エネルギー政策

【活動報告】川内原発の稼働継続を求める要望書を提出

2016.05.14

文／幸福実現党鹿児島県本部副代表　松澤力 ◆川内原発の稼働継続を求める要望書を提出この度の平成28年熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。同じ九州の一員として、引き続き出来る限りの支援をさせていただきます。先月4月21日、私は鹿児島県の伊藤知事、薩摩川内市の岩切市長、九州電力株式会社の瓜生社長宛てに、「川内原子力発電所 1号機・2号機安全な稼働継続について」の要望書を提出させていただきました。今回の要望書では、原子力規制委員会の新規制基準に適合した川内原発1号機・2号機を、今後も安全に十分配慮した上で、継続した稼働を求めました。 4月14日以降、熊本を中心に震度7という非常に強い揺れを記録した一連の地震でしたが、鹿児島県薩摩川内市の川内原発で観測された地震の揺れの加速度は最大でも8.6ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）で、原子炉を自動停止する基準の一つとなっている加速度160ガルを十分下回り、異常がみられないことが原子力規制委員会の臨時会合で報告されました。また、薩摩川内市役所・九州電力で担当者から聞かせていただいた話の中で、一連の地震の中で鹿児島県内でも震度5弱と強い地震が発生した地域もあったため、九州電力では、念のため4月16日・4月17日に自社の判断で川内原発の再点検を行ったそうです。原発の安全な稼働のため、九州電力では慎重な姿勢で取り組んでいることを感じました。鹿児島県の伊藤知事は、川内原発の安全性について「原子力規制委員会の科学的技術的見地からの判断がベースにある。規制委は『停止する必要はない』と明確に言っており、それで対応できるという理解でいい」と強調しました。また、「何かあれば（原発は）自動停止するので、福島第1原発事故のようなことはほとんど発生しないと思う」と述べています。（5/13 毎日新聞）中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、南シナ海周辺の海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。日本のエネルギー安定供給やエネルギー安全保障の面からも、規制基準をクリアした原子力発電所は稼働継続や再稼働を行っていく必要があると考えております。今後も、日本の原子力発電所の安全な稼働のためさらに努力して参ります。

日本国家を壊す「発送電分離」の危険性【第２回】

2016.05.07

文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦 ◆発送電分離で電力不足が起きる？発送電分離と小売自由化を進める日本でも、今後は同じ問題が出てきます。今までは、総括原価方式といって、電力会社に長期の設備投資を求める一方で、家庭の小売電気料金を適正な価格で規制してきました。しかし今後は、発送電分離を進め、発電会社が自社の短期的な利益を追求するようになると、ピーク対応や非常時のための発電所を建設する発電会社は出てきません。ほんの一時期しか使用されない発電所では投資に見合う利益を上げることができないからです。イギリスはその後、年々、発電設備の容量が減ってしまいました。イギリスでは最大電力需要は冬に発生します。実際に昨年秋には冬の期間の「節電のお願い」が産業界に対し行われました。これが進むと、停電という事態もでてきます。（実際、同じく発送電分離をしているドイツのシュトゥットガルトでは今年になってからも、頻繁に停電が起こっており、1月には、街の中心部が停電して、商業施設が大混乱しました。）そこで、イギリス政府は、誰も投資したくないピーク時の発電設備に投資できるような新たな新制度を導入しました。専門的には「容量メカニズム」と言って、稼働率が低くても電力の安定供給に必要な電源の確保を、小売会社に義務付ける制度です。そのコストは、電気料金に上乗せされます。「インフラの中のインフラ」である電気事業では、部分最適を狙って競争政策を導入するだけではだめです。全体にかかるコストと便益をよく考えて、国民負担をできるだけ減らしていく政策をとることが、とても大切です。発送電分離の最大の問題は、稼働率が低い設備をどのように建設するかということです。通常の事業であれば、1年のうち短期間しか稼動しない設備はありません。しかし、電気事業では、急な需要の変化があっても停電を極力起こさず、自然災害等の非常時に備えるためには、どうしても稼働率の低い設備が出てきます。自由化した当初は設備に余裕があり、供給が可能です。しかし、設備が老朽化し廃止され始めたときに、どのようにピーク対応や非常時のための設備を確保するのか、イギリスに限らず、発送電分離を行った国では問題が発生し、制度設計を試行錯誤しています。日本もイギリスのような問題にやがて直面することになると予想されます。そうなる前に電力自由化・発送電分離を見直すことが必要です。 ◆電力の鬼・松永安左エ門の先見性エネルギーは3つのE（エネルギー安全保障、経済性、環境保全）が大切と言われますが、どの国においても、国民の死活に関わる「エネルギー安全保障」が国民にとっての最大の便益です。特に日本の場合には、イギリスのように国内にエネルギー資源があるわけではなく、ほとんどの化石燃料を輸入しているので、エネルギー安全保障を、経済効率的に実現していくことが何よりも大切です。そのためには、原子力発電は不可欠です。これからも原発の新増設を進めていかなければなりません。ところが、民主党政権の時代に脱原発の議論の中で打ち出された、現在の政府の電力システム改革の方針では、小売全面自由化と発送電分離を進めることになっており、イギリスのような問題が出てきます。つまり、発電会社と小売会社の契約はより短期になる傾向があること、発送電分離により送配電会社のキャッシュフロー（減価償却の自己金融機能）が活用できなくなることにより、原発のような数十年に及ぶ長期の設備投資が、ほとんど不可能になってしまうのです。ここで忘れてはならないことは、日本はイギリスよりも39年も早く、完全民営による電気事業を始め、世界で最も停電の少ない電力システムを作り上げ、しかも電気料金は1980年代後半から2011年の震災後に民主党政権が原発を停止させる前まで一貫して低下傾向にあったという点です。これには「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門氏の大きな功績と先見性があるわけですが、やはりこれをベースとした改革をしていかなければなりません。電力の小売を全面自由化し、さまざまな小売会社が切磋琢磨し、サービスを競い合うことはよいことです。しかし、発送電分離はもっと慎重に考えなければなりません。送配電事業は事実上、国の管理下に置かれ、松永安左エ門氏が、徹底的に反対し強く警鐘を鳴らした電気事業の国有化、戦時中の国営日本発送電会社の再出現と本質的にはよく似たものであることを見抜かなければなりません。日本のようなエネルギー資源のない国では、発送電を一体的に民間が経営するスタイル「発送電一貫体制」の方が、民間の効率的な経営のもとでエネルギー安全保障を確立していく上では適しています。幸福実現党は、日本のエネルギー安全保障を脅かし、電気料金の長期的な上昇によって経済成長を阻害する恐れがある、現在の政府の電力システム改革の見直しを訴えていきます。

日本国家を壊す「発送電分離」の危険性【第１回】

2016.05.06

文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦 ◆「発送電分離」本年3月、電力システム改革の第3段階にあたる「発送電分離」を2020年4月に実施する法案が閣議決定されました。しかしこの発送電分離は、日本国家を打ち壊す破壊力を持つものであると非常に危機感を持っています。ここに２回に分けて問題提起をし、発送電分離の見直し論を喚起したいと思います。 ◆電力自由化（発送電の分離）後、電気料金が２倍に（イギリスの事例）イギリスで始まった電力自由化とは、国営電力会社の分割民営化を機に、送配電事業を分離し、公共の道路、国道のような役割として公的な管理下に置き、ここに発電と小売りが自由に新規参入できるようにし、料金も自由に決められるようにしたものです。送電線や配電線の使用料には、「託送料金」という規制料金が適用され、規制料金を払うことによって発電会社や小売り会社が送配電線（道路）を使うことができます。入口と出口の発電、小売りの部分では自由な料金が認められ規制はありません。一言でいえば、発送電を分離して送電線を開放すれば、自由に誰もが発電・小売り事業に参入するようになり、経済活動が活発になると目論んだものです。このような自由化をイギリスでは、サッチャー政権の時に開始しました。イギリスは第二次世界大戦後に電力が国営化されていたため、旧ソ連の国営企業のように非効率が目立っていました。古い設備を使い続け、労働争議が多発し、停電が頻繁に発生するなど、それはひどいものでした。労働組合などの反対により最も困難とされていた電力民営化を公約に掲げ、1987年に大勝したサッチャー保守党政権は、1990年に国営電力会社を分割民営化し、これにより競争環境を作り出しました。同時に、大口需要家に対する小売も自由化します。小売の自由化は99年に一般家庭を含む全需要家が対象となり、2002年に小売価格の規制が完全に撤廃されました。イギリスの電気料金は自由化後下がりました。その理由は、旧式の国産設備を用いて、石炭産業保護のためコストが高い国内の石炭を利用していた発電所から、北海からの産出量が増加していた天然ガス火力に設備が切り替わったためと言われています。自由化後、石炭火力発電所と炭鉱が閉鎖されていきました。天然ガスは90年代後半から輸出を行うほど生産量が増えます。この間、電気料金は下がりました。ところが、2005年を境に、電気料金が急上昇します。北海からの石油・天然ガスの生産量が減少したことが一つの理由です。2004年と比較すると現在の電気料金は約2倍になっています。 ◆発送電分離による電気料金上昇は不可避電気料金急上昇のもう一つの理由は、電力自由化における宿命といえるものです。それはピーク時の時だけ使う電源の問題です。ピーク時のみ稼働するだけの発電設備は、非常に稼働率が低い設備です自由化直後は、国営企業が持っていた古い発電設備が残っていたのですが、その後、維持費のかかる古い設備は次第に廃止されていきました。設備が廃止されたら、本来は新しい設備を新設しなければなりません。ところが、発電と送電を分離したため、発電会社が単体での短期的な利益を追求するようになり、新しい設備に投資をしなくなりました。自由化された後は、設備投資が簡単には出来なくなったのです。自由化した市場では、投資判断がどうしても短期的になります。ピーク時だけに稼働するような電源のコストは非常に高くなりますが、その電気を必ず買ってもらえる保証はなく、発電会社にとっては、ハイリスクの投資になってしまいます。また、発電会社にとっては、努力して発電所を増やすよりも、発電所が少ない方が、卸電力価格が高くなって儲かるという、より本質的な制度上の欠陥もあります。かといって国営なら十分な設備ができるかというと、そうではありません。イギリスは国営の時代には政策的に国産の設備や国内の石炭を使うことを要求され、設備が老朽化してもなかなか交換せずトラブルが続出するなど、電力の安定供給を脅かすような問題が山積していました。サッチャー元首相はこれを改革したかったのです。大事なことは、国民の利益になる長期的な設備投資を、民間企業の力で経済効率的に進めることです。（第２回に続く）

熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を！

2016.04.28

文／HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作 ◆今回の熊本地震 4月14日以降に発生した熊本・大分における震災において亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また被災地の迅速な復興と、被災された方々の生活が一日も早く再建されますよう心よりお祈り申し上げます。幸福実現党では「平成28年熊本地震被災者支援募金」を募っております。被災地復興にむけ、皆様のご協力を賜れれば幸いです。（http://info.hr-party.jp/2016/5455/）今回発生した地震のうち、震度6弱以上を記録した地震は、なんと7回も起きております。 27日に確認された時点で、49人の方が亡くなられ、1人が行方不明、怪我をされた方は重軽傷併せて約1450人となっています。また家屋の被害は熊本県内で、全壊が2102棟、半壊が2297棟、一部破損が7731棟に上ります。現在避難されている方は熊本県で約3万6800人、大分県で224人と報道されています。16日の地震の発生後には約20万人近くの避難者が発生していました。 ◆もし首都圏で同じ規模の地震が起きたら今後、もし首都圏で今回のような規模の直下型地震が発生した場合、その被害は甚大なものになります。中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが作成した『首都直下地震の被害想定と対策について』の最終報告はつぎのようなものです。・揺れによる全壊家屋　約175,000棟・建物倒壊による死者　最大約 11,000人・揺れによる建物被害に伴う要救助者　最大約72,000人・地震火災による焼失　最大約412,000棟、倒壊等と合わせ最大約610,000棟・火災による死者　最大約16,000人、建物倒壊等と合わせ最大約23,000人など、おびただしい数の人と建物の被害想定がなされています。また、避難者数もおびただしい数に上り、避難所は収容能力を超えることも予想されています。今後、政府は民間とも協力して、今回の地震から教訓を得て、備えを進めるべきだと思いますし、いざという時には民間企業等の手助けも、とても重要になるものと考えられます。 ◆災害対策上も重要な原発再稼働このような大きな地震が起きた時に、電気・ガス・水道のインフラへの被害を少なくし、いち早く復旧する事は当然大切なことになります。ただし、例えば、送電線の設備が普及しても、もし電力供給そのものが不足していた場合、東日本大震災で経験したような「計画停電」を余儀なくされる可能性があります。前述の報告書によると、「多くの火力発電所が強い地震動で緊急停止したり被災した場合、充分な電力供給が確保できなくなることから、電力使用の自粛要請が行われるが、被災量が大きい場合、計画停電を実施せざるを得ない可能性がある」と指摘されています。被災直後は約2,700 万ｋWまで供給能力が落ち込み、夏場のピーク時の51％程度の供給能力まで落ち込む可能性があります。直下型地震で大きな被害を受けながら、さらに計画停電が実施されるとなると、その影響は計り知れません。大災害時の電力供給の不足を防止するためにも、やはり、柏崎刈羽原発の再稼働を早く進めるべきではないでしょうか。今回の地震に際しても、ネット上ではデマや嘘が出回っていると言われていますが、原発関連の情報について、政府やマスコミが積極的に正確な情報発信を行う姿勢が大切だと思います。 ◆空の交通網を活かせるようにまた、地震発生後には「深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある」ことが指摘されており、そういう事態に陥った場合、ヘリコプターなどの空の交通に大きく依存せざるを得ない状況になるものと考えられます。今回の地震においては輸送支援にオスプレイが利用されており、それに対して批判の声も上がっているものの、被災地の方に迅速に必要な物資を届けたり、人員の輸送をするうえで有利であるならば、オスプレイも含めて積極的に活用すべきではないでしょうか。それを、政治問題にして不安を煽り、政府批判をするのはお門違いであると思います。いずれにしても、いざという時に使用できるように、ヘリの離着陸ができる場所を確保することなど、政府や東京都等の自治体は協力して、空を使った輸送を積極的に活用できるための備えを進めるべきだと思います。

北方領土返還への道筋

2016.04.08

幸福実現党・北海道本部副代表　森山よしのり ◆北方領土を臨んで先日、本土最東端の納沙布岬（北海道根室市）から、北方領土を臨み、地元の皆様のご意見等もお聞かせ頂いて参りました。この北方領土返還への道筋について考察させて頂きます。まず、北方領土は、日本固有の領土であり、択捉島、国後島、色丹島、及び歯舞群島で、構成されており、戦前、約1万7000人の同胞が住んでいました。北方領土全体の面積は、沖縄県の約2倍、福岡県、千葉県、愛知県に比肩する大きさで、古くから世界三大漁場の一つに数えられてきた豊かな漁場を持つ地域です。北方領土は、約500キロの長さがあり、東京大阪間とほぼ同じ距離になります。 ◆ソ連の北方領土占領終戦の際、ソ連は、1945年8月9日当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦してきました。 8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後、8月18日カムチャッカ半島から第二極東軍が進撃して千島列島の占領を開始し、31日までに千島列島の南端であるウルップ島の占領を完了しました。これとは別に樺太から進撃した第一極東軍が、当初、北海道の北半分（釧路留萌ライン以北）と北方四島の占領を任務として侵略を開始したのです。しかし米軍の強い反対があったためこれを断念し米軍の不在が確認された北方四島に兵力を集中して8月28日から9月5日迄の10日弱の間に、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の全てを占領してしまいました。これは、連合国側の、領土不拡大を定めた大西洋憲章（1941年）、及びそれを確認したカイロ宣言（1943年）に反した行為であり、日本として到底是認することはできません。戦後、北方四島の返還と平和条約締結に向けて、営々とした交渉が続けられてきましたが、長い期間が過ぎ去ってしまいました。これまで、御尽力された関係各位のみなさまには心からの敬意と感謝を捧げるとともに、戦争で失われたものを取り戻すためには、何らかの新しい考えが必要であるように思います。ソ連共産党政権の崩壊、中国共産党政権の台頭、米国の国力低下という国際関係の大きな変化のなかで、日本の国益と、世界に対してどのようにイニシアチブを取るかという観点で新たな新思考外交を始めなくてはならない時期にきています。 ◆中国と北朝鮮を牽制するために現時点で、日本に軍事的脅威を与えている国は、中国と北朝鮮であります。安全保障上の観点からすると、これらの国々の脅威を減らすためには、その背後にあるロシアとの関係をあらゆる面から強めていくことが必要です。もちろん、世界最強国である米国との同盟は保ちつつも、日露協商を締結し、経済的なる結びつきを強めることが、日本を護ることに直結します。その関係の深まりの中で、北方領土返還平和条約締結に向けた粘り強い努力が功を奏してくると考えます。現時点において、ロシアは、ウクライナ危機から経済制裁を受けており、経済的には大変厳しい状況であり、これに対する支援は最も望んでいるところであります。 ◆ロシアとの友好関係を築けもっと、長期的に、日本とロシアの関係を強めて、ユーラシア大陸の東の日本から、シベリア地域の再開発を日本が請け負って、大規模な投資をかけて、ロシアの経済的危機を支援しつつ、長期的な友好関係を築き上げることも最善の方法の一つであると考えます。また、このシベリア地域に新しいフロンティアとして、その繁栄に向けて、意欲溢れる日本人が参画し、将来の日本シベリア繁栄圏のようなものを確立することも、中国を抑え込むために大変効果的ではないでしょうか。シベリアは天然ガス等のエネルギーも豊富であるので、中東からの石油のみに頼らない安定したエネルギー供給を確保するという観点からも日露双方にとって良策であります。ここをしっかりと抑え切れれば、北朝鮮からの核ミサイルの脅威も消失させることができます。そして、中国共産党の日本を属国化するという野望を抑えることにもなります。ロシアのことを悪くいう方々もおられますが、それは多分にソ連共産党政権下、スターリンという悪魔的な独裁者のもと、卑怯極まりない対日参戦や、日本兵のシベリア抑留などから、そうなっていると思います。御遺族や関係者の皆様の無念の思いはそう簡単に消えるものではないと思いますが、ソ連共産党政権が倒れ、ロシア連邦が登場し、思想信条の自由、信教の自由も回復され、ソ連時代に抑圧されていたロシア正教が復活しております。そして、ロシアには親日的な方々が多いという事実もあります。日本人のことを好きで信頼している方々も多数おられます。そうした観点から、また、考えてみることも大切なのではないでしょうか。

原発停止は、日本に危機を及ぼす―経済成長とエネルギー安全保障を支える政策を！

2016.03.22

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし） ◆高浜原発運転差し止めの仮処分を大津地裁が決定大津地裁は9日、滋賀県の住民29人が福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、差し止めを命じる決定を出しました。関西電力は大津地裁の決定を受けて、原発の運転を停止。運転差し止めの理由として、重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」ということをあげています。関西電力は14日、「当社の主張や立証を客観的に検討して判断したとは考えられない不当な決定だ。極めて遺憾であり、到底承服できない」として、大津地裁に異議を申し立てました。 ◆現場では不満と戸惑い、国民は半数以上が「支持しない」大津地裁の判断を受けて、現地の行政や経済界からは不満と戸惑いの声が上がっています。福井県の西川知事は、「（原発が）何度も止まったり動いたりする状況を繰り返すのは遺憾」とし、高浜原発のある高浜町の野瀬町長は「地裁ごとに判断がばらつき、立地自治体として翻弄されるというか、もてあそばれているような状況にある。」と不満を表明しました。関西経済連合会の角副会長は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べました。なお、日本経済新聞社のWEB調査（クイックVote）によると、原発を止めた大津地裁の決定を「支持しない」が60％を占めています。原発止めた地裁決定「支持しない」60％ (3/17日経　電子版) http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98497020W6A310C1000000/ ◆原発停止は日本に危機を及ぼす選択これまで高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は、「行政側の合理的な判断に委ねられる」とし、司法は抑制的であるべきだとする判例が踏襲されてきましたが、それを逸脱しています。さらに、今回の決定は大局的に見て日本に危機を及ぼす選択です。 ◆エネルギー安全保障は外交の重要な課題日本のエネルギー自給率はわずか6％です。国際問題などの外的環境の変化や経済的なコスト面、供給の安定性から考えて原発再稼働は現実的な選択です。【参考】平成25年度エネルギー⽩書概要（平成26年6月『資源エネルギー庁』）「我が国の一次エネルギー自給率は、震災前（2010年:19.9％）に比べて大幅に低下し、2012年時点で6.0％。これは、ＯＥＣＤ34か国中、2番目に艇い水準」 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014gaiyou/whitepaper2014pdf_h25_nenji.pdf 日本の発電の大部分は火力発電ですが、原料となる原油は8割以上が政情不安定な中東からの輸入です。そのため、今後の国際情勢の悪化で、原油価格の高騰や原油の供給が滞る恐れがあります。また、日本への原油輸送ルートは中国の軍事基地建設で揉める南シナ海を通るため、もしその海上輸送ルート（シーレーン）が封鎖されれば、供給路が断たれ、原料が入ってこなくなるというリスクを抱えます。資源、エネルギーなど海外依存度の高い日本にとって、海上交通路の安全確保は安全保障上の重要な要です。エネルギー供給の危機に瀕した例としては、1970年代のオイルショックがあります。中東情勢の悪化によって、原油価格が高騰し、経済的混乱が起こり、トイレットペーパーや洗剤などの買い占め騒動がありました。このままでは、同じような混乱が起こる恐れがあります。オイルショックの反省から海外からの石油燃料に対する依存度を低減するために、自国でエネルギーを安定的にまかなえる原子力が国家のエネルギー戦略として推進されてきた経緯があります。 ◆原発停止による日本経済への破壊力原発停止に伴う日本経済への打撃も問題です。火力発電にまかなう燃料費の増加は、2014年度で約3.4兆円。1日あたり90億円以上の国富が海外に流出しています。そして電力料金は、家庭用が約25％、産業用が約40％上昇しています。【参考】エネルギーコストの状況　『資源エネルギー庁』 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html 関西電力は、高浜原発3、4号機が再稼働すれば、電気料金の値下げを表明していましたが、運転差し止め命令を受け、値下げを見送ることを明らかにしました。関西経済連合会の大竹副会長は、「各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げ長くなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ」と現状を述べました。 ◆求めるのはゼロリスクではなく、合理的な着地点さらに問題なのは、原発にゼロリスクを求める姿勢がみられるということです。原発事故を受け、その反省や国内外からの指摘を踏まえて世界最高水準の安全レベルを目指した新規制基準を定めましたが、大津地裁の判決は、規制委員会の策定手法に対して「非常に不安を覚える」と独自の見解を示しました。絶対的な安全を求めて原発の再稼働を許さないのであれば、墜落する可能性がある飛行機は飛んではならず、事故を起こす可能性のある自動車を運転してはならないということになります。最高水準の安全を求めながらも、どこに合理的な着地点を求めるかという姿勢が必要です。安価で安定的な電力供給を確保し、日本の経済成長とエネルギー安全保障を支える政策という立脚点に立って、この国の未来をしっかりと見据えた判断を求めるものです。

3・11「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会（デモ＆集会）開催報告！

2016.03.17

文／HRPニュースファイル編集部 3月11日、「福島安全宣言」実行委員会、原発推進を求める国民会議、ＪＡＰＡＮ＋(ジャパンプラス)主催の「『福島安全宣言』と『原発推進』を求める国民大会」が開催されました。 ◆300名が「原発安全宣言」を求めるデモ・集会を開催幸福実現党・釈量子党首も招かれ、福島県や宮城県から上京した「福島安全宣言」実行委員会代表団等、約300名が、虎ノ門や新橋などをねり歩き、街頭の皆様へ「福島安全宣言」の必要性を訴えました。同時に、「福島安全宣言」実行委員会の代表団が、内閣府を訪問し「『福島安全宣言』発令と除染目標の見直しを求める申入書」を安倍首相に提出しました。夕刻には、国会正門へ移動し、反原発派が集会を行う中で「福島安全宣言」「原発推進」の国民集会を開催しました！下記、政党ホームページに当日の写真もございますのでご覧ください。 ■3・11（金）「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会（デモ＆集会）開催！ http://info.hr-party.jp/2016/5375/ デモ・集会の模様は、「THE FACT（ザ・ファクト）」でも紹介されています。 ■「原発推進？反対？」東日本大震災から5年ー国会前に2つのデモ http://thefact.jp/2016/1562/ なお、「福島安全宣言」実行委員会が政府に提出した申入書は、以下の通りです。 ◆「『福島安全宣言』発令と除染目標の見直しを求める申入書」東日本大震災から5年、被災した東北各県民は、それぞれ困難な復興の道を歩んでいる途上です。中でも福島県の場合、福島第一原発の被災による放射線漏れ事故により、より特殊で複雑な状況の中での復興事業を余儀なくされています。その結果、震災から5年を経た今でも、約10万人の県民が避難生活を強いられています。また、「放射線によって汚染されたFUKUSHIMA」という風評により、福島の農産物は売れず、県民は様々な誤解や偏見にさらされるなど、甚大な損害を被っています。しかし、実際の福島の放射線レベルは、県内の大部分の地域で、国内の他地域のみならず、世界の主要都市と同じレベルか、それ以下まで下がっています。（ちなみに、中国・上海の放射線レベルは福島の実に5倍～6倍の放射線が観測されています）。とりわけ、20km圏内の最も線量の高い場所でも最大でも年間換算で13ミリシーベルト程度、大部分が2～3ミリシーベルトと、すでに政府の定める帰還可能な線量20ミリシーベルト未満になっています。国際的な放射線の安全基準（国際放射線防護委員会〈ICRP〉の勧告）によれば、年間100ミリシーベルト以下は健康に影響のないレベルとされています。つまり福島県の放射線は、国際的な基準からみても、すでに科学的に十分安全なレベルにまで下がっていることは、誰の目にも明らかです。私たち福島県民は政府に対して、こうした科学的なデータと根拠に基いて、一日も早く「福島安全宣言」を出すことを求めます。また、福島県では現在、年間「１ミリシーベルト以下」にするという目標に基いて、大規模な除染作業が行われています。しかし、この目標基準は、日本の自然放射線の平均値が年間1.48ミリシーベルトであることを鑑みれば、不当かつ不合理に高い目標設定となっています。現在、除染にかかる膨大な国費の投入、また不必要な除染作業が実質的に福島の迅速な復興を妨げている状況を考慮すれば、早急に、科学的かつ国際的な目標基準に照らして見直すべきです。第一原発の事故から5年を経て、私たち福島県民は、真なる福島の復興のために、今こそ政府が政府の責任で、科学的かつ国際的な安全基準に基づく福島の安全性を国内外に宣言すること、そして国際的な安全基準に基づく復興政策に立ち返ることを、ここに申し入れます。「福島安全宣言」実行委員会以上。

震災から５年を迎えて（党声明）

2016.03.10

◆震災から５年を迎えて（党声明）甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から５年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。公共インフラ復旧などの進捗はみられるものの、被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお約17万人もの方々が愛する郷土を離れ、長期にわたる避難生活を強いられています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府に対しては、新年度からの5年間を「復興・創生期間」として復興の総仕上げと位置付けるからには、被災者の暮らしの再建に全力を尽くすよう要請いたします。とくに、福島第一原発事故が発生した福島県では、約10万人の方々が避難生活を余儀なくされています。住民帰還が進まない背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線に対する強い不安があることは明らかです。原発事故後、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を定めたことで、この数値が安全の“絶対的な基準”であるかのように捉えられ、避難指示が解除された地域であっても、住民に帰還を思いとどまらせているのが実状です。放射線への過度の不安の払拭なくして、福島の真の復興はありません。そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。政府には、復興の加速化に向け、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、風評被害の解消に努めるよう求めます。わが党として、被災地の復興が進み、一刻も早く被災された皆さまの生活再建がなされるよう心より祈念するものです。平成28年03月11日幸福実現党

消費税増税よりきつい！？固定価格買取制度(FIT)を廃止せよ！

2016.02.04

文／幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生　壹岐愛子 ◆ 固定価格買取制度(FIT)とは？ 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT）が導入されてから、3年半が過ぎました。 FITとは、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、再エネ）で発電する電力を電力会社に長期にわたり固定価格で買い取ることを義務づける制度で、当時の民主党・菅直人元首相の反原発への強いこだわりで導入されました。買い取りのための費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、賦課金）」として毎月の家庭や企業の電気料金に上乗せされます。 2015年度の賦課金単価は1.58円／キロワット時となり、2014年度の0.75円／キロワット時から倍増しましたが、今後もますます増額されることが懸念されています。 FITの導入に当たっては、特に太陽光については最初の3年間は利潤に配慮することとし、6％の利益が出るように設計されていました。このことから、制度開始直後から多くの太陽光発電事業者の申請が殺到し、設備がないままに権利を押さえていきました。FIT開始後、新たに運転を開始した設備は、制度開始前と比較して約７割増えました。 ◆賦課金による負担　わずか3年で年間総額10倍原子力発電所の稼働停止による燃料費の増加は、2011～2015年度の合計で約14.7兆円となる見通しです。（※1）原子力発電所の稼働停止だけでも大変な負担増ですが、これに加えて、FITによる賦課金がさらに電気料金の負担を増やしています。標準家庭（1か月の消費電力量が300キロワット時）における賦課金の月額負担額は、FITを導入した2012年度には66円（年間792円）であったのに対し、2015年度には474円（年間5,688円）にまで増加しています。賦課金の国民負担の年間総額は、2012年度には約1,300億円でしたが、2015年度には約1.3兆円と、10倍に膨れ上がる見通しです。 2015年度は原発停止による燃料費増加で約2.3兆円、FITの賦課金で約1.3兆円、合計約3.6兆円が国民負担の増加となっていますが、これは消費税を約2％増税した場合の負担増に匹敵します。 ◆太陽光バブルによるさらなる負担増額の恐れ FITの導入により特に太陽光発電が爆発的に増加した背景には、制度の欠陥があります。 FITはもともと、太陽光発電への参入を目論んでいたソフトバンクの孫正義氏が、脱原発を進める菅直人氏にFIT導入を強く要望したこともあり、前述のとおり、特に太陽光の利潤に配慮した制度となっています。 FITによる太陽光発電の1キロワット時当たりの買取単価は、2012年度が40円、2013年度が36円、2014年度が32円、2015年度が29円と、段階的に引き下げられています。このことはFIT導入当初からわかっていたため、多くの太陽光発電事業者は早い段階で申請し、当時は許されていた「空枠取り」が横行しました。結果として、政府から認定を受けた太陽光の発電設備は、昨年8月時点で8,000万キロワットを突破し、政府が計画する2030年度時点の6,400万キロワットを大幅に上回る水準となっています。これらの設備は認定が決まっただけで、発電するにはまだ時間がかかります。しかし、これらのすべての設備が発電した場合、買取費用は4兆円を超える恐れがあります。（1/10産経） ◆FITを段階的に廃止し、賦課金による国民負担の増大を阻止せよ安全が確認された原子力発電所の再稼働が進んだとしても、賦課金による負担の増大が続けば、電気料金の上昇が続くことになります。このため政府は、再エネの新規の設備認定要件を厳格化するほか、入札による買取価格の決定などによってコストを下げる方針ですが、ここでもう一度、FITによって再エネを増やすことの意味を考えてみる必要があります。 FITは民主党政権が「原発依存度の低減」や「温暖化対策」を理由に導入し、現政権も「自給率を高め、エネルギー安全保障に役立つ」と説明しています。しかし、再エネ、特に太陽光発電は2015年の集中豪雨では壊滅的な打撃を受け、火山噴火で火山灰を被ってしまえば発電できないなど、エネルギー安全保障にはあまり役立ちません。また、温室効果ガスを減らすことを目的とするなら、非常に高くつく方法であり、1トンの二酸化炭素を削減するのに約10万円かかると指摘する識者もいます（※2）。さらに、膨大な国民負担によって日本の経済成長を阻害し、技術開発を促進することなく太陽光パネルのような従来型の技術に強制的にお金を流す仕組みを作ってしまいます。よって、エネルギー安全保障・経済・環境のどれをとっても、ほとんど意味のない政策であり、限られた太陽光発電事業者に利益をもたらすだけの悪しき制度がFITなのです。消費税の増税により「アベノミクス」は瀕死の状態ですが、FITをこのまま続ければ、消費税増税以上の負担が国民にのしかかることは間違いありません。一刻も早く制度を見直し、FITによる買い取りの新規受付を停止するとともに、FITを段階的に廃止すべきです。 ※1　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会報告書（2015年10月） ※2　Wedge「1％イコール1兆円　温室効果ガス削減目標の本当のコスト」（2014年11月）

放射能アレルギーの払拭から福島の復興を！

2016.01.28

文／幸福実現党・広島県本部副代表　佐伯　知子 ◆根深い放射能アレルギー広島県で活動をしている私は、原発の必要性や福島の安全についてをお話しすると、「たくさんの方が放射能被害に苦しんでいるのに！」という感情的な怒りや悲しみをぶつけられることがあります。この背景には、根深い放射能アレルギーの存在があると感じます。 1895年、ドイツのレントゲン博士による「X線」の大発見の後、20世紀、放射線技術は医療や半導体など、広範囲に実用化が進められました。ところが不幸なことに最初の実用化は大量破壊兵器としての使用、すなわち広島・長崎への核爆弾となってしまいました。 20万人もの罪無き民間人が命を奪われたことは、到底許されることではありません。しかしこれによって、多くの日本人にとって「核」「原子力」「放射能」といった言葉が「悪魔」の代名詞のように、無条件に恐怖や怒りを抱いてしまうものとなったのです。だからといって、現在における福島の強制的な避難状況や反原発運動が正しいとは言えません。 ◆必要な正しい知識一般的に放射線が警戒される理由は、人間のDNAを傷つけガンなどの病気を引き起こす可能性が指摘されているからです。しかし、そもそも人間は日常的に空気や土壌、食べ物などに含まれる自然界の放射線を浴びながら暮らしています。私たちは、放射線ゼロの世界で生きることはできないのです。年間100ミリシーベルト以下の被爆であれば人体への影響は無く、ガンによる死亡が増えるという科学的な証拠も無いというのが国際的な常識です。瞬間的に浴びる放射線も同じく100ミリシーベルト以下であれば人体への影響は確認されていません。これは、信頼性の高い国際機関である国連科学委会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）、及び、日本の放射線医学総合研究所により認められています。 ◆政府やマスコミの非科学的対応広島・長崎での核爆発の瞬間被爆線量が4000ミリシーベルト、チェルノブイリ原発事故が100～900ミリシーベルトであったのに比べ、福島第一原発事故の瞬間被爆線量は2～10ミリシーベルトと、驚くほどの低線量であったというのが現実です。ところが当時のメディアは福島第一原発の事故はチェルノブイリと同じかそれ以上と報道し、国民の不安を煽りました。広島の原爆投下よりも放射能が強いとまで報道したのです。そして福島県ではいまだに放射能被害を防ぐという名目で14万人以上の人々が不必要な苦しい避難生活を強いられています。しかしこの強制避難に科学的根拠はありません。更に当時の民主党政府は福島の除染目標を自然放射線よりも低い、年間1ミリシーベルト以下に設定しました。これにより、「1ミリシーベルトでも危険だ！」という誤った情報が蔓延し、人々の恐怖心をさらに煽りました。平時でも、世界の平均は年間2.4ミリシーベルト、日本でも平均1.5ミリシーベルトなのに、です。 ◆広島の人々と復興私が住んでいる広島市には、原爆を目の当たりにされた先輩方が今も多くご健在です。被爆直後に亡くなった方は別ですが、現在80～90代の彼らは「黒い雨を浴び、放射能を浴びた野菜を食べ、水を飲み、必死で生きぬいた」と話します。驚くべきことに広島市の女性の平均寿命は86.33歳で政令指定都市中、第1位、死産率の低さも1位でした。（2005年調査）高濃度の放射線を浴びた方は多いはずですが、実は広島・長崎の生存者を見ても極端に寿命が縮まっているという現象は見られません。広島は原爆投下から3日後には市内電車が動き始め、水道や電気・ガスもすぐに復旧し、翌年には人口が倍以上の18万人にまで回復しました。4年後、国からの支援が始まると広島の復興は一気に進みました。チェルノブイリ原発事故の被害を受けたウクライナ・スラブチッチ市も事故から2年足らずでニュータウンを建設し、国内有数の魅力的な都市に生まれ変わっています。 ◆福島は安全！放射能アレルギーの払拭を現在の福島県は、原発事故から5年が経とうとしている今、最も危険視されている帰還困難区域であっても放射線量は年間20～35ミリシーベルトです。健康被害は全く起きないレベルで今すぐにでも人が住める状況です。本当はすぐにでも復興に入れるのです。それなのに、福島原発20キロ圏内はいまだに人口0人です。安倍政権は、民主党政権時代の誤りを明らかにし、避難措置を早急に解除すべきです。そして、必要の無い避難継続・除染に投じられる多額のお金を、建設的なインフラなど、福島の復興を後押しする方向で使うべきです。また、日本は根深い放射能アレルギーを払拭し、正しい知識と冷静な判断のもと、経済問題、国防、宇宙や医療などの未来産業に関わる重要な「原子力技術」を世界の最先端に向けて益々、推し進めなければなりません。人類の未来を拓き、幸福を実現するために。日本の使命がここにあると思います。