Home/ 記事配信 記事配信 北朝鮮は民主化へ向け、ミャンマーの民主化を範とせよ！ 2013.04.17 拉致被害者家族の気持ち 現在、朝鮮半島はミサイル発射や戦争勃発の危機が高まり、予断を許さない状況にありますが、私たち日本人にとって、より身近で、未だ解決の糸口が見つからない問題に「北朝鮮による日本人拉致問題」があります。 先日、拉致被害者の家族の方に、朝鮮半島が緊張が高まる中、どのような気持ちをお持ちなのか、直接聞いてみる機会がありました。 「いざという時には、どの国の大使館でもよいから逃げ込んで欲しい。そのために各国の大使館に政府認定者だけではなく、拉致の可能性のある方々の情報開示を急いでほしい。」――多くの拉致被害者家族の本音であろうと思います。 拉致被害の真実 1970年代から80年代にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発。現在、17名が政府によって拉致被害者に認定され、2002年、北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪しました。 その後、5名の拉致被害者が帰国しましたが、残りの拉致被害者については未だ納得のいく説明がありません。 さらに政府が認定した被害者以外にも、いわゆる「特定失踪者」と呼ばれている方々がおり、昨年12月、警察庁が拉致の可能性が排除できないとして捜査、調査している人の総数は男性636人、女性が232人、合計868人となっています。驚きを隠せない数字です。 北朝鮮の拉致は、当初は、韓国に対する工作活動として、韓国の漁夫等を狙っていましたが、その後、優秀な日本人にターゲットを絞ってきたことが、日本人拉致の始まりです。 拉致状況から考えられる拉致の目的 日本人の多くは、日本海沿岸部の方々が拉致被害に遭っているという印象がありますが、拉致被害者の住居は日本全国にまたがっており、明確にターゲットを絞り、拉致が実行されています。 例えば、印刷会社勤務のNさん、写真印刷技術者のEさん、脱硫技術研究者のYさんちは偽札を製造するため。原発関係の技術者Aさん、ロボットアームの研究者Kさん、ミサイル部品製作に必要な精密機械制御の技術者Yさん等は原発・核兵器・ミサイル開発要員として拉致された疑いが持たれています。 拉致被害者を分析すると、印刷、原子力、医療、映画、偽札・パスポート偽造等の特殊技術者、工作員日本人化教育の教官とその配偶者、拉致した日本人を工作員として使うこと等が拉致の目的であることが分かります。 そして、ここから浮かびあがってくる北朝鮮の国のあり方は「人を奪う」「能力を奪う」「技術を奪う」「お金を奪う(ニセ札を造る)」「人の魂を奪う」――そこには「奪う」ことで成り立っている国家体制が浮かび上がって来ます。 北朝鮮は民主化へ向かうミャンマーを模範とせよ！ アジアには、北朝鮮が範とすべき多くの国々があります。アジア最後のフロンティアとして、今、注目をあびているミャンマーもその一つです。 ミャンマーでは、1988年以降の軍事政権下において、幾度となく民主化弾圧が行われてきました。現在、来日中のアウン・サン・スー・チー氏も長期間、自宅軟禁を繰り返し強いられてきました。 しかし、変化が起こったのは2011年3月。テインセイン元将軍が大統領の座について以降、政治犯の釈放、スーチー氏との対話た選挙の出馬許可、少数民族武装組織との和平交渉、管理変動相場制への移行、外国投資法・農業関連法・開発関連法の改正等、矢継ぎ早に民主化に向けた改革を進めて来ました。 特に注目すべきは、新聞や雑誌、書籍の「事前検閲制度の廃止」、すなわち「メディアの自由化」です。「言論の自由」を大幅に認めたのです。 民主化により、欧米による経済制裁が解かれ、世界市場と繋がったことで、多くのミャンマー人は、民主化が生活改善に繋がることを実感しています。 宗教に基づく国家再建を成し遂げよ！ そして特筆すべきは、ミャンマーでは軍事政権化でも宗教を尊重し、寺院を焼き払ったり、人々から信仰を奪ったりはしなかったということです。 軍事政権下でもしっかりと宗教を守っていたのです。この事実を真正面から捉え、国の柱は正しい宗教から成り立つことを明確に認識すべきです。 今、信仰心篤い仏教徒であるスーチー氏は「民主的な社会を作るためには、他者を愛し、慈しむ仏教の教えを前面に出さないといけない」と仏教思想に基づいた民主化の実現を訴えています。(4/16 毎日「アウンサンスーチー氏:仏教思想に基づいた非暴力、大学講演で訴え『他者を愛し、慈しむ』」) 宗教政党である幸福実現党は、世界の平和と正義の「あるべき姿」をデザインし、同じアジアの同胞である中国や北朝鮮に「あるべき姿」を示して参ります。(文責・埼玉県本部選対 院田ひろとし) インフレ目標導入――日銀に起きた「革命」の起源を考える 2013.04.16 日銀のインフレ目標導入は「革命」的出来事 アベノミクスの下、黒田日銀新総裁の掲げる金融政策は、これまで日銀が固執して来た政策を大転換するものであり、ある種の「革命」であります。 今一度、その「革命」の原動力とは何であったのか検証したいと思います。 2～3％の「インフレ目標」を日銀に要請することを公約に掲げた自民党が圧勝した昨年末の総選挙は「日銀に対する国民投票であった」という評価があります。 ※「インフレ目標(インフレターゲット)」とは、中央銀行が物価上昇率の目標を設定し、その達成に主眼を置く金融政策のことです。 確かに、安倍政権誕生後、本年1月に日銀の金融政策決定会合が開かれ、日銀は「２％の『物価安定の目標』を導入すること」を決定しました。 実施時期や規模は不十分なものではありましたが、過去の日銀が頑なに「インフレ目標」の導入を拒んできた歴史を振り返ると、先の総選挙が「日銀に対する信任投票であった」という評価も納得できます。 インフレ目標導入を拒んで来た歴代日銀総裁 過去の日銀総裁の発言を振り返りますと、速水総裁(1998～2003)は、インフレ目標を称して「このようなバカな金融政策はあり得ないと思う。インフレターゲットというのは、インフレの国が採用しているのであって、デフレの国がやっているというのは聞いたことがない。(2001.8.14)」と発言。インフレ目標に否定的でした。 福井総裁(2003～2008)は「インフレターゲットでは、インフレ期待が上昇する場合、早い段階で引き締めしなければ、いずれの時期に目標を飛び越えてしまう可能性がある(2003.6.1)」と同じく否定的でした。 白川総裁(2008～2013)も「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた経済で、いきなり人々のインフレ予想だけが先行して高まると考えるのは現実的ではありません。多くの国民は物価上昇を否定的に捉えている。(2012.11.12)」と否定的でした。 一方、日銀の黒田総裁(2013～)は就任早々、2％のインフレ目標を掲げ、予想以上の大規模な金融緩和を断行すると公言したのです。今昔の感にたえません。 三権の長にも匹敵する強力な権限を手にした日銀の独立体制が、このようにある意味、一気に瓦解することを誰が予想し得たでしょうか。 アベノミクスに大きな影響を与えた幸福実現党の金融政策 また、前政権時には、必ずしも経済通とは見えなかった安倍首相が、突然「アベノミクス」と呼ばれる三本の矢の経済政策を全面に堂々と押し出したことについて、不思議がる論調も見られました。 アベノミクスの源流にあるものは、幸福実現党の政策であります。 幸福実現党は、どの政党も「インフレ目標」を主張していなかった立党当初(2009年)より「大胆な金融緩和」を訴え、その後、多くの政党が追随するようになりました。 実際、大川隆法党総裁は以下の通り、一貫して「インフレ目標」「大胆な金融緩和」の必要性について発言して来られました。 「幸福実現党はインフレターゲットを設けている。まずは3％くらいの成長を向こう3～4年目指して、その後は5％以上の高度成長にもっていく、それが幸福実現党の政策です。」(2009.7.19『景気回復への道』) 「今やらなければならないことは、一番簡単なことは、まずは、通貨の供給量を増やすことです。これが一番先にやらなければいけないことで、今デフレですけれども、とにかく、インフレ傾向にもっていかないとだめです。『人工インフレ』をつくるしかないです。」(2009.11.4『新しい選択-2009街頭演説集セミナー』) 「(日銀は)成長軌道に乗せるのが怖いインフレが恐ろしいと言うけれども、もう20年くらいデフレが続いていて何がインフレが怖いのか分からない。むしろ今必要なのはもう一段経済を成長軌道に乗せること。」(2010.9.26『ザ・ネクスト・フロンティア講義』) 特に、昨年発刊された『日銀総裁とのスピリチュアル対話～通貨の番人の正体～』『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント～日銀・三重野元総裁のその後を追う～』(いずれも大川隆法著、幸福実現党発刊)は、世の中の日銀批判に決定的な影響を与えました。 幸福実現党の金融緩和政策の目的は、流動性を高めて中小企業に資金を供給し、悲惨な倒産を防止すると共に、インフレ傾向にもっていくことで、消費・投資拡大(景気拡大・経済成長)に向けた経済環境を創り出すことにあります。 そのためにも、消費不況をもたらす消費増税は、金融緩和の効果を真っ向から相殺するものであり、絶対にやってはならない愚策であります。(文責・加納有輝彦) 日本の繁栄のために、今こそ、人口増加政策を！ 2013.04.15 全都道府県で少子化が加速 「2020年全都道府県で人口減、都市部も高齢化加速」――これは3月28日付の日経新聞に掲載された記事の見出しです。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によると、全ての都道府県で2020年から人口が減り、2040年には7割の市区町村で人口減少率が20％以上となり、総人口に占める65歳以上の割合も36％を超えるとされています。 少子化は国力の著しい衰退を招きます。日本にとって少子化問題の対策は文字通り「待ったなし」です。 民間参入を拒む保育業界 子育てと仕事を両立させたい女性にとって、出産をためらう原因の一つが「待機児童問題」であり、全国で約2万5千人の待機児童がいると言われています。 これまで、例えば小泉政権下では構造改革の一環として「待機児童ゼロ作戦」が計られ、認可保育所の設置用件の緩和を通して民間の参入を促す試みがなされましたが、規制緩和は限定的なものとなっています。 規制緩和以降も、自治体によっては条例によって独自の基準を作り、事実上、認可保育所を社会福祉法人に限定しているところが多く、まだまだ民間参入が進んでいません。 また、社会福祉法人が運営する認可保育所は、国からの補助や税制優遇によって利用料が安いのに対し、認可外になると認可保育園の3倍の額になります。(認可保育所の平均保育料は月額2万円強、無認可保育所は月額約6万円) ちなみに横浜市では、社会福祉法人と民間の垣根をなくし、民間であっても自治体から施設整備費の補助金を出すようにした結果、企業の参入が促進され、待機児童が今年でほぼ解消されたという事例はあります。 しかし、いずれにしても、国からの補助金を当てにしないと成り立たないという基本構造は変わりません。 また、税制上でも株式会社には大きなハンディがあります。社会福祉法人は法人税、事業税、住民税、固定資産税、消費税が非課税ですが、株式会社やNPO法人は、法人税、事業税、住民税は課税されます。 ゆえに、株式会社の保育事業に対しては減税や課税免除を行い、不公平な参入障壁を排除し、民間の保育事業参入を促すべきです。 もちろん、保育の質を担保するために、監査の強化も同時に進めることは必要ですが、喫緊に必要なことは保育所の定員の増大です。 保育所増大に民間の力を活用せよ！ 昨夏に可決した「社会保障と税の一体改革」では、消費増税分によって7千億円分の財源を投じ、認可保育所の整備をすることになっていますが、そもそも増税によって認可保育所を増やすという考えは間違っています。 必要なことは、保育業への民間の参入障壁を排除することであり、その流れの中で企業内保育所の設置を推奨すべきです。 復職を願うママさんたちの声を聞くと、最も多い答えは「職場に保育所があることが一番安心」というものです。 企業内保育所は、大企業を中心に近年増え始めていますが、全体の割合からすればまだまだ足りていません。 現実に、女性が働きやすい環境を整備している企業の多くは、生産性も高く、業績好調な企業が多いという点も見逃せません。 企業内保育所を設置する企業の法人税を優遇するなど、民間の力を有効に使えば、消費税を増税せずとも待機児童問題の解決は可能なのです。 人口増大で「世界のリーダー国家」を目指せ！ 2007年の第一次安倍政権で初めて内閣府特命担当で少子化担当大臣が任命されましたが、この5年間で担当大臣は14人も代わっています(内、民主党政権下では9人も交代)。 その間、少子化対策に対する長期的なビジョン、目標に基づいて、腰を据えた政策が実施されて来ませんでした。 その背景には、戦後の左翼史観・自虐史観により、「政府が人口政策に関与することは戦前・戦中における『産めよ殖やせよ』政策の復活だ」として、政府が人口・家族政策に介入することに対して、日本国民が抵抗感を持っていることがあります。 確かに、政府が個人に対して出産を強要すべきではありませんが、政府が出産・子育てをしやすい環境を築いていくことは急務です。 幸福実現党は、国家目標として、人口増加策と外国人受け入れを進め、将来的に「3億人国家」を目指しています。 これは「世界のリーダー国家を目指す」という国家目標の提示であり、単なる民族主義やナショナリズムとは違います。 人口増加による国家の繁栄は、同時に「国防力」ともなり、世界に「正義を発信するための力」ともなります。 過去を振り返って現状復帰を是とするのが自民党であるならば、未来をさらに発展させ、「日本人のみならず、世界人類の幸福に責任を負わん」とする気概を有しているのが幸福実現党なのです。(HS政経塾2期生 古川裕三) 日台漁業協定調印――台湾との一層の連携強化を！ 2013.04.14 日台漁業協定の締結を歓迎する 4月10日、日本と台湾の両政府は、尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる取り決め(実質的な「協定」)に調印しました。(4/11 東京「台湾 尖閣領土問題棚上げ 日本と漁業協定に調印」) 内容としては、日本の排他的経済水域(EEZ)内に、日台による「共同管理水域」を設け、その水域での台湾漁船の操業を正式に認めるものとなっています。 日本側が大幅に譲歩しただけに、これまで同海域での台湾漁船の不法操業に悩まされてきた沖縄の漁民からは早速、反対や不満の声が上がっています。 沖縄県の仲井真弘多知事は「頭越しとしか言いようがない。この海域はマグロの好漁場。日本の漁民の漁業機会が減り、漁獲高も大きく減少する」と不快感を表明しました。(4/13 日経「沖縄知事、日台漁業協定調印に不快感『頭越しの決定』」) 沖縄側の反応も心情的には理解できますし、沖縄の漁民が実損害を被るのならば、政府として何らかの補償も必要でしょう。 されど大局的な観点で見る限り、今回の日台漁業協定が我が国の外交戦略上、極めて重要な一手であったことは間違いありません。 友好国・台湾と尖閣諸島をめぐる問題 軍事大国化を進める中国との緊張が高まる中、自由と民主主義の価値観を共有し、戦略的要衝に位置する台湾との関係強化は、我が国にとって極めて重要な外交課題です。 台湾はもともと親日的な国民性で、東日本大震災の際もわずか人口2300万人の国ながら、真っ先に200億円もの義捐金を届けてくれたのは、記憶に新しいところです。 そんな日台関係ですが、最近は尖閣諸島を巡り、関係が一部ギクシャクしていたのも事実です。 特に昨年9月25日、多数の台湾漁船や抗議船が尖閣領海へ侵入して、海上デモを敢行。それを海上保安庁の巡視船が放水で阻止しようとする映像が、「台湾は親日的」というイメージを抱いていた日本国民に、少なからぬ衝撃を与えました。 そこには、台湾内でのナショナリズムの高揚に加え、若い頃から尖閣諸島の領有権を主張する「保釣運動」の熱心な活動家でもあった馬英九総統の政治スタンスが影響していたのも間違いありません。 周辺国との戦略的関係強化で、対中国包囲網を！ そんな台湾を自国に有利に取り込もうとしていたのが中国です。中国は台湾に向けて、尖閣領有問題に関する「対日共闘」を呼び掛け続けてきました。 このまま漁業問題で日台の関係がこじれた場合、最も喜ぶのは中国です。 今回の日台漁業協定は日本が一方的に譲歩したかに見えますが、台湾のメンツを立て、かつ実利を与えながら、中国と台湾の連携にくさびを打ち込むという、実は我が国とって極めて戦略的な協定だったと言えましょう。 ちなみに馬総統は尖閣の領有権を強く主張する一方で、「領土問題を棚上げし、資源の共同開発」を呼びかける「東シナ海平和イニシアチブ」を発表するなど、リアリストな面も併せ持っています。 馬総統は「今回の協定により、台湾の対日関係は新たな段階に入った」と歓迎の声明を発しましたが、実際、台湾は人口わずか2300万人ながら正規軍約30万人を擁し、軍事予算は約1兆円で欧米各国から最新兵器を調達している、侮れない「軍事大国」であります。 幸福実現党は、軍事的拡張を続ける中国に対抗し、「対中包囲網」を構築する上でも、価値観と利害が一致する周辺諸国との関係強化を訴え続けて来ました。 今回の日台漁業協定の締結を歓迎すると共に、大局的・戦略的観点から、今後とも周辺各国との一層の連携強化を訴えて参ります。(幸福実現党総務会長 加藤文康) 遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！ 2013.04.13 厳格化された「新規制基準」 原子力規制委員会は10日、より厳格化された原発再稼働に向けた新規制基準の条文案を取りまとめました。 厳格化された新規制基準に適応するには、地震や津波対策、過酷事故対策を実施する必要があり、国内全50基の原発の内、全基準に即時に適応する原発は少ないと見られています。(4/11 日刊工業新聞) また、仮に適応したとしても、規制委が同時に審査できるのは３か所の原発のみで、原子炉の安全審査には半年～一年程度かかるると言われており、年内の原発再稼働は困難な見通しです。 更に、新規制基準では、原発から半径160キロ圏内で過去1万年以内に活動暦がある火山の運転期間中の再噴火の可能性の調査するなど、新基準での全原発の審査には、原子力規制委は早くても5年はかかるとの試算を示しています。(4/9産経) 非科学的な要素を伴う「活断層調査」 「新規制基準」では、活断層調査について、対象期間をこれまでの約13万年前までから、必要な場合は約40万年前まで遡ると厳格化。(4/10 ANN) 原発の運転期間を原則40年と定めつつ、40万年前まで活断層が無いことを求めることはあまりにも非科学的で、むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきだとの批判が出ています。(4/11 読売社説「原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな」) 活断層調査には主観が入りやすく、原子力規制委の原発敷地内断層調査の有識者の一人でもある東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は3月28日、立川断層の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を「断層活動で動いた石」と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表したことを謝罪しています。(3/28 産経) 実際、断層かどうかの判断は専門家でも見解が異なり、首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)は、「活断層調査では、はっきりした証拠をもとに断言できるようなことは少ない。研究者それぞれに解釈が違う」と述べています。(3/29読売「活断層調査、信頼性揺らぐ」) 40万年まで遡り断層が発見されなくても、地下構造を詳しく調べて活断層の有無を調査し、「活断層である可能性が高い」と規制委が判断を加えれば、原発再稼動は困難になります。 日本の原子力発電技術は世界レベル このような原子力規制委員会の基準について、米エネルギー省ウィリアム・マーチン元副長官は「日本の基準は、米原子力委員会(NRC)よりも厳しい。費用対効果も考え、国際的な視点も踏まえて検討すべき」と述べ、国際的に突出した水準にすべきではないと述べています。(4/7 読売) また、日本の最新型原発を3月に視察した英国のジョーンズ・ウェールズ地方担当相も「日本の原発には大変感銘を受けた、福島原発の事故後、その教訓に学んで安全性を高めた日本の新型原発が英国に建設されることに期待する」との声を寄せています。(4/9産経「日本の原発に不安ない」) 世界レベルの技術を持つ日本の原発関連企業は、国内で市場を見出すことは難しく、海外輸出に活路を見出そうとしています。 実際、既にベトナム、リトアニア、フィンランド、トルコなどが中国、韓国、カナダと競合する中で受注、もしくは受注に向けて動いています。 日本の原子力技術に触手を伸ばす中国 そうした中、中国が日本の原発関連の技術者に目をつけています。かつてソ連の崩壊直後、中国はソ連の核兵器開発の技術者を自国に引き抜くべく、車や運転手付で破格の謝礼を払いました。 その時と同様、現在、海外勤務を希望する日本の原発技術者が急増しており、中国から日本の原発技術者の引き合いが相次いでいます。(4/8 産経「中韓が狙う日本の原発技術 国内低迷、ノウハウ流出懸念」) 中国の原発事故は日本にも影響が及ぶため、ある程度の技術指導は必要でしょうが、使用済み燃料の再処理技術は、そのまま核兵器にも転用可能なプルトニウムを取り出すことができるため十分な警戒が必要です。 原子力技術の移転は、日本の国防とも深く絡む重要事項です。日本の核技術流出を防ぐためにも、政府は早期に原発稼動の決断をなすべきです。(政務調査会・佐々木勝浩) 今こそ自主防衛に舵を切れ！―北朝鮮の狙いと米国の軟化方針 2013.04.12 北朝鮮の狙いとは？ 現在、北朝鮮がミサイルを撃つか撃たないかのギリギリの線で国際的な駆け引きがなされています。 日本のマスコミは「北朝鮮のミサイルが本当に発射されるのか」「いつ発射されるのか」等について、様々な憶測を流しています。 しかし、問題の本質は「ミサイル発射」という事態そのものよりも、北朝鮮がミサイルを撃つ目的と、第二次朝鮮戦争も含め、ミサイル発射がどのような事態を引き起こすのかということにあります。 北朝鮮の狙いは、米国との直接交渉によって金正恩体制維持の保障を得ることにあります。 そのために、ミサイル発射で日米韓に揺さぶりをかけ、アメリカの譲歩を引き出そうとしているのです。 米国の軟化方針 実際、こうした揺さぶりを受けて、米国は軟化方針を見せ始めています。 米国の対北対処方針は当初、北朝鮮に対して圧力を強める戦略に基づき、ステルス爆撃機や戦闘機、特殊部隊潜入用の潜水艦などの最新兵器を次々に投入して来ました。 しかし、米軍がこうした強硬策を取った結果、北朝鮮はより強硬姿勢を強め、南北が対峙する最前線での偶発的な軍事衝突の懸念が増大しました。 このためオバマ米政権は一時的な圧力緩和を示唆。状況を安定的にする方向に軌道修正しています。(4/12 産経「北を『甘やかさず、刺激せず』着地点探る米韓」) アメリカのジレンマ こうした軟化方針の背景には、アメリカが中東問題と北朝鮮問題を天秤にかけ、まずは中東問題の解決を優先するという方針があるものと思われます。 なぜなら、中東問題にはイスラエルが関わっているため、事態を上手くコントロールしなければイスラエルが戦争を仕掛ける確率が高いからです。 これはイスラエルが過去に戦った戦争や軍事作戦からも容易に伺えます。 ペルシャ湾に原子力空母を2隻配置していたのは、イランの暴発を抑えこみ、湾岸諸国を安心させる目的もありますが、もう一つはイスラエルに早まった行為をさせないという目的もあります。 その証拠に、現在、ケリー国務長官が中東歴訪中ですが、外交で時間稼ぎをしている内にペルシャ湾の原子力空母を引き抜き、アジアへと派遣しています。 アメリカは北朝鮮の問題に専念できない また、シリアの内戦に対する支援をいかにするかもアメリカの大きな懸案事項の一つです。 仮に軍事介入を選択した場合、リビアにおけるNATO主導の作戦と似たような作戦を展開する可能性があります。 そのためには、イギリス、フランス、イタリア、スペインの空母が必要になりますが、イギリスとフランスはマリに軍事介入を行っているために余力がなく、イタリアとスペインは財政が悪化しているために空母を派遣できるかどうか疑問です。 このように、米国が北朝鮮問題にかかりきりになれない状況が生じています。 第二次朝鮮戦争勃発の恐れ そうなると慌てるのが韓国です。 韓国はこのような緊張状態の継続をよしとはせず、事態解決の糸口を探っていますが、北朝鮮の狙いは韓国ではなく、アメリカの譲歩にあるため、事態はそう簡単に改善しないはずです。 最悪のケースでは、朝鮮半島において緊張状態が昂じ、偶発的に戦争が始まる危険性があります。 その場合、日本は現在、戦争に巻き込まれることを想定していないため、様々な形での影響が想定されます。 北朝鮮は12日、「日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と威嚇しています。(4/12 NHK「北朝鮮 動きあれば戦争の火花は日本で」) 同時に、日本の治安はかなり深刻化します。日本にある米軍基地に対する工作のために、北朝鮮の特殊部隊が侵入するからです。 日本は今こそ自主防衛に舵を切るべき このような不確実な情勢に対応するためには、日本自身の軍事力をどのようなものにデザインするのかを考える必要があります。 現在、日本政府には「自分の国は自分で守る」という発想はありません。あくまでもアメリカに「おんぶにだっこ」の安全保障になっています。 しかし、米国が東アジア問題に専念できない状況が生じており、朝鮮半島有事が日本にまで飛び火する危険も高まっています。 幸福実現党は「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の中心に据え、憲法９条改正をはじめ、国防強化による領土領海の保全などの自主防衛政策を提言し続けています。 幸福実現党は「自主防衛」を掲げる唯一の政党であり、日本を守ることができる政党は幸福実現党以外にはありません。(文責・黒川白雲) 北朝鮮のミサイルと中国の海洋戦略の関係 2013.04.11 エスカレートする北朝鮮の挑発 2月12日に三度目の核実験を成功させて以降、軍事的緊張をエスカレートさせる北朝鮮の動きが、日本に大きな脅威を与えています。 特に今月に入って以降、停止していた核開発施設の再稼働を2日に宣言。9日にはロックリア米太平洋軍司令官が、北が保有する「ノドン」や「スカッド」、そして最新型中距離弾道弾「ムスダン」等の各種弾道ミサイルが日本海側に移動されたことを明らかにしました。 11日には防衛省の情報として、北朝鮮東部で移動式の弾道ミサイルの発射台が、上空へ向けられたと報道されています。(4/11 FNN「北朝鮮東部で移動式弾道ミサイル発射台が上空向く」) さらには10日付の「労働新聞」で「日本全土が標的だ」「日本には米軍基地や原子力施設がある」と我が国への核攻撃を示唆したため、日本国内には「いつミサイルが飛んでくるともわからない」という不安感が広がりました。 特に、参院補選の告示日を迎えた山口県では、位置的にも朝鮮半島に近いという特性から、地元紙の山口新聞が1面、2面、5面、19面で大きく特集を組むほどに警戒が強まっています。 4月11日に告示となった参院山口補選では、オスプレイ配備推進運動等を展開されて来た幸福実現党公認候補のかわい美和子氏が選挙戦第一声で、北朝鮮のミサイルへの対応、自主防衛強化を強く呼びかけるなど、山口補選での大きな争点の一つとなっています。 中国海軍が軍事演習を活発化 まさに今、日本は北朝鮮の核・ミサイル危機の下にありますが、ここではあえて視点を変え、「ムスダン」ミサイルの配備を証言したロックリア米太平洋軍司令官が、中国海軍の活動に関して「もう一つの証言」を行っていた事実を指摘したいと思います。 4月11日付の山口新聞は、ロックリア司令官が公聴会において、中国海軍が太平洋やインド洋にまで活動を拡大していることに「強い警戒感」を表明したことを報道しています。 中国海軍の活動に関しては、習近平氏が国家主席に就任した全人代(3月)以降、中国海軍の活動は活性化する一方です。 一例をあげるならば、中国は今年に入ってから北海艦隊と南海艦隊にそれぞれ「遠海訓練」を実施させ、東シナ海、南シナ海、西太平洋における軍事演習を活発化させています。 特に全人代直後の3月19日から16日間に渡って実施された南海艦隊の遠海訓練では、海岸から陸地に直接侵攻が可能な大型ホバークラフトを使った演習が活発に実施された他、南シナ海のある環礁では漁政45001船と艦載ヘリを用いた共同巡視活動が行われた事が写真付きで紹介されています。(3/22 解放軍報「海上駿馬在大風浪中馳駆」、3/28 同「南海艦隊連合機動編隊巡邏未済礁」） 「金正恩の暴走」の陰で着々と海洋権益の強化を行う習近平 また、国務院改革の一環として、複数の部署に分かれた海洋管理機構を「国家海洋局」に統合し、中国の海洋発展に必要な「法執行能力」と「海上の主権を維持する能力」の強化が図られました。 しかし、実はこの「国家海洋局」自体が、「海上民兵、地方法執行機関、軍隊」の三者による「三線力量体系」の一部にしか過ぎません。 今後、習近平体制の五年間において、「海軍力の強化」「法執行能力(国家海洋局)の強化」「海上民兵の創設」といった形で、着々と海洋権益の強化を進めてくるものと推測されます。 次の全人代が行われる2018年には、西太平洋からインド洋までを闊歩する中国海軍と、第一列島線の内側を管理する巨大な国家海洋局、そして「現代の人民戦争」としての海上民兵が完成し、日本や台湾など第一列島線上に位置する国々の「独立の危機」が現実のものとなることが予想されます。(3/15 解放軍報「国務院機構改革和職能転換方案」、3/10 同「解放軍代表団第二次全体会議発言摘要」) 「北朝鮮の暴走」は、こうした習近平の野望にとって、誠に都合の良い「隠れ蓑」となっているのです。 北朝鮮、中国の脅威が迫る今、参院山口補選、そして参院本選において、政党名にとらわれることなく、候補者本人の「国を守る気概」や「真摯なる愛国心」をよく見極め、国の未来を託して頂きたいと存じます。(文責・彦川太志) サッチャー革命を推し進めた思想とシンクタンクの存在 2013.04.10 ４月８日、英国元首相のサッチャー女史が亡くなられました。 主要な業績は「宗教立国を目指したサッチャー元首相への追悼」でも触れられていますが、今回の論考で論点を補足します。 彼女はIron Lady「鉄の女」と呼ばれたほど信念のある政治家でした。J・キャンベルのThe Iron Ladyはベストセラーとなり、フィリダ・ロイド監督制作の映画は「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」という題で2012年の3月に日本でも上映されました。 福祉政策や企業の国有化によって経済が停滞した「英国病」を救い、フォークランド紛争に勝利して一時は世界的に有名になったマーガレット・サッチャーは、なぜあれほどまでに自由主義の信念を貫き通すことができたのでしょうか。天性のものなのか。それとも振付師がいたのか。あるいはその両方なのか。もちろん、一概に語ることができません。 ただ、日本語以外の情報を見ることによって、ある二人の人物とシンクタンクの存在が見えてきます。 一人目は、世界的にも有名で1974年にノーベル経済学賞を受賞したF・ハイエク。 サッチャー氏が首相就任演説で「これが我々の信じるものである」と取り出したのが、ハイエクの「自由の条件」でした。ハイエクは、ケインズとの経済論争ばかりが目立ちますが、実は法学や哲学など幅広い分野に関心が及んでいた天才学者です。 そして、サッチャー氏が紹介した「自由の条件」は世界中のリバタリアンと呼ばれる自由主義者が今でも愛読する自由主義哲学の名著です。そして、強い英国を取り戻すためには、増税や規制、福祉国家に傾く社会主義的な政策から以下の４つの自由主義政策への転換（注：ハイエクは、個別ではなく同時に徹底的に進めることが大事だと主張していた）が必要だと訴えます。 ①減税 ②規制緩和 ③適度な金融政策 ④政府支出の削減 実は、上記の政策をサッチャーよりも早くアドバイスを受けていた人物がいます。世界でも指折りの自由主義的なシンクタンクInstitute for Economic Affairs （経済問題研究所 以後IEAと表記）の創設者であるA・フィッシャー氏です。 フィッシャー氏は、今では誰もが鶏肉を食べることができるように事業化して大成功した実業家としても有名です。政治家になることを志していたフィッシャー氏は、ハイエクに相談に行きます。ところが、ハイエクの答えは意外なものでした。というのは、政治家になることよりも「社会のムードを変える」ことに使命があることをフィッシャーに伝えたからです。このハイエクとの出会いと言葉が、後のフィッシャー氏のIEAの創設に至ったとされています。 フィッシャーの考え方やIEAでの政策提言は、まさにハイエクから出ていたのです。なぜなら、IEAの初代所長はハイエクだったからです。こちらも参照→http://bit.ly/16M0EDL（JTRのHP） 日本では、銀行か証券会社系のシンクタンクが多くあります。彼らの仕事は景気の予測が主な仕事だといっても過言ではないでしょう。メディアでよく登場するエコノミストとは、こうしたシンクタンクの研究員です（もちろん、単なる予測屋とは違い、立派な経済分析を行っている方もいる）。 シンクタンクのエコノミスト達は、独自のマクロ計量モデルでアベノミクスなどの効果を推計しているのですが、現実問題としてどこまで政府の経済政策に影響を与えているかは微妙です。 また、気になるのは、財務省や金融庁とのつながりが強い証券会社系のシンクタンクからは増税を肯定する論者が割合に多くいることです。おそらく、経済成長で名目金利が上昇して国債の価格が下がることを恐れているのが原因でしょう。この背景には、社債や国債を大量に保有していることと大いに関連があります。 しかしながら、本来のシンクタンクとは、政府からの資金提供を一切受けずに独立採算を原則としています。筆者は２月のインド出張で世界中の自由主義者が集まるアジア・リバティーフォーラムへの出席と併せてシンクタンクの研修を受けてきました。その観点からすると、日本にはシンクタンクと呼べるものは殆ど存在しないということです。むしろ、政府の御用組織になっているものが多いと感じるくらいです。 とまれ、サッチャー元首相が労働党や国民の反発も覚悟で自由主義路線を貫徹できた背景には、彼女自身の政治哲学への継続的な研究があったこと。そして、彼女に強い影響を与えたIEAなどのシンクタンクの存在があったことが挙げられます（J・Campbell著 The Iron Lady 参照）。 サッチャー氏の死が報道されたことによって、世界中の自由主義系シンクタンクが敬意を込めてRest in Peace（安らかにお眠りください）という表現を使っている記事が多数配信されました。また、彼女の人生と業績をドキュメンタリー動画もありました。 左派からみれば、サッチャー政権は市場原理主義や弱者切り捨てだとして批判されることも多いでしょう。 ただし、英国病を克服して経済成長をもたらしたこと。フォークランド紛争に勝利し、英国民を勇気づけたこと。最後まで自由主義者としての政策を実現しようと鉄の意志を貫いた政治家であったことは否定しようがありません。 「決められない政治」といった情けない言葉がはやる昨今ですが、サッチャー氏のような強いリーダーシップと信念（あるいは信仰心）を持った政治家の登場が待たれるのは言うまでもありません。 幸福実現党は、サッチャー氏の意志を引き継ぎ、20年間ゼロ成長という「日本病」から「自由からの繁栄」が実現できるよう、戦い続けて参ります。（文責：中野雄太） 宗教立国を目指したサッチャー元首相への追悼 2013.04.09 「福祉国家」から「自由主義経済国家」へ 妥協を許さない政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれ、第2次大戦後の「英国病」と名付けられた経済不振を克服したサッチャー元英首相が8日、脳卒中のため死去しました。 ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。 1979～90年、3期連続で首相を務め、20世紀では英首相として最長の在任期間を誇る英国初の女性首相でした。 サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。 「ゆりかごから墓場まで」と手厚い社会福祉の財源確保のため、1970年代には所得税の最高税率が83パーセント、不労所得の最高税率が15％の付加税を加算して98％、という異常に高率な累進課税になっていました。 サッチャー元首相は最高所得税を83％から40％に減税し、国有企業を民営化し企業活動を活発化させました。 国有化はBP(英国石油)、航空宇宙、道路輸送、自動車生産、通信、航空、空港、鉄道、鉄鋼、水道、電力、石炭等、ほとんどの国有企業に及びました。 さらには、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を次々と推し進め、イギリス経済の復活をもたらしました。 サッチャー改革はレーガン元大統領や中曽根元首相、小泉元首相らにも大きな影響を与え、以降、市場原理重視型の保守主義が世界の潮流となりました。 サッチャー氏の社会主義との戦い ハイエクが社会主義という人類の負の遺産を理論的に解体した経済学者であるとすれば、サッチャー氏は現実の社会主義を崩壊させた政治家だったと言えます。 サッチャー元首相は真正面から労働党の政策、つまり社会主義政策そのものを攻撃し、いくつもの有名な言葉を残しています。 「金持ちを貧乏にしても貧乏人は金持ちにはならない」――これは多くのイギリス人の胸に響いたといわれています。 労働党との公開討論会では、労働党を指して「あなた方の旗は赤旗で、私たちの旗はユニオン・ジャック(英国国旗)だ」と言って沈黙せしめたこともあったといいます。 福祉政策を次々と切り捨てるサッチャー氏に対する「あなたはこの国の乳幼児からミルクを取り上げるのですか」という批判に対し、サッチャー氏は「乳幼児にミルクを与えるのは母親の仕事であって、国家の仕事ではありません」と反論しました。 これなども「子ども手当」を導入し、「国家が子どもを育てる社会」を作ろうとした国家社会主義者たちに聞かせたい言葉です。 「宗教立国」を目指したサッチャー元首相 こうしたサッチャー元首相の信念の根底にあったものは、純粋な信仰心でした。 敬虔なキリスト教徒であるサッチャー元首相は「イギリスの『美徳』とは、わが国誕生のよりどころとなった聖書の規律から生まれるものだと私は信じています」と語っています。 宗教的美徳の上に国家を築いていこうとするサッチャー氏の宗教的信念こそが、サッチャー氏をして「鉄の女」たらしめたのではないでしょうか。 「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と考えていた多くのイギリス国民に対して、サッチャー氏が「汗をかいて働くことの素晴らしさ」を訴え続けたのも、キリスト教的な「セルフヘルプの精神」に由来しています。 また、サッチャー氏は、市場経済原理が「弱肉強食」に陥らないために、信仰心が大切であることを訴えました。 サッチャー氏による「英国病の克服」「イギリスの復活」の偉業の根本には「宗教立国の精神」があったのです。 今、日本に必要なのは、国家の背骨となる正しい「精神の柱」を立てることです。 日本も「サッチャー改革」に学び、宗教立国の精神に基づいて、国家を建て直すべき時が来ています。(文責・幸福実現党岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) 宗教的土台なき愛国心は虚像――安倍政権下の愛国心教育にあえて異論 2013.04.08 偉人教育、郷土愛教育が復活へ 4月1日の衆院予算委員会で下村文科相は、道徳教材として使われている小中学生向け「心のノート」全面改訂に関して、偉人伝を盛り込む意向を表明しています。(4/1 産経「道徳教材『心のノート』に偉人伝も 下村文科相」) また、各地方教育委員会では独自に郷土の偉人教育を道徳などの時間で強化する動きも出ています。(2009/3/31 学校ニュース 「『授業で吉田松陰』山口県教委が奨励 愛国心条項に対応」／4/5 河北ニュース「宮城県教委による郷土偉人を掲載した道徳副教材の作成」) 確かに「偉人教育」は規範意識を高め、理想や志の大切さを教え、自助努力の養成になると共に、郷土の偉人を学ぶことで一層の愛国心や郷土愛にもつながるでしょう。 そもそもは第一次安倍内閣で教育基本法が改訂され、第2条第5項にいわゆる「愛国心条項」が明記されたことが前提になっており、これをもとに今年3月、安倍政権は愛国心・郷土愛教育の強化をするための識者会議設置を表明しました。(3/23 朝日「『郷土愛・愛国心育むため』 安倍内閣が識者会議設置へ」) 愛国心の基にある宗教的精神 こうした動きに対し、主に日教組などの左翼的立場からは「戦前に戻る改悪だ」などと、例によって単純な批判が示されていますが、ここで、あえて保守的立場、国際的立場からの異論を提起したいと思います。 それは本来、普遍的宗教精神の土台がなければ、愛国心は虚像であり、国際社会の中では通用しないと考えるからです。 4月8日、マーガレット・サッチャー元英首相が亡くなられ、心より追悼の意を表します。 安倍首相が目指す「教育再生」はサッチャー氏の「教育改革」がモデルであると言われています。 サッチャー氏は「現在の問題の解決が要求する実際的な方法で、社会を再道徳化するのに必要な徳目を、キリスト教以外に何かあるとは想像しがたい」と語り、生涯の課題として取り組んで来た「教育再生」の根本にキリスト教的な宗教精神を置いていました。 サッチャー改革は今なお受け継がれ、2004年には「宗教教育フレームワーク」が導入され、英国における宗教教育は拡充され続けています。 その一方で、日本において、教育に普遍的な宗教精神を導入しないまま、「愛国心」のみを強化した場合、国際社会の中では単なる「国家エゴ」と区別するのは難しいと言えます。 「保守主義の父」として、多くの保守が尊敬してやまないエドマンド・バークは『フランス革命の省察』で以下の通り、述べています。 「民主主義が機能するためには、民衆はエゴイズムを捨てねばならない。宗教の力なくして、これはまったく不可能と言える。 国家は聖なるものであり、権力は神の御心に沿うべく行使されるとき、はじめて正当なものとなる」(新訳『フランス革命の省察』,佐藤健志編訳,PHP,2011) 世界中の圧倒的多数の人々は何らかの信仰を持っており、諸外国は宗教的信仰の上に愛国教育や政治的信条が築かれています。 日本が本当の意味で世界のリーダーになるためには、普遍的宗教精神を土台にした愛国心教育や政治的改革が不可欠です。 日本にも「真の愛国心教育」の復活を！ では、現代における「普遍的宗教精神」とは何でしょうか。 例えば、それは震災で被災地・沿岸部の方々が日々実感している霊の存在やあの世の存在、そしてそれをもとにした善悪の価値観、「絆」に代表される宗教的情操(優しさ)ではないかと私は考えます。 日常的出来事として、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部では、あの世や霊の存在を認めざるを得ない状況が起こっています。 毎夜、霊があらわれて新たな交通事故の元になるので通行止めにされる橋。同じく霊が出るために工事に支障が出てなかなか復旧作業ができなかったスーパーなど。 こうした議論を待つこと無く、普遍的宗教ではいずれも霊界の存在を前提として認めており、ここから善悪が生まれ、祖先や親・兄弟を大切にする心、故郷・祖国への愛が導かれています。 偉人教育にしても、なぜ偉人が偉人になり得たのか理解するには、彼らの行動原理・思想的背景を学ぶことが何より大切ではないかと思います。 明確に普遍的宗教精神をベースに置かない愛国心や郷土愛は、虚像であり、場合によっては危険な側面があります。 私たち幸福実現党は、普遍的な宗教精神を土台とした教育改革を提唱しています。 日本が本当の意味で国際社会の中で協調し、リーダーとして役割を果たすためには宗教的精神に基づいた「真の愛国心教育」が必要です。 それこそ「世界が望む日本」の役割を果たすために必要な要素であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭) すべてを表示する « Previous 1 … 190 191 192 193 194 … 252 Next »
