Home/ 記事配信 記事配信 物流「2024年問題」の切り札「トラックGメン」で、かえって業界は衰退へ【後半】 2023.09.20 HS政経塾13期生 岡本 隆志 ◆物流業界の混乱が予想される「2024年問題」に対して政府も解決策を策定 2024年4月から「働き方改革」の物流業界への適用により、宅配便で「モノが届かなくなるのではないか」とささやかれる「2024年問題」。前半では、「働き方改革」の問題点を指摘しました。 「働き方改革」によって、安定輸送が困難になるなど、数多くの問題が生じる可能性があるのです。 これらの問題を解決するため、政府は2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」（※1）を策定しました。しかし、政府による解決策は、解決どころか物流業界を縮小させかねない可能性があります。 ◆「政府が決めたトラック運賃かどうか」を監視する「トラックGメン」の導入 「2024年問題」の解決策として様々な施策を打ち出している政府ですが（※2）、その代表の1つに「トラックGメン」の導入があります。 「トラックGメン」は、政府が定めたトラック運賃で取引されているかを監視する目的があります。すでに全国の各支局に162名が配置され、電話や訪問などで情報収集にあたっています。 「トラックGメン」の導入の裏には、政府がトラック運賃を決めたいという思惑があります。1990年に施行された物流二法（「貨物自動車運送事業法」ならびに「貨物運送取扱事業法」）による規制の緩和で、運送業界への新規参入が認められるようになりました。 そのため、競争が激化し、「荷待ち時間が考慮されないなど不当に低い価格で取引が行われている可能性がある」と政府は考え、2020年4月に、政府は参考となるトラック運賃を定めることにしました。 ただ、あくまでこれは参考であり、法的拘束力はありません。ですが、不当な取引は「独占禁止法」の「優越的地位の濫用」や「下請法」違反にあたると考え、政府は「トラックGメン」を導入し、定めた価格で取引が行われるよう監視することにしたのです。 ◆政府が進める物流業界版「護送船団方式」は、失敗に終わる 労働環境の改善は確かに課題の1つですが、政府が取引価格を決めて、事業者の経営に介入することには問題があります。 なぜなら、政府の産業保護は、かえって産業を衰退させることが多いためです。代表的なものは、金融業界で行われていた「護送船団方式」です。 1990年代まで、銀行などが企業努力なしで存続できる体制が保障されていましたが、様々な問題が生じていました。 例えば、行政官庁と金融機関が癒着し、「天下り先」の温床になったり、横並び体質がはびこり、顧客目線の金融サービスが行われにくい状態が続きました。 そのように競争の原理が働かなかったことが、横並びの不動産融資を加速させ、1990年代のバブル崩壊にも繋がっていきました。 結局、バブル崩壊が金融機関に大打撃を与え、護送船団方式も崩壊していくことになります。こうした政府の産業保護により、企業努力が疎かになり、かえって産業に損害を与えてしまうことがあるのです。 トラック運転手の低賃金が問題視されていますが、政府の保護によって企業の創意工夫を止めてしまうことには問題があります。また前半で指摘した通り、低賃金の問題も改善の兆しはあります。 事業経営を保護するのではなく、規制緩和や税金などの物流コストを引き下げることで、物流輸送の生産性の向上を促すことこそ、政府は取り組むべきです。 ◆生産性向上に必要なのは「高速道路の最高速度引き上げ」などの規制緩和 政府が取り組むべき規制緩和の1つは、「高速道路を走るトラックの最高速度の引き上げ」の早期実現です。 速度を高めることで輸送時間が短縮でき、生産性の向上が期待できます。ヤマト運輸や佐川急便など、63社で構成されている全国物流ネットワーク協会からは要請（※3）されており、すでに政府も有識者検討会を設置し、安全性を考慮しながら検討を進めています。 トラック事業者も安全性向上に取り組み、最高速度の引き上げを実現できる環境が整いつつあります。 例えば、全国トラック協会が「トラック事業における総合安全プラン2025」（※4）を策定し、各社に積極的な取り組みを働きかけています。 こうした取り組みも功を奏し、事故数も減少傾向です。トラック運転手が関係する大型貨物・中型・準中・普通貨物の年間の事故数は、ここ10年間(2013年～2022年)で、49.3%(172件→89件)減少（※5）しています。 ですから、最高速度引き上げは十分に実現できる状況であり、物流業界の生産性向上のためにも、迅速な規制緩和が望まれます。 ◆「燃料の減税」と「高速道路の定額化」で、物流コストの引き下げを 加えて減税による物流コストの引き下げも重要です。 特に物流業界に重要なのは、燃料に対する税金の引き下げです。 燃料は輸送に欠かすことができませんが、円安などの影響により価格が上昇し、事業者の経営を圧迫しています。燃料価格の実に30%以上が税金であり、健全財政を前提とした燃料の減税を行うべきです。 他にも「高速道路の定額化」（※6）でも物流コスト削減を期待できます。日本の高速道路は距離制料金制度を採用していますが、物流の障害となっています。 遠くへ運ぶほど高い利用料金がかかるため、長距離輸送を担う運送事業者の経営の痛手となっています。そのため、トラック運転手の給料も上がりにくい状況となっています。 定額化によって、低賃金の改善につながることも期待できます。ある会社では、高速道路料金が給料から引かれることもある（※7）そうで、輸送費が安くなれば、トラック運転手の賃金の上昇も実現できます。 ◆規制や税金を減量し、自由からの繁栄を目指す 以上のようにトラック運転手の賃金引き上げには、政府が取引価格を決めるなど規制を強化して事業を保護するのではなく、むしろ規制の減量や健全財政を前提とした減税が大切です。 事業の保護は、企業の創意工夫を止め、発展を止めてしまいます。経済活動への介入をできる限り減らし、小さな政府で繁栄を導くことが大切です。 （※1）日本、内閣官房、「『物流革新に向けた政策パッケージ』のポイント（案）」（2023年6月2日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai2/siryou.pdf （最終検索日：2023年9月17日） （※2）日本、農林水産省、「物流の2024年問題に向けた政府の取組について」（2023年7月）8ページ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-377.pdf （最終検索日：2023年9月17日） （※3）日本、経済産業省、「特積み業界の現状と課題 第6回 持続可能な物流の実現に向けた検討会資料 全国物流ネットワーク協会」（2023年2月17日）8ページ https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/006_01_02.pdf （最終検索日：2023年9月17日） （※4）全日本トラック協会、「トラック事業における総合安全プラン2025」（2021年3月30日）4ページ https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/anzen/plan2025.pdf （最終検索日：2023年9月18日） （※5）全日本トラック協会、「警察庁『交通事故統計（令和５年７月末）』より抜粋」（2023年8月） https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/judaijiko_shukei202307.pdf （最終検索日：2023年9月17日） （※6）栗岡完爾、近藤宙時『地域格差の正体』（クロスメディア・パブリッシング、2021年） （※7）NHK、「深夜の高速道路で大渋滞～『0時待ち』の謎」（2022年7月28日） https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/kishanote/kishanote64/ （最終検索日：2023年9月18日） 2024年から宅配便が届かない！？ 物流業界を苦しめる「2024年問題」とは？【前半】 2023.09.20 HS政経塾13期生 岡本 隆志 ◆2024年4月以降、「働き方改革」でモノが届かなくなる可能性 コロナを機に、急速に普及したネット通販。それに伴い「置き配」という言葉が浸透するなど、すっかり私たちの生活に宅配便が身近になりました。 しかし、2024年4月から、宅配便でモノが届かなくなる恐れが浮上しており、いわゆる「2024年問題」と言われています。 この背景には、安倍政権下で2018年に制定された「働き方改革」があります。物流業界では2024年4月から、「働き方改革」が適用され、トラック運転手の時間外労働の上限規制が年間960時間に制約されます。 これにより、1日に運べる荷物量が減少するため、安定輸送が困難になることが予想されています。 また、「働き方改革」の適用で、人材流出の懸念もあります。働く時間が減り収入が減るため、離職を検討している人が出ているためです。 人手不足が加速すれば、さらに安定輸送が困難になるのではないかと言われています。政府はそれでも「働き方改革」を進めるのはなぜでしょうか。 ◆「働き方改革」の背景にある「過労死」と「低賃金」の問題 ここで「働き方改革」の背景を、2点説明します。 1点目は、長時間労働による過労死の問題です。過労死ラインの100時間を超える勤務によって亡くなられた方の遺族が、運送業者に賠償を求めて提訴（※1）するなど、トラック運転手の過労死が大きな問題となりました。 厚生労働省によれば、「道路貨物運送業」の令和4年度の労災認定（脳・心臓疾患）の決定件数（※2）は、最多の56件でした。これは、その次に多い「卸売業・小売業」の2倍以上あり、全体の約30%を占めています。 2点目は、長時間労働であるにもかかわらず低賃金であるということです。厚生労働省によれば、トラック運転手は全産業の平均時間よりも約20%多く働いているにもかかわらず、平均所得額は約10％低いという状況です（※3）。 このような状況が生じているため、政府はトラック運転手の時間外労働の上限を規制し、労働環境の改善に努めているのです。 ◆「働き方改革」で働けなくなる人も 一見、政府が行う「働き方改革」はトラック運転手にとってありがたい話にも見えますが、必ずしもそうではないようです。その理由の1つが自らの意志で長く働き、多くの給料を稼ぎたいトラック運転手の存在です。 あるドライバーからは「大変なことを承知のうえでこの仕事を選んだ。働く時間が減ることで収入が減ってしまうことが不安だ」（※4）との声が上がっています。 厚生労働省によると、残業代が月の総支払額の20％強を占めており（※5）、労働時間が制限されれば、給料が減ってしまいます。 すでに、離職を検討しているドライバーも存在しており、物流業界の人材不足が加速する危険性もあります。 ◆実は改善に向かいつつある「低賃金」の問題 また、依然として全産業の平均所得額より所得が低いものの、着実にトラック運転手の所得額が増えています。 大型トラック運転手と中小型トラック運転手の年間平均所得額は、8年間（H.26～R.3）でそれぞれ約9％、約14％増加（※6）しています。 一方で、全産業の平均賃金は約2.6%の増加（※7）でとどまっています。このように、少しずつではありますが、低賃金の問題も改善に向かっています。 ◆一律に規制を敷くのではなく、政府は、企業の創意工夫に委ねるべき もちろん長時間労働による過労死など、トラック運転手の労働環境の改善は、命に関わることである以上、決して看過して良い問題ではありません。 しかし、「働き方改革」と称して一律に規制をかけることの弊害を見逃してはいけません。体調や健康状態は人によって異なります。家族や人間関係、生活習慣なども異なります。 ですから、どれくらい働けば、「働きすぎ」になるかは、人それぞれのはずです。一律に決めることはできません。 それを無視して、一律に規制をかければ、先述のように、まだ働けるのに「働きたくても働けない人」が出てきてしまいます。 一方で、企業を一律な規制で“がんじがらめ”にしなくても、企業は長時間労働を放置できません。現代においては、長時間労働で大事故を起こしてしまえば、企業への痛手は計り知れないからです。 社会的な大問題を起こし、メディアに報道されれば、企業の存続にかかわります。 例えば、株価や売上の急激な下落はもちろんのこと、そうした悪質な企業とはお付き合いできないし、商品やサービスも買わないという事態も十分に考えられます。ですから、企業もそうした問題を放置できないわけです。 企業の自由な取り組みに委ねることで、新しい発想で長時間労働などの問題の解決策を生み出すこともできます。 例えば「置き配」。日本では、2019年から「Amazon」が始めたサービスですが、再配達の軽減や車の燃料コストの削減に寄与しています。 政府が規制を敷かなくても、企業の自由な取り組みで、トラック運転手の負担を軽減できた事例です。このように自由な競争があるからこそ、新たな知恵が生み出され、労働環境を改善していくこともできるのです。 ◆政府は「働き方改革」を見直すことで「2024年問題」の回避を トラック運転手が直面している長時間労働による過労死や、低賃金の問題は、解決されていくべき問題です。 ただ、このような問題を解決するために、「働き方改革」によって一律にトラック運転手の労働時間を規制することには問題があります。 なぜなら、安定輸送が困難になることや給料が減少するなど、副作用も生じているからです。ですから、「働き方改革」は見直し、企業の自由な取り組みに委ねるよう政策を転換することで、「2024年問題」を回避すべきです。 しかし、政府は「働き方改革」によって生じる「2024年問題」の対策として、運送事業者に負担がかかるさらなる規制を敷こうとしています。 後編では、その規制の問題点を指摘したうえで、政府が取り組むべき政策を提言します。 （※1）NHK、「トラック運転手“過労死” 遺族が運送会社に賠償求め提訴」（2023年5月11日） https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230511/2000073594.html （※2）日本、厚生労働省、「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」（2023年6月30日）4ページ https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001113801.pdf （※3）日本、厚生労働省、「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト賃金構造基本統計調査『トラック運転者の年間労働時間の推移』」（online） https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/work （※4）NHK、「ビジネス特集 “荷物の3割が届かない” 衝撃の予測は現実になるのか？」(2023年1月24日) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013958651000.html （※5）THE GOLD ONLINE、「月収28万円・50歳のトラックドライバー『配達が終わらない』の嘆き…さらに『給与大幅減』の悲劇に『もう、やっていられない』」（2023年6月7日） https://news.yahoo.co.jp/articles/f16746a1db3431fb533800e13177de8f5c0629dc?page=1 （※6）日本、厚生労働省、「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト 賃金構造基本統計調査『トラック運転者の年間労働時間の推移』」(online) https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/work （※7）日本、厚生労働省、「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況 『賃金の推移』」（2023年3月17日） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/01.pdf （※1～7）最終検索日：2023年9月17日 米情報将校の内部告発――米国にはＵＦＯ技術獲得の極秘計画がある 2023.07.26 https://youtu.be/v_vij831Uu4 幸福実現党党首 釈量子 ◆アメリカで公開されたUFO映像 アメリカでは近年、ＵＦＯの存在を肯定する見方が強くなっています。大きなきっかけはトランプ政権以降、政府が、ＵＦＯ映像を公開したことでした。 サンディエゴ沖合でアメリカ海軍が軍事演習の際にパイロットが撮影した映像 https://www.youtube.com/watch?v=9a0xIzp-fbs この映像はメディアでも取り上げられ、2020年4月27日、国防総省が、本物であることを認めました。 その後も、2019年7月にミサイル駆逐艦の乗組員が撮影したピラミッド型UFOも、2021年4月、国防総省は、海軍職員が撮影したものであることを認めました。 サンディエゴのピラミッド型UFO映像 https://www.youtube.com/watch?v=-Pjqdaz_b24 今年4月19日には、アメリカ上院議会で、第2回UFO公聴会が開催され、国防総省が提供した2種類の新しい映像も公開されています。 南アジアで撮影されたＵＦＯは、不思議な動きをしています。二つ目は、イラク第二の都市モスル上空を飛んでいた銀色の球体です。 南アジアとイラクのモスル上空のＵＦＯ映像 https://youtu.be/M6Wmap12xm0 ◆元情報将校の衝撃的な告発 6月上旬、元・米情報将校のデビッド・グラシ氏がメディアに登場し衝撃的な告発を行いました。 グラシ氏は、「アメリカ政府は数十年前から現在に至るまで、墜落したＵＦＯを回収し、リバース・エンジニアリング（リバース・エンジニアリング）している。これらが、地球にない技術であり、宇宙人も存在する」と主張しました。 そして、「アメリカ政府はこれらの事実を隠蔽しているので、情報公開すべきだ」と訴えています。 デビッド・グラシ氏は、現在36歳。14年間もの間、空軍の情報将校として様々な極秘プロジェクトに参加してきました。 2019年からは国家偵察局（NRO）や国家地理空間情報局（NGA）で、未確認空中現象（UAP）の解析のタスクフォースで主導的役割を果たしてきた人物です。 6月5日、グラシ氏は、防衛・科学ニュースサイト「デブリーフ」やケーブルテレビ「ニューズ・ネイション」のインタビューに、次のように答えています。 （１）極秘プロジェクト「ＵＦＯを回収」 「未確認空中現象（UAP）の仕事は、クラッシュ・リトリーバル・プログラムの存在を知られないようにすることだった」と答えました。 「クラッシュ・リトリーバル・プログラム」とは、人間由来ではないＵＦＯなどの乗り物を回収する極秘プロジェクトのことです。 「回収された物体は、ＵＦＯの部分的な破片から無傷の物まで様々だったが、その形態や材料のテストを行った結果、独特の原子配列を持っており、地球以外の起源を持っていた」と主張しています。 さらに、グラシ氏は「何らかの理由で墜落したＵＦＯを回収する際に、時々、死んだ宇宙人パイロットが見つかる。信じられないかもしれないが、これが真実だ」と語っています。 （２）見えない冷戦 二点目は、地球にない技術を利用し、軍事的に優位に立つための「見えない冷戦」が起きている、ということです。 グラシ氏は「軍事的優位性を得るために、リバース・エンジニアリングを巡って、アメリカと敵対国は対立しており、見えない冷戦が行われている」と主張します。 この敵対国には、中国やロシアが含まれていると思われますが、これらの国もリバース・エンジニアリングを行っていることを示唆しています。 参考まで、宇宙人と地球人の技術レベルの差は圧倒的で、1960年代、米軍の弾道ミサイル実験の最中に、ＵＦＯが複数の角度から光線を当てて撃墜しました。その様子は映像に残っています。 ＣＮＮ：米軍弾道ミサイル撃墜映像」 https://youtu.be/xmh2NJxc3BQ (３)アメリカ政府は国民にウソをついている グラシ氏の主張を裏付ける機密書類は国家安全保障に関わるため、取材を行ったメディアが確認することはできませんでしたが、議会や関連機関にはすでに提出されています。 最後に、インタビュアーが「もしあなたの言っていることが正しいとしたら、何十年間もアメリカ国民はウソをつかれていたことになる」と話したところ、グラシ氏は「その通り。これは国民向けの偽情報キャンペーンだ」と憤慨して答えています ◆アメリカは、ＵＦＯ技術獲得へ 6月26日には、上院情報委員会の委員長を務めるマルコ・ルビオ上院議員が、「ニューズ・ネイション」の取材を受け、次のように答えました。 「ＵＦＯの存在を主張しているのは、グラシ氏だけではない。他にも政府高官が存在する」「いずれも高い機密情報クリアランスを持つ人材だ」 ルビオ議員は情報提供者の主張が信頼できるかどうかまではコメントしていないが、「偏見なしに、簡単に結論を出さずに、これらの情報を収集していきたい」と話しました。 このように、アメリカではＵＦＯの存在を認める段階から、ＵＦＯ技術の獲得を真面目に取り上げるところまで、ステージが上がっています。 ◆日本はＵＦＯ後進国から脱却を 一方、日本政府は、公式には、ＵＦＯ情報は一件もないと言っています。 日本はＵＦＯ後進国とも言われますが、ＵＦＯの存在も認めないような唯物論的科学主義を信じているようでは、いずれやってくる宇宙時代に対応できません。 宇宙情報を常識に縛られず、先入観を排し、ＵＦＯや宇宙人の存在にも心を開いていくことが、新しい時代を拓くことになると思います。 今回はアメリカ政府の動きを取り上げ、今後、「日本人の常識」に「揺らぎ」を起こしていくべく、幸福実現党は、発信していきたいと思っています。 公平な税制に向けては、「シンプルで安い税金」を追求すべき 2023.07.18 https://info.hr-party.jp/2023/13413/ 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.33 先月末、政府税制調査会は、働き方の多様化など昨今の経済構造の変化を踏まえた、中長期的な税制のあり方を示す「中期答申」をまとめ、岸田文雄首相に提出しました。 幸福実現党政務調査会としての見解は、下記の通りです。 ◆今、議論すべきは、「歳出に見合った税収の確保」ではなく、「税収に見合った歳出のあり方」 政府税制調査会 による今回の答申 では、「世代間不公平」を是正すべきとの観点から見て、歳出に見合った「十分な税収」を確保することが重要だと強調されています。 確かに、今のように政府が税収で賄えない歳出を行い続け、国債を乱発していけば、政府の「借金」ツケは、若者世代や、将来世代に回され、「世代間不公平」は拡大していくことになります。 このため、今の財政構造を改める必要があることは論をまちません。 しかし、国民所得のうち、税と社会保険料の負担分の割合を示す「国民負担率」は48.1%（2021年度実績値）に達しており、現段階で既に「五公五民」という状態になっていることからも、これ以上の増税余地はないと言えます。 仮に増税を実施するとすれば、結果として、「増税後の世界」を長く生きる若者世代に、負担を押し付けることになってしまいます。 「歳出に見合った十分な税収を確保するために増税すべき」というのではなく、今必要な視点は、「税収に見合った歳出とするために、政府の無駄な仕事を「減量」するということではないでしょうか。 政府財政の最大の歳出項目となっているのは、社会保障です。少子高齢化が今後一層進むと想定されるなか、年金、医療保険が賦課方式 で運用され続けるならば、消費税をはじめ、増税圧力は高まり続けることになります。 本来、年金、医療は保険料の範囲で運用を行うべきにもかかわらず、再分配的な要素や必要以上の給付を行っていることもあって税投入を余儀なくされている状態です。 歳出構造を大きく変えて、消費税をはじめ減税の余地を作るためにも、社会保障の抜本的な制度改革に向けて、早急に議論を開始すべきです。 1.政府税制調査会は、首相の諮問機関である。その役割は、中期的な税制のあり方を提示することとされる。一年ごとの税制改正は与党の税制調査会が担当している。 2.政府税調の「中期答申」は、中期的な税制のあり方をまとめた報告書としての位置付けとなる。 3.賦課方式は、年金、医療保険の給付の原資を、その時の現役世代の保険料で賄う財政方式。 ◆「結果平等」へ向かう税制は、経済停滞を招くのみ。シンプルで安い税体系こそ必要 今回の答申では、年間所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円の壁」について言及されています。 岸田首相は「成長と分配の好循環」をコンセプトとする「新しい資本主義」を謳っており、今後、金融所得課税の強化に向けた議論が加熱することも懸念されるところです。 マイナンバーと預貯金口座などとの紐付けが進み、政府が国民の金融資産を把握できるようになれば、将来的に貯金税が導入されると危惧されます。 政府が国民の資産に手を突っ込むことは「財産権の侵害」に他なりません。 答申では、金融所得課税を強化するとの方針が明示された訳ではないものの、今後の動向を注視する必要があります。 さらに、今回の答申では、財源調達機能と所得再分配機能を発揮する上で、所得税の累進性の重要性が記述されており、今後、中・高所得者層を狙い撃ちにした所得増税をすべきとの議論が出かねません。 所得税の累進性を強化することは、すなわち、「結果平等の世界」に近づくことを意味しています。 「努力や勤勉の精神を発揮して所得を上げる」という原則を否定すれば、日本経済が「沈没」して税収は増えるどころか、大幅にダウンすることも考えられます。 そもそも、「成長と分配の好循環」とは矛盾を孕んだ考え方であり、「分配」を強めれば「成長」はできなくなり、ゆくゆくは「分配」する原資すら無くなってしまうのです。 税収をアップさせるには本来、増税ではなく、いかに経済活動を活発にするかということに主眼を置くべきです。 累進性と様々な控除制度で税体系を複雑にさせていることが、経済活動の妨げとなっており、納税意欲の低下を誘引しています。 幸福実現党は、シンプルで安い税制を整備することが、経済成長を促進させ、税収増につながると考えるものです。 所得税は低い税率を設定しながら各控除を見直しつつ、中長期的には、税率10%程度のフラットタックスを実現すべきとの考えです。 ◆企業の経済活動を活発にする税制を 政府は脱炭素社会に向けて、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進するとの方針を掲げています。 5月に成立したGX推進法により、2028年度より、化石燃料の輸入業者に対して輸入する化石燃料に由来するCO2の量に応じて化石燃料付加金を課すとともに、2033年度より、発電事業者に対して、二酸化炭素の排出枠を割り当てて、その量に応じた特定事業者負担金を徴収するとされています。 さらに今後、カーボンプライシングの一環として、炭素税の導入に向けて、具体的な議論が進む可能性もあります。 炭素税が導入されれば、特に日本の製造業はコスト高に見舞われ、炭素税がない国やそれが低い国に対して、競争力を低下させることにつながります。 日本経済を奈落の底へと沈めないために、炭素税は絶対に導入すべきではありません。 税収増を図るためには、企業活動を阻害するのではなく、いかに活性化させるかという観点が必要です。 現在、日本の法人実効税率は29.74%となっており、今なお、英国（19%）のほか、アジア圏内では韓国（27.50%）やシンガポール（17%）と比べて、日本の法人税率は依然として高水準となっています。 法人税は企業にとってコストそのものであり、高い法人税は日本企業の国際競争力を失わせるほか、国外企業の日本進出を阻む大きな要因となっています。 法人税を安くすることは、日本企業の国際競争力アップを図って成長力を底上げするだけでなく、日本企業の国内回帰や海外企業の日本進出を促すことから、経済安全保障上も有益です。法人税率を10%台に引き下げるなど、より大胆な法人減税が必要です。 経済成長の実現に向けては、人材の適材適所や産業の新陳代謝を促すといった観点から、労働の流動性を高めることも必要です。 しかしながら、政府は「労働の流動性を高める」ことを理由に、一つの会社で長く働くほど退職金の税負担が軽くなる仕組みを見直し、実質的な「退職金増税」を実施することを示唆しています。 公平で、働き方の選択に中立な税制を敷き、転職を行う人も、終身雇用で働く人も「安い税金」が享受できるよう制度設計をすべきと考えます。 同時に、人材の流動化を促すためには、企業、労働者いずれの申し立てでも解雇時の金銭解決ができるよう法整備を進めるべきです。 さらに、税制は多様な働き方に対応するべきとして、転職や非正規雇用、フリーランスなどの働き方が多様化していることを踏まえて、会社員に手厚いとされる所得控除のあり方を見直すべきとも言及されています。 これはつまり、サラリーマンへの実質的な増税となります。これは「社会情勢の変化」を、増税を行うための理由づけにしているに過ぎません。 いずれにしても、公平性を担保するにあたっては、さらなる増税措置は絶対に行うべきではありません。勤続年数や働き方にかかわらず「安い税金」となるようにすべきです。 また、10月に導入が予定されているインボイス制度については、企業・事業者に対して煩雑な事務手続き等の負担を強いるとともに、小規模事業者やフリーランス等にとっては実質的な増税措置となる場合もあり、物価高など経済状況が芳しくない中でこうした事業者に対してさらなる負担を強いることは避けるべきことから、同制度の導入は見直すべきです。 改正マイナンバー法で監視社会に突き進む日本。４つの「抵抗権」で声を！【後編】 2023.06.25 https://youtu.be/SqsKVSOeSII 幸福実現党党首 釈量子 ◆マイナンバーの危険性 マイナンバーの危険性は、前編で指摘したセキュリティーの問題にとどまりません。 （１）貯金税 政府は今、1200兆円以上の借金を抱え、税金を取る手段を血眼になって探しています。 物価も上昇し、金融緩和の修正も迫られる中、「異次元の少子化対策」なるバラマキを続けるなら、企業の内部留保や個人の貯金等に目が行くわけです。 個人の「所得」のみならず「資産」まで把握して、その量に応じて税金を取るため、資産把握にマイナンバーを使うであろうことを、大川隆法党総裁は、警鐘を鳴らしてきました。 4月25日、経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。 令和臨調で三菱UFJ銀行特別顧問の平野信行氏は「現在のマイナンバーは用途が狭すぎる」「資産や所得の把握に一番欠けているのは銀行口座への登録で、これは義務化すべきだ」との見解を示しました。 令和臨調は子育て支援策の財源として、「税を軸に安定的な財源を確保すること」と求めていて、政府財務省の意向にそった発信をしているのは間違いありません。 また、死亡後に残った遺産に課税する「死亡消費税」の導入もあります。死んだ後に税金を取る国などありません。 （２）AI等による監視主義は「人間の家畜化」につながる 「私有財産」も国民の自由権の一つであり、国民の行動から財産状態から職業などを一元管理できるようになれば、行きつく先は今の中国のような監視社会です。 経済的自由が制限されると、あらゆる自由が根こそぎ奪われます。 ◆「全体主義」に対しては抵抗を！ 日本人は、「賢い人たちがやってくれる」と呑気に思いがちですが、全体主義的傾向には、「抵抗権」を盾に声を上げなくてはなりません。 （１）具体的には、マイナンバー制度の見直し 法律が成立したからもう遅いと考えるのはまだ早いのであって、見直しは可能です。 6月7日に読売新聞が社説で「1980年に納税者番号の一つ、グリーンカード制度を導入する法律が成立した後、政財界から批判が噴出したため、5年後に廃止した」として、見直しを訴え、話題になりました。 （２）現金、紙の保険証などアナログの要素を残すべき なんでもデジタルにすればいいという発想はやめて、「紙の健康保険証」も残したい人の選択肢を尊重すべきです。 すでに日本の病院は、ロシアや北朝鮮などサイバー攻撃の対象になり、電子カルテ化した医療情報を身代金に取られ、診療が止まった事例もありました。 災害による停電も常時念頭に置くべきです。デジタル化が遅れてアナログのままであるほど安全と言えるわけです。 政府は「誰一人取り残されないデジタル社会」などと言いますが、カードを持たないと不便な社会を作り出すのは断固拒否していきたいと思います。 （３）マイナカードで、国民や自治体の「欲」を釣るな 岡山県備前市では、給食費及び学用品費を無償化とする条件として、マイナンバーカードの取得を求めるとしました。 子供たちの給食と引き換えにする市の姿勢は、本来取得が自由なはずのカード有無で、行政のサービスを差別することになります。 マイナンバーの理念である「公平・公正な社会の実現のため」どころか、カードの有無で「差別」を付けるなど許されません。 （４）デジタル庁廃止 職員約730人のうち民間出身者は約250人、そのうち約9割が民間企業とも兼業できる非常勤職員です（2022年4月時点）。これはほとんど「ザル」です。 スパイ天国の日本でどんな情報も抜かれる可能性をはらんでいるのではないでしょうか。 ◆「全体主義」には抵抗を 国家が暴走して個人の「自由」を踏みにじるのが「全体主義」ですが、「カードを持つと便利になる」「お金が振り込まれる」という政府の言葉に簡単に踊らされてはなりません。 こうした教訓を学ぶことなく、突き進む政府の傲慢さの根源は、中国と同じく、神仏の目を意識しない精神性の低さにあります。 簡単に自由を奪い、人間を家畜化する政治に警鐘を鳴らすことは、「自由・民主・信仰」を政治的信念とする幸福実現党の使命だと考えています。 改正マイナンバー法で監視社会に突き進む日本。４つの「抵抗権」で声を！【前編】 2023.06.24 https://youtu.be/SqsKVSOeSII 幸福実現党党首 釈量子 ◆改正マイナンバー法が成立 6月2日、「改正マイナンバー法」が成立しました。 今、トラブルが起きていますが、まだ序の口で、今後日本の国民はさらに大きな問題に直面すると思われます。 まず、今回の法改正のポイントを見てみましょう。 （１） 現行の保険証を廃止、マイナ保険証に一本化 マイナンバーカードをつくるかは「任意」ですが、国民皆保険の日本では、健康保険証を持っているので、事実上、マイナンバーカード取得が義務付けられました。 カードを持たない人には、申請によって「資格確認書」を発行します。有効期限は1年で、無料です。 高齢者などを念頭に代理申請もでき、カードと確認書両方の申請がない場合は、医療や保険機関の判断で確認書を発行する方向です。 （２） 公金受取口座との紐づけ 次に、本人が不同意の意思を示さない限り、公金受け取り口座がマイナンバーと紐づけされます。 今後、行政から文書で尋ねられた時に「同意しない」という意思表示をしないと、勝手に紐づけされます。 しかし、マイナンバーに関するトラブルは絶えず、他人の年金記録が閲覧できたとか、誤登録も多発しています。 昨年12月には、奈良市のマイナカード窓口担当職員がマイナポイントを不正に取得して窃盗容疑で逮捕される事件もありました。 大手新聞の社説で「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」など、政府に対する不満も溢れ、「返納したい」という人も出ています。 しかし、政府は見直しどころか、6月9日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、2026年中に「新しい次期マイナンバーカードの導入を目指す」としています。 「運転免許証」など一体化を更に進め、スマホ搭載型マイナカードも検討、「民間との連携も含めた利用拡大」に向けて突き進んでいます。 ◆海外のIDカードの教訓 諸外国ではマイナンバーに当たるIDカード体制は失敗しています。 イギリスでは、第二次世界大戦中に「非常時下」であることを理由にIDカードが導入されました。 しかし、1951年、警官に身分証明書の提示を求められて、その提示を拒んで有罪となった事件を機に「個人の身元を証明する行為は強制されるべきではない」という世論がわきあがり、1953年に国民登録法及びID カードが廃止となりました。 その後、2000年代に入って不法移民やテロ対策、給付金詐欺を検出するための手段としてID カードシステム導入の議論が再び起き、2006年労働党政権の時に、虹彩など生体認証データを含んだIDカードを導入しました。 しかし、13年ぶりに、保守党・自由民主党の連立政権への交代とともに廃止されました。 代わりに公共サービスの共通認証、及びポータルサイトが導入されましたが、取得は任意で、2020年時点で全人口の約10.7%にとどまっています。 アメリカでは、1943年に9ケタの社会保障番号（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）が導入され、身分証明書として利用されてきました。 しかし、「漏洩した番号で勝手にクレジットカードなどをつくられ、買い物をされる、なりすまし詐欺」が多発しました。 人口3億1千億人に対して、21年の被害者は4200万人、「なりすまし」の詐欺被害は年間総額5兆円、日本の防衛費にも相当します。 見直されたのは、陸軍です。 米軍では「ドッグタグ」という、戦死した時に個人を識別できるタグに、社会保障番号が打ち込まれているのです。 2015年、陸軍では社会保障番号の記載を廃止して、国防省の独自のIDナンバーが使用されるようになりました。 紛失したIDタグがあれば名前、社会保障番号、血液型や宗教までわかってしまい、兵士に危害を加えられる危険もあるからです。 ちなみにドイツは、共通番号はナチスの再来を想起させるという理由で税務分野の番号に限定しています。 一元化はリスクが跳ね上がるので、分散管理の方が安全であるという大きな教訓です。 ◆海外の教訓から「逆走」する日本 ところが政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」はまさに、海外の教訓から「逆走」しています。 特に、自衛隊員は、どこで何をしたかが丸裸になれば、船の位置や作戦行動などが丸見えになってしまいます。 国会で、「警察庁、防衛庁、公安調査庁などの治安官庁」が出した、2015年11月６日付「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」の公文書が存在していることが、明らかになりました。 同公文書では、「情報が流出するおそれが飛躍的に増大」して、「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性も高まる」ので、「個人番号カード一元化の適用除外」を求めています。 （後編につづく） 世界有数の政治学者が徹底分析。終わらないウクライナ戦争――消耗戦を決める三要因【後編】 2023.06.22 幸福実現党党首 釈量子 前編からの続きで、シカゴ大学のミアシャイマー教授の見解の続きを紹介します。 【２】和平合意の可能性 ミアシャイマー教授は、和平合意の可能性について分析し「両国が合意することは難しい」と結論づけています。根拠として三つあげています。 まず、「領土の問題」です。 「ゼレンスキー大統領はウクライナの領土を取り戻すことなしに、停戦合意はあり得ないと言っている。一方で、ロシアは併合した四州とクリミアを絶対に手放さない。」 「次に、「中立化の問題」がある。ゼレンスキー大統領はNATOに加盟したいが、加盟させてもらえない。しかし何らかの安全保障の枠組みを米国やNATOに求めている。」 「一方で、ロシアは開戦当初よりウクライナの中立化を求めている。ロシアはウクライナに中立化の意思がないならば、ウクライナという国家を機能不全に陥れることを考えている」というわけです。 ちなみに6月2日、ゼレンスキー大統領はエストニアのカリス大統領との共同記者会見で、「戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と発言しています。 さらに、ミアシャイマー教授は「信用の問題」を指摘しました。 「2015年に締結したミンスク合意について、西側のリーダーはプーチンにウソをついた。ミンスク合意には、ドンバスの紛争を終了させるという内容が含まれていた。」 「当時のドイツのメルケル大統領、フランスのオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ロシアのプーチン大統領の間で約束していた。」 「しかし当時の西側リーダーたちはミンスク合意を機能させることに関心がなかった。彼らはロシアと戦うためにウクライナを強化するための時間かせぎを考えていた。なので、プーチンは西側を信用していない。」 以上のことから結論として、ミアシャイマー教授は、ウクライナ戦争が停戦合意に至ることは難しいので、いわゆる「凍結された戦争」になるだろうと主張します。 これは、朝鮮戦争の際に38度線で結ばれた休戦協定のイメージです。韓国と北朝鮮はあくまで休戦状態であり、戦争が終結しているわけではありません。 講演の終盤でミアシャイマー教授は、「米国には『NATOの東方拡大が大きな災いをもたらす』と主張している人が数多くいて、これは驚くべきことだ」と話しました。 さらに興味深いのは、「プーチン大統領はミンスク合意を大事にしていたので、ドンバスに侵攻するつもりはなかった。2021年12月に解決策を提示したが、バイデンは聞く耳を持たなかった。」 ミアシャイマー教授は、一貫して「NATOの東方拡大に問題があり、プーチンにウクライナ侵略の意図はなかった」と主張しています。 最後に、「ロシアが勝利すると思っているが、ロシアが万一負けそうになれば、核兵器を使用する可能性がある」と警告しました。 ◆日本が果たすべき役割 ウクライナ戦争における日本の立ち位置は完全にNATO側です。 最近も、6月2日、米軍が砲弾を増産するために日本企業に「火薬」の生産を依頼しているという報道がありました。 サプライチェーンに組み入れられると日本はいよいよ弾薬の支援をすることになります。しかし日本のこれ以上の肩入れは、日本を危機に晒すことにもなるので無用だと思います。 NATOの連絡事務所を日本に設置するという話も出ていますが、これにも反対です。日本はEUの一員でも、NATOの一員でもないからです。 ちなみに、世界がウクライナを見ている間に、中国軍は揚陸訓練を実施し、戦闘機が台湾海峡を脅かすなど、活発になっています。 日本の報道では、未だにゼレンスキー大統領を英雄視する見方が大半です。 しかし、ゼレンスキー大統領は、究極の事態を予想せず、撤退戦を知りません。このままでは国を滅ぼす最悪の大統領になる可能性があります。 幸福実現党は、ウクライナの国民を守るためにも、ウクライナの中立化によって国民の命を守るとともに、世界大戦に拡大することを避けるべきだと主張してきました。 ウクライナの側も国民を守るため、EUとロシアと中立の関係で存続への道を模索する方が、必要なのではないでしょうか。 ブラジルやインドネシアなどは停戦を呼びかけていますが、日本こそ、停戦の仲介に力を尽くすべきではないかと考えています。 世界有数の政治学者が徹底分析。終わらないウクライナ戦争――消耗戦を決める三要因【前編】 2023.06.21 https://youtu.be/d8-hZEiHRWk 幸福実現党党首 釈量子 ◆ウクライナの反転攻勢 ウクライナの反転攻勢が始まりました。 6月4日時点のウクライナ戦争の状況を地図に表した「戦争研究所の地図」をみると5月21日頃、ウクライナ戦争の激戦地バフムトが陥落し、ロシアの支配下になりました。 戦争研究所の戦況地図 https://storymaps.arcgis.com/stories/36a7f6a6f5a9448496de641cf64bd375 5月22日、ウクライナの兵士が国境を越えて、ロシア国内のベルゴルド州を襲撃しましたが、その後ロシア軍に鎮圧されています。 さらに6月4日頃、ウクライナ軍がバフムトやザポリージャ州の南部で反転攻勢を開始しましたが、6月6日には、ウクライナ東部のカホフカ水力発電所のダムが爆破されました。 ウクライナはロシアがやったと言っていますが、ロシア側にも塹壕が流され甚大な被害が出ましたので、欧米側も事故ではないかという報道も出ています。 ウクライナ軍の反転攻勢は、ロシアとクリミア半島を分断することを狙っており、ザポリージャ州南部のロシアの防衛線を突破して、マリウポリやベルジャンスクまで進軍することを目指しています。 ◆ロシアの野戦要塞を突破できないウクライナ軍 ウクライナ軍は７つの集落を奪還していますが、国境線に沿ってロシアが広範囲に渡って防衛線を展開しているため、ウクライナ軍は前線を突破できていません。 しかも、ロシア軍の攻撃によって西側が提供した戦車や兵器に大きな被害が出ています。 6月12日のCNNによると、米国はこれまで109台のブラッドレーをウクライナに提供してきましたが、そのうち15％が、ロシア軍によって破壊されたと報じています。 また、ゼレンスキー大統領は、「ゲームチェンジャー」になると話していた、フィンランドが供与した地雷を除去しながら、部隊を前線に安全に運ぶことができる戦車レオパルト2は、ロシア軍によって6台のうち3台が爆破されました。 6月13日、プーチン大統領は「欧米が提供した兵器の25～30％を失わせた」「ウクライナは戦車160両、装甲車360両以上を失ったが、ロシアが失った戦車は54両」「ロシアの損害はウクライナの10分の1」と指摘しました。 ゼレンスキー大統領にとっては、武器さえあれば反転攻勢が成功するということを示したいところですが、予定通りには進んでいません。 ◆ミアシャイマー氏の見解 戦況は今後も変化していくと思いますが、今後の戦況について、シカゴ大学のミアシャイマー教授の見解を紹介したいと思います。 日本では、昨年5月に「文藝春秋」に特集記事が掲載されたので、ご存知の方もいらっしゃると思います。 【１】 ロシアが戦争に勝利する ミアシャイマー教授は5月22日、「ウクライナ戦争は今後どうなるのか」という演題で講演し次のように言っています。 「ウクライナ戦争は、第一次世界大戦に似た「消耗戦」であり、消耗戦では、（１）決意、（２）人口、（３）弾薬量、の三つのバランスを見る必要がある。」 これらの点を総合すると、ミアシャイマー教授はロシアが戦争に勝利するだろうと見ています 「決意のバランスについては、ウクライナ軍は領土を奪還するために戦っている一方で、ロシア軍は特別軍事作戦の目的を果たすために戦っている。どちらも確固たる決意が備わっており、甲乙つけがたい。」 続いて、ミアシャイマー教授は次のように分析しています。 「人口のバランスについては、人口バランスで見ると、ウクライナ人１人に対してロシア人３．５人だったが、現時点でウクライナ人１人に対してロシア人5人になった。」 「弾薬量のバランスについては、おそらく、ロシア５：ウクライナ１、もしくは、ロシア１０：ウクライナ１だろう。」 「ウクライナはすでに総力戦になっており、75歳の兵士も数多く参戦している。訓練も十分になされていない、が、ロシアは正規軍に加えて、新たに30万人を動員している。」 「バフムトの戦いでは、ウクライナの最高の部隊が追い出されたが、ロシア軍の本流にある正規軍はまだ本格的に投入されていない。（5月22日の講演当時）」 （後編につづく） 中国「スパイ摘発」強化。相次ぐ日本人拘束。中国の人質外交に警戒を！【後編】 2023.06.18 https://youtu.be/HKp9hlzAjVQ 幸福実現党党首 釈量子 ◆邦人拘束に対する対応 前編で、中国による邦人拘束を取り上げましたが、どうすべきでしょうか。 現実的な対応としては、日本企業も、中国の生産拠点を日本に戻す「国内回帰」を加速させるのが最良です。 これは以前から幸福実現党も訴えてきたことで、コスト面で難しい場合は、アジアにシフトすることも検討すべきと思います。 例えば、アップルは、中国依存を減らすために、数年前からiPhoneの生産拠点をインドに移しています。 今年4月には、アップルのiPhoneを受託生産している台湾のフォックスコンが、インド南部カルナタカ州で7億ドル（約950億円）を投資する新工場建設を発表しました。 アップルはインドの生産量を世界全体の25％まで増やす予定です。 ◆政治哲学に基づく正論を！ 「反スパイ法」を機に企業も個人も中国リスクを考え、国としても、甘い考えを捨て、中国と根本的な違いを知って対処しなければなりません。 米国コンサルティング会社に中国警察の立ち入り検査があった際、中国の報道官は、次のように滔々と語りました。 「私たちは市場原理、法の支配、世界標準のビジネス環境を促進することに取り組んでいる。全ての企業は中国の法に従うべきである。」 しかし、中国の言う「法の支配」は、欧米とはまったく違います。欧米でいう「法の支配」は、「人の支配」に対置される考え方です。 17世紀前半、イギリスで国王と議会が対立していた時に、「王権であっても法によって制限される」という考え方が出てきました。 映画「ブレイブハート」でも、暴君として描かれるジェームズ一世が「王権神授説」を掲げて議会と対立しました。 王は演説で「王は地上において神にも類する権力を行使しているのだから、神と呼ばれてもよい」という現人神のような強硬な姿勢を取りました。 それに対し、エドワード・コークが「国王といえども神と法の下にある」という（ブラクトンの）法諺を引用して諫めたというのが残っています。 まずイギリスで、「国王と雖も一般的な慣習法として続いている法を尊重し、それに従うべきであるという「コモン・ローの理念」が出てきました。 その後、アメリカ独立戦争を経て、「憲法」によって国家権力を縛り、国民の財産や人権を守るようになりました。 このように「法の支配」は、英米法の中で発展してきたもので、個人の私的領域への国家権力の介入を排除し、個人の自由を保障する「自由権」を確立するのに、清教徒ピューリタンたちの努力があったことを忘れてはいけません。 彼らが神の子として信教の自由を確立するために立ち上がった結果、米国の独立宣言には「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と明記されるに至りました。 合衆国憲法には「いかなる国家権力であっても創造主から与えられた自由を侵すことはできない」という考え方が根底に流れています。 こうした観点を理解しないと、「法の支配」といっても形だけになってしまいます。 ◆中国がいう「法の支配」とは 中国がいう「法の支配」というのは、こうした基本的人権とは全く違う意味で使っています。 本質的には、始皇帝の時代の「法家思想」から変わらず、皇帝が性悪説に基づいて人民を統治するための道具だという考えは変わっていません。 中華人民共和国憲法の序章には「国家は中国共産党の指導（領導）を仰ぐ」と書かれ、習近平国家主席の意向が如何様にでも反映される独裁体制です。 都合の良い法律を制定し、人々を支配するための道具として「法」を利用しています。 習政権発足以降、ウイグルやチベット、香港における人権弾圧を正当化するために、幾つも法律を作り、法律によって、人権の中の人権と言われる信教の自由が侵害されてしまっています。 中国では、法律の運用も、非常に恣意的です。 これに関しては、自由の哲学で有名なハイエクが著書「隷属への道」の中で、こう言っています。 「法の支配とは、政府が行うすべての活動は、明確に決定され前もって公表されているルールに規制される、ということを意味する。」 つまり、本来の「法の支配」というのは、政府が個人の活動を場当たり的な行動によって圧殺することは防止するためのものであり、誰もが知っているルールの範囲内なら自由が守られ、政治権力が意図的にその活動を妨げるようなことはないことを意味するわけです。 今回の中国の「改正反スパイ法」などは「国家の安全と利益」の定義が曖昧で、当局はいつでもだれでも恣意的に拘束できるとなると、経済活動どころか、自由は根こそぎ奪われます。 当局の都合の良い理由で拘束されるなどという不条理は、耐え難いものです。 中国の言う「法の支配」とは名ばかりであることを、中国に進出している企業やビジネスパーソンは理解して、今後の行動を考えるべきです。 「法の支配」の成立過程を見てもわかるとおり、そのバックボーンにはキリスト教的精神がありますが、日本も、善悪や正義の根源にある宗教的精神をないがしろにしています。 幸福実現党は「正しさとは何か」を、神の心宗教や哲学の面から考えます。大川隆法党総裁は次にように指摘しています。 「『法の支配』といっても、『やはりそのもとには、法哲学がなければいけない。憲法の上に法哲学があって、法哲学や政治哲学の上に、やはり神の正義がある』と思っていて、その観点で、『正しさとは何か』ということをずっと考え続けていたので、『間違っているものは間違っている』」（小説「内面への道」余話） 自己中心的な政治指導者の国の、侵略主義に対処するには、政治哲学や政治思想が必要です。 日本の政治家も、確固たる政治哲学や信仰心を持って、中国に対して正論を言うべきではないでしょうか。 幸福実現党は「自由・民主・信仰」の普遍的価値観を掲げ、国防や外交を進めるべきだと考えていますし、中国の民主化を促すべく、人権擁護の働きかけも続けていきます。 中国「スパイ摘発」強化。相次ぐ日本人拘束。中国の人質外交に警戒を！【前編】 2023.06.17 https://youtu.be/HKp9hlzAjVQ 幸福実現党党首 釈量子 ◆反スパイ法改正、7月1日から施行 4月26日、中国は2014年に制定した「反スパイ法」を改正し、摘発対象を拡大し、今年7月1日から施行されます。 中国でビジネスをしている方は戦々恐々で、今後さらに神経をすり減らすことになりそうです。 2014年11月1日施行の従来の「反スパイ法」では、取り締まりの対象となるスパイ行為とは「国家機密」を提供することと定義していました。 今回の改正法では「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品」を提供や窃取（盗み取ること）、買い集めにも広げました。 困るのは、「国家の安全と利益」とは何か、定義を明らかにしていないため、中国当局による恣意的な運用がなされる可能性があります。 米中が対立している半導体、先端技術は当然のこと、当局が「国家の利益」に関わると見なせば何でもありです。 また、「スパイ行為」の定義も拡大され、例えば、レアアースなど資源に関わる場所を「撮影」、政府や国有企業関係者の「接待」、台湾や香港、中国共産党等に関する「雑談」レベル、ウイグルやチベットに旅行し現地の人との「会話」もスパイ行為と見なされる可能性があります。 国家組織や重要な情報インフラに対するサイバー攻撃も含まれるようになりました。 また、国家安全を担う部署の権限も強まり、スパイ行為の疑いのある人の手荷物や電子機器を、強制的に調査ができるようにしました。 さらには、スパイ行為を発見した個人や組織に「通報義務」を課しました。 「いかなる公民・組織も、スパイ行為を発見した場合、速やかに国家安全機関に通報しなければならない」として、黙っていると罪になります。 逆に、反スパイ法に貢献した個人らは表彰されるということです。 ◆「密告」を奨励 思い起こすのは、中国で1966年から76年まで行われた「文化大革命」です。 政治闘争のなか、中国では友達や同僚、家族の間でお互いの監視と密告が数多く行われて、「自分の母親を密告したら2か月後に銃殺刑に処せられた」というようなこともありました。 習近平政権が「密告」を奨励して、学生が教授の講義内容を監視し、告発するケースもすでに起きています。 「反スパイ法」に伴い、当局は密告のための電話番号やメールを公開し、整備しています。企業内の会話や、知人との食事中の会話も監視され、通報される可能性はさらに高くなりました。 ◆外国企業の摘発 7月の改正法施行前に増えているのが、欧米の外国企業の摘発です。特にコンサルティング会社や調査会社の摘発が目立ちます。 「デューデリジェンス」（Due Diligence）と言われますが、投資を行うにあたっては、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調べないといけません。 特に、中国に進出している外国企業は、相手先企業のバックグラウンドとして、財務面を確認するのは当然ですが、 例えば、ウイグルの強制労働によって作られた製品は米国の制裁対象になるため、取引先がウイグルの強制労働に関わっていないことを確認する必要があります。 企業にとってこれらの確認作業は大きな負担となっていましたが、今後さらに「反スパイ法」への対応が加わります。 そもそも中国政府は、ウイグルの人権問題を国家の利益に関わる情報だと見なしているため、外国企業のこのような調査・確認作業自体が「スパイ行為」と見なされる可能性もあります。 すでに外国企業は一段とこうしたリスクに直面しています。 3月、米国の信用調査会社ミンツ・グループの北京事務所で働く中国人が拘束。 4月、米国のコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所で従業員が取り調べを受け、さらに 5月初め、米国のコンサルティング会社キャップビジョンの拠点を、スパイ行為で一斉調査しました。 報道によると同社は、外国企業を含む1000社以上の顧客を持つコンサルティング会社で、従業員が人民解放軍関係企業の人物と頻繁に接触し、専門家という名目で高額の報酬を渡して「重要なデータ」を取得していたとのことです。 中国当局は、米国が、コンサル会社を利用して機密情報を得ている、と見なして摘発を強化しています。 中国の言う「重要なデータ」とは、欧米諸国では、ごくありふれた民間データだったりします。 例えば、ある地域のコロナの死者数を調査するだけで、国家の安全に関わる情報を不正に入手しようとしたと見なされるかもしれません。 ◆相次ぐ邦人拘束 日本企業や日本人の拘束リスクも非常に高まっています。 中国に進出している日系企業の数は、3万2887拠点で第一位。二位のアメリカ8959拠点を大きく上回ります。 今年3月、アステラス製薬に務める50代の男性社員が、反スパイ法の疑いで拘束されました。 通常業務の一環として、政府関係者や業界関係者との交流を行っていたことが拘束の理由だと報じられています。 ただし、これは表面的な理由であって、日本が米国に足並みを揃えて、「半導体製造装置の輸出規制」を強化したことを受け、中国が「外交カード」として、日本人を拘束した可能性があると指摘されています。 昨年、釈放された鈴木英司さんは、スパイ容疑で6年３か月拘束されました。鈴木さんがスパイ容疑をかけられたのは、友人である中国政府の外交官と会食した際の何気ない会話です。 当時、日本ですでに報道されていた北朝鮮の張成沢氏の側近の処刑と本人の動向疑いについて「どうなのですか？」と聞いたら、相手は「知りません」と答えたということです。 これが罪だとされ、24時間監視付きの時計もない、テレビもない、太陽も見ることができない部屋に監禁されて取り調べを受け、有罪判決を受け、昨年22年10月、やっと帰国しています。 これまで、中国に拘束された邦人17名の中には、札幌市の男性のように日本の土を踏むことなく亡くなった方もいますし、今もなお、服役している方もいます。 残念ながら、各種の証言をみると、日本の外務省が釈放に向けて力を貸してくれることはあまり期待できないし、親中派の与党・公明党に近いと言っても、効果がないようです。 今後、「台湾有事」が起きれば、日本は日米同盟のもと中国と敵対関係になるので、中国駐在の日本人ビジネスマンは人質に取られたのも同然です。 （後編につづく） すべてを表示する « Previous 1 … 3 4 5 6 7 … 253 Next »
