Home/ 経済 経済 中国経済崩壊へのカウントダウン 2020.01.15 本日は、「中国経済崩壊へのカウントダウン」をお送りいたします。 (広報本部) 中国経済崩壊へのカウントダウン https://www.youtube.com/watch?v=z9Fe4Zg8JB0&t=9s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆中国企業の過剰債務問題 いよいよ「中国経済崩壊へのカウントダウン」が始まりました。今回は中国経済の行方についてお話しいたします。 2020年、世界経済は厳しいものになりそうな兆しがはっきりとしてきました。 様々な要因はありますが、その一つが「中国企業の過剰債務」の問題です。中国企業がものすごい借金漬けになっているのです。 2008年末の中国企業の債務残高は、約31兆元（日本円で約500兆円）でしたが、2019年第2四半期時点では、なんと約144兆元、（日本円で約2300兆円）にまで増えています。 何と約10年間で「4倍以上」に膨れ上がりました。 ただその間、中国は景気がよくてGDP、つまり経済規模が増えたのだから借金が増えてもおかしくはありません。そこでGDPと比べた場合の借金の比率を見てみましょう。 2008年末の98％から2019年には155％、1.5倍に上がっています。 新聞によると、2019年の社債の債務不履行額は、1600億元（日本円で2兆5千億円）と過去最高を更新し、2018年の年間記録（1220億元）を上回り、過去最高になりました。 中国では首の回らなくなった企業が溢れかえっているわけです。 ◆国家社会主義による経済運営の限界 では、なぜこんなに借金が膨れ上がってしまったのでしょうか。 大きな要因として指摘されるのが、10年前、リーマンショックの後に、中国政府が、ケインズも真っ青の景気対策を行ったことです。 なんと約4兆元、日本円で約52兆円にも及びました。 さらに中国の地方都市では、地方政府が出資する投資会社を使って、これまた大規模な融資を行いました。 その額なんと約20兆元、日本円で約320兆円です。 地方政府の指示で、マンション建設の計画を立てる。投資家は、不動産価格の値上がりを期待して、マンションを買う。地方政府もこれはいけると思って、またマンションを建てる。 その結果、入居者がいないマンションがあちこちに出来、壮大なゴーストタウンが出現しました。 日本のバブルの時もそうでしたが、マンションを高値で転売できるうちはいいのですが、値崩れすると、購入資金の借金が返せなくなり、その借金をあてに回している会社も倒産しました。 不動産価格を下げてはいけない、しかしバブルもいけないということで、日本やアメリカではマーケットがする機能を、中国では政府が必死に皿回しをしている状態です。 それ以外でも、政府は、肝いりの鉄鋼やアルミニウム、セメントなどの分野に、積極的に「設備投資」をしました。 しかし、必要のない工場を数多く建てた結果、今度は「過剰生産設備」が大きな問題になっています。 ソ連が、崩壊したのと同じように、社会主義の計画経済を限界が来ています。 ◆トランプ関税が中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させる こうした中国の企業債務の問題は、これまでも取りざたされていましたが、ついに表面化する引き金を引いたのが、トランプ大統領の制裁関税です。 中国経済を牽引してきた製造業が、輸出でダメージを負ったことで、のっぴきならぬ状態に陥ったわけです。 さらに、力を入れようとしたハイテク分野でも、「アメリカ側に立つか、中国側に立つか」の踏み絵が迫る「ディカップリング」つまり「切り離し」で、米中が分断される時代に入れば、中国経済はさらに厳しいことになるでしょう。 まさに、トランプ関税は、中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させています。 中国の経済成長率はかつての10％から6％程度まで下がってきました。今後は5％台に下がっていくでしょう。 このまま減速が続くなら、これまでのように借金を重ねることは出来なくなり、積みあがった債務は、必ず何らかの形で調整されるはずです。 中国初の世界恐慌のようになってしまうのか。いずれにしてもその時は近づいています。 ◆中国経済崩壊に備えを 日本にも大きな影響が出るでしょう。まず中国に輸出している企業の経営が厳しくなるでしょう。日本の輸出は、アメリカと中国がほぼ同じ割合で約20％あります。 中国人観光客も減ります。インバウンドは減速していきます。 中国経済崩壊へのカウントダウンが始まっています。日本は共倒れにならないように、今から対策を考える必要があります。 例えば、中国進出企業の国内回帰を促すための「法人税などの減税」。これはアメリカだけでなく、台湾の蔡英文政権が台湾回帰を政策にして成功しています。 また、「地方消費税」の減税などで、疲弊する地方経済を活性化させるなどの手を早めに打つべきではないかと思います。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【後編】 2020.01.08 本日は、「サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【後編】」をお送りいたします。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法 https://www.youtube.com/watch?v=bLpG02fywNM 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆シンガポールから学ぶ政府系ファンドの役割 既に「無税国家」的なスタイルを採っている国がシンガポールで、「テマセク」「GIC」という2つの政府系ファンドがあり、実はここが抜群の運用益を出しているのです。 そこから出た収益を既に政府予算に組み込んでおり、シンガポール政府予算の20%はこの運用益から成り立っています。 具体的には、2019年度のシンガポール政府歳入のうち、2つの政府系ファンドが稼いだ収益を組み込んだ政府予算額が日本円で約1兆3800億円に上ります。 一方、シンガポールの法人税収は約1兆3400億円、所得税収は約9,500億円で、政府系ファンドの収益の方が高く、シンガポール政府の収入源として一番の稼ぎ頭になっているのです。 そして、この2つの政府系ファンドによる収益がある分、シンガポールの法人税、所得税はとても税率が低く、先進国の中でも最も低い部類に入っています。 このテマセクとGICは世界トップ級のファンドマネージャーを集めており、運用させていますが、株式市場、債券市場、為替取引での運用のみならず、不動産投資等も国内だけではなく、日本を含む全世界で行っています。 ◆「無税国家」によって我々の暮らしはどうなるか こうした多岐に渡る投資運用によって、年率15～18%位のリターンで回していますが、最終的には税金が要らなくなった場合、具体的に私たちの生活はどうなるのでしょうか。 例えば、私たちの給料から6～10％の所得税の天引きがなくなるということは、実質的には、出世していなくても自分の給料が6%～10%くらいアップしたのと同義になるはずです。 また所得税のみならず、消費税もなくなったら、合計して20%給料がアップしたことになり、消費景気が確実に上向いていくはずです。 更に、企業の法人税がなくなれば、企業はその分のお金で設備投資を増やし、雇用を増やし、従業員の報酬を上げることが出来るようになり、更に経済が力強く成長していくわけですね。 すると、国民一人一人の中に「もっと努力して勤勉に働いて、自分の収入を増やそう」というモチベーションが生まれてきます。 こうした「勤勉の精神」を国民が自発的に発揮することによって、生まれた富を蓄積して世の中を良くすることこそ、資本主義の本来の姿なのです。 ◆政府の株式会社化こそ「配当国家」の姿 松下幸之助氏はこの富を生み、蓄積し、増やしいくという「ダム経営」の発想を、企業経営のみならず、国家経営にも応用すべきだという主張をされていました。 もし日本政府が1,000兆円規模の積立金を持つことが出来、シンガポールの政府系ファンドのように世界トップクラスのファンドマネージャーを使うことが出来たら、どのようなことが起こるか考えてみてください。 低く見積もっても年率5%の運用益、年50兆円の収益は確実に生まれますが、今の日本の税収が約60兆円だとすると、大半をなくすことができるのです。 最終的には、運用収益だけで税金が一切必要なくなるどころか、お金が余ってくるようになり、その余剰金を「配当」として国民に配る「配当国家」が誕生するのです。 配当国家とは、まさに政府が「株新会社化」したようなものであり、松下幸之助氏はここまで言及されていたのです。 ◆国家公務員の給与にも民間の論理の導入を 政府が株式会社化するということは、民間と同じ論理が働くので、政府で働く国家公務員の給与もGDPと連動型にすべきです。 近年、民間セクターの給与はものすごい勢いで下がり続けていますが、一方で、国家公務員の給与は毎年上がり続けていて、国家公務員の給料は民間の給料の約1.5倍という統計が出ています。 しかし、日本経済が30年間も長期のスランプ状態にもかかわらず、国家公務員だけは毎年給料が増え、民間は毎年給料が減っていくという現状は全くもっておかしいはずです。 そうではなく、国家公務員の給与をGDP連動型にすることで、国家公務員も勤勉の精神を発揮して、GDPを増やすような減税政策主体の政策立案を行うはずです。 ◆「無税国家」を目指す保守政党が日本には必要 まとめると、まず国家が率先垂範で税金の無駄遣いをなくし、節約をし、それらを蓄積運用することで、減税できるようになっていき、それが行き着くと「無税国家」までいくことが出来るのです。 そしてこれは決して「絵に描いた餅」ではなく、とてもリアリティがあります。 特に日本では、今の増税路線によって、このままいくと実質的にも社会主義国家に陥ります。 様々なものが無償化され、一見好ましいように思えるかもしれませんが、それは国家によって国民が飼われている状態で、国家によって働き方も生き方も全て決められていくような世界だと言えます。 それを阻止するのが、勤勉の精神による真なる資本主義です。 日本でこの真なる資本主義を訴えているのは、唯一の保守政党、幸福実現党しかありません。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【前編】 2020.01.07 本日は、「サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【前編】」をお送りいたします。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法 https://www.youtube.com/watch?v=bLpG02fywNM 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆機関投資家として大きな影響力を持つ「政府系ファンド」 今まで「減税の必要性」を繰り返しお伝えしてきましたが、それは私自身が国際金融の中心地のひとつであるロンドン・シティの歴史ある金融機関において、機関投資家として働いていた経験が大きいと言えます。 機関投資家というのは、個人投資家が拠出した資金を有価証券等で運用管理する法人のことで、具体的には銀行や証券会社、年金を運用している年金基金や財団、チャリティ団体等がありますが、今回は「政府系ファンド（ソブリンファンド）」を中心に考えてみたいと思います。 政府系ファンドとは、政府の資金を元手に投資を行っているファンド・基金のことで、例えば外貨準備高や、アラブの産油国などが多く持つ石油等の余剰金、政府予算の余剰金、または公的年金などが挙げられます。 ロンドン・シティでの経験から、政府系ファンドが機関投資家として、非常に大きな影響力を持っていることを私自身、体感してきました。 ◆典型的な対立軸としての「保守」と「リベラル」 以前にも何度か触れましたが、ここで「保守」と「リベラル」という政治における2つの典型的な対立軸について、改めてまとめてみたいと思います。 アメリカでは保守にあたるのが共和党、リベラルにあたるのが民主党になりますし、先日総選挙があったばかりのイギリスを例に取れば、保守にあたるのが保守党、リベラルにあたるのが労働党となるでしょう。 政策における違いで考えると、保守は経済成長を目指す考え方で、主に減税政策を採りますが、一方のリベラルは社会保障・福祉を充実させようとするため、主に増税政策を行います。 その結果、減税を行う保守は「小さな政府」を、増税をかけるリベラルは「大きな政府」を、それぞれが志向するようになるわけです。 ◆国会に保守政党がない日本の異常性 しかし、この政治的な典型的な対立軸を日本に当てはめると少し異なります。 保守だと考えられている自民党は実は保守ではなく、リベラルのカテゴリーに入ることになり、そして立憲民主党、共産党などの野党はリベラルでもなく、社会主義政党に入るわけです。 確かに「消費税を減税しよう」「消費税をなくそう」と訴える一部の野党もありますが、彼らは「その代わりに法人税を大幅にあげよう」「所得税で金持ちから税金をもっと取るべきだ」と言っており、結局増税政党だと言えます。 結局、自民党も野党も、増税を推進する政党のみで、日本の国会には減税政策を打ち出す保守政党は皆無なのです。 ◆「フラットタックス」によって景気回復と税収増加を両立したロシア 減税をより推し進めた形として「フラットタックス」があり、これを2001年にロシアで導入したのがプーチン大統領です。 プーチン大統領は一律13%というフラットタックスを導入しましたが、その結果、ロシア経済はV字回復し税収がかえって増えていきました。 国家が赤字になった時、普通は増税すべきだと考えそうですが、それでは逆にうまくいきません。 日本でも「国家が赤字の時こそ減税をすべきだ」と日本を代表する大実業家・松下幸之助氏の言葉があります。 ◆松下幸之助氏の「無税国家」は可能なのか？ 更には、13％という本当に低い税率でのフラットタックスを超えて、松下幸之助氏が生前に唱えていた「無税国家」を考えてみたいと思います。 無税国家とは、まさに「税金が要らない国家」であり、所得税・法人税・消費税・相続税等が全てなくなるなんて、「絵空事だ」と普通は考えられるでしょう。 しかし無税国家自体、結構現実味のある話であって、特に松下幸之助氏が指摘していたのが、日本の財政制度における「単年度予算主義」についてでした。 単年度予算主義とは、1回決めた予算を年度内に使い切るという考え方で、確かに財政の支出を余分に増やさない面はあるのですが、結局、大きな無駄が生じてしまうわけです。 要するに「大きな政府」になるだけで、言葉を換えれば「税金を無駄遣いする政府」ということです。 そうではなく、政府の仕事を民間企業のように効率化・合理化する仕組みがあれば、余剰金が出ます。 この余剰金を節約・積立・投資運用することで生まれた運用利益を、政府予算に組み込むことが出来れば、その分税金が必要なくなるので減税になるというのが、無税国家に向かっていく減税の流れなのです。 (つづく) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】 2020.01.06 本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆CO2は生命に不可欠であるという事実 地球は温暖化と寒冷化を繰り返していることは分かっており、気候変動自体はあるとしても、CO2によるものではなく、それ以上に太陽の活動などに大きく影響を受けているという説の方が有力なのです。 太古の地球は CO2の濃度は現代の5倍もあったと言われますが、同時に当時の地球の気温は現代とほぼ同じであったということも、数多くの学術論文で示されています。 また「CO2は生命に必要不可欠なもの」「濃度が高いほうが動物も植物もよく育つ」と言われる物理学者もいます。 更に、CO2による温暖化が原因で、近年自然災害が甚大化しているという意見も多いのですが、ここ60年間の気象庁データを見る限り、台風の数はほとんど変わっていないのが実情です。 ◆日本は地球温暖化をゼロベースから考え直すべき トランプ大統領がパリ協定から離脱を表明した経緯を改めて考えてみれば、経済活動優先で子供たちの未来を疎かに考えているわけではなく、今まで信じられてきた地球温暖化に関して、科学的に検証し直した結果、こうした判断に至っているわけです。 日本も同じようにゼロベースから見直すべきであり、特に、日本は国際政治の中で、エネルギー安全保障に関する、極めて慎重な注意が必要です。 日本の CO2排出の内、9割以上が「燃料・電気・熱」の使用に伴って排出されており、前述した石炭火力に使用される石炭は、現在7割をオーストラリアから輸入している状況です。 もし石炭火力が使用できなくなると、次は石油に依存することになりますが、そうするとホルムズ海峡など情勢不安定な中東で有事が起きた場合、エネルギー資源の確保が大変厳しくなります。 あるいは、南シナ海や台湾海峡など、石油が入ってくるシーレーンが封鎖されたら、これも途端に厳しくなり、要するに、日本のエネルギー安全保障は極めて危険な状況に陥るということです。 かつて日本はアメリカに石油を禁輸され、自衛戦争をせざるを得なくなったという歴史があります。 「油の一滴は血の一滴」と言われますが、エネルギー資源がなくなれば、国家は生き延びることができません。 ◆地球温暖化対策で巨額の税金が「無駄遣い」されている真実 また、地球温暖化対策で国税・地方税合わせて年間5兆円が費やされているという、知られざる真実があります。 現状が続けば、2030年までに100兆円が費やされるという試算がありますが、それによって下げられる気温は最大0.001度だという試算があり、これは完全に誤差の範囲と言わざるを得ません。 まさに 「CO2排出が地球温暖化の原因ではない」という見地からすれば、これは「壮大な無駄遣い」になってしまいます。 ◆地球温暖化問題の背景にある「世界レベルでの共産主義運動」 さらに問題なのは、こうした対策自体が、先進国の経済活動の足を引っ張り、世界レベルで「貧しさの平等」を逆に実現してしまう懸念があることです。 実際に、「国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」 の最高幹部の1人が「温暖化対策とは世界の富を再分配し富裕国から貧困国にお金を流すものである」と言っており、つまり世界レベルでの共産主義運動と言えるでしょう。 この動きを批判しているのが、前述した通りトランプ大統領と、またプーチン大統領です。 トランプ大統領は「恐ろしく金がかかり、不公平なパリ協定から離脱する」とこの枠組み自体を批判し、プーチン大統領はグレタさんに対して「皆さんを落胆させるかもしれないが、（グレタに）共感していない。現代の世界が複雑で多様であることを誰もグレタに教えていない」と批判をしています。 日本もグレタさんの主張への対策を疎かにすると、途上国に転落する危険があり、この流れを甘く見ない方がいいと思います。 最後に、これまで日本は八方美人のように、あらゆるところにいい顔をしてきましたが、亡国の危機に立っている今、アメリカと同様、パリ協定を離脱すべきです。 日本は大気汚染や水質汚染など高い技術でこれまで環境問題を克服してきましたし、日本が大いに発展することが途上国を貧しさや環境汚染から救う道にもつながると思います。 これから地球人口は100億人時代を迎える中、日本の役割はますます大きくなるものだと確信しています。 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】 2020.01.05 本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界を二分する地球温暖化に関する議論 スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、2019年9月国連気候行動サミットで「あなたたちを許さない！」と世界各国の首脳たちを叱りつけ、一躍時の人になりました。 一方で、アメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を正式に通告し、対照的な動きを採っていますが、日本はこの方向性の違いを、どのように理解すればよいのでしょうか。 実は今、これまで正しいと信じられてきた地球温暖化説の根拠が揺らぎ始めていて、それがトランプ大統領の決断にも影響しているのです。 今回は、地球温暖化を巡る別の視点をご紹介しつつ、「日本はどうあるべきなのか」を考えてみます。 ◆環境分野で国際的に割を食う日本 19年12月、スペイン・マドリードで開かれたCOP25には190カ国が参加し、13日間に渡り、気候変動に関して様々なテーマで話し合いが行われましたが、結局何もまとまりませんでした。 なぜなら、アメリカのトランプ大統領が一石を投じたからです。 確かにトランプ大統領は、大統領選挙の時から「温暖化抑制は製造業への打撃になり、中国の排出量の抑制にはつながらない」と否定的でしたが、COP25 に先立ち、19年11月にパリ協定の正式離脱を表明しました。 対照的に、日本はCOP25において「温暖化対策に消極的」と見なされ、国際NGO が独断と偏見で選ぶ「化石賞」を受賞してしまいました。 中でも、特に槍玉に挙げられたのが、石炭を使った石炭火力発電ですが、実に日本の電源の33％を石炭火力が支えており、これを抑制されてしまうと日本は非常に厳しい状況になります。 ◆本当の「化石賞」は中国？ 今の日本に必要なのは、「二酸化炭素（以降CO2）が地球温暖化の原因だ」という説を改めて検証し直すことではないでしょうか。 統計的に見れば、日本は先進国では排出量はかなり少なく、GDP比の日本のCO2の排出量は世界18位で、既に現時点でかなり真面目に取り組んでいることが分かります。 反面、最もCO2排出量が多い国は中国で、トランプ大統領が「温暖化対策に最も力を入れなければならない中国に何の影響もない」という批判をしてきましたが、本当の「化石賞」は中国であるべきでしょう。 ちなみにこの「化石賞」を受賞したのは、ほとんどが先進国ですが、中国は先進国の枠組みには入っておらず、途上国の中に入っています。 この非常に恣意的な基準自体が、日本に対して更なる負荷をかけようとする政治的意図と考えられ、トランプ大統領が言う通り、少なくとも「フェアではない」と言えます。 ◆「CO2悪玉論」の不都合な真実 次に、「CO2悪玉論」について考えてみます。 温室効果ガスの大半を占めるのがCO2で、グレタさんは演説の中で、「科学者の声を聞き、そして科学に基づいて団結して行動してほしい」と発言していますが、科学的な根拠に照らして、知らなければならないことがあると思います。 第一に、地球温暖化説を説明する際、よく用いられる「ホッケースティック曲線」についてです。 このホッケースティック曲線は、要するに産業革命が起きた時点から化石燃料の使用が急激に増え、地球温暖化に結び付いているという論拠になっています。 ところが最近では「中世にもあったはずの温暖化を無かったことにして、データを改ざんしている」ということで、この曲線自体の信頼性に疑義を呈する声が学者の一部からも上がりました。 最終的に、名誉棄損で訴訟になりましたが、原告側の「ホッケースティック曲線」側の学者が元データの開示を拒み、逆に敗訴した経緯もあります。 第二に、地球温暖化説でよく引き合いに出される「ツバル」という島国の海面上昇についてです。 24年間にわたって、潮位の変化を測定したイギリス国立海洋学センターのデータによると、海面の上下はあっても、上昇の傾向はほぼありません。 第三に、地球温暖化と共に、やせ細った死にそうなシロクマなどの動画が出てきますが、カナダの著名なシロクマ研究者によると、シロクマの頭数は過去最高に増加しているそうです。 以上のように「CO2によって地球が温暖化している」という通説はあまり信用できないと言えるのではないでしょうか。 (つづく) メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【後編】 2020.01.04 本日は、「メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【後編】」をお送りいたします。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？ メガ4行→2行へ､地銀100行→20行へ､打つべき一手とは https://www.youtube.com/watch?v=hqv4cIOQrNc 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆90年代の金融危機における政府の対応が招いた多数の倒産 日本の銀行の「利ざや」が低い2つ目の理由は、1990年代後半に起こった金融危機において、本当は倒産させてはならない大手の金融機関を倒産させてしまったことにあります。 これによって、政府はいざとなったら金融機関は潰さずに、救済してくれるという神話が崩れ、銀行もいざとなったら危ないと産業界全体が考えるようになったわけです。 前述した通り、「地銀100行が20行になり、メガバンク4行が2行になる」という厳しい未来が近い未来として現れる可能性もあるかもしれないのです。 これは単に、銀行業界の合理化による銀行合併という問題ではなく、「貸しはがし」が横行していくということです。 90年代後半の金融危機において、中小企業などに対し、積極的な融資営業をかけていた銀行が、手のひらを返すように貸していたお金を返してくださいと「貸しはがし」をするようになったのです。 最後は救済してくれると思っていた政府も銀行を救わないとなってしまうと、銀行業界全体に信用というものがなくなってしまうわけです。 今や企業経営者は再び「貸しはがし」にあうのではないかと、恐くてお金を借りることができなくなってしまったわけです。 こうした日本の銀行業界の歴史的経緯のため、ただですら低金利で苦しんでいるのに、貸出金利もどんどん下がっていき、「利ざや」はほとんどなくなってしまうわけです。 ◆高収益を誇るアメリカの銀行業界の秘訣 では、なぜアメリカの銀行業界はそんなに儲かる仕組みになっているのか。 第一に「収益性」が高く、常に3～4%確保されているからで、その理由は銀行経営が非常に安定しているからです。 本業である利ざやを稼ぐという「預金業務」が、常に厚い「利ざや」の維持によって安定化されているというのが一つあります。 それ以外にも、銀行の収入源としてマーケットで金融取引をやって、自らリスクをとって利益を稼ぐということもやっていますし、手数料収入というのも日本の銀行よりもはるかに安定しています。 ◆銀行の成長に関して異なる日米政府の見解 私自身、アメリカの金融業界の経験から、その時アメリカの金融業界は収益源が確固たるものになっているとつくづく感じました。 その背景にあるのは、アメリカ政府が銀行の成長に対して寛容であるということです。 というのも、アメリカ政府というのは金融業界の成長が税収の増加につながると考えているので、経済全体において金融業界が重要だということを繰り返しています。 対照的に、日本には金融庁が常に銀行にする経営指導をしているわけですが、実態は「指導」ではなく、「規制」だったわけです。 その規制があまりにも厳しすぎて、日本の銀行業界は自由度を失いました。要するに、日本政府は銀行の成長に対して寛容ではないのです。 ◆規制緩和と大減税が日本経済と銀行業界の繁栄を導く 最後に、日本の銀行業界が低迷している最大の理由は日本の経済自体が成長していない点にあります。 逆に言えば、日本経済を成長させることこそ、銀行業界を救済することに直結するのです。 2020年以降の近未来において、地銀が20行になり、メガバンクが2行になってしまうような現実が起こるかもしれませんが、幸福実現党はそんな未来社会を望んでいません。 幸福実現党は日本の金融業界、銀行業界に対して、大幅な規制緩和を通して、銀行業界の成長を阻むような規制を撤廃し、銀行に大きな自由を与えるはずです。 そして、何よりもトランプ大統領がアメリカで行っているような大減税を日本で行い、日本経済全体を成長させるでしょう。 この日本経済を支えていくためにも、皆さんのご支援をいただければ幸いです。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【前編】 2020.01.03 本日は、「メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【前編】」をお送りいたします。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？ メガ4行→2行へ､地銀100行→20行へ､打つべき一手とは https://www.youtube.com/watch?v=hqv4cIOQrNc 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本の銀行業界に対する厳しい予測 本日は日本経済における銀行業界の現状と先行きについてお伝えします。 アメリカの代表的な銀行、ＪＰモルガン・チェースでは、「トランポノミクス」によるアメリカ経済の好調と株式市場の活況と連動して、株価がここ5年間、右肩上がりとなっており、史上最高利益を出しています。 一方、日本では株式市場全体は上がっているにもかかわらず、日本のメガバンク、地方銀行の株価がずっと低迷を続けています。 そんな中、「今のままでは100行ある地銀は20行に激減するだろう」「4行あるメガバンクが2行になってしまう」という日本の銀行業界に対する厳しい見立てがありますが、その一人が幸福実現党の大川隆法総裁です。 その論拠となるのが、本業のもうけを示す「利ざや」収入が減少し、銀行経営が苦しくなっているということです。 ◆銀行の本業における利益は「利ざや」 では銀行の本業における利益にあたる「利ざや」とはどのようなものでしょうか。 簡単に言えば、銀行が「貸し出す金利」と「預かる金利」の差のことであり、銀行の儲けに当たる部分です。 言い換えれば、国民から預貯金を集めて、企業などに貸し出して、その差である利ざや収入を得ることが銀行の本来の本業なのです。 この利ざやの平均値は、年々下がり続けており、2010年には0.27％あった利ざやが、2019年には0.14％にまで減少しています。 またこの利ざやがマイナスになることを「逆ざや」といいますが、18年9月時点で逆ざやとなっているのが14行に上り、本業で逆ざや状態が長く続くと倒産となってしまいます。 ◆アメリカと比べて異常に低い日本銀行の利益 ここで日本のメガバンクの一つ三菱ＵＦＪ銀行と、前述したＪＰモルガン・チェースの利益を比較してみると、三菱ＵＦＪ銀行が8,700億円を1年間に稼ぐのに対し、ＪＰモルガン・チェースは9,900億円をたった3ヵ月と、4倍以上のペースで稼いでいます。 一言で言えば、この差は「利ざや」の差ですが、なぜここまで日本の銀行の利ざやは低くなってしまったのか。 第一の原因は、日銀の黒田総裁による異次元の量的緩和です。 この異次元緩和によって、市場に出回る資金量が圧倒的に増やすと同時に、金利を下げました。 これによって超低金利となり、それに連動して民間銀行の預金金利、また貸出金利も下がっていき、どんどん「利ざや」が圧縮されていきました。 ◆失敗に終わったマイナス金利政策の導入 更に、日銀は超低金利を超えて、マイナス金利政策を採用しました。 民間銀行が企業に貸し出しに使わない余剰資金は、決められた割当額を大きく超えて、日銀の当座預金に預けられていたのですが、この割当を超えた準備金に対して、0.1%の手数料を取るというのが、マイナス金利政策です。 マイナス金利政策の導入の背景には、「企業への貸し出しに余剰資金を回すように」というメッセージだったのです。 しかし、マイナス金利政策はマーケット全体に「お金を儲けたら、保管料を取られて損する」というネガティブなメッセージを伝えることになり、実質的に失敗に終わりました。 (つづく) フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】 2019.12.23 本日は、「フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】」をお送りいたします。 フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=oI-pXTxvpfU 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆経済成長に必要不可欠な「精神の復活」 一方で「減税さえすれば政府の税収は増えるのか、景気は良くなるのか」ということも言われます。 今の日本では、「消費税を下げるべきだ」と言っている野党が増えてきましたが、消費税さえ減税したら、約30年間に渡って、長期停滞が続いている日本経済は良くなるのでしょうか。 私はそうではないと思います。また、プーチン大統領もフラットタックスによる大減税と同時に、行ったことがありました。 それが「ロシア正教の復活」でした。 ソ連時代、ごく一部の大きな教会を除いて、ロシア正教は弾圧され続けていましたが、そんな中、プーチン大統領の母親がロシア正教会の熱心な信徒だったことから、本人も子供の時から教会に通うクリスチャンだったようです。 そして、自らが大統領になった後からは、ロシアの国家行事に、ロシア正教会の大僧正に必ず参加してもらい、「宗教行事」として行うように決めました。 それまで、無神論国家ソ連のトップは最高位にいたわけですが、自分が教会で司祭の前で頭を下げている姿を、映像を通じて国民に見せていたわけです。 要するに、「大統領の上に神がいる」ということを、ロシア国民に示す意図があり、ロシア正教の復活につながったわけです。 経済において、非常に重要な「精神の復活」をもたらそうとしたわけです。 ◆ロシアに「資本主義の精神」を復活させたプーチン これを説いたのが『プロテスタンティズムと資本主義の精神』で著名なドイツの社会科学者、マックス・ウェーバーです。 マックス・ウェーバーは「プロテスタントの国だけで資本主義が芽生えていて、その理由はプロテスタントの信仰の中に資本主義の精神があるからだ」ということを発見しました。 ロシアで本物の資本家が出てこなかった理由は、この「資本主義の精神」がなかったからです。 「資本主義の精神」の要素としては、まず「勤勉の精神」が挙げられます。 「働くことが神聖なことであり、この地上に神の栄光を現すことが正しい生き方なのだ」というのがプロテスタンティズムの精神でした。 プーチン大統領の例で言えば、ロシア正教という伝統宗教を復活させ、宗教的倫理を確立することで、人々が神の栄光を現すために「勤勉の精神」を発揮するということが初めて実現したと言えます。 ◆日本の失われた資本主義の精神を取り戻すには？ 日本はプロテスタントの国ではありませんが、二宮尊徳公や渋沢栄一公に代表されるように、元来勤勉の精神が備わっていたので、例外的に日本の資本主義は繁栄し、世界第2位の経済大国にまで上り詰めました。 では、この30年間、日本経済が長期停滞を抜け出すことが出来ない理由は何なのでしょうか？ 様々な意見があるのは確かで、政府としては金融政策と財政政策を両方積極的にやるべきでしょうが、そうした政策レベルの議論が根本的な解決策ではないかもしれません。 ここで改めて強調したい点は、ソ連が崩壊した理由も、ロシア経済が破綻したのも、日本経済が長期停滞しているのも、その原因は全て「資本主義の精神」の欠如によるものだということです。 この「資本主義の精神」を日本で復活させることによって、長期停滞から脱却し、新たな成長を実現することができるはずです。 ◆2020年からフラットタックス実現のうねりが全世界で起こる！ 来年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が再選し、下院で共和党が過半数を取り戻したら、その後アメリカはいよいよフラットタックスに舵を切るはずです。 世界一の経済大国アメリカがフラットタックス導入を決断したら、世界の先進国は雪崩を打ってこの方向にいくでしょう。 その時、日本でフラットタックス導入を主張するのは、唯一の減税政党、保守政党である幸福実現党です。 国会に議席のない政党がそんな「夢物語」みたいなことを言っても、何の現実性もないというふうに思われるかもしれません。 しかし、何をやっても景気が良くならない、今までの政治の方がよっぽど現実性はありません。 フラットタックス導入を主張する減税政党、幸福実現党にぜひとも皆さんのお力を頂け下さい。 フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【前編】 2019.12.22 本日は、「フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【前編】」をお送りいたします。 フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=oI-pXTxvpfU 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆政治の対立軸は保守とリベラルが世界標準 今回も「フラットタックス」をテーマに、前回とは異なる視点からお送りします。 来年2020年アメリカで大統領選挙が行われますが、同時にこの上院・下院両議会の選挙も行われ、 その中で特に大事なのが下院選挙と言われています。 なぜなら、アメリカ連邦議会をどちらの党が仕切るのか、実質的に決めるのが、下院選挙だからです。 政治の対立軸というのは保守とリベラルがあり、アメリカでは共和党が保守、民主党がリベラルに当たりますが、こうした対立軸を持っているのが、世界標準の政治だといえます。 これを日本の政治に当てはめると、自民党が保守、野党ひっくるめてリベラルかのように見えますが、実際のところ、自民党はあくまでもリベラルで、日本の国会の中には保守は存在しないといえるでしょう。 例えば、「憲法9条を改正して自衛隊を国防軍とする」といった主張をする政党が保守と見られるのが一般ですが、あくまで世界標準における保守政党の定義とは、「減税政党」であり、逆にリベラル政党というのは「増税政党」となるのです。 前述した通り、今の日本の国会の中には保守政党はありませんが、そういう意味で、「減税」と「小さな政府」を実現しようとしているのが、日本唯一の保守政党としての幸福実現党なのです。 ◆幻に終わったアメリカの「保守革命」 その意味で、来年のアメリカ大統領選挙と下院選挙、ここでフラットタックスが実現するかどうかという重要な選挙になります。 フラットタックスを、最初に考案したのがアメリカの保守陣営で、初めて導入しようと試みたのが、1996年の「保守革命」といわれた時です。 アメリカの下院では、長年に渡ってリベラルの民主党が議席の過半数を抑えていたので、減税は実現しませんでしたが、1996年の選挙で数十年ぶりに共和党が過半数を取りました。 アメリカでは「保守革命」と呼び、共和党は満を持してフラットタックスを導入しようとしましたが、それは実現しませんでした。 なぜなら、当時の大統領が民主党のビル・クリントン大統領だったからです。 仮にフラットタックスの税制改革法案を通しても、大統領がいわゆる拒否権を行使することがはっきりと分かっていたので、結局実現できなかったわけです。 ◆資本主義体制への移行に苦心するロシア その後、このフラットタックスを導入した大国が出現しました。それがロシアです。 もともと、ソ連崩壊の引き金となったのは、社会主義経済によって膨大な財政赤字ができ、財政がパンク、ハイパーインフレを引き起こした経緯がありました。 1991年エリツィン大統領の時、ロシアとしてアメリカから専門家を雇って資本主義経済に変えようとし始めました。 確かに、当時のロシア政府には負債が多かった一方、ある程度の資本も存在し、ソ連時代から宇宙開発先進国として培った技術力もありました。 こうした「資本と技術力」さえあれば、政治体制が資本主義に変わることで、誰もがロシアは資本主義の国になると思い込んでいましたが、結果的に7年後の1998年、ロシアは再び財政破綻を起こしてしまいます。 ◆一律13％のフラットタックス導入を決断したプーチン大統領 1998年のロシア財政破綻のあと、GDPは10％程度のマイナス成長を続けていたロシア経済下において、ロシア大統領に就任したのがプーチン大統領です。 そして2001年にプーチン大統領は所得税一律13％のフラットタックスを導入し、同時に、教育費、医療費、住宅費以外の多くの控除を原則廃止としました。 この結果として、導入した2001年の所得税収は26%増、02年は21%増、03年は12%増と増加の一途を辿り、3年間でロシアの所得収は50％増えました。 また、フラットタックス導入によって、ロシアのGDPは5年間でなんと3倍に成長し、8年間でだいたい6倍ぐらいにまで経済成長している事実があります。 ◆減税によって税収が増える2つの理由 では、減税をして、なぜ政府の税収は増えたのでしょうか。 多くの人は税率が下がることによって、政府の税収は当然減ってしまうと考えますが、現実的には減税をすると、人々は税金が取られる割合がぐっと下がり、収入を増やす“やる気”が高まります。 この「収入をもっと増やそう」というやる気が高まることが、減税の効果の一つと言えるでしょう。 そうすると、人々の課税所得が増え、政府の立場からすると税収のベースが増えることになります。 また、減税することで、いわゆる「税金逃れ」が減っていきます。 多くの国で富裕層を中心に、この「税金逃れ」がまかり通り、本来の税金の半分しか実際に払われてはおらず、特に当時のロシアは「汚職とマフィアの国」だったので、税金はまともに払われていませんでした。 しかし、フラットタックスにすることで、複雑だった税制が単純化し、これだけ税金が安くなるなら、納得して税金を払おうという人が増え、結局全体の税収が増えました。 これがフラットタックスの効果なのです。 (つづく) ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣【後編】 2019.12.16 本日は、「ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣【後編】」をお送りいたします。 ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣ https://www.youtube.com/watch?v=g4VxwpW9BRg https://www.youtube.com/watch?v=g4VxwpW9BRg 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆フラットタックス導入で好転したロシアの事例 フラットタックスの導入によって、政府の税収が伸び、経済が良くなった実例がロシアです。 プーチンがロシア大統領になった頃、資本主義経済の導入に失敗し、ロシア経済は破綻状態にありました。 プーチン大統領はアメリカから経済の専門家を呼びましたが、この中にフラットタックスの専門家がいて、ロシアに一律20%のフラットタックスを提案したのです。 それを聞いたプーチン大統領が決断したのは、20%を大幅に下回る所得税13%のフラットタックスの導入でした。 その結果、どん底だったロシア経済がＶ字回復し、ロシアのGDPはわずか数年で数倍に膨れ上がりました。 そして、「税制の基本は公平である」とよく言われますが、フラットタックスこそ、極めて公平な税金です。 ◆公平な税制の導入が「税の抜け穴」をなくす 反対意見には、「フラットタックスは金持ち優遇だ」ということもあり、例えば一律15%のフラットタックスを導入すると、確かに低所得者にとっては高く感じます。 しかし、このライン以下には課税しないという「最低課税所得」を、例えば一世帯当たりの収入が300万円以下というように、高めに設定すれば、低所得者にとっても決して不公平にはなりません。 また、「金持ち優遇なのか」を考えるのに、恰好の実例がアメリカのレーガン税制です。 1986年にレーガン減税といわれる大減税を行いましたが、当時7~8段階あった累進性の強い所得税を止め、15%と28%の2段階に変えました。 完全なフラットタックスでありませんでしたが、この大減税によって、政府の税収の構造が大きく変わりました。 大減税前の1981年では、所得額トップのわずか1%が全所得税の18%を払っており、それ以外の99%が全所得税の82%をカバーしていました。 大減税を行った結果、所得額トップ1%が所得税の28%払うようになったのです。 その要因は、「税の抜け穴」をなくし、公平な税制を作ったからです。 とにかく控除など、税制を複雑にするものをなくしていくのが、このフラットタックスの特徴ですが、お金持ちにとっては実際のところ、減税になるかというとそうでもありません。 なぜなら、お金持ちは「税の抜け穴」をいくらでも使えるので、税率通りにはもともと払う必要がないからです。 その「税の抜け穴」をふさいでしまう代わりに、「税率を低く、一律に」というのがフラットタックスの考え方です。 フラットタックスを導入している中で、一番大きな国はロシアです。 それ以外にもエストニア、ラトビア、リトアニアといった旧ソ連、東欧諸国や中央アジアの国々等、既に世界40か国に上り、導入しているところでは経済成長が起きています。 ◆「失われた30年」を取り戻す決め手はフラットタックスにあり！ トランプ大統領の経済政策について書かれた「トランポノミクス」という書籍がありますが、スティーブン・ムーア、アーサー・ラッファーという著者はもともとアメリカでフラットタックスを提唱していた経済評論家でした。 トランプ大統領が大統領選挙に出馬した際、自分の税に関する考え方を実現するためにブレーンとして選んだのがこのふたりでした。 ですから、トランプ大統領が、元来持っていた税制に対する考え方も、実はこのフラットタックスでした。 アメリカの政界には、フラットタックスを提唱している政治家は、共和党を中心に結構たくさんいて、導入を検討していましたが、未だに実現はしていません。 おそらくアメリカではじめてフラットタックスを実現するのはトランプ政権でしょう。 そして、フラットタックスを日本で提唱しているのが、わたしたち幸福実現党です。 もし日米でフラットタックスを導入することになれば、日米の経済は全く新しい繁栄のステージに入っていくことは間違いありません。 フラットタックスを日本で導入するのは夢物語だと思われる皆さんもいらっしゃるかもしれませんが、今の日本経済がスランプに陥って30年経ちました。 この失われた30年を脱し、真に日本経済を繁栄させるための決め手がフラットタックスの導入であり、私たち幸福実現党の経済政策です。 すべてを表示する « Previous 1 … 15 16 17 18 19 … 78 Next »
