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野田首相の脱「脱官僚」宣言

2011.09.07

2009年の政権交代では、「脱官僚」とか「政治主導」という言葉が注目され、多くの国民は民主党に期待を寄せました。戦後以降の政治は、ほとんどが自民党政権でしたが、政治家と官僚との癒着や利権構造がたびたび指摘されてきました。その意味で、官僚の手から政治家に政策立案を戻そうという心がけや方向性は、決して間違ったものではありません。ただ、実際に政権奪取後の「政治主導」がもたらした結果はどうだったでしょうか。例えば、鳩山政権では沖縄県宜野湾市の普天間基地をいきなり県外に持っていく話を持ち出しました。詳細は割愛しますが、首相の「政治主導」による公約は、日米間ないし日本政府と沖縄県の間に亀裂をもたらしたことだけは間違いありません。仲井真沖縄県知事は、依然として県外移設を主張していますが、玄葉外相とクリントン米国務長官との電話会談では、日米同盟強化が確認されています。これは同時に、普天間基地移設は、数十年かけて日米間で合意された名護市の辺野古キャンプシュワブへで変更はないことを意味します。国際間での合意を簡単に反故にするのが政治主導であるわけがありません。菅政権の際は、5月にいきなり静岡県御前崎市に位置する中部電力浜岡原子力発電所の停止要請がありました。当時は、前日に海江田万里経産相が視察に訪れ、点検中の3号機運転再開がほぼ合意されていた時期でもあります。首相が緊急記者会見を開いたのは、海江田氏が訪問した翌日です。言い換えれば、海江田経産相を始めとした経済産業省、地元の御前崎市と中部電力は何も事前連絡や相談がないまま、「東海地震の確率が87％」という理由だけで全面停止要請が発されたわけです。当然、現場は大混乱しました。同時に、菅首相の停止要請は法律的根拠も薄く、思いつきによる部分が強かったことを幸福実現党としても批判しました。数ヵ月後、ようやく首相の思いつきに対して批判するメディアも出てきました。菅首相は「政治主導」を強調しておりましたが、実際は関連省庁や地元自治体、電力会社への相談もなくすすめられた「政治主導という名の暴走」であった感は否めません。これも間違った政治主導の好例です。そして、とうとう新政権で三代目の内閣総理大臣となった野田佳彦首相は、早々と脱「脱官僚」宣言を行いました。民主党にとっては、「脱官僚」あるいは「政治主導」は党の主要政策であったはずです。先の衆院選では、こうした政策に期待をされた方も多かったに違いありませんが、見事に有権者の期待を裏切る形となりました。「政治主導」や「脱官僚」を目指すことは問題ないのです。重要なことは、官僚は政策を立案する上での情報やノウハウを持っているということ。官僚をブレインとして使いこなすことが大事であって、官僚の意見を封殺したり、敵に回すことが目的ではないはずです。政治家は、官僚から出される様々な資料、レクチャーを通じて判断をすることに重点があります。議論百出のような議題を、最後は政治家が勇気を持って決断し、結果に対して責任をとるのが本来の政治主導です。野田首相の脱「脱官僚」宣言はどこに真意があるのかは不明です。ただ、単に官僚のご機嫌取りレベルであるならば官僚への追従であると言わざるを得ません。「政策の先送りをせず、やるべきこをきちんとやる」とおっしゃるならば、官僚に丸投げせず、有言実行するべきです。（文責：中野雄太）

増税路線に対する中小企業の思惑

2011.09.06

野田佳彦首相が積極的に進めている増税路線は、中小企業にも懸念が広がっています。東北地方の甚大な被害を復興させる必要性は誰もが実感しています。問題は、復興の方法論です。今回のような「千年に一度」とも呼ばれる大震災と福島原子力発電事故が重なったケースは、かなり特別なケースです。道路や橋などの損壊、津波による家屋や工場の損失、塩害による農作物や農地への被害など、被害額は拡大する一途にあります。当然、復興には費用がかかるわけですが、野田首相をはじめとする政府や大部分の主要マスコミは復興財源として増税を主張。債券市場では、財政再建を掲げる野田首相を高く評価していますが、外国為替市場では警戒が拡がっており、株価も低迷したままです。要するに、デフレと震災不況時に増税をかければ、財政再建はおろか、税収の悪化にもつながりかねないと見る専門家もいるわけです。よって、被害の分散化するためにも、増税ではなくて国債の発行によって財源を賄うのが財政学の基本です。 1000年国債というのは大げさであるにもしても、復興に10年の歳月を要するならば、10年国債を発行すると考えるべきでしょう。幸福実現党は、東日本復興債を提言していますが、裏にはこうした経済学的論理があるのです。さて、話は中小企業に戻します。ここで問題となっているのは、中小零細企業のことを主に指します。消費税増税、復興財源としての所得税や法人税の増税が決まるとなると一体どうなるのでしょうか。まずは、消費税。私たちは、毎日の買い物で消費税を払っています。ただ、消費税は間接税と呼ばれ、実際に納税するのは事業主です。法人税なら、赤字企業の場合は欠損法人として免除されますが、消費税の場合には基本的に免税措置がありません。そのため、商店街などで細々と経営されているケースでは、個人の金融資産を取り崩して消費税を納税するケースもあるほどです。特に、小売店ではデフレ経済下では安易に値上げができないという事情があります。仮に消費税が5％から10％に増税された場合、そのまま5％ポイント分を値上げできるわけではありません。物価が下がっているので、消費者の商品に対する選別も厳しくなっています。つまり、10円、100円単位で勝負している中小零細企業にとって、消費税増税はそのまま事業主の負担となってしまうのです。増税分を自己負担していながら、金融資産や内部留保を取り崩しているならば、一層経営が厳しくなることは必至です。このままでは、全国にシャッター街をつくるようなものです。そうなれば、倒産する企業が多発することも避けられません。さらに、所得税にも課税されるとなれば、一体国民はどのようにして生活をしていけばよいのでしょうか。増税の前に国会議員が身を切る覚悟もなければ、公務員改革も成果が上がっていません。国は、財政再建の努力をせずに国民に負担を押し付けています。本当に増税が必要ならば、堂々と選挙の公約に掲げて、逃げずに主張を貫くべきです。政府は、財政再建の前に現場の状況をしっかりと把握することが先決です。そして、今やるべきは増税ではなく、復興を促進する財政出動だということに気がつくべきです。財政赤字が気になるでしょうが、景気が回復すれば税収も自然増となります。野田首相が人情派を自称するならば、商店街に行って中小零細企業の意見に耳を傾けるべきです。さすれば、増税がいかに庶民を苦しめる悪政かが理解できます。ぜひ、実践して頂きたい。（文責：中野雄太）

民主党＝財務省＝マスコミの「増税密約」に騙されるな！

2011.09.06

民主党は5日、党の政策調査会に税制調査会を新たに設置し、増税の必要性を強く主張する藤井裕久元財務相を会長に起用。今年度第３次補正予算案の財源となる「復興増税」や、社会保障と税の一体改革に伴う「消費増税」などを論議することとしました。いよいよ、増税推進派の野田首相が先頭に立って、党を挙げた本格的大増税に舵を切りました。そうした動きを強力に後押ししているのが、朝日新聞をはじめとした大手新聞です。産経新聞を除いて、各紙共にほぼ増税賛成か容認で、野田政権の増税路線を後押しするかのような論調を張っています。例えば、朝日新聞は9月1日の社説で「復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう」と述べ、日経新聞は9月3日の１面社説で「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、はっきりしている。……社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道筋をつけ……」と述べています。大手新聞は、増税論者の学者を登場させては「増税がなくては日本の財政は立ち行かなくなる」という論陣を張り、世論調査でも、国民を「増税やむなし」という方向へ世論誘導しています。例えば、9月3日の朝日新聞では「野田首相は震災復興増税や社会保障にあてる消費税引き上げに積極的だと説明した上で、その姿勢を聞くと、『評価する』57％が『評価しない』32％を上回った」との調査結果を掲載しています。こうした「姿勢を評価する」といった曖昧な表現を駆使し、焦点をぼかすことで、世論調査はいくらでも誘導が可能です。まるで民主党政権とマスコミ界が手を組んで、「大増税路線」を積極的に敷こうとしているかのようです。しかし、その一方で大手新聞社など130社以上が加盟する「日本新聞協会」は、消費税について「軽減税率の適用」を国(経済産業省)に求めています。毎日のように「増税、増税」と紙面で煽るその一方、「日本新聞協会」に加盟する法人は消費税率を低くしてほしいという要望を行なっているのです。これは「信義則」に反する行為です。そして、その要望を政府は内諾し、その代わりとして民主党や財務省が進める増税路線に協力するよう「裏取引」がなされているとも言われています。もしそれが事実なら、「軽減税率」と「増税キャンペーン」を取り引きするという、日本を沈ませる「悪魔の密約」そのものです。このように、野田政権が強力に推進し始めた「大増税路線」は、民主党、財務省、マスコミが裏で結託し、国民を洗脳、扇動していることは明らかです。国民は決して、そのカラクリに騙されてはなりません。 (文責・矢内筆勝)

経済成長なくして、財政再建なし

2011.09.05

野田首相は組閣を受けた会見で「私は財政原理主義ではない」と語りましたが、同時に「財政が安定し、政治が信頼され、課題を乗り越えたところで、ようやく外交力の源泉が生まれる」と健全な財政が政策実行の前提であるとの考えを示しました。しかし、この考えはやはり「財政原理主義」「財政再建至上主義」に近いと言わざるを得ません。幸福実現党は、財政再建は「経済成長」を実現した結果、達成されるのであり、「財政再建」を目的としたら、経済成長も財政再建も失敗すると指摘しています。例えば、財政赤字削減に取り組んでいるギリシャでは、付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)の増税や歳出減による緊縮策が取られています。しかし、緊縮策により景気後退が予想以上に悪化。ギリシャ経済は今年、最大5.3％のマイナス成長が予測されています。その結果、増税による歳入増も予想以下になる見込みで、ギリシャ政府は9月2日、今年の財政赤字の削減目標が達成困難になったと発表しました。 9月2日付WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)によれば、ギリシャ政府当局者は「多くの国民は納税すべきお金を持っていない。景気を拡大させなければならないが、緊縮政策が全ての足かせとなっている」と述べています。景気が悪化し、GDPが減少すれば、当然、財政赤字の対GDP比が増大し、財政指標が悪化します。家計に例えれば、借金は変わらないのに、年収が減少すれば借金の負担が重くなるのと同じです。今後、ギリシャ政府は更なる付加価値税増税に踏み込む方針ですが、悪循環に陥っていると言わざるを得ません。野田首相が復興増税や消費税増税、公共事業削減などの緊縮政策を取れば、景気は悪化し、日本もギリシャと同じような悪循環に陥ることは避けられません。幸福実現党は、大胆な財政政策や金融緩和、規制緩和、未来産業の育成等の複合政策による「高度経済成長政策」を打ち出しています。高度経済成長が実現すれば、GDPが増大しますので、財政赤字や債務残高の対GDP比率が小さくなり、財政指標が大幅に改善されます。家計に例えれば、年収が倍増すれば、借金負担が半分に軽くなるのと同じです。財務官僚の振り付けによって「財政再建なくして経済成長なし」として増税を唱える野田氏に対し、「経済成長なくして、財政再建なし」との立場から、幸福実現党は増税に絶対反対、高度経済成長の実現を訴えてまいります。（文責・黒川白雲）

「シビル・アンコントロール」内閣

2011.09.04

一川防衛相は防衛大臣就任に伴い、「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアン・コントロール(文民統制)だ」と述べました。この発言に対して、自民党の石破茂政調会長(元防衛相)は「閣僚解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判し、国会などで追及する考えを示しました。「シビリアン・コントロール(文民統制)」とは、「民主主義国家における軍事に対する政治優先」、または「軍事力に対する民主主義的な政治統制」を意味しています。研究社の新英和中辞典によれば、“civilian”とは、名詞として「(軍人・聖職者に対して)一般人、文民、軍属、非戦闘員」とあり、形容詞としては「文官の」「文民の」という意味があります。すなわち、(軍人でない)政治家が軍を統制することであり、広い意味では(政治家を選ぶ)国民が軍を統制する原則です。これは、旧憲法下において統帥権が独立し、内閣の統制が及ばずに軍部が独走した反省を踏まえ、国民の意思によって、自衛隊が整備・運用される制度を企図したものです。具体的には、内閣総理大臣は自衛隊に対する最高の指揮監督権を有し(菅直人氏は首相就任後、しばらくしてこの事実を知ったそうですが…)、防衛大臣は自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括することでシビリアン・コントロールが図られます。防衛大臣は、防衛官僚や自衛隊高官の意見を聞き、決断し、一国の運命と国民の生命・安全・財産を守る責任があり、その判断責任は極めて重く、決して素人であって務まるものではありません。特に、現状においては、軍拡にひた走る中国の覇権主義に対する対策、尖閣諸島防衛の強化、北朝鮮の核ミサイルと朝鮮半島有事への対応、普天間基地移設問題の解決等、我が国を取り巻く外交・国防上の課題は緊急かつ重大な局面を迎えています。そうした中、防衛大臣が“安全保障の素人”では、防衛省や自衛隊を統制できず、「シビル・アンコントロール(無統制)」状態に陥ってしまいます。野田首相は新内閣を「適材適所の布陣だ」と自負していますが、防衛大臣のみならず、外務大臣に就任した玄葉光一郎氏も外交経験がありません。また、財務大臣に就任した安住氏も財政、為替、経済政策等の経験がなく、素人同然の布陣だと言えます。重要三閣僚がこれでは、野田内閣を「シビル・アンコントロール」内閣と命名したくなります。 (文責・黒川白雲)

野田新内閣「中国様子見内閣」「内向き内閣」発足。

2011.09.03

9月2日、野田新内閣が発足しました。マスコミ各社では、新内閣の評価が躍っています。顔ぶれの前に、まず、野田首相の政治姿勢です。内閣が発足した途端、「靖国神社には参拝しない」と明言して中国や韓国を喜ばせました。野田首相がいよいよ首相を目指そうという8月15日終戦記念日に、靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者ではない」と発言していただけに、ガッカリです。わざわざ、今、発言することではありません。中国への様子見ばかりが目立ちます。（中国の報道だけは喜んでいましたが）「靖国云々…」の問題もさることながら、人間としての姿勢、誠実さ、正直さとして、一本貫くものがないのではないかと、多くの方が思ったことでしょう。そして、この発言によって、「鳩山元首相や菅前首相よりはマシか」と期待させていた国防について、国民に不安を与えました。さらに、「国防は素人だから、シビリアンコントロール（文民統制）できる」と早くも失言する一川防衛大臣を起用。日米同盟、中国の台頭など、国防にとって大事なカジ取りが求められる時期に、「コックピットには操縦方法を知らない機長が座ってしまった」と言えます。そのように国防には不安を与える中で、2010年代半ばまでには消費税率を段階的に10％に引き上げる法案に意欲を示し、増税だけは明言。これは野田首相自身が経済明るくないため、財務省に配慮しなければ政治が進められなくなるといった、財務省への内向きな配慮をしたものでしょう。そうでなければ、松下政経塾で松下幸之助氏から「無税国家論」を学んだ野田首相は、「政経塾で何を学んだのか」ということになります。松下幸之助氏はあの世で悲しんでいることでしょう。（参考：公開霊言　「沈みゆく日本をどう救うか」抜粋映像⇒http://www.youtube.com/watch?v=EpLy6JfIxPs&feature=player_embedded）さらに、「外国人参政権チーム」とも言えるメンバー。民主党の外国人参政権賛成派の議員連盟「永住外国人法的地位向上推進議連」の設立時のメンバーが8人が入閣しました。藤村修官房長官、川端達夫総務相、平岡秀夫法相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、鉢呂吉雄経済産業相、前田武志国土交通相、一川保夫防衛相です。簡単に外国人参政権を認めることは、日本を内部から崩壊させていくことにつながります。このようなメンバーが閣僚入りすることによってどこの国が喜ぶのか、よくよく見ておかなくてはなりません。民主党には、外国人参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法等、どちらの国の政治家かわからないような方が多いため、そのような面にも配慮をしたということでしょうか。その他、各グループを配慮して閣僚人事を行うなど、旧自民党の派閥人事的な側面は報道されている通りです。その他、日教組のドン、輿石東氏が幹事長に就任したことも見逃せません。このように見てくると、周りばかりを配慮して一貫する信念がないような内閣の布陣ですが、中国に配慮して国防を弱らせる方向性、消費税増税による財務省主導の消費冷え込み体制、外国人参政権、日教組など、日本を左翼化して内部から泥だらけにしていく方向においては一貫性があるようです。野田首相には、内向き、村長型の典型的な日本型リーダー像が浮かび上がります。中国や北朝鮮による国防上の危機、デフレ景気による乱気流時代には、明確に未来を指し示し、ビジョンを掲げるリーダーシップが求められます。松下政経塾の精神を思い起こしていただきたいものです。（文責：小島一郎）

国防は、どうする？野田新首相

2011.09.01

先の民主党代表選挙では、どの候補者からも国防について語られることは全くありませんでした。まるで、代表選候補者の間で、中国に対して配慮し、国防は代表選の争点にしないよう示し合わせたかのようです。民主党代表選で国防を争点にしたくなかった野田氏の本音は、民主党政権として中国や韓国を刺激すれば、政権がもたないため、政権延命のためには「国防」を代表戦の争点にはしたくなかったのでしょう。しかし、中国はそんなに甘い対応はしないのが現実です。菅首相が退陣を正式に表明して民主党代表選が告示日される直前の8月24日、中国の漁業監視船２隻が尖閣諸島の領海を侵犯しています。政治空白を狙って日本の国防を揺さぶる行動をこれまでも中国はたびたび取ってきました。つまり、中国はこうして次期政権を牽制して、次期政権がどう出てくるか、その反応を見ているのです。恐らく中国は、野田政権も尖閣諸島海域を侵食しても日本は何の適切な対応もできないと判断したに違いありません。野田首相は、外交・安全保障政策については「保守的思想」を持っていると言われていますが、骨抜きになることは目に見えて明らかです。民主党代表に就任後の記者会見で、野田首相が以前、「『Ａ級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との認識を示したことについて、即刻、軌道修正し、「ことさら歴史認識を振りかざして何か言ってきたつもりはない」と語ったのはその証左です。今後、中国の尖閣諸島の領海侵犯がますますエスカレートすることは間違いなく、野田政権の間に更なる尖閣危機がくる可能性が高く、魚釣島の実効支配も秒読みの段階に入ってくるものと思われます。国防とは、現実の国際社会のあっては、お人よしで相手国を信用し、敵を刺激しないことによって築かれるものではありません。周辺国にどんな意図を持った国があり、自国を侵食する意図がある場合には、外交によって、言うべきははっきり相手国に伝え、国防法制や国防を充実させる必要があります。そうした具体的な努力が相手の侵略的な野心を食い止め国を守る力となるのです。一国の宰相がドジョウのように泥の中に潜り、国防から逃げ続けていては、もはや国が滅ぼてしまうと言わざるを得ません。（文責・矢内筆勝）

野田首相の増税路線を警戒する市場

2011.08.31

2009年の「政権交代」から早くも三人目の総理大臣として、野田佳彦氏が指名されました。野田氏は、直前まで財務大臣だったことも強く影響しており、外国為替市場からは「財政再建至上主義者」とも揶揄されております。同じ金融市場でも、債券市場と外国為替市場では、新総理に対する評価が分かれています。例えば、債券市場では、野田首相の財政再建路線への安心感が評価されており、今後は国債などへの投資が増えると予測されています。一方、外国為替市場では、増税による景気悪化への懸念から、相場は「先安観」が強いと判断されています。言い換えれば、野田首相の経済政策では、先々株式相場が上昇する可能性は低いと判断されているわけです。その証拠に、野田首相誕生に併行して、株式市場は8月19日以来、約2週間ぶりに8900円台を記録しても、「ご祝儀相場ではなく、アメリカ株式市場が急伸したため」と見る投資家もいるほどです。さて、上記の記述から分かる通り、幸福実現党の見方は株式市場に近いと言えましょう。既に、ついき党首による声明文で触れていますが、わが党は野田氏の増税路線を批判しています。理由は簡単で、デフレと不況が深刻化している際の増税は、家計の消費と企業の投資を冷え込ませるからです。その結果、日本経済全体で不況が深刻化する可能性が高く、税収が伸びる見通しは低くなります。経済政策的には、海江田万里氏が主張した金融緩和の方が正しく、日銀の国債直接引受まで含めた対策を打てば、行き過ぎた円高対策にもなります。大手証券からは、売り上げが増えない中での増税は、円高メリットを受けている業者をはじめとした幅広い銘柄にまで悪影響が出ると予測しています。この見方は実に正しいと思われます。復興増税を行えば、被災地の東北以外にも増税負担が及ぶ論理と同じで、増税による影響は、日本経済全体に及びます。短期的な財源確保としての増税は、復興を遅らせるだけではなく、日本経済まで萎縮させる愚行なのです。このまま、野田首相が財務省の振り付けどおりの政策を実行すれば、デフレと円高の解決は遠くなることを意味しています。経済に暗い総理が三代も続くことは、日本経済にとっては極めて深刻です。国民を豊かにし、増税なき財政再建と経済成長を目指す政治家が求められているなか、現在の日本は真逆の選択をしています。一部を除き、マスコミも増税を支持する論調が強いのも問題です。そのため、国民の皆様が「増税やむなし」という意見に反映されています。このままでは、日本経済は貧しくなることを自ら選択しているようなもので、誠に奇異な行動をとっていると言わざるを得ません。幸福実現党は、安易な増税路線を批判し、デフレ不況と円高、そして復興を見据えた大胆な財政金融政策を訴え続けて参ります。そして、「まだまだ日本の繁栄は揺るがない」という信念でもって、政治活動を展開していく所存です。（文責：中野雄太）

輿石幹事長内定で左翼亡国政権誕生か？

2011.08.30

30日、菅内閣が総辞職し、国会は総理大臣に民主党新代表の野田佳彦氏を指名しました。午後には野田氏が、輿石東（こしいし・あずま)・参院議員会長に幹事長就任を打診、輿石氏は難色を示していましたが、最終的に輿石氏に内定したと報道されています。ここで輿石東氏がいかなる人物であるかについてお伝え致します。輿石氏の支持基盤は、日本教職員組合(日教組)、及びその傘下の山梨県教職員組合（山教組）です。輿石氏は、2009年１月の日教組「新春の集い」で、輿石氏は「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日政連(日本民主教育政治連盟)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております」と挨拶をしています。輿石氏の政治信条としては、子供たちの教育を良くすることではなく、自分や民主党の支持基盤である日教組の教師の生活を守ることしかありません。野田首相は、イジメ問題や学級崩壊、授業の質の低下等、戦後の教育の荒廃が社会問題となっている中、教師だけを「神聖不可侵」の領域として守ろうとする日教組の重鎮、輿石氏を野田氏は起用するという暴挙に至りました。蓮舫氏も官房長官候補に浮上しているということですが、この一点だけを見ても、野田氏の見識の無さ、信念の無さが顕れています。野田氏は、日米同盟の重要性や集団的自衛権など、その政策や信条に保守的な傾向性が散見され、同氏に保守的な政策の実現を期待し、民主党の再生を期待する有権者も多かったはずです。しかし、幹事長は、当の党務全般を握る要職であり、いくら小沢陣営の取り込みのためと言っても、いま日本を亡国に追いやっている「左翼勢力の牙城」である日教組の中核たる輿石氏を幹事長に起用したということは、民主党の運営に党内左翼の直接的な影響力の行使を許し、預けたということにほかなりません。野田首相は、まさに自らの政権維持と安定と引き換えに「国民の未来を悪魔に魂を売った」と言えます。野田政権もまた、鳩山政権、菅政権とほぼ同じ顔ぶれの閣僚構成となり、左翼亡国への道を歩むことが濃厚となっています。 (文責・矢内筆勝)

日本の実験棟「きぼう」ブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を初めて観測

2011.08.29

国際宇宙ステーションに設置されている日本の実験棟「きぼう」の観測装置が、地球から３９億光年離れたブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を世界で初めて観測しました。快挙です！国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」には、様々な天体から出されるエックス線を観測する装置が搭載されていて、今年３月２８日、地球から３９億光年離れた銀河の中心にある、ふだんは暗い天体から強いエックス線が出ている画像の撮影に成功しました。同じ現象はＮＡＳＡの観測衛星でも捉えられ、双方の観測結果を日本とＮＡＳＡの研究チームが共同で解析した結果、この強いエックス線の画像はブラックホールに星が吸い込まれた瞬間を捉えたものであることが分かりました。ブラックホールは太陽の１００万倍以上の重さがあるため、重力が大きく、近くに来た星を吸い込んでしまいます。（下の映像は、ブラックホールに太陽と同じくらいの恒星が吸い込まれる瞬間をシミュレーションしたもの） NASAと並んで世界の最先端を走る、日本の宇宙開発。宇宙時代を切り拓くためにも、宇宙開発にはより一層力を入れるべきでしょう。（文責・小島一郎）