Home/ 経済 経済 デフレ脱却・インフレ創出で毅然たる対中外交を！ 2012.10.15 9月に米国・欧州に続いて日銀も新たな金融緩和を発表しました。 実は先進国の大規模協調緩和を嫌がっているのが中国です。中国人民銀総裁の周小川氏は「大規模な金融緩和は将来のインフレ、人民元高につがる」(9/20 日経)と抗議しています。 なぜ中国は日米欧の同時緩和を嫌がるのでしょうか？ その理由は、中国が採っている途上国型の為替政策にあります。 中国は人民元を実勢より安く誘導し、輸出で稼いできました。しかしながら、日本や米国が巨大な金融緩和を行えば、市場では元高圧力がかかります。 元安を維持しようとすれば、人民銀は外為市場で元売り介入を行い、元の通貨供給を増やさざるを得ず、中国にはインフレ圧力として跳ね返ってきます。 中国は安価な労働供給による輸出拡大によって「世界の工場」へと成長しました。一方で中国は、共産主義の表看板とは裏腹に、今や「世界の格差大国」です。 もしも、中国政府が元高や労働者の賃上げ要求を容認すれば、輸出競争力が低下し、中国のさらなる景気の失速は免れません。 一方、中国が元高阻止に動けば、インフレ率が上昇し、インフレ率の上昇は安価な賃金労働を強いられる中国人民を直撃します。 つまり、日本の巨大な金融緩和は中国の政情不安を増長させ、中国人民を反政府デモへとどやしつける効果を持つということです。 さて、帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は1万4392社、今後減少が予想されるものの、毎年2000社が新たに進出しています。 日系企業の中国進出は日中対立が激化した今、事実上の「人質」です。 もちろん「人質」を言い訳に領土・主権に関する問題で妥協的交渉をすることは許されません。 しかしながら、人質をとられた状態は毅然たる外交を展開する上でマイナスに働くことも事実でしょう。 では、そもそもなぜ日本企業の海外進出が増えたのでしょうか？ 90年代以降の海外生産移転比率は、米国がほぼ横ばいの中で日本は10ポイント以上、上昇しています。 つまり、デフレによる内需の縮小と急激な円高が日本企業の海外進出を駆り立てたと言えるでしょう。 ゆえに、対中国で毅然たる外交を行うためにも、早急にデフレ脱却・インフレ創出に向けたさらなる金融緩和、あるいは法人税減税・高速道路無料化・原発再稼働など日本の生産・流通コストを低下させる人質奪還のための政策が不可欠です。 ところで、インフレ創出は日本経済に対してどのような影響を与えるのでしょうか？ インフレ期待の上昇は、短期的には実質金利を低下させ、景気回復・産出拡大をもたらします。一方、長期的には金利上昇をもたらします。 かつて90年代アメリカの繁栄は、クリントン政権・ルービン財務長官主導のもと高金利誘導政策が採られ、世界の余剰資金をアメリカに集め、投資と革新が進展したことでもたらされたと言われます。 金融機関が低利でお金を集め、高利で運用して利益を稼ぐように、グローバル経済では世界の余剰資金は低金利通貨国から高金利通貨国へと移動します。 8・90年代のアメリカの高金利政策が、しばしば中南米諸国の巨大な資本流出・債務危機の引き金を引いたように、日本の持続的インフレとそれに伴う高金利は、対中直接投資に向かっていた日本の余剰資金の進路を反転させ、中国の資本流出・バブル崩壊の引き金を引くことにもなるでしょう。 幸福実現党が主張する3％程度のインフレを目標とした各種経済政策は、日本の経済不振という内政問題に対してだけでなく、膨張する中国に向けた対抗措置としても有効に働きます。(HS政経塾2期生 川辺賢一) 緊縮財政ではなく、未来への投資が繁栄をもたらす 2012.10.12 9日からIMF(国際通貨基金)・世界銀行の年次総会が48年ぶりに東京で開かれています。 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と謝旭人財政相の2人が欠席したという報道が注目を集めていますが、今回の総会の重要なテーマは欧州の債務問題です。 IMFはこれまで緊縮財政による財政再建を求めてきました。つまり、政府が使うお金を減らして、政府の借金を減らすように提言してきました。 しかし、ヨーロッパだけでなく、アジアや発展途上国にも景気後退の気配がでるなかで、緊縮財政一本やりではなく、景気回復の重要性を指摘することが増えてきています。 各国の要人が集まる9日の経済見通しでは、財政健全化と弱い金融システムが先進国の成長を引き下げているとブランシャール調査局長が指摘。コレッタリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言しました。 特に、アメリカは年末以降に大型減税の停止や強制的な歳出削減でGDPの4％の緊縮が行われる「財政の崖」がやってきます。 コレッタリ財政局長は「財政の崖」について「1947年以降、これほどの緊縮は起きたことがない」と警鐘を鳴らしました。(10/9 日経「財政緊縮『拙速避けよ』 IMF、成長下振れ懸念」) しかし、アメリカのガイトナー長官は11日、早くも「財政の崖は乗り越えられる。財政再建を先延ばしにすべきではない」と発言しています。(10/11 日経「米財務長官『財政の崖乗り越えられる』」) 日本でも中尾武彦財務官が10日、「財政再建を先延ばしするわけにはいかない」と、IMFの警告にも関わらず、両国とも財政再建を重視しています。 理由は、IMFが「短期的には緊縮財政は避けるべきだが、中長期的には財政再建すべき」というメッセージを発信しているからです。 政治家にとってはケインズ政策で景気の回復を図るより、緊縮財政によって財政再建を行うほうが楽です。借金をしてケインズ政策を行って失敗した場合、借金を増やしてムダ金を使ったと責任を問われます。しかし、緊縮財政であればそういった心配はありません。 さらに、緊縮財政の対象になるのは国民から不満が出る年金や医療費などの社会保障費ではなく、将来大きなリターンを生むと思われる投資です。 10月9日のHRPニュースでも触れられていた通り、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中教授に対する支援も事業仕分けにより、2700億円から1000億円に減額されていました。(祝・山中伸弥京都大教授・ノーベル医学生理学賞受賞――政府は臓器移植から再生医療への転換を目指せ！) 将来大きな実りを生む投資を削減し財政緊縮を行うのは、将来の成長の芽をつぶし、景気を後退させる愚策です。 各国が一斉に緊縮財政に踏み切れば、各国のGDPが一気に減少し、1929年の大恐慌が再現されます。それはなんとしても避けたい事態です。 幸福実現党は、300兆円市場と言われる航空産業の育成、海洋資源の開発、宇宙産業への投資、さらに老朽化しているインフラへの投資を提言しています。 今、行き詰まりを見せている各国政府に対し、21世紀型の経済政策を発信し繁栄の世紀を創るために、これからもご支援をよろしくお願いいたします。（HS政経塾１期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤希望） 日本農業再生への道 2012.09.12 前回に引き続き、日本の農業問題について論じます。 日本は農業大国 先週は、カロリーベースでみた食料自給率のからくりを紹介し、米などの高関税や減反などによる生産調整により、割高な農産物が消費者の犠牲のもとに成り立っている点を指摘しました。 この食料自給率は、日本だけが国策で採用している指標であり、世界では全く相手にされていません。生産額でみれば60％を超えています。⇒TPPと農業問題 例えば、2007年のデータでは生産額ベースの自給率は66％。この数字は、米国、フランスに次いで世界3位です。さらに、農業生産額に占める国内販売シェアは1位となっています。 換言すれば、日本は欧米とは違って食料の輸入依存度が低く、国産比率が高いことを意味しています。 1位と2位の米国とフランスは生産額に占める輸出比率が高く、外需依存型の構造（それぞれ約40％、60％）であるのに対して、日本は国内市場志向が強いために高い自給率となっているのです。（浅川芳裕著『日本は世界5位の農業大国』の議論を参照）。 これまでの議論をまとめれば、日本は生産額では世界5位、生産額ベースの食料自給率では3位の農業大国だということです。 日本農業のアドバンテージ 日本の国土は南北に長く、気候も温暖で適度な湿度もあるために、農産物が栽培しやすい環境にあります。この点を強く主張しているのが、『それでも食料自給率100パーセントは可能だ』の著者である永田照喜治氏です。 同氏は、「永田農法」と呼ばれている独自の農業技術を持っており、アイデア一つで農業は再生することができることを指摘しています。 本書を読めば、永田氏の頭の中には農協や政府からの支援は微塵も感じられません。まさに、今後の理想的な農家を体現する一人であると言えましょう。 高齢化と後継者不足をどう乗り切るか ただし、現在の農業人口は減り続けており、農業従事者の高齢化と後継者問題も表面化しています。これは不可避な構造問題ですが、次のように考えることができます。 まず、農業人口減少＝農業の衰退ではないこと。 現在の農業人口は約300万人。総人口の5.7％ですが、今後も減少することが予想されます。農業を維持していくためには、人口の減少を補う移民と若者や法人の農業参加が議論されていますが、移民は日本人に抵抗感が強く、現時点では選択肢にはなりそうもありません。 若者や法人の農業参加は、ようやく動き始めたばかりであり、まだまだ軌道に乗るには時間がかかりそうです（参入を促す農地法は09年に改正されたばかり）。 そこで現在ではGPS応用農業ロボットの開発が行われています。ロボットが実用化されれば、必要な作業を24時間ロボットが代替します。 天候に左右されやすい農業が、GPSの機能を応用すれば人間が働かなくとも作業ができるばかりでなく、農作物の情報を収集することもできます。実用化され、コスト面がクリアできれば、大規模化も可能となるでしょう。 しかしながら、ロボットがいつ実用化されるかは不明です。そこで大事になってくるのが、やはり人材の教育です。前述の浅川氏は、質的生産性を上昇させるために必要なことは、まず大規模化ではなく専門家(化)であると指摘します。 作物の知識、土壌の知識に通じる人材が増えれば増えるほど、生産性が上がるシステムが作れるというわけです（浅川芳裕 飯田泰之著『農業で稼ぐ！経済学』参照）。 さらに、現在の農業はものづくりのレベルで終わりません。生産の段階での研究や専門化に加え、販売や市場開拓をする必要があります。最近は交通網の発達とインターネットの普及によって北海道の農産物も容易に購入できるようになりました。 合わせて経理や財務を担当する人を雇って任せ、自分は生産と販売に特化することも可能となります。このように、現在の農業(第一次産業)はモノづくり(第二次産業)に加えてサービス業(第三次産業)の要素があるため、「第六次産業」だと言う人もいるほどです。 最後にTPPによる国際貿易の効果です。 TPP参加によって関税が下がり、海外からも安い農産品が入ってきます。当然、輸入品と競争する農家は苦しむでしょう。ただ、逆に言えば輸入農産物と競争することで、国内の農産物が勝ち残ることもあります。 私たちが「おいしくない」と感じた海外の農産物は、次第に淘汰されます。本当に生き残ることができるか否かは、最後は消費者が決めるので、貿易によって日本の農産物全てが駆逐されるわけではありません。 一方、国内では減反廃止や生産性追求を通じた規模の拡大により輸出産業へと進化し、黒字体質の強い農家が誕生する可能性もあります。要するに、TPPはデメリットばかりではなく、日本農業を活性化させる側面があるのです。 私の知人の農家は、政府の戸別所得補償に頼りません。あるいは、農協に依存することもありません。一方、最近は、「永田農法」のような新しい技術が開発されるなど、農業界にイノベーションが起きつつあるのは朗報です。 要するに、世界から賞賛される技術と品質、味覚を兼ね備えた日本農業の再生とは、農水省や農協による計画経済からの脱却であり、自由競争を通じた農業の飛躍的発展です。これが、幸福実現党が目指す農業政策の要諦です。（文責：中野雄太） 水産業発展の鍵―「水産業復興特区」の可能性 2012.09.10 宮城県の村井嘉浩知事は9月3日、東日本大震災による津波で壊滅状態になった同石巻市・牡鹿半島の桃浦(もものうら)港で、漁業への民間参集を促す「水産業復興特区」導入の考えを正式に明らかにしました。 この「水産業復興特区」とは、昨年の震災復興のために国が定めた特区制度を水産業について適用するもので、具体的には、漁業法が定める漁業権の優先順位をなくし、「地元漁業者7人以上が社員」などの条件を満たした企業も、現在、漁業権を握っている県漁業協同組合(県漁協)等と同等に漁業権が得られて自由に漁ができるようにする仕組みです。 例えば、宮城県では石巻や南三陸、松島などの地域では、牡蠣の養殖が盛んですが、それを行う漁業生産者には誰でもなれるわけではなく、原則、漁業権を付与された人だけが行うことができます。 そして、例えば、新たに若い人が漁業を行いたいと志した場合、すぐには漁業を行うことはできず、様々なステップを経る必要があります。 また現在、漁業権を持っている場合は、それを自由に売買したり、譲渡することはできません。 これは丁度、農地法によってその土地の取得や利用・転用が縛られている現在の農業に似ています。 今回、特区認定を目指している桃浦港の地域は、約60戸あった民家が津波でほぼ全滅。平均年齢60代と高齢化していた養殖業者らにとっては、漁業という地場産業の再開が、高齢化・過疎化が進む集落の存続そのものと直結しています。 そして、今回の特区認定を目指して、浜の漁業者を社員とした合同会社を設立、資金を出し合って漁具などを購入し、養殖を再開しています。 もし特区認定となれば、今後は会社に対して漁業権が与えられることになり、社員になれば漁業ができることとなるため、漁業を志す若者に道を与えることになります。 また、高齢者不足の解決にもなりますし、既存の漁業者個人にとっても、それまで不安定な個人事業主だった状態から、収入的に安定的な立場へと変わる可能性も高くなります。 こうした特区制度ですが、これまで独占的に漁業権を管理していた漁協からは、導入に対して昨年から激しい反対が続いていました。 その理由は「浜の秩序が乱れる」という根拠の薄い理屈に留まっており、漁業者個人個人は企業の参入に賛成意見も多いのに対し、執拗に反対する構図は、農業において、農協が農家個人の意見の代弁者とは必ずしもなっておらず、顧客である農家や消費者へのサービス向上の企業努力を怠っていることと酷似しています。 こうして実質的に漁業権を握る漁協が管理してしてきた日本の水産業は、現在ピーク時の半分以下まで落ち込んでおり、さらに60歳以上が約半数で先行きの見通しが立っておらず、国内の漁業者は普段でも年間一万人のペースで減り続けています。 日本の水産業も、農業と同様に未来へ向けては大きな曲がり角にきており、今回の震災復興のための「水産業復興特区」は、こうした日本全体の水産業再生のきっかけにもなるかもしれません。 民間企業が漁業にも参入しやすくなるよう政治として規制緩和を行い、企業努力、技術開発、イノベーションを促し、自助努力の再生や発展を行える環境整備を行うことこそ、東北復興のためにも、日本産業全体の発展のためにも必要ではないでしょうか。 TPPについても、水産物は現在でも輸入関税はわずか9％程度であり、内外の価格差はほとんどない状態です。日本水産業の発展のためにもTPPに参加し、国際競争力を上げていくべきです。 復興においても、単に現状復旧を目指したり、ばら撒きや補助金付けにするのではなく、「自助努力」「自由と自己責任」に基づく復興、そして日本全体の経済復活に繋がる復興を幸福実現党として考えて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき) TPPと農業問題 2012.09.05 消費税増税法案以外ははっきりと結論を下せない野田首相。 今週末ロシアのウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でTPP（環太平洋経済連携協定）参加表明を見送ることが決まったのが8月29日。表向きは参加に対して詳細が煮詰まっていないとされていますが、党内を中心とした反対勢力を融和するのが狙いだと考えられます。 TPPは農業問題だけではなく、国際貿易と法律論、環境問題、労働問題など幅広い論点が網羅されています。ただ、一言で言えば、TPPを通じてアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）と呼ばれる広域の自由貿易圏を創設することが最大の狙いです。2010年横浜APECでは、FTAAP実現に向けた方向性が改めて確認されました。 さて、HRPニュースファイルではTPP問題に関して、「デフレとの関連」「ISD条項」「医療制度」「知的財産権」問題を扱ってきましたが、今回は農業問題を取り上げます。 TPPに参加すると農業が壊滅するという意見があります。 農林水産省の試算では、関税や輸入課徴金の撤廃により農業生産額8.5兆円のうち4.1兆円（そのうち米は2兆円）減少するとされます。また、食料自給率は40％から14％に低下するため、食糧安全保障上問題があるとします（2011年度は39％）。あくまでも政府が対策を施さない場合の試算であるため鵜呑みはできませんが、国民に与える印象は強いものがあります。 食料自給率はカロリーベースで表示されており、1960年頃には約80％あったものが、50年後には半分にまで低下しました。 『TPP興国論』の著者である松田学氏によれば、日本人の食生活が洋風化したことを指摘しています。米や野菜中心の食生活から肉食に変わることで家畜のエサとなる穀物の輸入が増えます。この値はカロリー自給率から差し引かれます。既に、飼料用の穀物の輸入関税は低くなっているため、自給率を下げる要因になっているわけです（104p）。 実は、カロリーベースの食料自給率は日本の農水省が編み出した統計であり、他国では採用していません。本来ならば生産額の自給率を使用するのが筋ですが、対応する日本の値は66％になります！→農水省のHP参照 韓国でもカロリーベースとしての自給率は使用していますが、日本のように「食糧安全保障」という国策としては使用していません。 この点を鋭く指摘しているのが月刊雑誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕氏です。同氏は、カロリーベースの自給率の計算根拠を農水省に問いただしたところ、「食糧安全保障上の機密上」出せないと返答されたようです。 その裏には、農水省が日本の農業が弱いという印象を植え付け、保護を正当化している意図を感じざるを得ません。→http://bit.ly/OabdLI そして、日本の農業問題を議論するには米の減反政策に触れざるを得ません。 1970年以降から継続している減反政策により、減反面積は水田全体の約4割強にあたる100万ヘクタールにも達しました。加えて、供給を制限したことで米価は高くなっています。 『農業ビックバンの経済学』の著書である山下一仁氏によれば、減反対策で年間約2千億円、累計約7兆円の補助金が拠出されている点を指摘しています（120p参照）。 減反をやめて増産すれば、それだけで米価は下がります。加えて、余剰米は輸出にまわすこともできます。さすれば、食糧自給率向上にも有利になると思われるのですが、減反政策を撤回する方針は今のところ出ていません。 一方、世界的にも悪名高い米の関税率は778％。その代償として、日本政府は国内消費量8％にあたる77万トンの米を輸入する「ミニマムアクセス」が課されています。主な使用目的は海外への食糧援助。1万トン当たりの保管料は約1億円ですので77億円の税金が使われている計算です。過去の在庫量を入れた累計額は500億円以上にのぼります。 要するに、国民は高い米の価格だけではなく、米の保管料にも税負担を強いられているわけです。 こうした愚かな政策をするくらいなら、減反の廃止とTPP参加による関税撤廃に向けた交渉をしていく方がよほど健全です。 日本の世界5位の農業大国です。 神戸牛や松坂牛のように、海外でも売れる商品もあります。日本の農産物の品質は高く評価されており、今後も数多くの農産品を輸出商品へと変えることは夢物語ではありません。 巷間では、耕作放棄地や農業従事者の高齢化と跡継ぎ問題などがクローズアップされており、衰退産業の代名詞のように扱われていますが、議論のほとんどは農業の保護です。 むしろ今必要なのは、浅川氏が別の論文で述べているように、農業の経営黒字化のインセンティブを働かせることにあります。そのためには、競争原理を導入して補助金漬けの体質を改善する必要がありますが、TPPがその端緒となります。→http://bit.ly/PZY4mV TPPには、全参加国の同意と約10年間の協議期間が許されているのですから、過度に恐れる必要はありません。 幸福実現党としても、「日本の農業は弱い」という農業版自虐史観を脱却し、減反などの社会主義的な政府介入を撤廃していくことが不可欠だと考えます。そして、「強い農業」を実現するためにも、TPPを通じて市場競争を強めていく中に、日本農業の再生への道があると考える次第です。（文責：中野雄太） 消費税は「不安定財源」――「欠陥」消費税増税法案を廃案にせよ！ 2012.08.03 野田首相は8月3日、消費増税法案について10日の参院採決を目指すよう指示しました。お盆前採決を求める自民党側に配慮した形です。(8/3 読売「消費増税:参院採決10日を指示 首相、輿石幹事長と会談」) 政局の都合によって、参議院での十分な審議もなされないまま、国家の衰退をもたらす消費税増税を早期採決することは言語道断です。 そもそも、消費税増税法案の正式名称は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」ですが、本当に消費税は「安定財源」と言えるのでしょうか？ 財務省や財務省と一体となったマスコミが「安定財源」と称賛してやまない消費税がいかに「不安定財源」であるか。あるデータが発表されました。 7月30日、今年3月までの1年間で、国税の滞納額は6073億円となったことを国税庁が発表しましたが、内、消費税は3220億円と全体の53％を占め、これまでで最高の割合になりました。（7/30 NHK「国税滞納 消費税が50％超に」） 消費税の国税に占める割合は23.0％(平成24年度予算)にもかかわらず、新規滞納額が国税全体の半分を超えており、極めて異常です。 なぜ、他の税金と比べて、消費税の滞納が、これ程までも突出しているのでしょうか？ それは「消費税」という納税システム自体に根本的な欠陥があるからです。 消費税は、商品を販売した業者が、商品の代金と一緒に消費税をいったん預かり、年度末にまとめて国に納める仕組みです。 国税庁は、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています(同上)。しかし、それだけが原因ではありません。 立場の弱い中小・零細小売店が、厳しい価格競争にさらされ、消費税分を売値に上乗せできない場合が多くあります。その場合、中小・零細小売店は｢もらってもいない消費税｣が課され、自腹を割いて納税しています。 東京・新橋のある居酒屋経営者は、大手チェーンとの激しい競争にさらされ、消費税分を価格に反映できず、「毎回かろうじて消費税を払っている状況で、今後、税率が引き上げられるようなことがあっても価格に上乗せできず、経営が続けられないかもしれない。厳しいのひと言だ」と苦悩を語っています。（同上） 中小企業庁が2002年に実施した調査によると、売上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高くなっています(売上高1000万円以下で「完全な転嫁はできない」57.3％)。 その結果、消費税分を自らの資金から補填すべく、資金繰りに苦しんだり、泣く泣く滞納する業者が増えています。実際、東京商工リサーチによると､消費税率の引き上げ時期に、倒産件数が目立って増えています。 1996年に14,834件だった倒産が､消費税を増税した1997年には16,464件､1998年には歴代5位の18,988件に急増しており、現在、｢消費税増税倒産｣の増加が懸念されています。(6/27 東京新聞「消費税は取りはぐれないか？延滞額は不動の1位」) また、倒産の増加は失業者の増大、そして自殺者の増大を招きます。消費税増税後の1998年の自殺者数は31,755人となり、前年の23,494人の35.2％も増加し、史上初めて3万人を上回りました。 わずか2％の消費増税でも、日本社会はこれだけのダメージを受けたのです。ましてや消費税5％アップの暴挙は壊滅的ダメージをもたらします。 消費税を増税しても、結果として滞納が増えるのみであり、その結果、倒産、失業、自殺者を激増させ、「不幸の拡大総生産」を生み出すことを野田首相は知るべきです。 幸福実現党は、国民を不幸にする「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、全国各地で正論を訴え続けております！皆さまのご指導ご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲) ヒッグス粒子の夢――未来科学を牽引する国際学術研究都市建設を東北に！ 2012.07.30 今年7月4日、自然科学の研究者たちを歓喜させるニュースが流れました。 現代素粒子物理学で最大の謎と言われていた「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が発見されたと、欧州合同原子核研究機構(CERN)が発表したことです。 「ヒッグス粒子」とは、現代素粒子物理学の「標準理論」で考えられた17種の粒子の内、未発見だった最後の一つで、他の粒子に質量を与える働きをします。 宇宙の始まりであるビッグバン直後に発生した素粒子に質量を持たせ、それから物質が成立し、星や生命が生まれたと考えられており、通称「神の粒子」と呼ばれています。 今回の発見については、今後、更に研究データを検証して年内にも結論が出る見通しですが、これにより現代物理の「標準理論」が完成、物理学の歴史に残る大発見になると言われています。 今回、新粒子発見に用いられたのは、スイス・ジュネーブ郊外のCERNにある世界最強の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)です。 こうした加速器と呼ばれる実験機器で、粒子を光速に近い速さまで加速し、衝突させることで生まれる様々な素粒子を観測するものです。 実は、こうした素粒子発見の歴史は「いかに巨大な加速器を作って実験するか」という競争でもありました。 今回のヒッグス粒子らしき新粒子発見は、次の科学の発展を約束する大発見ですが、同時に、新しい科学の進歩の出発点ともなります。 なぜなら、この「ヒッグス粒子」で完成する「標準理論」によって解明できるのは、この宇宙全体の物質のわずか4％で、残り96％は依然としてよくわからないからです。 その意味で、今後は次世代の加速器建設(国際リニアコライダー)をどこが誘致して作るのかが世界中の物理学者の重大な関心事になっています。 実は被災地・東北の人達も、次世代の加速器建設について期待を持って受け止めています。 数年前から東北の岩手県を中心に、国際リニアコライダー(ILC)を誘致しようという動きがあります。(7/5 岩手日報「ILC本県誘致に光 ヒッグス粒子発見」⇒http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120705_2） そもそも、2009年より、東北経済連合会、東北大など産学官31団体が「東北加速器基礎科学研究会」を発足し、次世代加速器建設誘致を推進しようとしていました。 昨年の震災後、こうした施設を中心にして、岩手・東北に国際的な学術研究都市を創り、「復興の象徴」としようという動きが活発化しました。 実際、こうした誘致が成功した場合、野村総研の試算によれば、経済効果は5兆円規模とも試算され、ILC建設段階から運用段階に至る30年間で、約25万人分の雇用機会が創出される予測が立てられています(ILCプロジェクト・ホームページより)。 また、ILC周辺には長期的に関連産業の企業立地が促進され、先端科学技術産業の集積が加速、日本の再生に向けた次世代の未来産業の土台作りにもなります。 さらには、アジア地域にこうした国際研究所が建設されることは、中国、韓国、インドやベトナム、フィリピンをはじめとしたアジアの若い研究者にとって大きな飛躍の機会となりますし、宗教や人種を超えて世界中の人が集う世界的な科学拠点となります。 まさに東北の復興の象徴としても新たな文明発信の地になります。 現在は地元での誘致運動が活性化してきておりますが、まだ国として正式な誘致判断がなされていません。東北の復興はもちろん、日本全体として世界をリードする科学技術や未来産業振興のためにも、積極的に取り組むべきだと考えます。 幸福実現党は、日本の繁栄は日本のためだけでなく、世界の繁栄のためでもあると考え、世界をリードする科学技術の発展を積極的に推進して参ります。 東北復興の視点も取り入れつつ、基礎科学の分野においても、未来産業の基盤づくりに取り組んで参ります。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき） 新財源創出を図る地方自治体――国家は景気回復で支援せよ 2012.07.28 参議院において「社会保障と税の一体改革」の審議がされ、ただひたすら「増税」だけが押し進められています。 しかし、消費増税だけが押し進められたとしても、無駄の削減をすることも無く、経済成長を目指すことも無く、社会保障の拡充もできず、財政再建の道が開かれることはありません。 一方、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「歳出削減策」に加えて、「新たな財源創出」に取り組むためのの努力が重ねられています。 公益財団法人・東京市町村自治調査会は4月2日、『新財源創出策ハンドブック～新たな財源の創出に関する事例調査～』を発刊し、自治体経営の智慧の共有を支援しています。⇒http://www.tama-100.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=69 ハンドブックでは「新たな財源創出策」の内、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目し、調査・分析しています。 国政では「財源を増やす＝増税」となっていますが、地方自治体では「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの限られたの経営資源を活用して、少しでも新しい価値を創造する挑戦が行われており、増税によらない新財源創出努力が始まっています。 新財源創出で先行する横浜市はホームページのバナー広告や、タイヤホイール広告、封筒類への広告掲載、職員給与明細書の裏面への広告など様々な広告事業で新財源創出努力を図り、広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています(横浜市平成21年度決算)。 また、地方自治の新財源として知られているものに「命名権(ネーミングライツ)」があります。 有名なものとして、横浜市が「横浜国際総合競技場」の命名権を日産自動車と契約し、「日産スタジアム」として使用することで、2010年から2012年まで4億5千万円(単年1億5千万円)の「広告収入」を得ており、同競技場の大きな財源となっています。 横浜市は2004年に日産自動車と5年間で総額23億5,000万円の条件で同競技場の命名権を売却し、年間4億円にのぼる維持費を解消することができました。 その後、2010年の新規契約において、日産自動車は「厳しい経営環境により、現在の契約金額では、契約を更新できない」と発表。締切りまでに応募した団体・企業がなかった為、年間1億5千万円に引き下げて、日産自動車の命名権が更新される結果となりました。 このように、長引く不況の影響により、費用対効果を重視する企業から自治体の各施策は厳しい選別にさらされ、ネーミングライツへの公募急減や契約の非更新に見られるように、「新財源の創出」の実現へのハードルは高まっています。 根本的には景気回復なくしては、地方自治体レベルでの新財源創出も不安定になることが分かります。 川端達夫総務相が7月24日の閣議に報告した「平成24年度普通交付税大綱」にも、このことを裏付ける事実が記されています。⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000169060.pdf それによると、2012年度は地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は東京都ほか54市町村と、前年度より4団体減っています。 「不交付団体」は国に頼らなくても自前で財政を運営できる「優等生」ですが、景気の低迷によって「不交付団体」は5年連続減少しています。 「不交付団体」はピークだった1988年度の193自治体から3分の1以下に減少。都道府県と市町村を合わせた12年度の不交付団体は、78年度の48自治体に次いで過去２番目に少なく、全国自治体のわずか3％に過ぎません。(7/24 日経) こうした中、唯一、山梨県忍野村だけは、産業用ロボットメーカー(ファナック)の業績好調を受けて法人関係税収が増えたため、「不交付団体」に転じ、一企業の業績によって地方交付税を必要としない自立した自治体となっております。 幸福実現党は「新産業の育成が、結果として税収を増やす」ことを主張して来ておりますが、象徴的な事例です。 税収の確保は、「民」の力を弱らせる増税では無く、経済成長による税収増しかありません。 社会保障と並んで、自治体の赤字を埋める地方交付税(2012年度の配分総額は約16.4兆円)を圧縮することが財政再建の鍵となっていますが、景気回復は地方自治体レベルでは十分にできません。 国政レベルで、明確に「経済規模を２倍」にすることを掲げ、幸福実現党が示す未来産業振興、交通・都市インフラ投資、金融緩和、減税、規制緩和、行政の効率化等、着実な景気回復と経済成長政策に着手すれば、財政の黒字化は絶対に可能です。 日本には「不屈の力」があります。日本は「国内総生産1000兆円」を目指して、新産業を次々と興し、日本再建を進め、世界経済を牽引する使命を果たすべきです。（文責・小川俊介） 「日の丸半導体」の凋落――「科学技術立国・日本」復活への道 2012.07.27 7月27日、富士通は半導体を生産する主力の三重工場を台湾企業に売却する方向で交渉を始めました。(7/27 日経「富士通、半導体の三重工場を売却 台湾社と交渉 」) 富士通は半導体製造部門を切り離し、ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとシステムLSI事業を統合。統合新会社は半導体の設計開発に特化し、生産は外部企業に委託する予定です。 また、7月2日には、アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーが、日本の半導体大手で、今年2月に会社更生法の適用を申請した「エルピーダメモリ」を買収すると発表しました。 その結果、世界のDRAM(記憶用半導体)業界は、業界首位の韓国のサムスン電子、２位の韓国のSKハイニックス、米マイクロンという３大メーカーが９割を占める状況となりました。(7/4 ロイター) 「エルピーダメモリ」は、経産省が旗振り役となった「国策企業」で、1999年に日立とNECの半導体製造部門が統合され、2003年に三菱電機の当該部門を吸収した日本唯一のDRAM専業メーカーでしたが、今年2月、業績不振を理由に会社更生法を申請していました。 政府は2009年に産活法を初適用してエルピーダに公的資金を投入しましたが、結局、再建に失敗。国費を投入した「日の丸半導体」企業が外資に買収されることは、日本国民として内心忸怩たるものがあります。 同じく7月2日、経営不振に陥っている日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、国内19半導体工場のうち、11カ所を3年以内に閉鎖や売却して整理する方針を発表。一部工場は世界最大手の台湾TSMCに売却する方針です。(7/2 ロイター) 「ルネサスエレクトロニクス」はNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を設立母体とし、各地に分散している３社の工場をそのまま引き継ぎ、十分な整理統合を進めて来ませんでした。 1980年代、「日の丸半導体」は世界市場で80％のシェアを席巻し、「世界の工場」と謳われ、世界の半導体市場を制覇した「黄金期」を迎えていました。 1990年、半導体売上高の世界シェアは、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順で、日本のトップ3社で、世界シェアの約３割を占めていましたが、90年代半ばから、韓国と台湾のメーカーの急速な追い上げを受けました。 現在の半導体トップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントで、この3社で、世界シェアの約３割を占めています。(2011/12/6 EE Times Japan「2011年の世界半導体売上高ランキング」) 政府は1996年から5年毎に「科学技術基本計画」を策定。第一期(1996年～)では政府研究開発投資は5年間で17兆円、第二期(2001年～)では同24兆円、第三期(2006年～)では同25兆円を投下。第四期(2011年～)では同25兆円を投資予定です。⇒http://www.jst.go.jp/tt/pamph/tt20120202-2.pdf 自民党政権時代から、政府は「科学立国・日本」の復活をかけ、1996年から15年間で計66兆円の政府研究開発投資を行って来ました。 年間では防衛費と同じく、GDP1％相当の投資がなされ、半導体分野にも多額の投資がなされて来ましたが、成果は必ずしも出ていません。政府は研究開発の投資対象を再検討すべきです。 2011年に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」では「震災からの復興、再生の実現」「グリーンイノベーションの推進」「ライフイノベーションの推進」「科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 」が柱として掲げられています。⇒http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/4honbun.pdf しかし、今計画で力点が置かれている「再生可能エネルギー」は、例えば、太陽光パネルでは、安値で世界市場を席巻する中国系企業に太刀打ちすることは容易ではありません。既にドイツやアメリカでも太陽光パネルメーカーが相次いで破産、撤退しています。 グローバル社会の競争の中で日本が生き残る道は、今後とも「科学技術立国」しかありません。 科学技術分野への投資は今後とも積極的に推進すべきですが、投資対象分野は、日本の生き残りを懸け、戦略的重点化(投資対象分野の選択と集中)を図るべきです。 幸福実現党は、交通革命、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等の科学技術で世界をリードする政策を掲げています。 政府も「科学技術イノベーション」を掲げるのであれば、新興国とコスト競争を行なっているような分野にではなく、21世紀の潮流を予測し、「新時代のフロントランナー」となり得る未来産業分野に思い切った戦略的投資をなすべきです。（文責・黒川白雲） 法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ 2012.07.26 東京都が、外資を誘致する為に総合特区を始動させようとしています。（東京都「国際戦略総合特区 アジアヘッドクォーター特区」） 昨今、日本の国際競争力の低下が非常に懸念されています。ゆえに、この特区構想は早急に実現させるべきだと考えます。 2010年の外国企業による日本投資残高はGDP比で3.9％となっており、先進国平均の30.8％に比べ極めて低く、「投資対象」としての日本の地位の低さが見てとれます。 また、今年の3月に発表された『エコノミスト』誌による都市ランキングを見ると、東京は6位という結果になっています(1位:ニューヨーク、2位:ロンドン、3位:シンガポール、4位:香港・パリ、6位:東京)。 問題は、同じアジア経済圏のシンガポールや香港に、東京が負けているところにあり、国際競争力の強化は差し迫った課題です。(エコノミスト誌「Benchmarking global city competitiveness」) 今回の計画では、都は5年間で外国企業500社を誘致する目標を掲げており、「アジアヘッドクォーター特区」構想と名付けています。 総合特区として指定された対象区域は、六本木周辺、東京駅周辺、日本橋周辺などの計8か所です。これらの区域に、グローバル企業のアジアを統括する本部や研究開発拠点を誘致するというのが基本戦略です。 アジア圏のような高い成長が見込まれている市場には、全世界の企業の注目を集めており、多くの企業が成長機会を求めてこの市場を目指しています。 一般的に、より地域に密着した方が成功の可能性が高くなると考えられており、それぞれの企業はアジア本部や研究・開発拠点をどこかの都市に置こうとしています。 それが「金融・経済センター」と呼ばれる中心都市となっていくため、戦略としては理に適っています。 次に、都の提案や取組について見ると、(1)ビジネス支援、(2)生活環境整備、(3)都市インフラ整備、(4)誘致・ビジネス交流の促進の４点が中心となっています。 (1)ビジネス支援 入国・再入国申請審査等の規制緩和や、法人税の優遇措置です。特に、日本の法人税率は38％と高く、外資誘致に向けて大きな関門となっています。(cf.シンガポール:17％、香港:16.5％) (2)生活環境整備 外国人家族がストレスなく暮らせるためのサポート、教育、医療等の生活インフラの確立です。最も基本的な点としては、「英語」の問題です。 英語教育の充実は勿論必要な課題ですが、英語が普及するまで待つわけにはいかないので、都市政策としての取組も必要です。 例えばシンガポールでは、民間デベロッパー主導で、インターナショナルスクールを核とした街づくりがなされています。 (3)都市インフラ整備 高い防災対応力の実現や、コジェネレーションシステム等による自立・分散型エネルギーネットワークの整備により、安定した企業活動を保証するというものです。 (4)誘致・ビジネス交流の促進 海外への継続的な企業誘致活動や、MICE開催(会議・招待・学会・展示会)によるビジネス交流の促進です。 例えばロンドンでは、来る五輪開催に合わせて、各国の閣僚や企業の最高経営責任者ら約200人が参加する世界投資会議の開催や、外国企業と英国企業の商談会を3500件予定するなど、官民挙げて外資を呼び込む姿勢を徹底しています。 以上のことを実現するためには国の協力も必要なのですが、ここに「霞が関の壁」と呼ばれる高い壁があります。 都は、誘致に必要な30項目の規制緩和を国に求めています。このうち20項目について国の実務者間で協議した結果、要求が受け入れられたのは、羽田空港にビジネスジェットを連続駐機できる日数の延長など4項目のみでした。 さらに、法人税引き下げについても難航しています。 現在、東京の都市ランキングは6位となっており、シンガポールや香港に抜かれています。加えて、ソウル(20位)、台北(37位)、北京(39位)、上海(43位)が後に控えています。順位はそう高くないように感じるかもしれませんが、大阪(47位)、名古屋(50位)と日本の2大都市が後塵を拝しています。 日本の国際競争力強化は差し迫った課題です。 都が掲げる「アジアヘッドクォーター特区」構想が実現し、500社の外国企業を誘致できれば、雇用創出などにより全国で約2兆3000億円の経済波及効果があると試算されています。 幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、国際競争力を高めていくためにも、法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に半減すべきだと提言していますが、政治の強力なリーダーシップで減税や規制緩和を断行すべきです。 日本は必ず復活出来ます。敵は国外にもいますが、国内にもいます。一つずつ打ち破っていかねばなりません。 すべてを表示する « Previous 1 … 70 71 72 73 74 … 78 Next »
