Home/ 経済 経済 増税容認論を斬る！安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！ 2013.08.05 今回の参院選挙では都議選に続き、自公圧勝の結果となり、デフレ脱却からの経済再生を最優先課題とする安倍政権に国民からの信認が与えられた形となりました。 しかし本来、経済論戦の主戦場となるべきであった消費増税に関しては、かろうじて野党第一党の民主党も賛成であったためか、選挙の争点としてはいまいち盛り上がりに欠いた印象です。 そこで消費増税中止を訴える急先鋒の幸福実現党として、改めて増税容認論の問題点を指摘したいと思います。 ◆増税しなければ財政収支は改善しない!? 政府は2日、中長期財政計画の骨子案を公表し、15年度までに基礎的財政収支の赤字額を17兆円程度圧縮する必要があることを示しました。 一方、日経・読売を中心に新聞各紙は、財政収支改善の「最も有力な手段であるはずの消費税増税」(8/3 日経)の実施が明記されなかったとして批判しております。 果たして、「増税しなければ財政収支は改善しない」――この主張は事実に照らして正しいのでしょうか？ 実は03年度から07年度までの「実感なき好景気」と言われた期間、日本の基礎的財政収支は約22兆円も圧縮しております。もちろん増税は1％もしていません。 しかもこの間、日本の平均的な名目経済成長率はたったの1.1％。もしも先進国平均の5％程度の成長を持続していれば、基礎的財政収支の黒字化は間違いなく達成していました。 ◆97年不況の原因はアジア通貨危機!? 財政収支を改善させるのに1％の増税もいりません。必要なのは日本経済の活性化、すなわち名目GDPを拡大させることです。 実際、日本の名目GDPは97年の523兆円をピークに、同じく政府の税収も97年の54兆円をピークに、97年の水準を超えて成長・回復したことがありません。 97年の3％から5％への消費増税が重くのしかかり、日本経済は十字架に掛けられたが如く、成長と回復を止めてしまいました。 しかし、このように主張すると、財務省からレクチャーを受けた政治家は「97年不況の原因は増税ではなく、アジア通貨危機だ」と言い逃れします。 確かに、97年夏、タイの通貨暴落に始まったアジア通貨危機は新興アジア諸国だけでなく、ブラジルやロシアの政府債務危機にまで拡大し、日本経済、世界経済もダメージを受けたのは事実です。 しかし、当の新興アジア諸国は、その後1～2年で経済を回復させました。しかもアジア危機の鎮圧に最も貢献したのはアメリカでもなければ、IMFでもなく、当時の日本です。 1～2年で収束したアジア通貨危機で、97年の水準をその後15年以上も超えられない日本の低迷を説明するのは土台無理な話です。 ◆安定政権を目指すなら、増税の十字架から国民を解き放て！ 歴史認識の転換や憲法9条の改正を始め、安倍首相が志す「戦後レジームからの脱却」を実現するには、確かに安定政権は不可欠です。 かつて岸信介元首相の後を継いだ池田勇人元首相は「所得倍増計画」を打ち出すことで左派勢力を分断し、長期政権を実現したと言われます。 その観点から、政権の安定化のために「デフレ脱却・経済再生」を最優先課題に位置付けた第二次安倍政権の狙いも理解できないわけではありません。 しかし、97年4月に実施された消費増税は、国内での金融パニックの引き金となり、日本は戦後世界で唯一の長期デフレに突入。失業者や就職にあぶれる若者を作り出し、経済不安は政治の不安定化につながりました。 97年の失敗を省みず、予定通り2014年4月に消費増税を強行するならば、安倍政権の最優先課題である「デフレ脱却・経済再生」が頓挫するだけではありません。 経済危機が政権不安に転化し、憲法改正や歴史認識の転換など「戦後レジームからの脱却」がいっそう遠のいていくことが容易に予想されます。 増税の十字架は国民の生活を苦しめるだけでなく、政権の十字架となって政治を不安定化させ、引いては外交・国防・国家存亡の危機を引き起こしかねません。 安倍首相が真に「戦後レジームからの脱却」を目指し、安定政権を望むならば、増税の十字架から日本の繁栄を、国民の自由を解放すべきです。(文責・HS政経塾2期生 川辺賢一) 日本の岐路を左右する２つのねじれ 2013.07.31 過日の参院選は、衆参のねじれ解消が最大のポイントでした。 幸福実現党は、参院選中において「本当に議論しなければいけないのは衆参のねじれではなく、自公のねじれ」だと主張してきました。 つまり、自民党と公明党は連立相手ではありますが、憲法改正問題や歴史認識問題で決定的な違いを有しているからです。これを便宜上、「第一のねじれ」と呼ぶことにしましょう。 自民党自体は、党是に憲法改正を明記している「改憲政党」ですが、公明党は「護憲政党」であり、特に憲法9条の改正反対、集団的自衛権の行使に対しては断固反対と主張しています。 普通に考えたら連立を組むべきではありませんが、なぜか両党は今回の選挙でも蜜月関係に入り、筆者の地元である静岡県でトップ当選した自民党現職議員は「安定は希望である」と当選後にコメントしています。 この標語は自民党ではなく公明党のものなので、筆者は一瞬耳を疑ったほどです。 ◆靖国参拝問題が第一関門か これから8月にかけて公明党の存在が影響力を増していくことは間違いありません。 8月15日は終戦記念日ですが、必ず問題視されるのが首相や閣僚による靖国神社参拝です。公明党が自粛を呼びかけるのは火を見るよりも明らかであり、安倍総理らが同党を配慮して参拝を自粛する可能性は高いでしょう。 また、現政権が、中国や韓国からの反発や左派系のマスコミからの批判を恐れることも容易に想像されます。そうなれば、公明党の山口代表は笑いが止まらないでしょう。 その結果、中国や韓国からの歴史認識問題の言いがかりが加速。国内の民主党や社民党、共産党などの左派勢力の活性化によって安倍総理は憲法改正を口にすることもできず、日本の誇りを取り戻すことは一層困難になります。 自民党が圧勝したから日本が保守化すると思ったら大間違いで、公明党と組んでいる以上は、かえって左傾化が加速する可能性があることも想定しなければなりません。 安倍総理が政局を気にされるのは仕方ありません。ただ、日本が置かれている東アジアでは、尖閣危機や台湾海峡沖での日米中の衝突、あるいは朝鮮半島での戦争か紛争の可能性があります。 幸福実現党が、立党以来「自衛隊の軍隊化と集団的自衛権の行使」などを明記した憲法９条改正や緊急対応としての憲法前文の解釈変更を主張しているのは、こうした国際情勢を鑑みての現実的な政策提言です。 要するに、現在の自公のねじれは、日本を国防の危機に陥れる危機を孕んでいるため、決して無視できない問題なのです。 ◆日銀内のねじれ 「第二のねじれ」は、日銀総裁と副総裁の間に存在する増税に関する認識ギャップです。 この論点はまだマスコミでは使用されていません。筆者のみが便宜上使っていることをご了承下さい。 7月29日、黒田総裁は都内での講演において消費税の引き上げが「日本経済の成長は大きく損なわれない」と発言しています（7月29日 Bloomberg 配信記事）。 また、同総裁は日銀政策委員会メンバーも同じように考えているとも言っています。黒田総裁の狙いは、「異次元緩和」を通じてデフレ脱却をなし、2年で2％の物価上昇率を実現していれば名目成長率も高まるので、増税の効果を打ち消すということでしょう。 果たして本当にそうなのでしょうか？少なくとも、岩田規久男副総裁は、現時点での消費税引き上げについて否定的です。岩田氏が副総裁に就任する前に出版されている『リフレは正しい』などでは、成長による税収増を強く主張しています。 つまり、消費税増税は税収を減らし、デフレ脱却を不可能にするということ。今やるべきは、増税ではなく経済成長だという論点であり、幸福実現党の経済政策と同じ主張です。 2015年までに二段階に分けて行われる増税は、どう考えても成長を阻害します。そして、せっかくの金融緩和の効果も打ち消してしまいます。 筆者には、黒田総裁の意見が日銀政策委員会全員の総意とは思えません。黒田総裁が財務省出身で、前職で培われた文化が強く影響しているのでしょうが、あまり軽率な発言をしては困ります。 ◆増税法案は予定通り実行されるのか 今回の自公圧勝により、消費税増税法案は計画通り実行される可能性が高まりました。 秋口に安倍総理が景気の動向を鑑みて判断を下すわけですが、日銀総裁の増税容認発言が強く影響しなければ良いことを願うばかりです。僅かな希望としては、内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は、岩田副総裁と同じ見解を出していることです。 以上、二つのねじれについて語ってきましたが、政権運営を間違うと、日本が国防と不況を招くシナリオが訪れます。従って、衆参ねじれ解消に浮かれている暇はありません。 日本の豊かさと誇りを取り戻す戦いは、参院選が終われども続いているのです。そこに、幸福実現党が戦い続ける意義もあるのです。（文責：党静岡県本部幹事長 中野雄太） 元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道 2013.07.25 ◆受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するのか？ 政府の社会保障国民会議が、公的年金の受給開始年齢の引き上げを、中長期的なテーマとして8月上旬の報告書に盛り込む方向で調整に入ったことが報じられています（7/25 朝日朝刊7面）。 年金の受給開始年齢の引き上げだけが論じられていますが、これだけで果たして、年金制度の抱える問題が解決するのでしょうか？ 年金制度については、年金制度として独立に考えられがちですが、年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。 ◆景気好調で、運用益11兆円の公的年金積立金 日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっています。 ただし、現役世代が納めている保険料がそのまま全部使われているわけではなくて、一部は積み立てられており、その積立金の大部分を、GPIFという独立行政法人が運用しています。 積立金は、国内外の国債や株式で運用されていますので、景気が良くなると、株価が上がり、その結果、運用益も上がります。 昨年末、自民党政権となり、幸福実現党が2009年の立党以来、主張し続けていた金融緩和政策や財政政策を採用した結果、景気は好転しつつあり、株価も大幅に上昇しました。 そして、約120兆円もの公的年金の積立金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年度の運用実績が約11兆円の黒字であり、自主運用をはじめた2001年度以降で最高になりました（7/3 読売朝刊2面）。 ◆「元気な経済」という土台があっての年金制度 経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、損失まで出かねません。 GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています（平成24年度業務概況書：）。 安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。 土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立っているのです。 そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける雇用の創出もできるのです。 経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。 だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会の推進を訴えているのです。 ◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。 1997年4月1日から消費税を3％から5％に増税して以来、経済全体のパイは縮小しました。 1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です（財務省「一般会計税収の推移」）。 差額の10兆円はどこにいったのでしょうか？ それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、消費税1％分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5％分に相当します。 景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復させることは可能です。 社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになることは明らかです。 そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。 ◆守られるべき国民の財産権 政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。 日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記されています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。 安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守るためにも、消費増税の中止を決断するべきです！ (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) 増税しても税収は増えない――経済成長すれば税収は増える！ 2013.07.16 ◆増税しても、税収は増えない！ 自公政権は「消費増税で税収を増やし、社会保障費の増大に備える」と訴えていますが、本当に増税すれば税収は増えるのでしょうか？ 国の税収は、名目GDP×税率×税収弾性値で概算することができます。 ここ20年間、税収は、増減を繰り返してきましたが、基本的に名目GDP値に連動しています。 1997年の消費増税(消費税3％⇒5％)の際にも、政府は税収が増えると喧伝していました。 しかし、消費増税が消費不況を招いた結果、名目GDPは523兆円(97年)→512兆円(98年)→505兆円(99年)と減少し、その結果、税収も54兆円(97年)→49兆円(98年)→47兆円(99年)へと大幅に落ち込みました。 ◆経済成長すれば、税収は増える！ 産経新聞の編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、先ほどお伝えした計算式の「税収弾性値」について解説しています。(7/14 産経「【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能」) 「税収弾性値」とは、GDP伸び率1％に対して、どのくらいのパーセントで税収が増えるかを示す数値です。 財務官僚は弾性値を1～1・1程度と見ていますが、多数の民間の研究者は、弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達すると算出しています。 すなわち、経済成長すれば、GDP伸び率の3倍前後の伸び率で、税収が増えるのです。 それを裏付けるように、先日、2012年度(11年4月～12年3月)の税収が、これまでの予想を1兆円上回り、43兆円台になる見通しが発表されました。(6/20 朝日「12年度税収、1兆円増見通し 景気回復で43兆円台に」) 2012年度は、法人税が30％から25.5％へ引き下げられたにもかかわらず、景気回復によって、法人税収が7千億円、所得税が3千億円、合計1兆円もの税収増となったのです。 2012年度税収に対するアベノミクスの影響は3ヶ月間程度に過ぎません。年間に直すと4兆円程度の税収増と推測されます。 田村氏は、2013年度で名目GDP成長率3％を達成すれば、税収は9％増え、約3兆9500億円増となり、2014年度もGDPが3％成長すれば、13年度に比べて4兆3100億円税収が増えると推測しています。 増税しなくても、景気回復すれば、相当な税収増を見込むことができるのです。 ◆社会保障問題の解決は「生涯現役社会」建設が鍵！ 社会保障費の増大については、少子高齢社会が進む中で、現行の社会保障モデルでは必ず破綻します。 そのため、幸福実現党は、今後の日本社会の方向性として「生涯現役社会」を提言しています。 日本の平均寿命は世界最高レベルで男性80歳、女性86歳であり、更に、高齢者の肉体年齢は10年前より11歳若返っています。（参照:7月4日発刊 HRPブックレット『生涯現役社会～豊かな長寿社会を目指して～』幸福実現党発刊⇒http://info.hr-party.jp/2013/1497/） まだまだ働けるのに「高齢者」というレッテルで定年になってしまうのは、現役世代が減少していく日本社会にとって大きな損失です。 また、シニア世代が「社会に支えられる側」ではなく、「社会を支える側」になっていくことにより、増税によらず、高齢者の「知恵」や「経験」を生かして国を豊かにすることが可能になるのです。 ◆壮大な「未来ビジョン」を掲げた幸福実現党 すなわち、増税ではなく、経済成長こそが財政問題、社会保障問題を解決していく鍵なのです。 そのために、私、参院選大阪府選挙区候補者の森よしひろは、日本の新しい基幹産業となる「未来産業の育成」を掲げています。 関西という土地は、新しいことにチャレンジしていく気風、ものづくりの伝統と技術、重厚長大産業の生産設備があります。 関西を中心に、航空機産業や宇宙産業、さらには、ロボット産業など、日本が世界をリードしていく高付加価値の産業を創って参ります。 幸福実現党は、長期的な日本経済の目標として、GDPを現在おおよそ500兆円から2030年代に1500兆円という大きな目標を掲げています。 それは、政治家が「世界一のGDPを目指す」という明確な国家目標を持つと同時に、更なる大胆な金融緩和、積極的な財政投資、未来産業育成、聖域なき規制緩和等を徹底して行うことで可能になります。 経済成長を成し遂げることができれば、税収も現在の数倍の規模になり、財政問題も解決します。そして、世界のリーダーとして更なる建設的課題に取り組むことができます。 幸福実現党は「若者たちが未来に希望を抱ける国づくり」を進めて参ります！ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(大阪府 幸福実現党公認候補 森よしひろ) 消費増税は止められる！――「自由の大国」を目指して 2013.07.15 ◆消費増税は民主主義を逸脱した暴走行為 私は大阪府参議院選挙区候補者の森よしひろと申します。日本の繁栄のために、ぜひお伝えさせて頂きたいことがあります。 7月21日投票となる今回の参議院選挙の大切な争点の一つに「消費税増税」の是非があります。 4年前の総選挙で政権を執った民主党が「増税はしない」と言いながら、昨年8月、消費税増税法を成立させました。 ｢増税については､事前に国民の信を問う（国民の承諾を必要とする）｣というのが、｢政府による税収奪の暴走｣を食い止める民主主義のルールであり、財政学では「承諾説」と呼ばれています。 民主党・自民党・公明党の三党合意による消費増税は、国民の信を問わないまま断行されました。これは民主主義を踏みにじる暴走です。 今回の参院選で、国民が消費増税を承諾しなければ、消費増税は中止するのが、民主主義のルールです。 今回の参院選における幸福実現党候補者への投票数こそ、「消費増税反対」の民意であり、「消費増税ストップ」の最大の力となります。 ◆消費増税は止められる！ 選挙活動で「消費増税中止」を訴えていると、「もう消費増税は決まったことでしょ？」「今更、消費増税は止められない」というあきらめや悲観論も聞こえて来ます。 しかし、消費増税法では、2014年4月の消費増税(8％)の実施半年前になる今年10月に景気の動向も見て、消費増税を行うか、行わないか、最終決断がなされることになっています。 だから、本当にこの選挙は大切です。安倍首相や自民党も消費増税をすべきかどうか、迷いが見られます。しかし、参院選で自民党が圧勝すれば、安倍政権は消費増税に突っ走るでしょう。 参院選における幸福実現党の勝利こそ、消費増税ストップの道であります。 ◆共産党の本質は「増税政党」 ちなみに、共産党も、消費税増税反対を主張しています。都議選でも共産党は躍進し、「消費増税反対票」の受け皿となっていると報道されています。 しかし、共産党の「消費増税反対」の主張の裏には、大きな危険性があることを指摘しておきます。 日本共産党は2012年2月7日、「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を出しています。 その提言には、消費増税に代わる財源として、「大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに『富裕税』『為替投機課税』『環境税』などを導入することでまかないます。」と述べられています。 防衛費削減は「国難」が深まる今、中国の侵略を招くだけであり、財政投資の削減は民主党政権時代と同様の地方の不況を招きます。 さらに、富裕層・大企業への課税強化、「富裕税」「為替投機課税」等は、景気の悪化、株価の暴落を招きます 日本共産党中央委員会政策委員長(政策責任者)の小池晃氏は、「具体的には所得税を強化(増税)する改革を提起しています。この所得税の課税所得に対する負担は、例えば年収四〇〇万円の夫婦片働きの世帯では、課税所得は一五〇万円で現在の所得税は七万五〇〇〇円ですが、これが二万円程度増えます」と述べています。(『前衛』2012年4月号 小池晃「消費税増税ストップ！社会保障充実と財政危機打開の財源提案」) ここから、共産党の言う「富裕層」とは、年収400万円以上の世帯を指しており、共産党は、これらの「富裕層」への所得税強化を目指していることが分かります。 共産党の基本的な考え方は「富裕層から富を奪い取り、政府が所得を再分配する」ということであり、その根底には、「大きな政府(全体主義国家)」「全体主義国家」というマルクス主義哲学があります。 共産党の本質は「増税政党」であり、日本経済を破滅させる危険性があることを指摘しておきます。 ◆なぜ、幸福実現党は消費増税に反対するのか？ 幸福実現党も「消費増税中止」を訴えていますが、その哲学は共産党と正反対で、「小さな政府」「自由の大国」「景気向上」を目指しているからこそ、消費増税に強く反対しているのです。 消費増税は消費不況をもたらし、結果として税収を減らします。(消費税増税前の1996年の税収52.1兆円⇒2013年の税収43.1兆円) だからこそ、幸福実現党は「増税ではなく、景気回復を優先すべき。それこそ、税収増の道である」と強く訴えているのです。 消費税をストップし、「自由の大国」を目指すべく、皆さまのご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。（明日に続く） (文責・幸福実現党大阪府公認候補 森よしひろ) 経済面でも日韓から中韓シフトを強める韓国の大失策 2013.06.30 ◆経済面でも、日韓から中韓重視へ 昨日のHRPニュースファイルでは、中韓首脳会談の歴史認識の危険性を取り上げましたが、同会談は経済面では、中韓通貨スワップの延長や中韓FTAが大きな話題になりました。 日韓間でも「通貨スワップ協定」がありますが、これは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高が少なく、絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与える事実上の「韓国通貨救済策」です。 民主党政権時代には、日韓スワップ協定は700億ドルまで拡大しましたが、李明博前大統領の竹島上陸等を受けて、昨年10月に日本側は総枠を130億ドルにまで縮小しています。 その後も韓国による従軍慰安婦等の対日歴史認識攻撃はやまず、日本政府が7月3日に期限切れを迎える30億ドル分を延長しなかったことは妥当な判断だと言えます。 一方、中韓首脳会談では2014年に期限が切れる560億ドル分の中韓通貨スワップ協定を3年延長し、更に規模を拡大する可能性も示唆されました。 日韓スワップ協定縮小により、韓国の「国家破綻リスク」が高まりましたが、中韓通貨スワップ協定の継続・拡大により、一見、韓国は危機を乗り越えたように見えます。 しかし、「世界三大通貨」の一つである日本円と違って、中国元は国際的に信用ある通貨ではなく、スワップ協定の意義は薄く、また、不安定な中国経済が崩壊した場合、韓国は巨大なリスクを負う危険があります。 何よりも、韓国は中国に「中韓スワップ協定破棄」という弱みを握られたことにより、中国の属国化が避けられなくなりました。 また、中観首脳会談で、中韓自由貿易協定(中韓FTA)推進が合意されましたが、これは韓国が日米主導の「TPP経済圏」とは別の「中国経済圏」に入り、中国の属国への道を選んだことを意味します。 日韓関係の悪化を中韓連携強化で埋め合わせようとする韓国の判断は愚かだと言わざるを得ません。 ◆基盤の弱い韓国経済 また、韓国のGDPは、昨年は約1兆ドル(世界第15位。日本は約6兆ドル)ですが、韓国の輸出依存度は54.8％に達しています。(2010年統計。同年の日本の輸出依存度は17.4％)。 これは、韓国経済は世界経済の減速を非常に受けやすい体質であると共に、今年に入っての「円安ウォン高」によって大打撃を受けやすいことを意味します。 実際、韓国はウォン高で輸出に急ブレーキがかかっており、また、韓国国内ではトヨタなどの輸入車が増え、現代自動車の牙城が揺らいでいます。(5/7 サンケイビジネスアイ「ウォン高で現代自動車“失速” 圧倒的シェア誇る韓国でも『逆転現象』」) しかも、韓国経済は10大財閥の売上高が全体の8割を占める「経済的寡占」が著しく、「サムスンが倒産したら韓国経済もつぶれる」と言われるほどです。 このように、韓国の経済基盤は極めて脆弱であるにもかかわらず、中国への依存度を高めていくことは極めてリスクの高い判断です。 本来、同じ自由主義陣営である日米との経済協力を選択すべきですが、政治的な判断を優先させた朴大統領の判断は「失策」と言っても過言ではありません。 ◆朝鮮半島の平和には「日米韓の連携強化」が必須 韓国の前大統領である李明博氏は昨年、実兄が収賄罪で逮捕されるに及び、竹島上陸等の「反日カード」で支持率低下を切り抜けようとしました。 それで国内では評価を得たかもしれませんが、その代償として、日韓関係が急速に冷え込み、その悪影響は韓国側に大きく出ています。 また、朝鮮半島での安全保障についても、金正恩第一書記による「先軍政治」「核ミサイル開発」が加速しており、緊張感が日々高まっています。 にもかかわらず、韓国は日本側が求め続けている「日韓防衛相会談」を拒否し続け、海上自衛隊トップの幕僚長の訪韓も拒否し、日韓の軍事連携が滞っています。(6/3 サーチナ「日韓防衛相会談が見送り、日本が望むも韓国政府が拒否」) 韓国の朴大統領は自国民の生命・安全を守るためにも「反日路線」を転換し、日米韓三カ国の連携を模索すべきです。 ◆朴槿恵大統領は父を見習い、路線を修正せよ！ 朴槿恵大統領の父である朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領は、自ら血書を書いて陸軍士官学校への入学を希望し、入学を果たし、帝国陸軍の中尉として戦ったこともある方であり、「従軍慰安婦」なる存在が無かったことを明確に知っている方です。 その証拠に、彼が大統領時代に締結された「日韓基本条約」において「従軍慰安婦」という言葉は一言もでてきていません。 また、ある韓国高官が日本の植民地支配を批判する内容の話をしたところ、朴正煕元大統領は「自分が今、こうしているのは、日本の教育制度のおかげだ」とたしなめたというエピソードもあります。 朴正煕元大統領時代、日米韓関係は比較的良好で、その結果、韓国は軍事的・経済的安定を実現し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の高度経済成長を成し遂げました。 娘さんである朴槿惠大統領も、韓国の安全と経済的発展のためにも、父が選択した日韓協調路線を再び選択すべきです。 日本政府も、従軍慰安婦問題等について、韓国に対して歴史的真実を主張した上で「河野談話」を修正し、真実の日韓関係を構築すべきです。 日米韓三国の連携を強化してこそ、東アジアの平和と繁栄がもたらされると考えます。(文責・こぶな将人) 中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲 2013.06.25 ◆中国「７月危機」が現実味を帯びる 中国経済の危機説が全世界に広がっています。 24日、上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30％下落しました。下落率は約４年ぶりの大きさで、年初来最安値となりました。(6/25 産経「上海株急落5.3％安 中国７月危機、現実味」) 株価の下落は、高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にあると報道されています。 中国では、今年6月末までに総額1兆5千億元(約24兆円)の財テク商品が償還満期を迎えますが、原本割れのリスクも高く、資金ショートによる大手銀行も含めた金融機関の破綻の噂が広がっています(「７月危機」説)。 こうした事態について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析。投資家に警鐘を鳴らしています。(6/24 産経「中国『影の銀行』炸裂の予兆 ７月危機説に現実味」) 中国は現在、「インフレ抑制策」を最優先課題としています。(2/7 ロイター「中国人民銀が再びインフレ抑制優先へ、成長支援からシフト鮮明」) したがって、中国の中央銀行が銀行の破綻を救うために、大量の紙幣を刷ることは難しく、「７月危機」はいよいよ現実味を帯びています。 ◆高度経済成長しなければ国内が崩壊する 中国統計局が発表した今年1～3月期の実質GDPは前年同期比7.7％増となり、予想外の減速となりました。 しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」) これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8％維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか？ それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。 1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8％の経済成長を死守する必要があります。 すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。 しかし、その死守すべき「GDP8％成長」の達成が不可能になってきました。 不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。 ◆高度経済成長ストップで暴動勃発のリスク高まる 中国経済が今までのような経済成長を続けられなくなったら、暴動が抑えられなくなってくることもあり得ます。 共産党一党独裁体制で、国民が食べていけなくなったら―― 昨年、中東や北アフリカで、経済的貧窮から体制の打破を求めて、革命運動が起きました。「ジャスミン革命」と言われています。 こうした現象は、中国共産党にとって「大きな脅威」です。 中国は崩壊の前に一刻も早く、共産党一党独裁の政治体制をやめ、不等な貧富の差を無くし、「自由からの繁栄」を目指すべきです。 そのためには、日本は、国内の問題だけで無く、世界のリーダーとして中国を指導する気概を持たねばなりません。 そして、日本は自虐史観に基づく土下座外交をやめ、「自由の大国」として誇りを持ち、「世界を救うリーダー国家」となる気概が必要です。 中国13億の国民が広く豊かさを味わえる体制へと変わることを心から望んでいます。（文責・岐阜県本部副代表 河田成治） 景気回復と財政再建、両立への道！――あるべき財政健全化計画 2013.06.24 23日投開票を迎えた都議会議員選挙では自公が圧勝し、有権者が現政権が進めている「アベノミクス」に対して、肯定的な評価を下したことが伺えます。 一方、今月14日に閣議決定された「骨太方針」に対しては、新聞各紙から厳しい批判が噴出しています。 今回の「骨太」の要点は「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」という「財政健全化目標」です。 野党や新聞各紙からの批判も「財政健全化への具体策が示しきれていない」という点に集約されます。 しかし、財政再建の方法を巡っては「骨太」を批判しているマスコミの側にも混乱があります。 では一体、日本経済の現況に即したあるべき財政健全化計画とはどのようなものでしょうか？ ◆消費増税は財政「不」健全化への道 例えば、読売と日経は14日の社説で、今回の「骨太」で消費税引上げを明確化していないことを批判し、「財政再建のためには消費税増税が不可欠である」と主張しています。 しかし、日本のここ十数年の歴史を見れば、上記の主張が的外れであることは明らかです。 1997年、3％から5％への消費増税にもかかわらず、税収は年々減収し、97年に約54兆円あった税収は03年には43兆円にまで減っています。 消費増税前の96年、日本経済は震災復興と駈込み需要で3％近い名目成長を達成し、当時の橋本政権はそれに安心して増税・緊縮財政に踏み込んでいきました。 ところが増税後の97年11月、たった1ヶ月の間に日本の４つの巨大金融機関が消滅、98･99年にはGDP成長率が実質名目共にマイナスに落ち込み、企業の利益と個人の所得が減少したことで全体の税収も落ち込んでいきました。 デフレでもなければ3％近い名目GDP成長率を達成していた97年の日本でさえ、大打撃を受けているのです。 デフレ下での増税は一層の景気悪化と財政「不」健全化を進める結果となるだけです。 ◆小泉政権の教訓 一方、2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額は、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。 03年から07年の財政健全化局面は、ずばり株価上昇局面と一致しています。日経平均株価は03年4月末に記録した7,604円のバブル崩壊後最安値から、07年7月には18,000円台にまで上昇しています。 では株価上昇と財政再建が始まった2003年とは、どのような年だったのでしょうか？ ずばり、政府・日銀による景気対策が本格化した年です。 2003年、日銀は量的緩和に本腰を入れ、政府はりそな銀行の株式買取り(りそな救済)を始めるなど、小泉政権は発足当初の緊縮財政路線から景気対策優先へと舵を大きく転回させました。 景気回復・経済成長こそ財政健全化の原動力です。納税者である個人や企業の収入が増えずして、政府の収入が増えることは無いのです。 ◆政府は景気回復による財政健全化方針こそ示せ！ 1997年から2011年の近年のデータに従えば、日本では名目経済成長率が1％増加(低下)するごとに、税収は2.7％増加(低下)しています。 データに従って、1％の名目成長で税収が2.7％増加する(税収弾性値2.7％)と考えれば、3％程度の持続的な名目成長が続けば、2023年度には基礎的財政収支の黒字化を達成します。(参照:岩田規久男著『リフレは正しい』PHP研究所) 3％程度の名目成長は、2％のインフレ目標を掲げる現在の金融政策が定着すれば、十分すぎるほど達成可能な目標です。 あえて2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成を目指すのであれば、いっそう高い名目成長目標が必要です。 一見、増税中止を訴える幸福実現党は「何でも反対」の左翼政党と同じように捉えられがちですが全く異なります。 財政健全化と景気回復・経済成長は表裏一体です。幸福実現党は真なる責任政党として、増税を排し、7％の名目成長率目標を掲げ、高度成長を実現してまいります。(文責・HS政経塾2期生 川辺賢一) 消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!” 2013.06.22 ■アベノミクスの欠点――消費増税 安倍政権の「アベノミクス」は、幸福実現党が立党以来、主張して来た政策である(1)インフレ目標を含む大胆な金融緩和、(2)積極的な財政政策、(3)未来を拓く成長戦略など、幸福実現党の主張をそのまま自民党の政策として取り込んだものであります。 ※参照：幸福実現党の過去の主要政策一覧⇒http://hr-party.jp/policy/past/ 政策の盗用は「政権政党」として恥ずかしくないのかという気もしますが、一方では、幸福実現党の高い先見性や政策の効果の証明ともなっています。 しかし、アベノミクスと幸福実現党の経済政策と決定的に異なっているものがあります。それが「消費税の増税」です。 幸福実現党は、立党以来、主要政策の一つとして「消費税増税の中止」を訴えて参りました。 なぜ今、消費増税がいけないのでしょうか？――それは簡単に言うと、消費税が増税されれば、自然に消費者による「買い控え」が起こって、不況に陥るからです。 ■デフレ下の増税はタブー！ 「アベノミクスによって、景気が良くなった」と報道されていますが、指標で見ると、日本経済はデフレから脱却していません。 総合的な物価指標(インフレ率)である「GDPデフレーター」の今年1－3月期の数値は、前年同期比1.1％低下しています。(6/10 ブルームバーグ) GDPデフレーターがマイナスということは、日本経済は「デフレ」下にあるということを意味します。 デフレ下で増税すれば、人々が財布のひもが引き締まり、ますますモノを買わなくなり、企業の売上が落ち、デフレが深刻化する「デフレスパイラル」に陥ります。 その結果、税収が下がり、財政が悪化し、更に増税する、という「悪循環」を日本経済は経験して来ました。 特に、この１～２年はデフレ脱却に向けての不安定な時期であり、安易な増税によって、再び不況の引き金を引くことは決して許されません！ ■消費税増税の議論をするのは「今でしょ！」 民主党政権は、2009年の選挙において、「4年間消費税増税の議論すらしない」と公約しつつ、菅・野田政権下において消費税増税を打ち出し、昨年8月に消費増税法が成立しました。 これは民主主義の根本を否定するような事態でした。残念な結果となりましたが、幸福実現党をはじめとする多くの国民の方の反対の声の影響により、法案成立に際して、一つだけ条件をつけることになりました。 それが「景気条項」と言われるものであり、増税が施行される半年前に「景気の指標」を勘案して、最終的な判断を行うというものです。 その具体的な数字として政府は名目3％、実質2％の成長を努力目標としています。要するに、2013年の10月の時点に政府が判断するという形になっています。 まさしく、今回の参議院選挙において、有権者の意思表示により消費税増税の是非について判断されることになるのです。 ゆえに、今回の選挙では「消費増税」を争点として、各党とことん議論すべきです。まさしく、「消費税について、いつ議論するの？今でしょ！」というわけです。 20日、自民党の高市早苗政調会長は「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示しました。(6/20 時事「増税先送り可能性言及＝高市自民政調会長」) 高市早苗氏は歴史認識や原発政策においても、幸福実現党の主張の影響を強く受けておられますが、高市氏の「増税先送り」(ゆくゆくは増税を行う)という発言は、幸福実現党の政策とは異なります。 ■増税か、減税か――参院選は「国家の分岐点」 一方で、内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、２度の消費増税のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が必要になるとの試算をまとめました。(6/22 日経「15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要」) また、安倍総理のブレーンとして知られている伊藤元茂東京大学教授は社会保障制度改革国民会議において、「死亡消費税」なる考え方を提示しました。(6/20 J-CAST「死人からも税金搾り取る『死亡消費税』 安倍首相ブレーンが提案する『墓泥棒』」) これは、高騰する高齢者医療費をまかなうために、高齢者が亡くなった時の遺産の評価額に対して消費税をかけ、医療費に充当する「墓場泥棒」であり、断じて容認できるものではありません。 このように、安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走りつつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げているのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴えて参りましょう！(文責・こぶな将人) 骨抜きの「骨太の方針」――今こそ、国家に宗教的背骨を！ 2013.06.17 「骨太の方針」の本質は「選挙対策」 政府は14日、「再生の10年」に踏み出すための経済政策の羅針盤にあたる「骨太の方針」を閣議決定しました。(内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」) この内容を見れば、自民党がいかに「複雑骨折」している政党であるかが分かります。 「骨太の方針」には大胆な構造改革は打ち出されず、むしろ「財政再建」に重きが置かれ、「国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」という政府の財政健全化目標が明記されています。 基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、一般会計における、歳入総額から国債(地方債)発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債(地方債)費を差し引いた金額のバランスのことですが、現在、約34兆円の赤字となっています。 高齢化により、今後、毎年約1兆円ずつ増加するとされる年金・医療・介護等の社会保障費、公共事業費、地方財政も「聖域」とせず、歳出を削減するとしていますが、数値目標は示されていません。 これは参院選を控えているからであり、参院選後の8月に中期財政計画を策定して具体策を示すとしており、自民党のポピュリズムぶりが遺憾なく発揮されています。 つまり、「骨太の方針」の本質は目先の選挙対策であって、中長期的な国家のグランドデザインが決定的に欠落しているのです。 経済成長と財政健全化(＝増税)は両立しない そして一番気がかりなのは、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む」としている点です。 これは、「アクセルを踏みながら同時にブレーキも踏むことで車を前進させます」と言っているに等しく、矛盾しているのです。 「今後10年間、平均でGDPの成長率を名目3％、実質2％」としていますが、これは消費増税法の景気弾力条項の努力目標値と同じであり、「消費増税を首尾よく実行すること」が目的であることが分かります。 安倍総理は今月4日の参院経済産業委員会で、来年4月からの消費税率引き上げに関して、「4～6月(の景況)がどうかも見なければならない。引き上げの半年前に名目および実質の成長率、物価動向などの経済指標を確認し、総合的に勘案して判断する」と述べています。 すなわち、今年10月頃に消費増税最終判断をする考えですが、金融緩和によるデフレ脱却に要する期間は一般的に1年程かかるため、ここ3カ月の成長率や物価指数が多少上向いただけで消費増税を決めるというのはあまりにも短絡的で性急です。 消費税は長期不況をもたらす これまで日本経済が経験している通り、消費税増税を断行すれば、長期不況がもたらされ、税収が減り、財政再建が更に遠のくことは明白です。 自民党の標語の「日本を取り戻す」は、「日本の不況を取り戻す」ことになるでしょう。 幸福実現党の大川隆法総裁は、松島ひろのり研修局長(兼)千葉県本部参議院選挙区代表（http://matsushimahironori.blog54.fc2.com/）との対談『野獣対談 ―元祖・幸福維新』において、次のように述べています。 「一九九〇年以降、『十年不況』、あるいは『十五年不況』と言われる長期不況が始まりました。これは、消費税の導入と、当時の大蔵省(現財務省)による、『総量規制』に関する通達と、当時の三重野日銀総裁のバブル潰し、この三つが主な原因です。」 大川隆法総裁は、バブル崩壊の真相を明快に指摘していますが、政府はまたしても消費増税によって長期不況を“創造”しようとしているのです。 第二次安倍内閣の滑り出しの好調さは、表面的にではあっても「幸福実現党の政策を実行した」からでした。 しかし、株価の乱高下に表れている通り、「真実の理想に基づく未来ビジョン」という名の一番大切な「信仰心」の骨がスカスカなために、アベノミクスの限界が近づきつつあります。 経済成長は福祉政策でもある 幸福実現党は、法人税減税や増税に依らない「200兆円未来国家建設プラン」によって高付加価値の未来に富を生む基幹産業への投資や、ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮める交通インフラへの投資を通じ、高度経済成長を実現します。 この経済成長こそが、真の福祉でもあります。経済成長すれば、雇用も賃金も増え、失業保険や生活保護等の社会保障費も軽減されます。 高齢者の雇用が増え、「生涯現役社会」を実現できれば、社会保障費も激減します。 個人が豊かになれば自活できる範囲が広がりますし、企業も業績が回復して余力が生まれれば、福利厚生等、社員を守る力も出てきます。 大事なことは「国の力があまりなくても、うまく回っていく社会をつくること」です。(参照：大川隆法著『国を守る宗教の力』幸福実現党発刊) そのためには、未来をデザインする幸福実現党という「愛国心」と「信仰心」に満ちた宗教政党が国家の精神的支柱を打ち立てることが不可欠です。 本日も力強く、幸福実現党の候補者の素晴らしさを有権者に伝えてまいりましょう！ (HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三) すべてを表示する « Previous 1 … 64 65 66 67 68 … 78 Next »
