることができるでしょう。 また、これにより、企業の利益の国内への還流や国内雇用の増大、さらには、国内製造業の知識や情報、ノウハウといった貴重な経営資源が国外へスピルオーバー(流出、波及)することを避けることも期待できます。 一方で、立地競争力の向上で、国外企業による国内投資が喚起されることも指摘できるでしょう。これにより、先ほどとは反対に、国外企業の経営資源が国内へスピルオーバーすることも期待でき、国内外の貴重な経営資源を国に蓄積することも可能となります。 ◆国際的な法人税減税競争の機運 今月8日に行われた米国大統領選に勝利したトランプ氏は、来年1月の就任後の100日間で、法人税率を現行の35%から15%へ一気に引き下げるなどして、「経済成長を加速させていき、最強の経済をつくる」としています。 これまで、米国企業は節税策として、法人税率が12.5%に設定されているアイルランドをはじめとした「租税回避地(tax haven)」への投資を活発化させ、そこを拠点としてきました。 今回、トランプ氏は、大胆な減税策を打ち出すことで、海外事業における利益や、米国企業の莫大な(2兆ドルとも言われる)貯蓄額をアメリカに還流させようとしているわけです。 また、EU離脱が決まっている英国においては、2020年までに法人税を現行の20%から17%に引き下げることが決まっていますが、EU離脱が国内経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されています。こうした中、今月21日、英国のメイ首相が「法人税をG20で最低水準にする」と述べたことで、法人税の更なる引き下げが行われる可能性が浮上したわけです。 では、日本の法人税はどうでしょうか。日本の法人実効税率は、2014年3月に34.62%でしたが、法人税減税策により2016年度に29.97%に引き下げられ、2018年度には29.74%となる予定となっています。 確かに、安倍政権の中で法人税改革が取り組まれ、税率が「20%台」に引き下げられたことは事実ですが、国の立地競争力確保という観点を踏まえて法人税減税策が打ち出されている各国の動向を見た場合、まだまだ十分な改革が行なわれているわけではないというのが実際のところです。 ◆大胆な法人税改革の実施を 日本が立地競争力を高め、企業が日本で事業を行うことのメリットを享受するためには、法人税を10%台へ減税するなど、思い切った減税策が必要です。 法人税改革を進め、「小さな政府・安い税金」国家が実現した時、ものづくり大国・日本が復活し、再度、高度経済成長への軌道が見えてくるのではないでしょうか。 参考文献 吉川洋・宮川修子, 2009, 『産業構造の変化と戦後日本の経済成長』,RIETI Discussion Paper Series 09-J-024. 政策とは何だと思いますか？私たちは「こころ」だと思います 2016.11.26 幸福実現党・江夏正敏政調会長により幸福実現党の掲げる政策への思いなどが熱く語られた、インタビュー記事をご紹介します。 「政策とは何だと思いますか？私たちは『こころ』だと思います」【選挙ドットコム】 URL： http://go2senkyo.com/articles/2016/11/18/26850.html すべてを表示する « Previous 1 … 80 81 82 83 84 … 252 Next »
