Home/ 記事配信 記事配信 財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。 2012.02.14 【財務省の統計トリック】 「国民負担率」とは、租税負担率と社会保障負担率を合計した割合のことです。大雑把に言えば、私達が稼いだ所得の内、税金や年金、医療保険などのために支出する割合だと言えます。 政府が増税の根拠を示す際、よく用いるのが「国際的にみて日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という議論です。今回は、この点について検証致します。 財務省は、ホームページで「国民負担率の国際比較」と題し、国際比較のグラフと共に「日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります」と説明しています。⇒http://goo.gl/o8vyA このグラフによれば、国民負担率は日本38.8％、アメリカ32.5％、イギリス46.8％、ドイツ52.0％、スウェーデン59.0％、フランス61.1％となっており、確かに、日本の国民負担率はアメリカに次いで低い数値となっています。 このグラフだけ見ると、日本も増税する余地が大いにあるような錯覚に陥りますが、ここに「統計のトリック」があることを指摘しておきます。 「第一のトリック」は、財務省統計では、租税負担と社会保障負担の合計の「国民所得」に対する割合を「国民負担率」としていることにあります。 国際標準では「国民負担率」は「国民所得に対する割合」ではなく、「GDP(国内総生産)に対する割合」が用いられています。 ※『国際比較にみる日本の政策課題』(国立国会図書館)p.28には「日本では一般的に、租税・社会保障負担額の対国民所得比が用いられるが、対国民所得比を用いると分母に間接税が含まれないため、税収に占める間接税の割合が高い国は相対的に負担率が高く表わされる傾向がある。OECDの統計では、国際比較をする際、租税・社会保障負担額の対GDP比で比較をして」いると記されています。⇒http://goo.gl/bFXzY すなわち、財務省方式の「対国民所得比」を用いると、分母に間接税が含まれないため、間接税の割合が高い欧米の国は相対的に負担率が高く、日本は相対的に負担率が低く見えるというトリックが駆使されているのです。 実際、国際方式である「対GDP比」の「国民負担率」で見ると、日本28.1％、アメリカ26.4％、イギリス37.3％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス45.2％となり、財務省方式と比べて、日本と欧米との差は大きく縮まります。（財務省「国民負担率の国際比較」より⇒http://goo.gl/eC1rZ） 「第二のトリック」は、税金負担と社会保障負担に財政赤字額を加えた割合である「潜在的国民負担率」(対GDP比)を見せないようにしていることにあります。 「将来の税金」とも言える財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」で比較すると、日本36.2％、アメリカ32.3％、イギリス42.1％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス48.5％となり、日本と欧米との差は更に縮まります。(同上) 上述した財務省方式では、日本と「高福祉・高負担」国家であるスウェーデンの国民負担率の差は20.2ポイントと大差がありますが、「潜在的国民負担率」(対GDP比)で見ると、両国の差は僅か7.5ポイントに過ぎません。 結局、財務省の統計は、世論を増税に導かんがための「統計のトリック」を大いに駆使したものであり、こうした「悪意ある統計」を垂れ流しにし、国民を洗脳しているマスコミも同罪です。 【「重税感」こそが問題の本質】 また、「国民負担率」に関わらず、日本人の多くが「重税感」を感じている理由について、慶應義塾大学の土居丈朗教授は「払った税金に見合うだけのメリットを自分たちが得られないから」と説明しています。(土居丈朗著『財政学から見た日本経済』光文社新書) すなわち、「日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という単純な議論は間違いで、私達の税金が無駄遣いされ、国民がメリットを受けていないことにこそ問題の本質があるのです。 「重税感」は「国民負担率」だけでは表されません。行財政の無駄を放置したまま増税すれば、日本国民は更なる「重税感」を負うことになります。 「日本の国民負担率が他国と比べて重いか軽いか」は二の次であり、政府は「増税」を論じる以前に、まずは「払った税金に見合ったサービスが供給されていない」お粗末な国政・行政の現状を改革していくことから始めるべきです。（文責・黒川白雲） 増税は「亡国の選択」――消費税増税が自殺者急増を招く 2012.02.13 昨年、全国で自殺した人は3万584人に上り、14年連続で3万人を超えました。（1/10 朝日⇒http://goo.gl/dOOhU） 2月12日の朝日新聞に「ストップ自殺―足立区の努力に学ぼう」という社説が掲載されています。⇒http://goo.gl/fVgj 足立区では、2009年までの5年間で、自殺者が都内最多であったことから、NPOのライフリンクと手を結び、対策に力を入れてきました。 その結果、昨年は自殺者が145人いましたが、前年に比べれば2割も減りました。参考になる取り組みであり、学ぶところは大きいと思います。 しかし、自殺者が3万人を超え、そこから高止まりの状況が続いた原因は何かを考えなくてはなりません。 自殺者が初めて3万人を超えた年は1998年です。前年から8272人も増え、約35％も急増しました。 前年の1997年といえば、橋本内閣が消費税を3％から5％に増税し、消費も投資も一気に冷え込んだ年です。翌98年の経済成長率は-1.5％(97年は0％)と戦後最悪のマイナス成長になりました。 その結果、拓銀・山一・長銀など大金融機関の倒産を伴う金融危機なども起こり、97年から98年にかけて、戦後初の2年連続マイナス成長となりました。 自殺に関する政府の分析では、中年男性の自殺死亡率が高く、中でも無職の男性が多いということです。失業、多重債務、うつなどの悩みを抱えています。 自殺者が急増した1998年は、それまで順調に増加していた就業者数と雇用者数が初めて減少に転じ、さらに有効求人倍率の年平均が過去最低を記録しています。リストラと求人の減少が同時に起こり、失業率が急増したことが分かります。 自殺を考える人の多くは、失業、多重債務、うつなど複数の悩みを抱えており、足立区では失業してハローワークを訪れた人が、多重債務や不眠を打ち明けたら弁護士や保健師につなぐなど窓口や相談機関のネットワーク化を進めています。 もちろん、こうした対応も大切ですが、政府としては失業や多重債務を減らすための根本対策を進めることが急務です。 それは、幸福実現党が主張している「デフレ脱却」「景気回復」「経済成長」であり、これが日本の自殺者を減らす大きな鍵となります。 「増税やむなし」と論じる左翼マスコミにはそれが分からず、自殺者急増に加担しているのです。 1997年の消費税増税による自殺者急増問題を教訓にするなら、「不況化での消費税増税は絶対にしてはいけない」ことは誰の目にも明らかです。 増税は「亡国の選択」です！民主党・野田政権は、これを重く受け頂きたいと思います。 幸福実現党が言っている「増税は国を滅ぼす」は単なる標語ではありません。国民を守るための切実なるメッセージです！ 野田首相は消費税増税を撤回し、金融緩和や減税、財政政策等によって早急に景気回復を優先させるべきです。 野田首相に「景気回復」「経済成長」という考えがないのなら、一日も早く退陣して頂くしかありません。 日本をこれ以上、貧乏にさせる政権は要りません！(文責・竜の口法子) 民主党の「年金改革」案は壮大な「年金詐欺」である。 2012.02.12 【最低保障年金は「年金詐欺」】 2月10日、民主党は月額7万円の「最低保障年金」を柱とする「年金抜本改革」の財政試算を公表し、2075年度に必要な税財源は、野田政権が目指す「消費税率10％増税」に加え、更に最大7.1％の引き上げが必要となることが判明しました。 野田首相は、国民からの反発を恐れ、「年金抜本改革」に関する「財政試算」を公表することなく、国民に対して増税の重荷を背負わそうとしていました。今回、野党側の批判を受けて公表したものです。 公表を受けて、野田首相は「党調査会幹部の政策検討用の参考資料であり、民主党として決定したものではない」と釈明。野党側は「無責任だ」と反発を強めています。 そもそも、民主党の「最低保障年金」は「無年金者、低年金者を全て救済する」ことを掲げていますが、そのような夢のような制度が成り立つのでしょうか？ 現行の「基礎年金」(満額月6万6千円)は加入者だけが対象で、財源は税と保険料で折半する仕組みですが、民主党の「最低保障年金」は、ほとんど収入がなかった人も含む低所得者に支給し、その財源は全て税金となります。 しかし、最低保障年金月額7万円を満額を支給するのは、現役時代の平均年収が300万円以下で、それを超えると減額され、600万円超で最低保障年金の支給額がゼロとなります。 すなわち、中高所得者の年金受給は高い消費税を支払い続けた上、年金支給は大幅に減少するのです。 更に、野党からの「最低保障年金はいつから全額支給されるのか」という質問に対し、小宮山厚労相は「40年後です。マニフェストの段階で説明できていなかったことは申し訳ない」と答えていました。(2月10日衆院予算委員会) すなわち、今の現役世代の大多数は「最低保障年金」の恩恵に預かることはできないにもかかわらず、先に消費税を大幅に増税し、しっかり多大な負担だけを押し付けるのが民主党の「年金改革」の狙いなのです。 今回、民主党の「年金改革」案は、大増税によって国民の財産を略奪しつつ、多くの国民の年金支給が減らされる「年金詐欺」であることが明らかになりました。 【今こそ必要な国民の「自助努力の精神」】 そもそも、年金とは「年金保険」の略であり、「保険」という名が示すように、保険料の掛け金に見合った支給が原則ですが、「最低保障年金」は、この原則を完全にぶち壊す壮大なバラマキに過ぎません。 年金問題の抜本解決のためには「国民の意識改革」が必要です。 かつてケネディ大統領は、米国国民に対してこう呼びかけました。 「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねるのではなく、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」と。 国からもらうことを求める国民が増えれば、どんな国家であっても必ず衰退の道を歩むことになります。 増税とバラマキが無限に拡大していけば、社会主義と同じく、努力する者が報われず、誰も努力しない社会になるからです。 逆に、国家に対して自分は何ができるかを自らに問い、社会に貢献する国民が多くなれば、国家は発展繁栄していきます。 日本の明るい未来を築いていくためには、国に生活を保障してもらう「もらう側の人間」ではなく、国の発展のために「与える側の人間」が増えていく必要があるのです。 国民が政府に依存しなくなれば「減税」が可能になり、「無税国家」が近づきます。問題の本質は「国民の意識」にあります。 国に依存するのではなく、自助努力によって自らの未来を切り拓いていく。そうした「国民のマインドシフト」がなされた時、日本の明るい未来は必ず拓かれるのです！(文責・佐々木勝浩) 野田首相の任命責任～素人にして「大の親中派」田中直紀防衛相登用の不見識～ 2012.02.11 野田首相は10日発足した復興庁に平野氏を初代･復興相として任命し、防災相に中川正春氏を起用しました。 しかし、野田首相は予算審議入りする重要な時期における閣僚人事で、国会審議を紛糾させている元凶として問責決議の検討もされている田中直紀防衛相を更迭せず、続投させる選択をしました。 田中防衛相は、就任以来の一挙手一投足が問題視されている状態で、失言や迷走は数え上げれば切りがありませんが、まず指摘されることは「基本知識の絶対的な不足」です。 地方議員ではなく、経済と外交・安全保障を主要な責務とする国会議員を25年も経験し、外務政務次官や参議院外交国防委員長を務めながら、あまりにも無知過ぎます。 田中防衛相は、米軍戦略や自衛隊と憲法の関係などについて、基本的な質問を受けても、まともに答弁できず、「知らない」などと答える場面が予算委審議の冒頭から相次ぎ、国会を混乱させています。 本来なら普天間基地移設に指導力を発揮しなければならない立場であるのに、防衛政策の突っ込んだ議論が望めない状況にしていることは、極めて大きな問題です。（2/3 産経 主張「防衛相以下タガ締め直せ」⇒http://goo.gl/97dV1） 国会審議においては、メモ用紙や模範解答を耳打ちする防衛省の秘書官を後着同席させて終始答弁を行って｢二人羽織｣と揶揄されています。後方に座る身内の民主党大臣が呆れ顔で苦笑している始末です。 このような状態で国防有事が起きた場合、「政治不能」に陥ることは火を見るより明らかです。 2月1日衆議院予算委員会では、海空戦力の一体運用に重点を置く米国の「総合エアシーバトル」に質問を受け、「そこまで理解していない」と平然と答えています。 このことは、沖縄普天間基地の移設問題や米海兵隊の編成見直し等が重大な局面を迎えている時に、基礎情報について見識が無く、適切な判断ができない事を示しています。 このままでは沖縄基地問題は決して解決することはなく、日米同盟にも亀裂が生じかねません。 また、予算委員会中に断りも無く審議を20分間も抜け出して、議員食堂にいるところを発見され、「風邪をひいており鼻水が止まらないから風邪薬を事務所から持ってこさせていた」と言いながら、その後にコーヒーを飲んでいた事実が明るみになるなど、全く信用できません。 また、普天間基地移設については、2012年中の埋め立て工事着工を示唆する発言をして地元の反発を招き、更に「(時期・目標などの)手順表を持っておりまして…」とまたも口を滑らせています。 この手順表は日米両政府間で「極秘扱い」の文書であり、今後、問題になることは間違いありません。田中氏は米国の新国防戦略についても「普天間飛行場の移設計画は不変とする」との米側からの伝達内容を暴露しています。 もはや田中氏が防衛相を続ける限り、「日米政府の信頼関係を維持していくことは不可能に近い」との厳しい批判が出ています。(2/2 産経) しかし、田中防衛相についての野党議員からの追及に対して、野田首相は「政治的経験、蓄積を踏まえ総合的に判断し、適任と判断した」と強調しています。 田中防相の安全保障に関する資質の欠如・見識の無さは「素人以下」であり、到底、国防の重責を託すに値する「適任者」とは言えないことは誰の目にも明らかです。 そもそも、田中直紀氏は、日中の国交を樹立した田中角栄氏の娘婿で、「大の親中派」と言われてます。 田中直紀氏の防衛相就任に際し、香港紙『明報』は「田中角栄の娘婿が防衛相に」と題し、「妻の真紀子氏は中国の指導者層から厚遇を受けている」と明かしています。 また、香港紙『大公報』は「親中派が防衛相に」と題し、親中派の防衛大臣誕生を歓迎しています。（台湾は日本の生命線！「田中直樹防衛相と中国との関係を疑わなくていいのか」⇒http://goo.gl/SyGCO） 中国の覇権拡張と対峙すべき防衛大臣の職に、愚昧で、中国に従順な防衛大臣を配置し、現在も続投させている野田首相は国民の生命と安全を軽んじる、不誠実極まりない「国賊」です。 野田首相の任命責任、そして国家の存亡を左右する安全保障に対する不誠実な政治判断は重大な失政です。 2月11日の建国記念の日にあたり、日本を建国され、守り続けて来られた先人の方々への感謝と敬意を込め、日本の平和と繁栄を守る決意を新たにすると共に、国防の重責を軽んずる野田首相・民主党政権の即時退陣を強く求めます。(文責・小川俊介) 白川総裁のデフレ独裁――政府は日銀法を改正し、金融政策の目標設定権限を確保すべき 2012.02.10 米連邦準備制度理事会(FRB)が2％の「インフレ目標」を導入してから、日本の国会においても、デフレを放置している日銀の責任を問う声が高まっています。 ※FRBはの表現は“a longer-run goal for inflation”(インフレに対する長期的なゴール)という表現であり、「インフレ目標」と言っても差し支えないと考えます。 日銀の白川総裁は、国会予算委員会の答弁で、今回のFRBの「インフレ目標」の導入について「日銀に近づいてきた」と強弁しましたが果たしてそうでしょうか？ 日銀は「インフレ率を2％以下のプラス領域、中心は1％程度を中長期的な物価安定の理解とする」としています。 よく意味が分からない「理解」が、FRBの「インフレ目標」と同じというのでしょうか？ 嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「1998年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0～2％に収まっていたのはわずか1割6分。一方、FRBが1～3％に収めたのは実に7割以上」であるとして、落第生日銀の「理解」と優等生FRBの「目標」は全く違うことを指摘しています。⇒http://goo.gl/8tpkF 「インフレ目標」を導入している各国は数値目標だけでなく、達成期間、説明責任などを明確に定めています。 例えばニュージーランドは、インフレ目標を達成できなかった時には、政府は中央銀行総裁を罷免することができます。イギリスは、目標2％の上下1％を超えると、中央銀行総裁の財務大臣に対する説明責任が生じます。 日本は2011年度まで3年連続で消費者物価の上昇率はマイナスです。しかし、日銀総裁は何ら責任をとる必要はありません。 内閣府の試算によると、2011～2020年の物価上昇率の平均が、成長シナリオで1.7％、慎重シナリオで1.1％です。⇒http://goo.gl/RSW4z 古川経済財政担当相は10日午前の衆院予算委員会で、政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から「2％程度の緩やかなインフレの達成に向けて、全力で(成長シナリオを)行っていきたい」と発言しています。 しかし、日銀は中心を「1％」としているため、政府の「2％」とはあまりに離れています。 白川総裁が「これをどう説明するのか」と同委員会で問われても、「ピンポイントで定めるのは難しい」と曖昧な答弁に終始し、「2％を達成する」という強い意志は全く示されませんでした。 1998月4月1日に施行された新日銀法では「金融政策の目標の設定」と「それを達成する手段」の両方に関して、日銀に政府からの独立を認めてしまいました。 「インフレ目標」を採用している諸外国では「金融政策の目標は政府が最終的に決定する権限を持ち、それを達成する手段は、中央銀行が政府から独立に決める」という「手段の独立性」を認めているに過ぎません。 現在の日銀法の下では、たとえ政府が「成長シナリオ」を進めたくとも、金融政策に関しては日銀が主導権を持っているため、政府に決定権はありません。 白川総裁は「デフレは潜在的成長力、生産性が低下しているのが原因であって、日銀がいくら流動性を供給(貨幣供給)しても脱却できない」と、開き直りとも思える発言を繰り返しています。（経済成長戦略や規制緩和等によって「潜在成長率」を高める努力を怠って来た民主党政権も問題ではありますが。） 学習院大学教授の岩田規久男氏は、白川日銀の「物価の安定」とは「デフレの安定」である。言いかえれば、日銀の金融政策の目標は「安定的なデフレ」という「デフレ・ターゲッティング」に他ならないと指摘しています。(『WiLL』3月号「デフレ・超円高の元凶は日銀だ」) 白川総裁は、文藝春秋３月号にて、インタビューを受けていますが、その中でも、現在は、積み上がった債務を正常なレベルに戻していくことが優先され、その間は、支出が切り詰められるため、成長率は低下すると、デフレを容認しています。 もはや白川日銀総裁は「疫病神」と言われてもいたしかたありません。すみやかに国会は日銀法を改正し、政府が金融政策の目標を決定する権限を持つべきです。(文責・加納有輝彦) 中国に自由は無い――活動家や少数民族への弾圧を強める中国 2012.02.09 中国が国内の人権・民主化活動家や少数民族への弾圧を強めています。 中国の著名作家である余傑(よけつ)氏が今月初め、米国で政治亡命を申請しました。 余傑氏はノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅうぎょうは)氏らと、2008年に発表された「08憲章」に署名した人権活動家で、亡命の理由を「中国にとどまれば命の安全すら保証されず、作家としての表現の自由は全くない」と話しています。（2/7 産経「中国、自由派知識人ら続々出国 党大会控え、言論弾圧強化」⇒http://goo.gl/RM47i） 国内では常に厳しい当局の監視下に置かれ、不当に拘束されて厳しい拷問を受けたといいます。 中国では、昨年から政府に批判的な知識人の国外脱出が相次いでいます。改革派新聞記者の長平氏はドイツへ、政府系シンクタンク中国社会科学院の著名政治学者の張博樹氏は米国へ出国しました。 反体制派著名人を海外に追い出すことが政府の方針とされ、「当局からの暴行を受けた後『どこでもいいから外国に行け』と言われた知識人もいた」といいます。 また中国国内では、些細な理由で「国家政権転覆罪」懲役刑を受ける民主活動家が増えています。 人権の尊重などを訴える文書を国外メディアやインターネット上に発表した民主活動家の李鉄氏は懲役10年の判決を言い渡され、四川省と貴州省の民主活動家らがそれぞれ懲役9年と10年の判決を言い渡されています。 2月6日のロイター通信によれば、中国四川省カンゼ・チベット族自治州色達県でチベット族の住民3人が、中国政府に抗議するため焼身自殺を図り、1人が死亡、2人が重傷を負ったといいます。 今回の事件を含めると、中国でチベット僧らが焼身自殺を図るケースが過去11カ月間に19件発生したことになり、このうち少なくとも13人が死亡しています。 また四川省では1月末、色達県など3カ所でチベット族の住民らがデモを行い、治安部隊と衝突。チベット独立を支援する人権団体によると、治安部隊の発砲でデモ参加者7人が死亡、数十人が負傷したといいます。 海外メディアで、このように断片的に報じられる事件は「言論の自由」も「報道の自由」もない中国においては、文字通り、「氷山の一角」に過ぎません。 同じような人権弾圧や命と引き換えの抗議行動が一体、中国全土でどのくらい起きているのか――その正確な数字は、知るすべもありません。 国内の暴動だけでも、年間18万件も発生していると言われている国なのです。 いずれにしても、はっきりしていることは、習近平氏が新しい国家主席となる秋の共産党大会を控え、中国政府が反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の締め付けをこれまでになく強めているという事実です。 逆に言えば、それほど締め付けを強めなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっており、政権安定のための舵取りが難しくなっているということです。 支配者である中国共産党への国民の反発のエネルギーの矛先をそらすために、中国政府は次の段階で、必ず国外に敵を作り出し、ガス抜きを図るでしょう。 それがベトナムなのか、台湾なのか、それとも尖閣諸島なのか――。 そうした視点で中国の国内の動きを注視し、日本としても中国の民主化、自由化を積極的に支援していくべきです。(文責・矢内筆勝) 日本政府よ ギリシャのデフォルト危機を救出せよ 2012.02.08 再びギリシャのデフォルト（債務不履行）が取りざたされています。 理由としては、ギリシャ政府の財政赤字削減計画が予想以上に遅れていることと、3月20日には144億ユーロ（約1兆4100億円）にのぼる国債償還日が近づいていることが主な原因です。 ギリシャは、「トロイカ」と呼ばれる欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金との債務削減交渉が合意に達しないと融資が受けられず、国債の返済もできなくなる恐れがあるのです。いわゆるデフォルトが現実感を増しているわけです。 昨年9月に実施する予定だった融資は三カ月後に先送りされました。こうした影響で、昨年末に予定されていた50億ユーロ（4900億円）の融資は再度3月に延期され、3月に予定されていた100億ユーロ（約9800億円）の融資も6月にずれ込むことが発表されています。 加えて、難航している交渉状況を鑑みると、上記の融資が実行されるかも依然不透明です。 欧州でギリシャ支援を積極的にリードするフランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、ギリシャのユーロ存続を望みながらも、ギリシャ政府が債務削減交渉に合意する件に関しては、「もはや猶予はない」という発言をしており、いら立ちを示し始めています。 ただし、ギリシャ政府にとっても交渉をすんなり受け入れられない事情があります。労働者の最低賃金20％カット、年金削減、公的部門の整理による1万5千人のリストラ策に対して、労働組合が激しく反発。7日には、首都アテネでは労働組合による1万3000人が集まり、緊縮財政への抗議集会とストライキを敢行しています。 ギリシャ議会は、民衆の激しい抗議や経済状況もあり、債務削減に関する会合を結局延期しました。その結果、ユーロ圏の首脳たちを不安に陥らせています。 ギリシャは、融資を受ける代わりに厳しい財政削減を義務付けられていますが、これで問題が本当に解決できるのかは極めて疑問です。 ギリシャのシンクタンクIOBEのヤニス・ストウナラス氏によれば、ギリシャ経済は対前年度比でGDPは6％以上低下することが必至だと分析しています。 確かに、失業率も2011年の段階で19％と高く、このまま債務削減が継続されれば、一層高くなるでしょう。 ギリシャ経済が低調であれば、税収も減ります。同時に、支援しなければいけない国は、イタリアやポルトガルスペインと多数にのぼっており、ユーロ圏の経済に足枷をかけています。全体的にもユーロ圏経済が一層冷え込めば、ギリシャ支援どころの話ではなくなります。 「トロイカ」が求める財政赤字削減案は厳し過ぎるとの意見もあり、欧州から世界不況を起こす懸念があることを指摘する投資家もいます。実際、その可能性は否定できません。 さらに、経済学者の中には、ユーロの構造的欠陥を指摘しているハーバード大学のＪ・フランケル教授がいますが、同教授は、ユーロ離脱ということも十分考えられるべきだと述べています。詳細はこちら→ 「ＥＵ離脱なし」のギリシャ救済は本当に可能か 日本政府は、国内の消費税増税法案に熱心ですが、欧州発の世界不況を回避するためにも、ギリシャ政府に対して直接融資をすることも検討するべきでしょう。 国際通貨基金（IMF）を通すことなく、直接融資することが大事です。金額は、「トロイカ」との交渉によって決めていく柔軟な外交を展開することも考えるべきでしょう。 少し論点はそれますが、昨日、財務省は覆面介入として1兆円強の為替介入をしたことが記事になりました。「為替介入をどう見るか」でも紹介した通り、円高是正のための為替介入自体を否定しませんが、金融緩和を同時に発動していなければ効果は限定的です。 また、わざわざ「覆面介入」という姑息な手段に対して資金を使う余裕があるのなら、同額程度をギリシャ政府に融資しても問題ないわけです。 さらに言えば、昨年から始まった日欧EPA（経済連携協定）を円滑に進めるためにも、今は欧州に恩を売っておくことも大事です。 また、中国が執拗に欧州に対して金融支援を行う意思表示をしている以上、外交・安全保障の観点からも欧州を味方につけることは極めて大事になるでしょう。 日本政府は、内政ばかりに目を向けず、上記のような国際的視点からの政策も視野に入れて行動するべきです。相応の努力を怠ると、最悪の場合は日本が孤立することになります。 日本は欧州の危機を救う力を持っているのですから、日本政府は、堂々とギリシャ支援を実施するべきです。(文責・中野雄太) 米軍海兵隊の先行移転により、抑止力は低下するか？ 2012.02.07 昨日の「野田首相は『増税』ではなく、『普天間基地固定化』回避に全力を尽くせ！」にありますように、2006年の日米合意では「普天間基地移設還」と「米海兵隊8000人のグアム移動」とがパッケージとして計画されていましたが、日米両政府は両者を切り離し、先に4700人をグアムに移転させることで合意しました。 この見直しの背景には、普天間移設の見通しが立たず、移設が進まないことで、アメリカ議会がグアム移転費を2012会計年度の国防権限法案から削除するという結果に至った(上院では予算案凍結、下院で予算案認可)ことから、再編を急ぎたいアメリカ政府の思惑があるものと見られます。 自民党議員からは、こうした「米海兵隊の先行移転」について「抑止力低下」を懸念する声が相次いでいます。 今回の米軍再編の見直しは、果たして、日本の安全保障の「抑止力低下」をもたらすのでしょうか？また、「日米同盟」弱体化をもたらすのでしょうか？ まず、今回の再編見直しでは「普天間基地移設」と「海兵隊グアム移転」分離よりも、海兵隊のグアム移転に関するロードマップ(行程)の内容が大きく変わったことに注目すべきです。 その理由は、今年1月に発表されたアメリカの新国防戦略において「アジア太平洋地域」に米軍の重点を移すことと大きく関係しています。 新国防戦略では「アジア太平洋における同盟国」(日本、韓国、フィリピン、オーストラリア等)との関係が「安全保障の重要な基盤」であるとされています。⇒http://goo.gl/F0qSK 米政府としては、海兵隊のグアム移転の規模を8000人から4700人に縮小し、残る3300人程度はハワイ、豪州、フィリピンなどの基地にローテーションで派遣する意向だと報じられています。 沖縄に残る米海兵隊は司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される第31海兵隊遠征隊となります。（外務省:再編実施のための日米のロードマップ⇒http://goo.gl/VHiQV） この部隊はアメリカ海兵隊の緊急展開能力を担う部隊として、７つある海兵隊遠征隊の中で唯一、海外に展開している部隊であり、同部隊が日本に駐留していることは、島嶼を守る自衛隊との連携を踏まえ、「抑止力」維持のために極めて重要です。 確かに、見た目の在日米軍の「プレゼンス」は低下しますが、アジア太平洋全域の視点で見ると、日本のみならず、フィリピン、オーストラリアなどの米国の同盟国による中国包囲網が強化されることで、中国の侵略行為に対する全体的な「抑止力」は高まります。 そして、オーストラリアやフィリピンを含むアジア太平洋地域の米軍(米太平洋軍)は、在日米軍を中核とし、様々な事態に柔軟に対処していくことが予測されます。 すなわち、米軍再編の見直し案が実行されれば、中国を意識した米軍の「アジア太平洋重視」戦略が強化されると共に、在日米軍の役割が急速に拡大するため、「日米同盟」はますます重要なものとなります。 その意味でも、野田政権は普天間基地移設問題の円滑な解決を図り、「日米同盟」を迅速に修復していく必要があります。 また、局所的な「米海兵隊のプレゼンス低下」を補完するためには、南西諸島の島嶼防衛に向け、沖縄に残る米海兵隊と自衛隊との連携強化を図ると共に、陸上自衛隊の「海兵隊化」を早急に進める等の「自衛隊再編」や「自主防衛強化」が急務であります。(文責・黒川白雲) 野田首相は「増税」ではなく、「普天間基地固定化」回避に全力を尽くせ！ 2012.02.06 日米両政府は、沖縄の米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場移設とを切り離し、先に4700人をグアムに移転させることで合意しました。（2/6 読売「沖縄海兵隊のグアム移転、4700人で合意」⇒http://goo.gl/6MZeT） 2006年の日米合意では、沖縄県宜野湾市の普天間米軍基地を県内の名護市辺野古に移転することを約束し、「米海兵隊8000人のグアム移動」「普天間移設と嘉手納以南の施設返還」もパッケージとして合意していました。 ところが、普天間基地移転問題に進展がないため、海兵隊を先に移動させることに両国が方針を変えた形です。 既に、在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐって、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが報道されています。（2/4 共同「米、普天間の辺野古移設を断念へ」⇒http://goo.gl/q6UX9） その結果、「世界一危険な普天間飛行場」が固定化される恐れが強くなっています。 私は普天間飛行場のすぐ隣の小学校のグラウンドに立ったことがありますが、真上を手が届きそうなくらいの近さで飛行していく状態は背筋が凍るくらい恐ろしいものでした。 普天間基地周辺には住宅が密集しており、「早く安全性を確保しなければ」と痛感しました。 この事態を招いた責任は３代の民主党政権が迷走し、沖縄に責任を押し付ける形で「日米合意」を履行しなかったことにあります。 「日米合意」を全く無視して、「最低でも県外」と、できない約束をなし、沖縄県民の心を弄び、後に「抑止力を学びました」と訂正し、退陣した鳩山氏の罪は大きすぎます！ そして、一川氏、田中氏と、相次ぐ「素人防衛大臣」の起用により、普天間基地問題をこじらせた野田首相の責任は重大です。 2月5日に告示された沖縄県宜野湾市長選では、自公推薦の佐喜真氏は「県外移設」を訴えており、社共推薦の伊波洋一氏は一貫して「県外、国外移設」を求めています。 幸福実現党は先般の沖縄県知事選も含めて「県内移設」を訴えて参りましたが、沖縄と日本の防衛のためには辺野古移設以外、現実的な選択肢はありません。 このような中、米国は、中国軍の「接近阻止・領域拒否戦略(A2AD:Anti-Access Area Denial戦略)」への対応として、グアムに移転する海兵隊を5千人弱とし、3千人をハワイ、豪州、フイリピンに分散移転する計画を立てています。 この構想が実現すれば、米国は移転費用削減と、対中国への対応は果たせる反面、朝鮮半島や尖閣諸島など日本直近の有事には、日本の守りが手薄になる恐れもあります。 米側は「民主党政権が続く限り、普天間移設は進まない」と、現政権への不信感を強めています。 今、必要なことは、日米同盟の信頼と日本の安全保障を企図し、早急に、自ら沖縄を訪問し、普天間移設の必要性を説得し、国家主導で普天間基地移設を進めるべきです。 しかし、野田首相は就任以来、一度も沖縄入りしていないではないですか！ 今の日本では「増税」より「国家の安全保障問題」の方がずっと重要です。 野田首相は「増税」などに不退転になるのではなく、不退転の決意で「普天間飛行場の辺野古移設」に臨み、日本政府の威信を懸けて「日米同意」を実現すべきです。(文責・竜の口法子) 中国海軍が沖縄・宮古島海域を通過、沖ノ鳥島近海で軍事演習へ 2012.02.05 2月3日、中国海軍のフリゲート艦計4隻が沖縄・宮古島の北東約110～130キロの海域を通過しました。これについて各報道機関は「通過した海域は公海上」と報道していますが、この表現には間違いがあります。 沖縄本島と宮古間の海域は日本の「排他的経済水域(EEZ)」であり、「排他的経済水域」は「公海」には含まれないからです。 「国連海洋法条約」第57条によれば「排他的経済水域」は沿岸から200海里(約370km)の範囲です。沖縄本島と宮古島の距離は157海里(290km)で、同海域は、明らかに日本の「排他的経済水域」に含まれます。 「公海」とは「国連海洋法条約」第86条に「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用する」とある通り、「排他的経済水域」は「公海」には含まれません。 したがって、沖縄本島と宮古間の海域が「公海」とする報道は明らかに間違っています。 昨年11月に中国海軍の艦艇6隻が同海域を通過した際も、防衛省は「公海上のため国際法的に問題はない」としています。 政府やマスコミのこうした誤った認識や発表は、「公海の通過だから抗議できない」という政府の弱腰姿勢をもたらすと共に、中国海軍にフィリピン～台湾～沖縄～九州を結ぶ「第１列島線」を突破し、西太平洋へと進出する「お墨付き」を与える愚かな行為であります。 2009年6月に、中国海軍が初めて西太平洋の沖ノ鳥島近海で軍事演習を行って以降、一昨年、昨年と軍事演習の回数も増し、その規模も大きくなっています。 2011年6月には、11隻から成る中国海軍艦隊が同海域を抜けて西太平洋に進出。沖ノ鳥島から米軍基地のあるグアム島に至る海域で、大規模な軍事訓練・演習を行いました。 今回も中国海軍の西太平洋での軍事演習が、沖ノ鳥島近海の公海上で行われることは間違いありません。 こうした中国海軍の軍事演習や尖閣諸島沖中国漁船衝突事件等は、過去、民主党代表選挙など政治的混乱のタイミングを狙って行われて来ました。 現在、沖縄では宜野湾市長選の真っただ中にあり、その争点は「米軍基地移設問題」です。中国海軍は、そうしたタイミングを狙って、中国海軍を西太平洋に派遣しているのです。 しかし、民主党をはじめとする既存政党の中に、中国海軍の動きについて指摘し、抗議する政治家はいません。それを良いことに、中国は西太平洋での軍事演習を常態化させています。 こうした中、今年は、昨年よりも西太平洋上での中国海軍の動きは活発になることが予測されます。 経済のみならず、国防においても素人である民主党政権に、もう日本の未来を託すことはできません。日本に国難が迫る中、もはや既存の政党では、この国を守り抜くことはできないのです。 今こそ、「幸福維新」の時です。私たち幸福実現党は野田・民主党政権を倒閣し、次の選挙で「救国」政権を打ちたて、必ずや「危機に立つ日本」を建て直して参ります。(文責・佐々木勝浩) すべてを表示する « Previous 1 … 232 233 234 235 236 … 252 Next »
