Home/ 記事配信 記事配信 八重山教科書問題 野田日教組内閣と文科省の無責任 2011.09.11 沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされたことについて、10日、石垣市教委が県教委に対し、育鵬社の教科書を不採択とした採決協議自体が無効であることを求める行政訴訟を検討していることが分かりました。 八重山地区の教科書採択を巡って、市と県とが法定で争う異例の事態となりそうです。 9/8に開催された「地区教育委員協会(八重山教育委員協会)」臨時総会における育鵬社の教科書の一転不採択が「無効で違法性がある」というのが石垣市側の主張です。 文科省の見解では、協議会とは別の協議(今回の「地区教育委員協会」)を新たな採択機関とするには「３教委(石垣市、与那国町、竹富町)の合意」が前提とされています。 しかし、石垣、与那国の両教委は「合意」していないにもかかわらず、県教委が主導して「地区教育委員協会」を採択機関と決め、育鵬社の一転不採択を決定しました。 この点について、石垣市の玉津教育長は「３市町の間で了解は成立していない」と指摘。与那国町の崎原教育長も「強引に採択協議をした。違法性がある」と主張。「３教委の合意」が無かったことは明らかで、「地区教育委員会」の協議が無効であることは明確です。 9日には、育鵬社の教科書を執筆した「日本教育再生機構」理事長の八木秀次高崎経済大教授と理事の高橋史朗明星大教授が文科省で会見して、「8日の『新たな協議の場』に採択に関する権限は存在せず、不採択決定は無効だ」と訴えています。 また、10日には、石垣、与那国両市町側は、文科省と県教委に対し、「協議無効」とする申し立てを文書で行っています。 文科省は今回の採決の有効性について明言を避けていますが、県教委の違法行為を放置している文科省の無責任・不作為は大問題で、結果的に沖縄県教委の法律を無視したやりたい放題を容認することに繋がっています。 その背景には「野田日教組内閣」があります。野田首相は「日教組のドン」である輿石氏を党運営の要である幹事長に据え、その意向を受けて、日教組出身の神本美恵子、水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官に起用する異例の人事を行っています。 日教組出身者が文部行政に入るのは左翼・村山政権以来の異例の事態で、その結果、文科省が日教組の意向を汲み、結果的に保守系教科書採択を阻止する事態に至っていることは大問題です。 (文責・黒川白雲) [参考]八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題 ロシア軍機日本一周とロシア外交 2011.09.10 ロシア軍機が日本周辺空域を１周した問題で、ロシア国防省は9月8日、戦略爆撃機が警戒飛行を行い、自衛隊と韓国空軍の戦闘機計10機の追尾を受けたことを認めました。 一方、プーチン首相は同日、南クリール諸島（北方領土）の開発促進のため年内に追加資金を拠出する方針を示し、北方領土の実効支配を進める意思を明確にしました。 さらに、防衛省は9日夜、ロシアの海軍艦艇４隻が北海道の北にある宗谷海峡を通過したと発表しました。他に約20隻が宗谷海峡に向かい、10日未明までに一部が通過していました。 明らかに、安全保障と領土問題の両面から、発足間もない野田政権の主権意識や外交姿勢を瀬踏みしている公算が大きいと言えます。 それに対して藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、外交ルートを通じてロシア側に懸念を伝える考えを示しました。 日本は抗議することも必要ですが、「なぜ、ロシアがそのような行動に出ているか」を理解することも必要でしょう。 近年の日本の政局は1年に1回のペースで首相が交代しており、外交は完全に機能不全を起こしています。 特に外交オンチの鳩山元首相が普天間問題によって引き起こした「米国の対日不信」は、「日米同盟」に深刻なヒビを入れたのみならず、中国、ロシア、北朝鮮等の周辺国にとっても、米国の後盾が薄くなった日本をゆする絶好の機会を作ってしまいました。 また、野田首相に代わったばかりに起きた今回の事態は、ロシアが日本を敵視しているよりも、日本との外交を進めたいがために注意喚起を狙っているとも考えられます。そのためにロシアが一見強硬な手段に出たとも指摘できます。 ロシアが喉から手が出るほど日本に対して求めているのは、貿易・ハイテク技術の支援などの「経済的取引」です。 地理的な視点(西はヨーロッパ、東は中国など)から考えても、ロシアは広大な陸地を有しているため、どこか一つの国に肩入れをすることは難しく、多方面に外交関係を安定させることが必要です。 ロシアから見れば、日本に対しては北東アジアでの中国に対する抑えとしての役割と、経済的な取引相手として見ていると考えられます。 日本側としては政府間の北方領土交渉だけでは前に進みません。日本の外交においては、尖閣・沖縄を中心とした中国の脅威が迫っている以上、優先順位としては中国への防衛を強化しつつ、ロシア外交は戦略的に考えるべきでしょう。 中国とロシアが手を結ぶような手は打つべきではなく、むしろ、ロシアとは経済交流等によって手を結び、対中国包囲網を作っていく戦略の上で手を打たなくてはなりません。 つまり、政府間の領土問題だけではなく、安全保障では定期的な戦略対話を重ね、経済ではエネルギー開発とハイテク技術支援(ロシア版シリコンバレー「スコルヴォ」計画への協力など)を行うなど、「三本柱」をセットとしたロシアとの関係改善・強化を進めていくことが求められます。 優先順位は中露の分断。そのために、日露間は経済レベルで協力しつつ、軍事的にはしっかりと防衛する。領土問題はじっくりと解決していくというスタンスが現在示せるロシア外交の戦略でしょう。 （文責：小島一郎） 八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題 2011.09.09 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富、与那国両町)で来年度に使う中学校「公民」教科書採択を巡る問題で、３市町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を一転、不採択とし、東京書籍を採択しました。 これは法治国家の原則を大きく逸脱する完全な違法行為です。まず、経緯を時系列でまとめさせて頂きます。 8/23 石垣市、竹富町、与那国町から成る八重山採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定。各教委に採択を委ねる。 ↓ 8/26 石垣市教育委員会(以下、「教委」)、与那国町教委が育鵬社の公民教科書を採択。 ↓ 8/27 竹富町教委が育鵬社の公民教科書を不採択。 ↓ 8/30 県教委は３教委に対し、「教科書無償措置法」の規定に従い、採択地区内で一つの教科書に統一するよう通知。 ※市町村立の小中学校で使う教科書の採択権限は各市町村教委にありますが、「教科書無償措置法」により、一定区域を採択地区(この場合、石垣市、与那国町、竹富町を合わせた「八重山地区」)として定め、地区内の市町村は同じ教科書を採択することとされています。 ↓ 8/31 教科用図書八重山採択地区協議会(以下、「協議会」)が協議の上、竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請。 ↓ 9/2 協議会の要請を無視して、竹富町教委が育鵬社教科書を不採択。県教委が３教委に対して協議し、打開策を検討するよう通知。 ↓ 9/8 八重山教育委員協会が臨時総会を開き、育鵬社を不採択。東京書籍を採択。 では、何が問題なのでしょうか？ (1)「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければならないが、8/31の協議会の要請に対し、竹富町教委が従わなかったこと。【竹富町教委の違法行為】 (2)にもかかわらず、沖縄県教委会が、竹富町の違法状態を指導しなかったこと。【県教委の不作為】 (3)9/8に開催された「地区教育委員協会(八重山教育委員協会)」臨時総会は、教科書を採択する法的権限が全く無いにも関わらず、県教委が教科書無償措置法第13条4項に定める「(教科書採択の)協議」と位置づけたこと。【県教委の違法な指導】 ※「地区教育委員協会」とは、地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う親睦団体に過ぎず、教科書採択に関して何ら法的権限を有していません。 (4)３教委の了解が無いまま、法的根拠が全く無い「地区教育委員協会」の決定が、法的に適性な手続きを踏んだ協議会の結論を覆したこと。(昭和38年の現行の教科書制度が始まって以来、初めての事態)【地区教育委員協会の違法行為】 (5)３市町の人口構成は石垣市4万9千人、竹富町4千人、与那国町1600人であり、石垣市が９割を占めているが、「地区教育委員協会」では石垣市と竹富町それぞれ同数の構成員で多数決を行い、人口比7％に過ぎない竹富町教委のゴネ得を押し通したこと。【悪平等とゴネ得】 (6)8月3日に、県教委が教育事務所を通じ、「協議会メンバーに校長・三市町教委指導主事を新たに追加すること」を求め、教員出身委員の比率を高め、日教組色を強めようとしたこと。【県教委の不当介入、市町教委の独立性の侵害】 まとめると、石垣市教委と与那国町教委は協議会が選定した育鵬社の教科書を採択。竹富町教委が協議会の要請に従わず、育鵬社採択を拒否。県教委の不当介入と違法な指導で、法的根拠ゼロの「地区教育委員協会」が協議会の決定を覆して、八重山地区の公民教科書として育鵬社を不採択としたのが経緯です。 東京書籍は「日本軍＝悪」、沖縄被害者史観で貫かれています。例えば、東京書籍は、沖縄戦の集団自決では「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とあります。 一方、育鵬社は「日本軍は沖縄県民とともに必死の防戦を展開し米軍に大きな損害を与えました。(中略)この戦いに従軍して命を落とす人も少なくありませんでした。米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」とあります。 八重山地区にある尖閣諸島について育鵬社は「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。(中略)中国が挙げている根拠はいずれも『領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません』」と、日本の立場を踏まえ、中国の主張に正当性がないことを明記。自衛隊の違憲の可能性を指摘する東京書籍とは大いに異なります。 中国の漁業監視船による領海侵犯等、尖閣諸島侵略の危機が迫る中、国境最前線の八重山地区の育鵬社採択を覆し、東京書籍を採択すれば、最も喜ぶのは中国であることは間違いありません。 また、文科省の沖縄県教委に対する指導が曖昧で、現地に責任を押し付けていたことも問題点として挙げられます。国会で大問題にすべきです。 (文責・黒川白雲) 中国漁船衝突事件から１年、益々高まる尖閣危機 2011.09.08 7日、尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件から1年が過ぎました。 野田新内閣の藤村修官房長官は記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国の領土であることは全く疑いない」「尖閣を含め、わが国の領域をしっかりと保全していくことは政府としての基本的な責務だ」と答えています。 しかし、尖閣諸島問題の現状はもっと深刻です。7日付の読売新聞は次のように報道しています。 「周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認され、8月には中国の漁業監視船が領海に侵入した。地元漁師らは『領土や領海を守る姿勢を国がしっかり示さなければ状況は変わらない』と不満を募らせている。 海保によると、尖閣諸島周辺で今年、外国漁船が領海に侵入し、退去警告を行ったのは29件(8月末現在)。昨年同期の137件と比べて減少しているが、昨年は9月以降300件近くの退去警告を行っており、海保幹部は『今後急増する可能性もあり、予断を許さない』と警戒する」 日本の領海周辺での中国漁船の不法操業は今や(かなり以前から)当たり前になっており、そうした中、漁船や漁業監視船による領海侵入が「戦略的」に繰り返されているわけです。 また、中国空軍の戦闘機が8月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことも明らかになっています(9月7日付産経新聞)。 菅首相が政権から退くことが明らかになった、言わば「政治空白」の時期に、空からも中国軍戦闘機による威嚇が行われていたわけです。 これが今、日本が直面している国防問題の現実です。 藤村修官房長官が「尖閣諸島は、わが国の領土である」と述べたことは、民主党政権にあっては珍しくまともな発言だと評価をする向きもありますが、それはただ単に「お題目」として、当たり前の、紙に書かれたことを読み上げただけであり、それ以上、何ら具体的な国防政策も、中国への抗議も一切触れられていません。 そこに、国防や主権への問題意識が欠落している民主党と、野田政権の本質が透けて見えます。 中国をはじめ、周辺諸国はそうした民主党の実態を、これらの発言から読み取り、次の手を着々と練っているはずです。 (文責・矢内筆勝) 野田首相の脱「脱官僚」宣言 2011.09.07 2009年の政権交代では、「脱官僚」とか「政治主導」という言葉が注目され、多くの国民は民主党に期待を寄せました。 戦後以降の政治は、ほとんどが自民党政権でしたが、政治家と官僚との癒着や利権構造がたびたび指摘されてきました。その意味で、官僚の手から政治家に政策立案を戻そうという心がけや方向性は、決して間違ったものではありません。 ただ、実際に政権奪取後の「政治主導」がもたらした結果はどうだったでしょうか。 例えば、鳩山政権では沖縄県宜野湾市の普天間基地をいきなり県外に持っていく話を持ち出しました。詳細は割愛しますが、首相の「政治主導」による公約は、日米間ないし日本政府と沖縄県の間に亀裂をもたらしたことだけは間違いありません。 仲井真沖縄県知事は、依然として県外移設を主張していますが、玄葉外相とクリントン米国務長官との電話会談では、日米同盟強化が確認されています。 これは同時に、普天間基地移設は、数十年かけて日米間で合意された名護市の辺野古キャンプシュワブへで変更はないことを意味します。国際間での合意を簡単に反故にするのが政治主導であるわけがありません。 菅政権の際は、5月にいきなり静岡県御前崎市に位置する中部電力浜岡原子力発電所の停止要請がありました。当時は、前日に海江田万里経産相が視察に訪れ、点検中の3号機運転再開がほぼ合意されていた時期でもあります。 首相が緊急記者会見を開いたのは、海江田氏が訪問した翌日です。言い換えれば、海江田経産相を始めとした経済産業省、地元の御前崎市と中部電力は何も事前連絡や相談がないまま、「東海地震の確率が87％」という理由だけで全面停止要請が発されたわけです。 当然、現場は大混乱しました。同時に、菅首相の停止要請は法律的根拠も薄く、思いつきによる部分が強かったことを幸福実現党としても批判しました。数ヵ月後、ようやく首相の思いつきに対して批判するメディアも出てきました。 菅首相は「政治主導」を強調しておりましたが、実際は関連省庁や地元自治体、電力会社への相談もなくすすめられた「政治主導という名の暴走」であった感は否めません。これも間違った政治主導の好例です。 そして、とうとう新政権で三代目の内閣総理大臣となった野田佳彦首相は、早々と脱「脱官僚」宣言を行いました。 民主党にとっては、「脱官僚」あるいは「政治主導」は党の主要政策であったはずです。先の衆院選では、こうした政策に期待をされた方も多かったに違いありませんが、見事に有権者の期待を裏切る形となりました。 「政治主導」や「脱官僚」を目指すことは問題ないのです。重要なことは、官僚は政策を立案する上での情報やノウハウを持っているということ。官僚をブレインとして使いこなすことが大事であって、官僚の意見を封殺したり、敵に回すことが目的ではないはずです。 政治家は、官僚から出される様々な資料、レクチャーを通じて判断をすることに重点があります。議論百出のような議題を、最後は政治家が勇気を持って決断し、結果に対して責任をとるのが本来の政治主導です。 野田首相の脱「脱官僚」宣言はどこに真意があるのかは不明です。ただ、単に官僚のご機嫌取りレベルであるならば官僚への追従であると言わざるを得ません。 「政策の先送りをせず、やるべきこをきちんとやる」とおっしゃるならば、官僚に丸投げせず、有言実行するべきです。 （文責：中野雄太） 増税路線に対する中小企業の思惑 2011.09.06 野田佳彦首相が積極的に進めている増税路線は、中小企業にも懸念が広がっています。 東北地方の甚大な被害を復興させる必要性は誰もが実感しています。 問題は、復興の方法論です。 今回のような「千年に一度」とも呼ばれる大震災と福島原子力発電事故が重なったケースは、かなり特別なケースです。 道路や橋などの損壊、津波による家屋や工場の損失、塩害による農作物や農地への被害など、被害額は拡大する一途にあります。 当然、復興には費用がかかるわけですが、野田首相をはじめとする政府や大部分の主要マスコミは復興財源として増税を主張。 債券市場では、財政再建を掲げる野田首相を高く評価していますが、外国為替市場では警戒が拡がっており、株価も低迷したままです。要するに、デフレと震災不況時に増税をかければ、財政再建はおろか、税収の悪化にもつながりかねないと見る専門家もいるわけです。よって、被害の分散化するためにも、増税ではなくて国債の発行によって財源を賄うのが財政学の基本です。 1000年国債というのは大げさであるにもしても、復興に10年の歳月を要するならば、10年国債を発行すると考えるべきでしょう。幸福実現党は、東日本復興債を提言していますが、裏にはこうした経済学的論理があるのです。 さて、話は中小企業に戻します。 ここで問題となっているのは、中小零細企業のことを主に指します。 消費税増税、復興財源としての所得税や法人税の増税が決まるとなると一体どうなるのでしょうか。 まずは、消費税。私たちは、毎日の買い物で消費税を払っています。ただ、消費税は間接税と呼ばれ、実際に納税するのは事業主です。 法人税なら、赤字企業の場合は欠損法人として免除されますが、消費税の場合には基本的に免税措置がありません。そのため、商店街などで細々と経営されているケースでは、個人の金融資産を取り崩して消費税を納税するケースもあるほどです。 特に、小売店ではデフレ経済下では安易に値上げができないという事情があります。仮に消費税が5％から10％に増税された場合、そのまま5％ポイント分を値上げできるわけではありません。物価が下がっているので、消費者の商品に対する選別も厳しくなっています。つまり、10円、100円単位で勝負している中小零細企業にとって、消費税増税はそのまま事業主の負担となってしまうのです。 増税分を自己負担していながら、金融資産や内部留保を取り崩しているならば、一層経営が厳しくなることは必至です。このままでは、全国にシャッター街をつくるようなものです。そうなれば、倒産する企業が多発することも避けられません。 さらに、所得税にも課税されるとなれば、一体国民はどのようにして生活をしていけばよいのでしょうか。 増税の前に国会議員が身を切る覚悟もなければ、公務員改革も成果が上がっていません。国は、財政再建の努力をせずに国民に負担を押し付けています。本当に増税が必要ならば、堂々と選挙の公約に掲げて、逃げずに主張を貫くべきです。 政府は、財政再建の前に現場の状況をしっかりと把握することが先決です。そして、今やるべきは増税ではなく、復興を促進する財政出動だということに気がつくべきです。財政赤字が気になるでしょうが、景気が回復すれば税収も自然増となります。 野田首相が人情派を自称するならば、商店街に行って中小零細企業の意見に耳を傾けるべきです。さすれば、増税がいかに庶民を苦しめる悪政かが理解できます。ぜひ、実践して頂きたい。 （文責：中野雄太） 民主党＝財務省＝マスコミの「増税密約」に騙されるな！ 2011.09.06 民主党は5日、党の政策調査会に税制調査会を新たに設置し、増税の必要性を強く主張する藤井裕久元財務相を会長に起用。今年度第３次補正予算案の財源となる「復興増税」や、社会保障と税の一体改革に伴う「消費増税」などを論議することとしました。 いよいよ、増税推進派の野田首相が先頭に立って、党を挙げた本格的大増税に舵を切りました。 そうした動きを強力に後押ししているのが、朝日新聞をはじめとした大手新聞です。産経新聞を除いて、各紙共にほぼ増税賛成か容認で、野田政権の増税路線を後押しするかのような論調を張っています。 例えば、朝日新聞は9月1日の社説で「復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう」と述べ、日経新聞は9月3日の１面社説で「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、はっきりしている。……社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道筋をつけ……」と述べています。 大手新聞は、増税論者の学者を登場させては「増税がなくては日本の財政は立ち行かなくなる」という論陣を張り、世論調査でも、国民を「増税やむなし」という方向へ世論誘導しています。 例えば、9月3日の朝日新聞では「野田首相は震災復興増税や社会保障にあてる消費税引き上げに積極的だと説明した上で、その姿勢を聞くと、『評価する』57％が『評価しない』32％を上回った」との調査結果を掲載しています。 こうした「姿勢を評価する」といった曖昧な表現を駆使し、焦点をぼかすことで、世論調査はいくらでも誘導が可能です。 まるで民主党政権とマスコミ界が手を組んで、「大増税路線」を積極的に敷こうとしているかのようです。 しかし、その一方で 大手新聞社など130社以上が加盟する「日本新聞協会」は、消費税について「軽減税率の適用」を国(経済産業省)に求めています。 毎日のように「増税、増税」と紙面で煽るその一方、「日本新聞協会」に加盟する法人は消費税率を低くしてほしいという要望を行なっているのです。これは「信義則」に反する行為です。 そして、その要望を政府は内諾し、その代わりとして民主党や財務省が進める増税路線に協力するよう「裏取引」がなされているとも言われています。 もしそれが事実なら、「軽減税率」と「増税キャンペーン」を取り引きするという、日本を沈ませる「悪魔の密約」そのものです。 このように、野田政権が強力に推進し始めた「大増税路線」は、民主党、財務省、マスコミが裏で結託し、国民を洗脳、扇動していることは明らかです。 国民は決して、そのカラクリに騙されてはなりません。 (文責・矢内筆勝) 経済成長なくして、財政再建なし 2011.09.05 野田首相は組閣を受けた会見で「私は財政原理主義ではない」と語りましたが、同時に「財政が安定し、政治が信頼され、課題を乗り越えたところで、ようやく外交力の源泉が生まれる」と健全な財政が政策実行の前提であるとの考えを示しました。 しかし、この考えはやはり「財政原理主義」「財政再建至上主義」に近いと言わざるを得ません。 幸福実現党は、財政再建は「経済成長」を実現した結果、達成されるのであり、「財政再建」を目的としたら、経済成長も財政再建も失敗すると指摘しています。 例えば、財政赤字削減に取り組んでいるギリシャでは、付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)の増税や歳出減による緊縮策が取られています。 しかし、緊縮策により景気後退が予想以上に悪化。ギリシャ経済は今年、最大5.3％のマイナス成長が予測されています。 その結果、増税による歳入増も予想以下になる見込みで、ギリシャ政府は9月2日、今年の財政赤字の削減目標が達成困難になったと発表しました。 9月2日付WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)によれば、ギリシャ政府当局者は「多くの国民は納税すべきお金を持っていない。景気を拡大させなければならないが、緊縮政策が全ての足かせとなっている」と述べています。 景気が悪化し、GDPが減少すれば、当然、財政赤字の対GDP比が増大し、財政指標が悪化します。家計に例えれば、借金は変わらないのに、年収が減少すれば借金の負担が重くなるのと同じです。 今後、ギリシャ政府は更なる付加価値税増税に踏み込む方針ですが、悪循環に陥っていると言わざるを得ません。 野田首相が復興増税や消費税増税、公共事業削減などの緊縮政策を取れば、景気は悪化し、日本もギリシャと同じような悪循環に陥ることは避けられません。 幸福実現党は、大胆な財政政策や金融緩和、規制緩和、未来産業の育成等の複合政策による「高度経済成長政策」を打ち出しています。 高度経済成長が実現すれば、GDPが増大しますので、財政赤字や債務残高の対GDP比率が小さくなり、財政指標が大幅に改善されます。家計に例えれば、年収が倍増すれば、借金負担が半分に軽くなるのと同じです。 財務官僚の振り付けによって「財政再建なくして経済成長なし」として増税を唱える野田氏に対し、「経済成長なくして、財政再建なし」との立場から、幸福実現党は増税に絶対反対、高度経済成長の実現を訴えてまいります。 （文責・黒川白雲） 「シビル・アンコントロール」内閣 2011.09.04 一川防衛相は防衛大臣就任に伴い、「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアン・コントロール(文民統制)だ」と述べました。 この発言に対して、自民党の石破茂政調会長(元防衛相)は「閣僚解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判し、国会などで追及する考えを示しました。 「シビリアン・コントロール(文民統制)」とは、「民主主義国家における軍事に対する政治優先」、または「軍事力に対する民主主義的な政治統制」を意味しています。 研究社の新英和中辞典によれば、“civilian”とは、名詞として「(軍人・聖職者に対して)一般人、文民、軍属、非戦闘員」とあり、形容詞としては「文官の」「文民の」という意味があります。 すなわち、(軍人でない)政治家が軍を統制することであり、広い意味では(政治家を選ぶ)国民が軍を統制する原則です。 これは、旧憲法下において統帥権が独立し、内閣の統制が及ばずに軍部が独走した反省を踏まえ、国民の意思によって、自衛隊が整備・運用される制度を企図したものです。 具体的には、内閣総理大臣は自衛隊に対する最高の指揮監督権を有し(菅直人氏は首相就任後、しばらくしてこの事実を知ったそうですが…)、防衛大臣は自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括することでシビリアン・コントロールが図られます。 防衛大臣は、防衛官僚や自衛隊高官の意見を聞き、決断し、一国の運命と国民の生命・安全・財産を守る責任があり、その判断責任は極めて重く、決して素人であって務まるものではありません。 特に、現状においては、軍拡にひた走る中国の覇権主義に対する対策、尖閣諸島防衛の強化、北朝鮮の核ミサイルと朝鮮半島有事への対応、普天間基地移設問題の解決等、我が国を取り巻く外交・国防上の課題は緊急かつ重大な局面を迎えています。 そうした中、防衛大臣が“安全保障の素人”では、防衛省や自衛隊を統制できず、「シビル・アンコントロール(無統制)」状態に陥ってしまいます。 野田首相は新内閣を「適材適所の布陣だ」と自負していますが、防衛大臣のみならず、外務大臣に就任した玄葉光一郎氏も外交経験がありません。また、財務大臣に就任した安住氏も財政、為替、経済政策等の経験がなく、素人同然の布陣だと言えます。 重要三閣僚がこれでは、野田内閣を「シビル・アンコントロール」内閣と命名したくなります。 (文責・黒川白雲) 野田新内閣「中国様子見内閣」「内向き内閣」発足。 2011.09.03 9月2日、野田新内閣が発足しました。マスコミ各社では、新内閣の評価が躍っています。 顔ぶれの前に、まず、野田首相の政治姿勢です。 内閣が発足した途端、「靖国神社には参拝しない」と明言して中国や韓国を喜ばせました。 野田首相がいよいよ首相を目指そうという8月15日終戦記念日に、靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者ではない」と発言していただけに、ガッカリです。 わざわざ、今、発言することではありません。中国への様子見ばかりが目立ちます。（中国の報道だけは喜んでいましたが） 「靖国云々…」の問題もさることながら、人間としての姿勢、誠実さ、正直さとして、一本貫くものがないのではないかと、多くの方が思ったことでしょう。 そして、この発言によって、「鳩山元首相や菅前首相よりはマシか」と期待させていた国防について、国民に不安を与えました。 さらに、「国防は素人だから、シビリアンコントロール（文民統制）できる」と早くも失言する一川防衛大臣を起用。 日米同盟、中国の台頭など、国防にとって大事なカジ取りが求められる時期に、「コックピットには操縦方法を知らない機長が座ってしまった」と言えます。 そのように国防には不安を与える中で、2010年代半ばまでには消費税率を段階的に10％に引き上げる法案に意欲を示し、増税だけは明言。 これは野田首相自身が経済明るくないため、財務省に配慮しなければ政治が進められなくなるといった、財務省への内向きな配慮をしたものでしょう。 そうでなければ、松下政経塾で松下幸之助氏から「無税国家論」を学んだ野田首相は、「政経塾で何を学んだのか」ということになります。 松下幸之助氏はあの世で悲しんでいることでしょう。（参考：公開霊言 「沈みゆく日本をどう救うか」抜粋映像⇒http://www.youtube.com/watch?v=EpLy6JfIxPs&feature=player_embedded） さらに、「外国人参政権チーム」とも言えるメンバー。民主党の外国人参政権賛成派の議員連盟「永住外国人法的地位向上推進議連」の設立時のメンバーが8人が入閣しました。 藤村修官房長官、川端達夫総務相、平岡秀夫法相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、鉢呂吉雄経済産業相、前田武志国土交通相、一川保夫防衛相です。 簡単に外国人参政権を認めることは、日本を内部から崩壊させていくことにつながります。このようなメンバーが閣僚入りすることによってどこの国が喜ぶのか、よくよく見ておかなくてはなりません。 民主党には、外国人参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法等、どちらの国の政治家かわからないような方が多いため、そのような面にも配慮をしたということでしょうか。 その他、各グループを配慮して閣僚人事を行うなど、旧自民党の派閥人事的な側面は報道されている通りです。 その他、日教組のドン、輿石東氏が幹事長に就任したことも見逃せません。 このように見てくると、周りばかりを配慮して一貫する信念がないような内閣の布陣ですが、 中国に配慮して国防を弱らせる方向性、 消費税増税による財務省主導の消費冷え込み体制、 外国人参政権、日教組など、日本を左翼化して内部から泥だらけにしていく方向においては一貫性があるようです。 野田首相には、内向き、村長型の典型的な日本型リーダー像が浮かび上がります。 中国や北朝鮮による国防上の危機、デフレ景気による乱気流時代には、明確に未来を指し示し、ビジョンを掲げるリーダーシップが求められます。 松下政経塾の精神を思い起こしていただきたいものです。 （文責：小島一郎） すべてを表示する « Previous 1 … 249 250 251 252 253 Next »
