Home/ 記事配信 記事配信 アメリカがインフレ目標を導入か 2012.01.25 不況に苦しむアメリカが、打開策としてインフレ目標の導入に踏み切ることを検討しています。「インフレ目標」政策とは、中央銀行が物価上昇率に一定の目標を定めることを指します。 様々な金融政策を通じて市場への通貨量を増加させて、マイルドなインフレを起こす政策ですが、現在では1990年にニュージーランドで導入されて以来、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの主要国を含め20ヶ国以上で実施されています。ただし、ドルや円、ユーロなどの主要通貨を持つアメリカ、日本、ユーロ圏では導入されていません。 現在、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)には、インフレ目標推進派のB・バーナンキ議長がいます。学者時代から大不況を克服する重要政策は金融緩和にあることを主張しており、日本のバブル崩壊後の金融政策に関しても批判を展開している方です。 バーナンキ議長は、24日から25日にかけて実施される連邦公開市場委員会(FOMC)において、前月に協議した「金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明」に関する草案をさらに踏み込むことが予想されています。 そのため、アメリカの主要メディアでも日増しに注目が高まっています。ただし、共和党の保守派勢力からは、バーナンキ議長の「過剰な」金融政策がインフレを引き起こす懸念があることを批判され、金融緩和第三弾(QE3)を実施する時期が未定でした。 こうした批判に対して、具体的なインフレ目標値を導入することによってインフレ懸念を抑え込み、QE3実施に道筋をつける目論見があるとも考えらます。 現時点(日本時間1月25日18時時点)では、詳細は出ていませんが、もしアメリカがインフレ目標値を導入したらどうなるかを考えてみたいと思います。 結論は簡単です。FRBがインフレ目標値導入と金融緩和に踏み切ると予想したならば、ドルの供給量が増えるわけですから、物価水準が上昇＝インフレ傾向となり、同時にドルの相対的な価値が他の通貨に対して下がります。 言い換えれば、「円高ドル安」になるということです。加えて、日本政府は増税路線を鮮明にしていますし、日銀はインフレ目標や国債の日銀直接引受などの大胆な金融緩和を否定しているので、日本経済はデフレが定着すると予想ができます。 その結果、円の価値が高止まりする可能性が出てくるのです(インフレ目標値の是非や上記のメカニズムをもっと知りたい方は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第二章を参照のこと。また、より詳しく知りたい方で入門的な解説書は、岩田規久男著『デフレと超円高』講談社現代新書や『ユーロ危機と超円高恐慌』日経プレミアシリーズを参照)。 日本経済はデフレと円高問題に苦しんでいるのなら、政策としては「金融政策」を割り当てるのが筋です。特に、アメリカでは不況打開策として金融緩和をしてドル安へと誘導するわけですから、輸出企業を数多く抱える日本にとってはなおさら対策が必要とされます。 よって、政府は日銀の白川総裁に一層の「金融緩和」を迫るべきです。幸福実現党としては、長期国債の買い切りオペや日銀の国債直接引き受け、量的緩和の拡大などを行い、過度なインフレにならないようにインフレ目標の導入も併せて提言しています。 アメリカがやるから日本もやるといった単純な議論ではなく、既に昨年から「日本再建宣言」の一環として、デフレ脱却と震災復興の打開策として打ち出しているものです。 現状を見ると、本来ならばアメリカではなく日本においてインフレ目標を含めた金融緩和策が議論されなければいけません。日銀の白川総裁は、いったい何をしているのでしょうか。 幸福実現党としても、現在の日銀の金融政策に断固軌道修正を求めていきます。(文責・中野雄太) 「寸土を軽んずるもの、全土を失う」――日本政府は尖閣を守り抜け！ 2012.01.24 民主党の仙谷氏は、1月22日の大阪市内の講演で「中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、私はいまだにあの時のやり方、やったことすべて正しかったと思っている」と述べました。（1/22 産経⇒http://p.tl/oVJF） 鳩山氏や菅氏にも言えることですが、どうやら民主党の議員達は「反省」という言葉を知らないようです。 仙谷氏については、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」という中国側からの要求を飲み、中国側と密約を結んでいたことが発覚しています。（2010/11/8 毎日⇒http://p.tl/xOHh） 中国漁船から海保の巡視船にぶつかって来たことは、その後のビデオ流出で明らかですが、当初、仙石氏がビデオ隠蔽を指示していたため、中国は「日本の方から衝突させた」との主張を譲らず、日本側を非難し続け、日本に謝罪と賠償まで求めていました。 もし、一色正春氏(sengoku38)が職を賭してまで真実を暴露しなれば、日本は中国の手前勝手な要求に逆らえず、民主党政権は中国に謝罪と賠償をしていたはずです。仙石氏の「やり方、やったことすべて」が間違っていたことは明らかです。 親中国・弱腰外交の民主党政権になって以降、尖閣諸島近海は中国の海洋調査船等が頻繁に出没し、完全に「中国の海」になりつつあります。 今年1月3日、尖閣諸島の魚釣島に石垣市の仲間均市議ら4人が上陸しました。 この件について、中国政府は日本側に強い抗議を行っていますが、市議らの行動は民主党政権の中国に対する弱腰姿勢を正すべく、「やむにやまれぬ思い」からの行動であったと言えます。 尖閣諸島は、石垣市の行政管轄に入っています。しかし、民主党政権は中国との摩擦を恐れて、同諸島への日本の船の航行を警戒し、魚釣島への上陸も禁止しています。 石垣市の中山市長は、日本政府が認めた上で、固定資産税の評価などを目的として合法的に尖閣諸島・魚釣島に上陸する許可を政府に求めています。 市長が合法的に尖閣諸島に上陸すれば、日本政府として尖閣諸島が日本の領土であることを主張したことになるからです。 しかしながら、政府は石垣市長に対して上陸許可を出さず、日本の領土でありながら、管理義務のある市長ですら上陸できない状況を生み出しています。 そうした中、1月24日、中国当局は東シナ海における航空機による巡視活動について、日中中間線(日本が主張する日中両国の排他的経済水域(EEZ)の境界)を越えて、「中国の排他的経済水域(EEZ)の200カイリ(約370キロ)」まで巡視範囲を拡大する方針を明らかにしました。（1/24 共同⇒http://p.tl/rUlj） それを証明するかのように、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊の緊急スクランブルの回数が激増しており、平成23年度は第3四半期までに143回(前年度比95回増加)と過去最高を記録しています。（1/19 防衛省「平成23年度第3四半期までの緊急発進実施状況について」⇒http://p.tl/OV49） 「寸土を軽んずるもの、全土を失う」と言います。ダムも「蟻の一穴」により崩壊します。国家の侵略は「一坪の土地」から始まります。尖閣諸島も守り抜けない民主党政権が、日本全土を守れるはずもありません。 日本は中国の戦略を見定め、知恵ある外交を展開し、南西諸島の国防を強化しなければなりません。 しかし、中国に対して弱腰の民主党政権は、「国防」という国家の責務を放棄し、石垣市の地方議会議員を矢面に立たせています。民主党政権では日本を守る責務を果たせないことは明らかです。 幸福実現党は無策・無能な民主党政権を早急に打倒し、全力を挙げて「危機に立つ沖縄・尖閣諸島」を守り抜いて参ります。(文責・佐々木勝浩) 野田増税が日本を破壊する――今こそ、行動の時！ 2012.01.23 毎日新聞が21、22日両日実施した全国世論調査によると、消費税率引き上げを目指す政府・与党の素案について「反対」が60％に上り、「賛成」が37％にとどまりました。 「消費税引き上げを法律で決める前に衆院解散・総選挙を実施すべきだ」との回答は52％を占めました。内閣支持率は32％で、不支持率は44％となり、野田政権発足後、初めて不支持率が支持率を上回りました。 野田首相は先の内閣改造の意義について「推進力、突破力のある人を選んだ」と語りました。その人こそ、野田首相が厚く信頼する岡田克也氏です。 岡田氏を副総理に充て、社会保障と税の一体改革に政権の命運をかけ、正面突破するつもりなのでしょう。その岡田副総理が、22日フジテレビの報道番組でとんでもない発言をしました。 「年金制度の抜本改革にはさらなる増税が必要になる」と語ったのです！ いったい何を考えているのでしょう。「2015年10月に消費税が10％になっても、社会保障の充実にはまだまだ足りません、新たな増税が必要です」と言っているのです。 野田首相は昨年12月4日、全国紙・地方紙各紙に「社会保障と税の一体改革」についての政府広報(全面広告)を載せました。これだけで広告代として３億円もの税金を使っています。⇒http://p.tl/hfJ3 これを読めば、「政府はこれからまだまだ増税をかけるぞ」という「宣戦布告」に読めます。図らずも岡田氏の口から本音が漏れ、いよいよ、「重税国家」への道が現実のものとなってきました。 震災で国民と経済が傷つき、デフレで苦しんでいるにもかかわらず、岡田氏も認めているように、できもしない社会保障構想を掲げ、「増税」を策略しているのは「悪徳役人」の発想です。 民を弱らせ、国家にお金と権力と税金の分配利権を集中させる計画経済こそ、「国家社会主義への道」です。 復興増税だけなら「緊急処置的にやっているのかな」と増税やむないという声がありました(本来、復興財源は増税に依る必要はありませんでした)が、上記世論調査結果が示すように、国民は消費税増税案に対してハッキリと「NO！」をつきつけています。 幸福実現党が訴えているように、増税しても税収は増えるとは限りません。消費税導入後・増税後、共に税収は増えるどころか、減り続けています。（参照:「増税＝税収増」とは限らない⇒http://p.tl/DZJb） 野田首相や財務省は経済学が分からないため、増税と不況の深刻化の相関関係が理解できないのです。しかし、過去の増税を研究すれば「増税してはいけない」ことは子供にも分かります。 特に、日本国民は「増税」となると貯金に走ります。貯蓄性向が極めて高く、あっという間に財布の紐が締まります。その結果、消費活動が落ち込み、景気はさらに冷え込む、悪循環が始まり、法人税や所得税が減ります。 野田首相は16日の党大会で「消費増税なくして日本と国民の将来はない」と述べています。野田首相は、ねぼけて柱にぶつかって眼帯をされていましたが、頭もぶつけたのではないでしょうか？ 「増税しない限り、日本は絶対に立ち直れない」「増税しなければ財政は再建できない」というのは全くの嘘です。 震災等でダメージを受けた日本経済の景気回復のために必要な政策は「増税」ではなくて「減税」による消費刺激策です。 例えば、2008年に前年比▲2.0％にまで落ち込んだ個人消費は、エコカー減税や家電エコポイントによって2009年度には同＋1.1％、2010年度同+1.6％と拡大し、リーマン・ショック後の景気回復を下支えしました(みずほ総合研究所2011/12/27)。僅かな予算での減税・補助金による消費刺激策で、これだけの劇的効果がありました。 したがって、例えば「国民一人当たり1年に十万円ぐらい余分に消費支出を出してもらう。その分の消費税は取りませんから、使い途は何でも良いので一人十万円使って下さい」ということにしたらどうでしょう。 これだけで年間13兆円のGDP押し上げ効果があり、これを5年、10年と続けてもらえば経済成長率は年率3.5％くらいになるはずです。 企業が立ち直れば、雇用も増え、景気も良くなり、法人税も所得税も全て増収になり、健全な財政再建が可能になります。 野田首相は「不退転の決意」と「政治生命を賭けて」増税するそうですが、国民を不幸にし、経済を弱らせる増税のために「不退転」などなるのは間違っています。「増税しなければ国は潰れる」など嘘八百です。 「社会保障と税の一体改革」のような「増税による富の再配分」強化政策は、社会主義の発想で、「貧しさの平等」しか実現しないことは分かりきっています！どうしてこのことが分からないのでしょうか？ 同じ命がけで政策を考え、法案を通すなら、「国民の富が創造される」方向で、政治生命を賭けるべきです。「国を滅ぼす増税法案」を断固、通すというなら、解散して民意を問うべきです。 幸福実現党は、野田政権による増税を断固阻止すべく、今週末1月28日(土)、初の三大都市圏同時開催となる「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ 」(東京・大阪・名古屋)を決行します！⇒http://p.tl/gRpU また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税反対署名」を積極的に進め、国会に請願致します(第一次締切り:3月25日)。一人でも多くの署名へのご協力をお願い致します！⇒http://p.tl/n6V5 今こそ、行動の時です！国民の声と力を結集し、野田首相の「重税国家」「国家社会主義」へと向かう暴走を止めて参りましょう！(文責・竜の口法子) 「宗教は政治参加の権利を持つ」――米大統領選に見る「政教分離」の本質と大誤解 2012.01.22 アメリカ大統領選に向けた共和党の候補指名争いの第3戦、南部サウスカロライナ州の予備選が21日に行われました。保守派のギングリッチ元下院議長が、選挙戦をリードしてきたロムニー氏を破って、初めて勝利し、大激戦の様相を呈しています。 今回の大統領候補選びで話題になっているのが、ロムニー氏が熱心なモルモン教(末日聖徒イエス・キリスト教会)の信徒であることです。 モルモン教は1830年にジョセフ・スミスによって創設された「新興宗教」であり、聖書とは異なる「モルモン経(けい)」という古代アメリカ大陸の民の記録が刻まれた経典を信仰しています。キリスト教会から「異端」「カルト」として激しい迫害を受け、現在のユタ州ソルトレークシティーに本拠を構えるに至っています。 このことについて、ついき秀学党首はサンケイビジネスアイのコラム「【ついき秀学のMirai Vision】米大統領選に見る信仰と政治の関係」において、「こうした事情を踏まえながらも、モルモン教徒の同氏を大統領候補として選ぼうとしている米国民は、新宗教の受容に比較的前向きとも言えますし、また、新宗教への偏見を超えて政治家の手腕を見定めようとする人たちである」と指摘しています。⇒http://p.tl/CzsE 合衆国憲法は、修正第１条で「合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律…を制定してはならない」として、「国教会の不樹立」と「信教の自由」を制定しています。 日本国憲法においても「政教分離」と「信教の自由」規定が制定されていますが、この理念は元々、ヨーロッパで誕生し、アメリカで制度的に確立し、日本国憲法に導入されたものです。 この「分離(separation)」という言葉が「宗教が政治に参加することを禁じている」といった大きな誤解を生んでおり、教養に欠ける左翼系知識人や左翼マスコミは完全に間違った捉え方をしています。 厳格な「政教分離の原則」が定められているアメリカであっても、宗教を信じる人が自らの信仰を堂々と表明し、大統領になろうとしています。（逆に「無神論者」であれば、アメリカ大統領には絶対なれないでしょう。） 日本の左翼系知識人や左翼マスコミは「政教分離」とは「信仰を持っている人が政治家になってはならない」という意味ではないことを、本家のアメリカを見て、よく学ぶべきです。これはとんでもない大誤解です。 そもそも、「政教分離原則」とは、「国家の宗教的中立性」を確保することで、「宗教的寛容性」を保障するための規定です。 すなわち、「政教分離原則」は「国家による宗教の自由競争への不介入」を定めるものであり、「信教の自由」を保障・補強するためにあるのです。 「政教分離の原則」は「経済の自由競争市場を守るために、国家は原則、経済に介入してはならない」という原則と同じく、「技術的手段」に過ぎないのです。 すなわち、「政教分離」規定とは「国家による宗教への介入を禁止する」規定であり、「宗教が政治に関わることを禁止する」規定ではありません。（そもそも、憲法とは、国民が国家権力を縛るものに過ぎません。） よく誤解がありますが、「政教分離」規定は、宗教が政党をつくったり、宗教政党が政権を担うことを禁じるものでは、断じてありません。 この件について、政府は一貫して以下のような公式見解を表明しています。(1970年3月31日 佐藤榮作内閣総理大臣「衆議院議員春日一幸君提出の宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問に対する答弁書」より⇒http://p.tl/lN1U） 「政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第20条第１項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しており、それをこえて、宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない。」 「政教分離原則」は、宗教団体の政治活動を妨げるものではないというのが、学説、政府見解の一致した意見となっており、既に決着がついている問題です。幸福実現党は、こうした「政教分離」に対する誤解を正していく啓蒙活動も進めています。 ドイツでは「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」のメルケル党首が首相になり、政権与党になっています。また、イスラム教系政党、ヒンドゥ教政党なども党勢を伸ばしており、海外で宗教政党は、自由主義、社会主義と並ぶ「第三の潮流」として定着しています。 世情が不安定化し、国家の軸が不安定になっている現代には「宗教政党」が不可欠であり、日本においても正しい「宗教政党」が政治に影響力を持つことが必要であります。(文責・黒川白雲) 「税と社会保障の一体改革」に潜む嘘～「社会保障制度維持」は増税の口実に過ぎない～ 2012.01.21 野田首相は、内閣改造で消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について「この国を守るため、私の政治生命をかけて一体改革をやり抜く」と強い決意を表明し、解散・総選挙で増税に関して信を問う可能性も示唆しています。(1/14 産経) 1月24日より開催される通常国会を前に、民主党･野田内閣は「解散権」をチラつかせながら「税と社会保障の一体改革」についての与野党での事前協議を呼びかけて来ましたが、野党の反発が強く、不調に終わり、国会における論争の火蓋が切られようとしています。 しかし、自民党も消費税10％を公約で掲げており、党内からも「場合によって5、6月に話し合い解散することも十分に考えられる」との声が出ており、党利党略の中で紆余曲折はあったとしても、消費増税が成立する可能性は少なくありません。 野田首相は「税と社会保障の一体改革」に声を張り上げ、血眼になっていますが、その謳い文句ともなっている「消費税増税で社会保障制度が維持できる」というのは果たして本当でしょうか？ 原田泰氏(エコノミスト、大和総研顧問)は「現在60歳以上の高齢者世帯は年金等の公的受益から社会保険料租税などの公的負担を差し引いて『4875万円の純受益』があるのに、将来世代は『4585万円の純損失』になる」と指摘しています。(『WEDGE』1/19号) このように、9千万円以上の「年金制度の世代間格差」という大きな問題があることが、若者の年金の未納増大の要因となっています。 年金制度は、元々は各自が老後のために備える「積み立て方式」で、努力に応じた結果を享受する公平な制度でありました。 しかし、「積み立て方式」をやめ、現役世代の保険料や税金から高齢者に年金を支給する「賦課方式」に変更されたことにより、少子高齢化が進めば進むほど、若い世代の負担が重くなり、「世代間格差」が拡大する構造となっています。 このような「世代間格差」の元凶である「賦課方式」を見直さない「税と社会保障の一体改革」は今後、少子高齢化の進展に伴い、更に「世代間格差」が拡大し、未納の増大、制度崩壊を招く恐れがあります。 さらに「税と社会保障の一体改革」の無責任な点は、将来を見据えていない政策・制度設計であることです。このことについて、先述の原田泰氏は次のように述べています。 「社会保障給付費と名目GDPの比率を見ると、1970年には『4.6％』に過ぎなかったものが、2010年には『24.6％』になっている。この比率は将来どうなるだろうか。 社会保障給付費と名目GDPの比率は、『2010年24.6％』から『2055年54.0％』まで29.4％ポイント上昇する。消費税1％でGDPの0.5％の税収であるので29.4％ポイントを0.5％で割って『58.8％』の消費税増税が必要になる。こんな大幅な増税が実現可能とは思えない。」(同上) すなわち、「税と社会保障の一体改革」の方針で、社会保障制度を維持するためには消費税10％どころの話ではなく、将来的には消費税60％になりかねないのです。 「消費増税をしないこと」は無責任な考え方であるかのような論調もありますが、「消費増税によって、持続不可能な制度を維持すること」の方が、よほど無責任な考え方です。 本当に社会保障に対して責任を持つならば、「税金に依存する社会保障制度」を構築するのではなく、「選択と集中」の原則に則り、必要な人にはセーフティネットを施す一方、一律的なバラマキ型の社会保障制度は根本的に見直すべきです。 「税と社会保障の一体改革」には、社会主義国のように「個人が国家によって養われる」社会を現出し、その結果、血の通った「家族の絆」を解体していきます。 その意味で、「税と社会保障の一体改革」は健全な社会を蝕む恐れがあります。 今後、社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とし、少子化を食い止め、超高齢化社会を支えるべく、「家庭の価値」を見直すべきです。 そして、政府は家族の助け合いをサポートすると共に、「選択と集中」により、確かなセーフティー・ネットを整えていくべきです。(文責・小川俊介) 政府は特別措置法の制定を急ぎ、普天間基地の辺野古移設を断行せよ！ 2012.01.20 田中防衛大臣は1月15日のNHK番組で、普天間基地移設に伴う埋め立て問題に関連して、移設先の名護市辺野古への「年内着工」について言及しました。 この発言は沖縄の反発、野党の批判を浴び、田中氏は翌日16日の記者会見で「年内に着工する」とした前日の発言を事実上撤回しました。 番組で、代替施設建設に向けた海面埋め立ての「申請」時期を問われただけなのに、田中氏は一足飛びに「着工」時期に言及し、埋め立て申請を6月頃に想定していることもあっさりと認めました。 このスケジュールについては「日米両政府間では暗黙の了解」であることが報道されています。(1/15 産経) 田中防衛大臣の軽率さは批判されるべきですが、日本のみならず、東アジアの安全保障に関わる重大問題に関し、責任者である防衛相が目標時期を明確にして取り組めないことは問題です。 当然の了解事項であるにも関わらず、公言はできない。こと沖縄基地問題に関しては、このような失言事件が繰り返し発生してきました。 昨年12月には、環境影響評価(アセスメント)の評価書をめぐる不適切な発言をした沖縄防衛局の田中聡局長が更迭されました。居酒屋でのオフレコ発言を、地元の沖縄紙が翌日、大々的に号外を発行して喧伝した結果、全国に報道され、更迭となりました。 昨年3月には、米国務省のケビンメア日本部長が米大学生に対する講義の中で「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言したとして更迭されました。 2009年1月には、松沢神奈川県知事(当時)が「普天間基地移設は県内が妥当」と意見したところ、名護市議会から「発言撤回」動議や「辞職勧告」動議まで提出されました。（惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実――新・沖縄ノート』⇒http://p.tl/rthL） 沖縄県の米軍基地を容認する発言は、ほとんどが「タブー」となっていると言っても過言ではありません。 普天間基地問題の過去の交渉経緯をつぶさに見ると、沖縄県関係者が振興費等の補助金の維持・増額を目的とした「条件闘争」を繰り返してきたと言われてもいたしかなない事実が浮かび上がります。（守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』⇒http://p.tl/G_j5） 一向に進まない普天間基地移設に、2006年当時、諸井虔氏(元経団連副会長)が「政府は沖縄に悪い癖をつけてしまったね。米軍基地の返還などが進まなくてもカネをやるという、悪い癖をつけてしまったんだよ」を苦言を呈したことは、誠に正鵠を射た発言でありました。 現在も、仲井真知事は「県外移設」の姿勢を崩してはいません。そして、「振興費と普天間問題は無関係」との立場を強調しています。 このような状況であるにも関わらず、2012年度予算では、内閣府の沖縄振興費は11年度当初予算に比べ636億円増(27.6％増)の2,937億円が組まれています。仲井真知事の3000億円要求に対して、ほぼ「満額回答」です。 しかも、沖縄県独自の一括交付金制度も新設され、このうち1575億円が充てられています。11年度の沖縄県の一括交付金は321億円でした。これは異例の優遇措置です。(12/25 東京) 琉球王国の国王に日本政府が「朝貢外交」を繰り返しているが如きです。「朝貢外交」の恩賜が「県外移設」というわけですがら、このような茶番はもはや限界です。 「日米合意」の履行を、これ以上、日本政府が沖縄県に丸投げし続けることは許されません。 このままでは、住宅街に囲まれた「普天間基地の固定化」(現飛行場の継続使用)が現実のものとなります。普天間基地の固定化は、地元の宜野湾市のみならず、日米両政府ともに最も避けたい事態であり、日米同盟に亀裂が入ることは避けられません。 仲井真知事は、日本と東アジアの安全保障、そして、普天間基地のある宜野湾市民に関し、果たして責任を取れるのでしょうか？ 外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定を急ぐべきです。 特措法は過去にも事例があります。平成9年、米軍用地継続使用に反対する左翼地主の代理署名を拒否した革新系の大田昌秀知事(当時)に対して、「沖縄米軍基地の継続使用のための改正駐留軍用地特別措置法」を制定し、継続使用にこぎつけました。 ※ちなみに、後に、反戦地主ら反基地運動家らが北朝鮮と密接な関係にあったことや、外国人や沖縄地元新聞の役員などが反戦地主になっていたことが明らかになっています。(『新日本学』平成22年夏号「沖縄をどう政するか」惠隆之介著) 「県外移設」を推進する仲井真知事は、代理署名拒否した大田元知事と同じく、一地方の知事が国家の外交・防衛権を妨害する、国権に対する重大な「侵害行為」であります。 政府は毅然たる態度で「特措法」を制定し、国家主導で普天間基地の迅速な辺野古移設を断行すべきです。(文責・加納有輝彦) 北朝鮮の核ミサイル量産化を抑止せよ！ 2012.01.19 1月13日、韓国政府当局者は昨年12月19日に続き、北朝鮮が日本海に向け短距離弾道ミサイル3発を発射したことを明らかにしました。 ミサイルは旧ソ連製の「SS-21」を改良した「KN-02」(射程120キロ)で、性能確認が目的の発射実験だったと報道されています。(1/14 読売) 液体燃料を使用するスカッドミサイルは発射準備に30分以上かかりますが、この「KN-02」は固体燃料を使用したロケットであるため、約５分間で発射体制に入る事ができます。また、移動式発射台を利用して発射されるため、発射場所を特定するのは極めて難しいと言えます。 「KN-02」は日本まで届く飛行距離はありませんが、ソウルを充分に射程内に収めることができます。2007年10月、ハンナラ党の金議員は「韓国軍に『KN-02』を迎撃できる兵器は無く、お手上げの状態だ」と語っています。 この状況は現在も変わっておらず、今回の「KN-02」発射は、北朝鮮の「韓国をいつでも火の海にできるぞ」という金正恩のメッセージであると言えます。 同時に、このタイミングでのミサイル発射は、金正恩の軍事を優先した「先軍政治」の新体制が盤石であることをアピールする狙いがあることは間違いありません。 こうした北朝鮮の軍事的脅威は韓国だけでなく、日本にも言えることです。 2009年4月、北朝鮮の長距離弾道「ミサイル・テポドン2」が、日本列島上空を越え太平洋に落下しました。これは、北朝鮮は日本を充分に射程内に収めたミサイル発射能力を持っていることを意味しています。 金正恩氏の誕生日の1月8日、国営朝鮮中央テレビが放送した正恩氏の記録映画に、「テポドン２号」発射の際に、正恩氏が「敵が迎撃してきたら、本物の戦争をしようと決心していた」という“勇敢”な言葉を吐いていたことを紹介しています。(1/16 毎日) これも内外の北朝鮮の金正恩新体制の盤石性をアピールし、強硬な姿勢を示すことで、日本を含む周辺国を牽制することが狙いだと見られます。 2012年、北朝鮮は、核の脅しを使って、食料支援を引き出だす交渉を米国や韓国、日本ににも仕掛けてくることが予想されます。 その際の時期的なキーポイントは、11月の米国大統領選挙、12月の韓国大統領選挙の2つの大統領選挙です。 韓国外交通商省傘下の研究機関・外交安全研究員は「二つの選挙の前後に、北朝鮮がウラン型の核実験を行う恐れがある」と指摘しています。 「北朝鮮が2010年に公開した寧辺(ヨンビョン)のウラン濃縮施設を見たソグフリィード・ベッカー元米ロスアラモス国立研究所も、今月発表の論文で、年内に核実験を行う可能性を指摘しています。 その目的は、グアムまで射程に収める中距離弾道弾ミサイル「ムスダン」(推定射程距離4000キロ)に搭載可能な小型核弾頭の開発と見ています。(12/19 読売) 核の小型化が完成すれば、間違いなく、日本全土に届くノドンミサイルにも核が搭載されます。320発ものノドンミサイルが日本に同時に襲来した場合、日本のミサイル防衛(MD)では全く対応できません。 北朝鮮は金日成主席生誕100周年の「太陽節」(4月15日)にも、国威発揚となる軍事的暴発、若しくは核実験を行う危険が指摘されています。 野田首相や外務省は、朝鮮半島の「現状維持」を志向していることは明らかですが、このまま金正恩氏が権力を掌握し、核の小型化を成し遂げ、核ミサイルの量産化を進めていけば、最も大きな危険に直面するのは日本です。 その意味で、日本としては米国、韓国やロシアなどの周辺国をも巻き込み、制裁強化や核抑止力強化、予防防衛等を含めたシミュレーションを徹底し、早急に北朝鮮の先軍政治の「終わりの始まり」に向けた戦略を描く必要があります。 かつての宗主国として、日本は「南北に引き裂かれた民族の悲劇」を終わらせる責任があるのです。（参照：1/18発刊『北朝鮮―終わりの始まり―』大川隆法著） (文責・佐々木勝浩) 増税しか議論できない政府・マスコミは税金泥棒 2012.01.18 今年に入り、「税と社会保障の一体改革」の素案が提出されたことを受け、消費税増税論議が加速しています。 その中で、有力な経済誌の一つであるダイヤモンド誌のオンライン版で目を疑うような記事が掲載されました。 同誌編集部の片田江康男氏による「2012年の論点を読む」では「日本国債の暴落は起こるか？2012年は財政健全化の道筋を国内外に示す年」という論考が掲載されています(1月4日配信記事)。 内容をかいつまんで言えば、日本は財政健全化の道筋を示さないと国債の暴落が起きて、「ギリシャの二の舞」となるということです。 既に「日本のギリシャ化」論は、菅前首相の際に論破されている論点ですが、EUの債務危機が鮮明化してきたことで再燃したと思われます。 実際、安住財務相は「明日はわが身」と言及していますし、野田首相は「消費税増税なくして日本の将来はない」という趣旨の発言をしています。 さて、当記事の問題点は日本財政の債務だけに目を向けている点にあります。バランスシートの原則を知っている方なら、当然資産にも目を向けるはずですが、見事に無視しています。 それだけではなく、世界最悪の債務水準であるにも関わらず、国債暴落が起きない原因は、国債の90％以上が国内で消化されている点と消費税の低さに求めています。 国債保有率は正しいとしても、なぜ消費税の低さが原因となるのでしょうか。 同記事では、中央大学の富田俊基教授の説を引用して、次のように説明されています。 「国内外の投資家は、日本は消費税を上げる余地がまだあると見ている。だから、財政健全化に向けて消費税を上げて税収を伸ばし、国債償還に問題は生じないと見ている」 富田教授は、野村総合研究所出身で、国債問題の専門家です。よって、これは典型的な「財政規律」を重視する債券投資家の見方です。 しかしながら、増税の余地があるから国内外の投資家が国債を手放さないというのは、あまりにも短絡過ぎます。 投資家には、株式を専門とする投資家や不動産を専門とする投資家、ヘッジファンドまで幅広くいますが、「日本売り」をしないのは、日本の対外純資産が250兆円を超える債権国であること。国内の金融資産残高も250兆円の黒字を計上していることにあります。 また、政府の借金が1000兆円に上ると言っても、政府資産は約650兆円存在しているため、純債務は350兆円程度だということも加味されましょう(議論の単純化のために概数を使っている)。 日本の債務の大きさは懸念材料であっても、増税が控えているから国債暴落が起きない安心材料となっているわけではありません。適切なマクロ経済政策を行えば、十分に財政を維持することができると判断しているわけです。 ギリシャを比喩に使うのは結構ですが、日本はギリシャと違って自由に金融政策が使えることや、EU特有の財政安定化政策を採用していないことを見ても、ギリシャと比較するのはナンセンスです。 もう一つ、議論が必要な論点があります。増税は、理論的にも消費を冷え込ませますが、片田江氏は、これに対しても前出の富田教授の意見を掲載して否定します。 「消費税増税をしない場合、財政健全化への道筋がつかない。そうすると国民はかえって将来の社会保障に対する不安を持つ。金利が上がることになれば、経済活動も抑制される」 この論点の欠点は次のように反論できます。 「税と社会保障の一体改革」では、消費税増税は「社会保障目的税化」として使用されます。 つまり、徴収した税金はそのまま社会保障に使われるので、右から左に流れるだけで財政再建に貢献しません。そのために、政府は所得税や相続税まで増税しようとしているわけです。よって、消費税増税が財政再建の道筋にはなり得ません。 安住財務相も同様の発言をしていますが、これは増税を正当化する財務省のレトリックに過ぎません。 1997年の消費税引き上げによる景気落ち込みをみれば、とても上記のような結論は出てきません。国民は、将来の増税や保険料負担が高くなるために貯金をしていることや、デフレによって消費をしない点が抜け落ちています。 要するに、消費低迷はデフレ不況であり、日本財政の債務額ではないのです。 片田江氏の記事は、とにかく消費税の増税が先決だと結論づけていますが、ここに一つの学術研究を紹介して反論しましょう。 ハーバード大学のアレシナ教授の研究によれば、1960年から1994年までの期間で、OECD20ヶ国の増税の事例を調査しています。 全部で62の事例をみて、成功例は16、失敗例は46ですが、成功した事例の共通項は最初に歳出削減を行っていること。失敗例の共通項は増税が先行していると明記されています。 その意味で、増税だけが先行する野田政権の財政再建策は失敗の道に入り込んでいると言えます。財政再建は大事なことですが、歳出削減や経済成長による税収増、埋蔵金の活用など、政府がやるべきことはたくさんあるのです。 増税だけしかないならば、政府とマスコミは国民に負担を押し付けるだけの「税金泥棒」に等しいと言えましょう。 そうではなく、国内外に示すべき道筋は「震災から日本再建」であり、日本が世界不況を救うリーダーとなることを宣言することです。 世界の政治指導者が変わる本年、日本が果たす役割は大きいのですから、堂々と経済面で貢献していけばよいのです。(文責・中野雄太) 恐るべき財務省による国家支配――民主主義を破壊する野田・財務省内閣を阻止せよ!! 2012.01.17 野田首相は17日、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に向け「政治生命をかける。不退転の気持ちだ。すべてをささげていきたい」と表明。24日からの通常国会では消費増税関連法案を成立させる考えを示しました。(1/17日経) 本来、政治家は既得権益や官僚・公務員による税金のムダ遣いと闘い、経済成長による税収増のために政治生命を懸けるべきです。そうした努力もすることなく、国民の負担を増やす「増税」のために「不退転」となるなど、言語道断です。 16日にも野田首相は党大会で、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」を「やりきることなくして日本と国民の将来はない」と語っていますが、このような不況下に増税を断行しようとしている自分自身が「日本と国民の将来」を暗くしていることに気づくべきです。 そもそも、松下政経塾で、松下幸之助氏から直々に「無税国家」の理想を学んだ野田首相が、なぜ、「増税に政治生命をかける」ような「増税原理主義」に陥っているのでしょうか？ それは、野田首相が財務省の傀儡(かいらい)政権であるからです。より具体的に言うならば、野田首相は“財務省の天皇”と称されている勝栄二郎(かつえいじろう)事務次官の「パペット(操り人形)」、若しくは「ペット」に過ぎないからです。 そもそも、野田首相の誕生自体、勝事務次官の力によるところが多かったため、野田首相は「増税一直線」の勝事務次官に頭が上がらないのが現実です。ある官邸関係者は以下のように述べています。 「民主党内では、先の党代表選の第１回目の投票で野田氏が第２位につけることができたのは、勝氏ら財務官僚が“野田氏に入れてほしい。反消費税の小沢系の海江田万里はまずい”と民主党議員に働きかけたからと言われている。また野田氏は組閣に先立ち、勝氏に“いい人はいないか”と大臣候補について相談したぐらい勝氏に頼っている。」(「プレジデント」2011年10月31日号) たちあがれ日本の片山虎之助議員は予算委員会で「野田内閣は『直勝内閣(ちょっかつ)』と言われている」として、「財務省主導」の野田首相を皮肉っています。勝氏による「直轄内閣」というわけです。 また、財務省では若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊やメディア工作部隊を構成しており、勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長の支持で政界やメディアを支配し、操作していると言われています。(「週刊ポスト」2011年10月7日号) 財務省の報道機関工作の有力な武器が国税の税務調査であり、朝日新聞や読売新聞の申告漏れに関する税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めています。(同上) すなわち、財務官僚が野田首相を誕生させ、財務省のシナリオに沿って野田首相が消費税増税や「社会保障と税の一体改革」を進めているのが実態なのです。 「民主主義制度」は全く無視され、政治・官僚・マスコミ一体となった「国家社会主義」への道を歩もうとしているのです。(参照：1月18日(水)緊急発刊『国家社会主義への警鐘』 http://p.tl/Aaee） 日本国憲法前文にある通り、この国の主権者は「国民」であり、公務員は単なる「全体の奉仕者」(憲法第15条2項)、すなわち「公僕」に過ぎません。 しかし、「公僕」たる官僚が政治・行政・司法・マスコミ・経済界等、全てを牛耳っています。この傾向は「政治の弱体化」によって、ますます進行しています。 民主党が当初、目指していた「政治主導」のように官僚を排除する必要はありませんが、官僚が内閣や国会を事実上、支配している現状は「民主主義の原則」を根本から歪めています。 デモクラシー(民主主義)の原則は、国民の「民意」によって物事を決める政治体制ですが、「民意」を問わずに「消費税増税」を断行しようとしている野田・財務省内閣は、明らかに民主主義から逸脱した「暴走」を始めています。 「民意」は明らかに「消費税増税反対」にあります。 共同通信社の世論調査によると、行政経費の無駄削減が実現しない場合、増税すべきでないとの回答が79.5％に達しています。読売の世論調査でも増税に賛成が39％に対し、反対は55％に上っています。朝日の世論調査でも消費税増税に反対が57％となっています。 それでもなお、増税を実行しようとするならば、野田首相は即刻、解散・総選挙を行い、「民意」を問うべきです。 野田政権による増税を断固阻止し、「自由からの繁栄」を実現するため、1月28日(土)、幸福実現党が先陣を切って「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を開催いたします。（詳細⇒http://p.tl/TgkP） また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税に反対する請願(署名)」に協賛参加します。私たちの力を結集し、国民の「消費税反対の声」を集め、「重税国家」への暴走を食い止めて参りましょう！（詳細⇒http://p.tl/n6V5） TAKE ACTION!! ――今、私たち一人一人の行動が「消費税増税」の暴走を止め、「官僚支配」という、歪んだ国のかたちを正していくのです。 本年2012年、幸福実現党は「日本の大掃除」に取り掛かります！皆さまのご支援、何卒、よろしくお願い申し上げます！(文責・黒川白雲) 激闘!!台湾総統選レポート 2012.01.16 世界で大統領選挙などが相次ぐ「選挙イヤー」の幕開けとなる台湾総統選が1月14日行われ、国民党で現職の馬英九氏が勝利しました。 私、竜の口法子は党出版局長・矢内筆勝と共に12日から台湾に入って総統選挙を取材しました。本日は、そのレポートをお届け致します。 台湾総統選は、経済の好調の実績をアピールする馬総統を、対中傾斜に慎重で初の女性総統の座を狙う蔡英文主席が猛追していました。 「加油！加油！加油！」(がんばれ)、「当選！当選！当選！」――投票日前日の各集会場所は、数万人の支持者が埋め尽くし、かけ声が鳴り響きます。 台湾では22時まで選挙活動が可能で、各々の支援者達は仕事を終えてから集まり始め、21時半頃、ボルテージは最高潮になりました。 民進党も、国民党も、最大拠点に10万人以上、そして、地方の数箇所でも同じように集っています。芸能人やニュースキャスター、歌手やタレントが応援に駆けつけました。 台湾は中国との関係上、複雑な矛盾を抱えた国ではありますが、「選挙」の重要性を国民が理解しているという意味では日本は学ぶべき点が多くあります。日本の選挙戦はここまで「魅せる」面白さはありません。 日本のような議院内閣制と違い、大統領を直接選ぶアメリカ型に近く、政治への関心の高さは想像以上です。 総統選挙の投票率は74.38％と低かったものの、日本のように期日前投票や海外で投票をすることはできません。土曜日の夕方4時までに台湾で投票しなくてはなりません。 私が台湾に入ったのが投票日二日前であったこともありますが、誰もが「政治に関して自分の意見を持っている」ということが日本との大きな違いです。 「都会型」の台北タクシーの運転手、「地方型」で農村や工業地帯の台中タクシーの運転手、バスに乗りあわせた乗客、道で会った人、誰に聞いても「投票にはいかない」「関心がない」「期待していない」「支持する政党や政治家はいない」といった声を唯の一度も聞きませんでした。 タクシーの運転手に聞けば、一言で支持政党とその理由を簡潔に語ってくれます。もちろん、同業者であっても一様ではなく、国民党支持者も民進党支持者もおり、支持する理由も様々でした。 「台湾の将来を自分たちが決めるのだから、選挙に行くのは当然。責任がある」と言います。 また、若い方が選挙応援に積極的なことも印象的でした。投票前日、民進党の演説会終了後、「日本人の方ですか？」と話しかけてくれた20代の女性が二人いました。 一人は早稲田大学大学院、もう一人は東京国際大学大学院を卒業し、台湾の未来をかけて今、蔡英文氏の選挙を手伝っているといいます。 私が日本に期待することを訪ねたら、まず、「台湾を国として認めてほしい」と即答しました。 「日本に留学したとき、外国人登録に『中国』と書かなくてはならなかった。留学中、『中国人』として扱われたが、私は『中国人』ではありません」とキッパリ言います。 日本政府は中国と国交を樹立して以降、「台湾は中国の一部である」との中国の主張を承認しないまでも、「理解し尊重する」という立場を取っています。しかし、日本政府は台湾人民の主張を「理解し尊重する」姿勢に欠けています。 もう一つは「日本ともっと経済交流をしたい」と言っていました。中国に対しては「台湾と中国は仲良く、『国』と『国』として交流したい」とのことでした。 明るく親切で、忘れ物をしたら店員さんが全力で走って届けてくれる、日本と親和性の高い台湾。しかし、この笑顔の人々の奥にある、台湾が抱える矛盾と複雑さ。 だからこそ、国が大きく変わる可能性のある「選挙」への情熱も高いのだといえます。 中国共産党からみた「一つの中国」と、台湾からみた「一つの中国」。 全く違う政治体制を主張しながら、合意された「92年コンセンサス」の曖昧さは、馬英九総統の一期目こそ、表面上、「経済交流促進」というプラスを生み出したかもしれませんが、二期目は、この曖昧さが「民主台湾」を脅かすことになるのではないか不安になりました。 投票日前後、空港は海外在住の台湾ビジネスマン(台商)でいっぱいでした。馬英九総統の再選を望む中国政権は、中国在住の台湾ビジネスマンとその家族に14日の投票日にあわせての帰省を促すなど水面下で国民党支援に動いていました。 中国当局は選挙前の期間に100便前後を増便し、航空券の価格を4割～6割値引きするなど、台湾ビジネスマンの優先搭乗に協力していました。 中国は今秋の第18回共産党大会で習近平国家副主席への政権移行を予定しており、その前に「台湾独立思考」の強い民進党が政権を奪還することを恐れていたからです。 しかし、中国が最も恐れたのは、民主主義的な選挙そのものだったかもしれません。中国では「台湾選挙」の報道に厳しい規制をかけ、「自由な選挙」を中国人に見せませんでした。 他陣営の間違いを堂々と主張する「言論の自由」、自分達の意思で総統を選ぶ「政治参加の自由」――同じ言語と同じ顔つきを持つ中国にはなく、台湾にある最大のものが「自由」です。 前述した若い女性たちは、蔡英文氏の敗北の瞬間、大雨の中、支援者と共に広場に集まり、泣きながら健闘を讃え合い、再起を誓っていました。 台湾の未来はまだ不安定ですが、一つ確信したことは、台湾の人々は支持政党は違えども、一度手にした「自由」は、二度と手放さないだろう、ということです。 その意味で、台湾の未来は「自由と民主主義」を奉ずる日本が鍵を握っていることを確信致しました。(文責・竜の口法子) すべてを表示する « Previous 1 … 234 235 236 237 238 … 252 Next »
