Home/ 経済 経済 陰謀論ではすまないUFOと人類削減計画【前編】 2020.10.03 https://youtu.be/RTGdxsbWg4g 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆世界で常識になりつつあるUFO 今年の大きな変化は、世界で「UFO」と「宇宙人」の存在について公然と語られるようになったことです。 きっかけは今年4月、これまでUFOの情報を秘密にしてきた国防総省が、公式に米海軍のパイロットが飛行中に出会ったUFOの映像を公開したことでした。 トランプ大統領は、アメリカNBCテレビのインタビューを受けて次のように語っています。 「私が大統領になって、UFOについて面白い話をたくさん聞いた。それはいずれ公開することになるだろう。」 また7月28日、「ニューヨーク・タイムズ」は、「国防総省のUFO調査はもはや信じるかどうかではない。これは事実の慎重な探求だ」と報じています。 アメリカ議会でも、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が機密委員会で、政府が持っているUFO情報の公開を迫りました。 同議員が情報の公開を迫った理由は、UFOの飛行技術は地球上にない技術であり、それをロシアや中国が先に獲得したら米国にとって最大の脅威になるからです。 ◆今後「UFOの探求」は、政治課題になる？ ここでいきなり、「何で政党がUFOの話を出すのか」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。 「ニューヨーク・タイムズ」の記事にあったように「UFO」「宇宙」は、「事実の慎重な探求」が必要であり、今後、アメリカをはじめ世界が真剣に探求しなければならない政治課題になると考えています。 実は、我が幸福実現党の大川隆法総裁は、宇宙人についての研究を前から行っており、この度、次の書籍を出版しました。 『ウィズ・セイビア 救世主とともに―宇宙存在ヤイドロンのメッセージ―』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302168/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_iedDFbNNMZVTN @amazonJP この本は、「宇宙存在である『ヤイドロン』という方のメッセージ」を、大川隆法党総裁が受信して日本語にして語った内容です。 ◆「人類が集団自殺をしたがっている」 『ウィズ・セイビア』では、ヤイドロンと名乗る宇宙存在にあたる方が、「国際政治」について論じています。 宇宙存在ヤイドロンは、今年、世界中に拡散した「新型コロナウイルス」について「人類が集団自殺をしたがっている」と、次のように指摘します。 「ある人が『78億人の人口を、例えば50憶にまで減らすには、どうしたらいいか』を自由に考えられるとしたらいろいろと起きてくるかもしれない。それが第2波以降のことです。」 2年前のアメリカの中間選挙で彗星の如く現れ、下院議員選挙史上で最年少当選したアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、若い世代に、「避妊」をして子供を産まないよう呼びかけています。 まさに避妊は「人口削減」であり、左翼運動の究極の目的はここにあります。 また、バイデンが副大統領候補に指名した民主党左派のカマラ・ハリスは、後期妊娠の人でも中絶できるよう法制化する政策を挙げています。 後期妊娠者の中絶は、ある見方からすると殺人にあたります。そして、中絶を世界中で推進しようとしているのがWHO(世界保健機関)です。 このような民主党やWHOという勢力と戦おうとしているのがトランプ政権なのです。 9月23日には、ニューヨークにある国連本部の総会でトランプが特に力を込めて中絶を進めようとしている勢力と戦うスピーチを行っています。 ◆人類5億人の維持を謳う「ジョージア・ガイドストーン」 「人口削減」の思想は、アメリカを中心とした欧米社会の中でかなり広がっています。 ジョージア州にある「ジョージア・ガイドストーン」という有名なモニュメントがあります。1980年代に、ある方がお金を出してつくったものです。 ここには8つの言語で、これから全人類が守るべきガイドラインが10項目あり、第一に出てくるのが、「大自然と永遠に共存し、人類は5億人以下を維持する」です。 「5億以下でないと自然とのバランスがとれない」というのが、こういう勢力の基本的な考え方なのでしょう。現実的な問題としてあるのは「食料と資源の不足」です。 例えば、中国が南シナ海、尖閣にどんどん侵略をかけているのは資源が欲しいからです。 ◆ニューヨークでのコロナ感染拡大の疑問 人口が増えすぎてしまって多くの人が飢えているような時代には、なぜかパンデミックが起きてきます。 『ウィズ・セイビア』では、宇宙存在ヤイドロンがこう語っています。 「今回、いちばんのショックは、世界一の都市であると思われるニューヨークの被害がいちばん大きかったというところで、これは、イスラム・テロ以来のことではあったかなと思います。」 アメリカでパンデミックが広がり始め犠牲者が増えたのは、1月の末からでニューヨークだったわけです。全米に一気に広がったわけではありません。 中国で最初に感染した人たちが大量に飛行機に乗ってニューヨークで感染が広がるならわかりますが、そんな気配はありませんでした。 なぜ、ニューヨークだけで急に広がっていっていったのでしょう。これについて宇宙存在ヤイドロンは「イスラム・テロ以来」だと言っています。 ここで思い出すのは、2018年10月にアメリカの FBIが上院議会で、テロ組織が大観衆イベントを狙いドローンでニューヨークを攻撃する計画があると証言をしていることです。 今回の新型コロナウイルスは、第二波、第三波が自然に起きるとしても、隠れてこういうことをやりかねません。 いや、今年の1月2月にニューヨークで行われたのかもしれないというようなことを宇宙存在ヤイドロンは示唆しているように私には思えます。 「人口削減」を誰かが考えていたとしたら、その規模というのは億単位、数十億単位だと思います。宇宙存在ヤイドロンは人類への重大な警告として言ってくれているのかもしれません。 （つづく） コロナ禍で政治家が合法的買収？国民の血税を使ったそのカラクリ【後編】 2020.09.04 https://youtu.be/JYfiPWmgdO4 （8月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆一部農家に高額補償のカラクリ これは北海道のある市の農家の事例です。 昨年収穫した野菜を値段が高くなった春先に出荷するのですが、補助金（高収益作物次期作支援交付金）を申請した農家があったそうです。 その補助金は、所得ではなく耕作面積に対し補償する制度で、10アール当たり5万円です。例えば、耕作面積が40ヘクタールなら2000万円がポンと入ってくるわけです。 こうした農家への補助金は JAが中心になって取りまとめていることが多く、声が掛かるのは農水族の国会議員を推している農家だけで、他の農家が知った時には締め切りに間に合わなかったりするそうです。 ◆「移動制限」で観光業の仕事はゼロに また、政府から手厚くばらまかれたとしても全く割に合わないと痛感されている方もたくさんいらっしゃいます。 北関東で観光業を営む方によりますと、昨年4月から7月の売り上げは1億2000万円ありましたが、今年は200万円です。 コロナ禍で県をまたぐ移動制限されたことにより、ツアーも修学旅行も部活も遠足も何もかもが全部止まってしまったからです。 政府が「GOTOトラベルキャンペーン」をやっても7月8月は休業で、9月の仕事は今のところゼロだそうです。 ◆政府の「合法的買収」 では、政治家は何をしているのでしょうか。 東京都内に張られた某政党ポスターは、「給付の推進を我が党が実現した」と PR しています。これは、「お金をばらまいて選挙の票を買っている」のと同じです。「合法的な買収」ができるということです。 「個人がお金を配れば買収」となり逮捕されますが、これは参院選広島選挙区で起きたことです。 「合法的な買収」は、自民党が権力を維持してきた「戦後55年体制」の仕組みであり、公明党が与党に居続けることを可能にした仕組みと言って良いかと思います。 ◆「ばらまき政治」のツケは国民に こうした「ばらまき政治」が財政赤字を増やし、結局は国民への増税につながってきます。 すでに、政府の税制調査会は8月5日、コロナ対策による深刻な財政悪化を懸念して消費税の増税を中核に据えた議論が必要ではないかといった声が出ています。 そして今、政府がマイナンバーの銀行口座への紐づけを急いでおりますが、預貯金などに課税する可能性が指摘されています。 最近、幸福の科学出版より発刊された『トランプ経済革命』で、アーサー・ラッパー博士が、ムニューシン米財務長官が決定したトランプ政権の財政指数総額3兆ドル（約320兆円）を次のように批判しています。 「ヘリコプターマネーをもって景気刺激策であるなど主張するのは、あたかも核爆弾を平和の使者だと強弁するようなものだ。」 つまり、結局、「政府支出は課税を意味」し、ばらまきのツケは必ず国民に回ってくるという意味です。 ■『トランプ経済革命―側近ブレーンたちの証言』 著者 スティーブン・ムーア/アーサー・B・ラッファー/藤井幹久 訳/幸福に科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302036/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_nIWtFbCNA4Z68 @amazonJP ◆今の日本に必要な政策と国民のマインド では、この増税を避けるにはどうしたらいいのかということですが、それがズバリ、「安い税金と小さな政府を目指す」ことです。 今、コロナ危機で、政治家がばらまき、国民の側も「もえるものはもらっておこう」という空気が蔓延していますが、それが多数になれば国は必ず衰退してしまいます。 厳しくは見えますが、「天は自ら助くる者を助く」という自助努力に基づき、知恵と工夫でコロナ時代をサバイバルする方向しか、すべての人を幸福にする道はありません。 そして額に汗して働く人を偉いと言えるような日本の国民性を大切にし、「努力は無駄にならない」ということを教えるのが宗教です。 コロナ対策で、社会基盤を壊したり、経済を全滅させるような極端な政策をとるのは、これは知恵のないあり方ではないかと思います。 ここは一度冷静になって「人の温もり」を大切にして、そして努力で額に汗して働く価値観というものを取り戻していく必要があるのではないでしょうか。 コロナ禍で政治家が合法的買収？国民の血税を使ったそのカラクリ【前編】 2020.09.03 https://youtu.be/JYfiPWmgdO4 （8月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆政府の「大盤振る舞い」 政府は、中国発新型コロナウイルス対策で一次補正、ニ次補正を合わせた財政支出は120兆円を超え、「大盤振る舞い」を行っています。 個人への一律10万円の定額給付金や事業者への休業補償をはじめ各種補助金が配られていますが、もともとは国民の血税です。 今回は、国や地方のバラマキの実態について考えてみます。 ◆たった千円で高級ホテルに宿泊できる？ この夏、政府による「GOTOトラベルキャンペーン」が行われ、政府は「観光復興支援策」として総額1.7兆円を投じました。 おかしいのは、県や市も全く同様の補助金を計上していることです。 例えば、北海道は「どうみん割り」、さらに網走市では「さぁ、網走に行こうキャンペーン」があり、たつの市では「たつのおもてなしキャンペーン」があるそうです。 国と県と市と併用が可能なところも多いため、千円札1枚出せば高額の宿泊費が賄えてしまうというケースもあるようです。 このような地方自治体の取り組みを可能にしたのが、国からコロナウイルス感染症対策として配られた「地方創生臨時交付金」です。 一次補正で1兆円、ニ次補正に2兆円、休業要請に応じた事業所への協力金などに幅広く活用できるとされています。交付金を希望する自治体は実施計画を国に提出でき、すべての自治体が我も我もと手をあげました。 その額は、人口7〜8万ぐらいの市で約10億円ぐらいです。小さな町や村でも数億円です。 ◆地方自治体の困惑 自治体ごとの交付金の振り分けについては、「人口」「感染率（人口当たりコロナ感染者数）」「財政力指数（税収など自治体の稼ぐ力）」の指標に応じて配られています。 稼ぐ力の弱い自治体には比較的手厚くなる配分になっており、使い道に苦慮する自治体もあるようです。 こうした自治体の困惑を見越したのか、内閣府からは懇切丁寧に100以上の補助金事業の実例集がホームページにアップされておりました。 例えば、旅行券の他に、グルメ券、商品券、高齢者、妊婦への補助金、また図書館パワーアップ事業として蔵書を増やしたり、巣ごもりを支えるものです。 また、文科省から昨年より計画に上がっている「GIGAスクリール構想」は、小中高校生にタブレットを配るものですが、コロナ問題で前倒しで実施されています。 合わせて「地方蘇生臨時交付金」で市や町の議員全員にもタブレットを配布して、オンライン議会であるとか、ネット配信をするそうです。 「持続化給付金」に関しても国・県・市がそれぞれ同じような事業支援の給付があり、国や県の給付の併用も可能です。 このように自治体が交付金の使い方がわからずに、国の政策にぶら下がるようにばらまくことは問題ですが、それを望む国民にも問題があります。 ◆一銭も出さずにエアコンを5台つけた家庭 ある市では春先から建築業界の仕事が減ったことで、その負の連鎖を止めるため住宅リフォーム補助金を設けました。 リフォーム工事に関わる経費の一部補助で、エアコンが買えるため、補助金をフル活用してお金を一銭も出さずに、エアコンを5台もつけた家庭があったそうです。ちなみにこの市の感染者数はゼロです。 それから、ある自治体は水道の基本料金を数ヶ月無償化したのですが、無償化していない周辺の自治体の住民から不満の声が上がり、他の自治体もバラマキや無償化をやらざるを得なくなっているそうです。 多くの組長に圧力が働き、「この方面にいくらの補助金をつけました」、あるいは「我が市は県内で一番早く配りました」と競っている話が耳に入っています。 （つづく） 自民党の変節で国民の自由が危ない！アフターコロナの経済対策【後編】 2020.08.02 https://youtu.be/qOU00GTlA-Y 幸福実現党党首 釈量子 ◆壮大な無駄使い 政府による壮大な無駄遣いも続いております。例えば新型コロナウイルスの感染防止対策ということで政府が全世帯に2枚ずつ布マスクを配りました。 いわゆる「アベノマスク」ですが、居住者のいる住宅だけでなく、店舗や事務所、それから空き家にも配られていたことが分かりました。 中国製だとわかると着払いで内閣府に返す方も出てきました。この関連予算は466億円という壮大な金額になります。 東京都においても、小池都知事は19年度末に9032億円まで積み上げられた財政調整基金を取り崩し休業要請に応じた中小企業に感染拡大防止協力金として9割を使い果たしました。 感染者用のホテルの確保には1泊20万円を払っています。高級ホテルのスイートルーム並みです。 「給付金10万円」もありますが、これらが「消費税の増税」と、また「貯蓄税」につながるのではないかという懸念があります。その背景にはマイナンバーの推進があります。 ◆マイナンバーカードのねらい 2割程度しか普及していないマイナンバーカードを普及させるために運転免許、口座番号、それから健康保険証とのリンクする話があります。 マイナンバーと銀行口座をなぜリンクさせる必要があるのでしょうか。個人がどのくらいの預貯金があるのか政府が丸裸にできることは非常に怖いところです。 これまで「バラマキ」を行ってきた結果、政府は1200兆円以上借金があります。 その補填のために1800兆円以上ある個人の金融資産を見込んで貯蓄税として税金を課そうとしているように思われます。 もう一つは、コロナウイルス対策として政府が国民の面倒みるからと消費税率を15%に引き上げるということを狙っているのだと思われます。 ◆人のぬくもりの経済学 こうした状況の中で国民の自由や権利を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。 「大きな政府」の弊害を踏まえ、「小さな政府」を目指さないと、経済活動の自由がなくなってしまいます。 増税して税収を増やして政府が面倒を見る流れに歯止めをかけるためには「小さな政府」を目指すことです。 年金や社会保障の心配については、宗教的な繋がりや、子どもが親の面倒をみる相互扶助の精神を発揮していくとで、政府に頼らない流れができるでしょう。 経済については経営の原点に戻り、何をもって生産性を向上させるかを考えていくことが大事かと思います。 国の財政出動には限界があります。企業や個人の創意工夫、イノベーションによって新しい需要を生み出していくことが、やはり基本ではないかと思います。 自動車ひとつとっても、 T型フォードから画一的なデザインは嫌だと言う事で、差別化してベンツが出てきたりレクサスやカムリが出てきたり、いろんな需要が出てきたわけです。 このように、やはり「ものづくり」、そこから派生するサービスを大事にしていく実体経済が基本なのではないかと思います。 日本でしかつくれないものを生み出していく、これが日本経済の未来を開くと思います。 将棋などもAIで名人に勝つ時代に入ってきました。けれども全然面白くなく、勝ったり負けたり、そこに自分の人生と重ね合わせるから面白いわけです。 基本的には、「人のぬくもり」というものが経済には必要で、それがアフターコロナのあるべき姿ではないでしょうか。 『人のぬくもりの経済学』 大川 隆法 (著)／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823301307/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_vy5iFbJQZE6TQ 個人においては、「知恵のある自助論」が求められます。「安全のためなら、政府の規制や命令も仕方がない」と安易に受け入れ、政府の配給を待つだけになってはいけません。 最後は憲法上保障されている生存権をもとに、今、戦わなくてはいけない時期に入っているのではないかと思います。 国民一人ひとりが「自助努力」とそれから「自己責任」の上にアフターコロナの日本の繁栄が築かれていくと思います。 自民党の変節で国民の自由が危ない！アフターコロナの経済対策【前編】 2020.08.01 https://youtu.be/qOU00GTlA-Y 幸福実現党党首 釈量子 ◆政府の「Go To迷走」 中国発新型コロナウイルスが全国に広がり、非常に厳しい経済状況が見えてきているところです。 政府は「Go Toキャンペーン」で旅行代金の半額を税金で補助する政策を全国一律で7月22日から始める予定でした。 ところが東京などで感染者が再び増えたことなどを受けて、東京都民、そして東京都内への旅行は対象から外しました。またキャンセルについても二転三転して、結局、国が補償することになりました。 ◆小さな政府を目指した第一次安倍政権 なぜ、税金でいろいろと補助する政策になったのかについて、安倍政権、自民党として、一つ変節があったのではないかと思われます。 2006年から2007年の第一次安倍政権では、直前の小泉純一郎政権の「新自由主義」を継承し、「小さな政府」を目指していました。 「新自由主義」とは、国家による規制を減らして経済は自由主義に委ね、その自由市場の下で良いものが残り、悪いものは淘汰されていく。その方が経済的には成長するという考え方です。 これは、ハイエクやフリードマンなど、アメリカのシカゴ学派が源流にあると言われています。 政治家では、サッチャーやレーガンで、日本では国鉄を民営化した中曽根元首相、小泉元首相が「新自由主義」を採用しました。 しかし、一億総中流といわれた日本で、格差が拡大しているという認識が広がり、その原因が小泉政権の構造改革にあったと言われるようになりました。 それを背景に野党は、「格差問題」を選挙の争点として、自民党は2007年の参院選、2009年の衆院選で敗北しました。 その後の民主党政権は、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経験して、「市場経済に任せておけない」という空気が強くなり、「大きな政府」の方向に向かいました。 ◆第ニ次安倍政権は、「大きな政府」に変節 2012年の12月に誕生した第ニ次安倍政権が掲げたアベノミクスは、「異次元の金融緩和」「機動的な財政出動」、それから「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢です。 1本目と2本目の矢の大胆な金融政策は、デフレから脱却するため財政出動で経済成長を目指すケインズ政策です。3本目の矢については、民間投資を喚起する構造改革・規制緩和で、新自由主義的な政策に近いと言えます。 しかし、2014年に消費税を8%に増税してしまったことにより、安倍政権はデフレ脱却に失敗しました。 この辺りから安倍政権は、格差を減らして福祉を強化する方向に進み、2013年、経済界に賃金の引き上げに取り組むよう要請しました。 その背景には、2014年4月に導入する消費税8%の経済対策として「法人税の減税」を行って、その恩恵を賃上げに回してもらおうという取り決めがあったと言われています。 これが政府介入による官製春闘の始まりです。 さらに2015年には正規労働者と非正規労働者の賃金格差をなくすため、「同一労働、同一賃金」を打ち出しました。 2015年6月には、安倍首相は、「一億総活躍社会」を掲げます。具体的には、「名目 GDP 600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の新三本の矢です。 しかし、電通社員の自殺もあり、今度は「労働規制の強化」に走りだします。2016年2月には「働き方改革」は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだという発言もありました。 さらにコロナウイルスの感染拡大が起きると、危機対応を名目に政府による強力な民間介入が始まったのです。 ◆自由を制限する政府の民間介入 まず安倍首相は、特措法成立前の2月下旬、全国の小中高校に臨時休校を要請しました。法的な根拠がない要請でしたが、ほとんどの学校が感染拡大を防ぐために従いました。 結果として子どもたちは憲法が保障する教育を受ける権利を奪われたのです。 特措法が3月中旬に成立すると、安倍首相が緊急事態宣言を出すのを待たずに東京都はじめ多くの都道府県知事が法律に基づかない会社の自粛を要請しました。 首相が4月7日に緊急事態宣言を出すと、その後は救急要請の動きが広がり移動や集会や営業の自粛という形で自由が大きく制限される状況が続きました。 その後、自粛要請は解除されましたが、東京や大阪などを中心に感染者が拡大し、7月6日には、西村経済産業大臣が朝日新聞のインタビューに応じ、休業要請に応じない事業者に対してさらなる規制の評価の動きを示しています。 （つづく） サバクトビバッタの大襲来！――「世界の胃袋･中国」に食糧危機はくるのか？【前編】 2020.07.04 https://youtu.be/5mq_rM6ei98 （6月19日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆サバクトビバッタによる食糧危機は？ 本年に入ってから東アフリカ・アラビア半島周辺で発生したサバクトビバッタは、6月にインドのパキスタンに国境を接したラジャスタン州やインド北部の街アラハバードまで襲来しています。 （ラジャスタン州に襲来するサバクトビバッタの様子は、上記収録映像の0:20〜0:44で見ることができます） アラハバードからネパールまではわずか200kmで、今まで移動してきた距離を考えれば、中国に到達するのも時間の問題です。 サバクトビバッタの大量発生について、国連食糧農業機関(FAO)は、「東アフリカで2,500万人以上、イエメンでは1,700万人が食糧不足に陥ると予測(6/19産経ネット版)」しています。 （※7月3日現在、南米でもサバクトビバッタが大量発生し、世界各地で猛威を振るっています。） 「世界的な食糧危機が起こるのか？」という点については否定的な見方があるのは確かです。 というのも世界の穀物生産は8年連続の豊作となっており、穀物の主要生産地である南北アメリカ、ロシア・ウクライナ等でバッタの被害は全く出ていないからです。 ◆極めて不安定な「穀物」の特性 しかしながら「食糧（穀物）」を国際市場における「商品」として捉えると、いかに不安定な資源であるかがわかります。 大豆・小麦・トウモロコシ等の穀物は「基礎食料」であり、国内での消費・備蓄が最優先されるという特性があります。 その上で余った穀物が輸出されるため、どうしても数量は限られてしまうのです。 こうした穀物国際市場の特徴は「薄いマーケット(thin market)」と表現され、国際市場に出る穀物は、生産量のたった「約7分の1」にしか過ぎません。 また、投機マネーの対象となり、穀物の主要輸出国と輸入国が共にかなり限定されるので、今回のコロナ禍での禁輸措置などの要因が大きく作用し、価格が急に「乱高下する」という特性があります。 ◆穀物の不作から起こった「アラブの春」 近年でも「穀物」の不安定性が、世界的な大変動の要因の一つとなりました。 それが2011年に北アフリカから起こった民主化運動「アラブの春」です。 2010年に発生したエルニーニョの影響で干ばつが発生し、小麦輸出国世界1位のロシア、世界5位のウクライナが「輸出しない」と急遽禁輸を発表したのです。 この2か国のみで世界に出回る約3割の小麦を輸出していた上に、世界4位のカナダも豪雨で輸出が減少したため、世界2位の小麦輸出国であるアメリカに買いが殺到しました。 小麦を十分に確保できなかった北アフリカ・中東諸国で主食となるパンの価格が急騰し、食べられない庶民の不満が爆発したのが「アラブの春」の直接の引き金となったのではないかという説があります。 その結果、革命によってチュニジアやエジプト、リビア、イエメンといった国々の政権が転覆したのです。 ◆食糧危機で革命が起きてきた中国 中国史を見ても、多くの王朝が食糧不足による飢饉がおこり、民衆の反乱によって滅亡に至りました。 チンギス・ハーンが興した元帝国も、その後に続いた明も食糧危機が革命の直接的な原因の一つとなりました。 現代の中国は世界最大の人口14億人を食べさせなければなりません。 その「世界の胃袋」と言える中国では、2019年時点で6億トン強の食糧生産を誇り、ここ21世紀に入って20年間で約2億トンもの増産に成功しています。 トウモロコシ、小麦といった2品目においてはアメリカに次ぐ世界第2位の生産量を誇ります。 ◆中国の穀物消費量と増え続ける国民食「豚肉」 しかしながら、ここ10年、中国は輸入に頼らざるを得ない状況になっています。その要因は中国の国民食「豚肉」の存在です。 トウモロコシ、小麦、大豆といった穀物は、豚の餌として必要不可欠です。 特に、自給体制が整わない大豆については、米国、ブラジル、アルゼンチンといった輸出国からおよそ1億トン弱も輸入している状況です。 実に中国は世界の穀物在庫の過半を占めており、世界の小麦の51.6％、トウモロコシの67％、コメの64.7％を中国が「備蓄」しています。 国連食糧農業機関（FAO）が適正と考える在庫率が約2か月分の消費量にあたる17～18％と考えるとその3倍以上で、驚くべき備蓄率を誇っています。 以上、中国の穀物事情を見てきましたが、後編では、中国で起こるかもしれない食糧危機と日本への影響とその対策を述べて参ります。 （つづく） マイナンバーと口座紐付けは、コロナ自粛に伴う増税準備！【後編】 2020.07.01 https://youtu.be/B8iTRnNncKQ 幸福実現党党首 釈量子 ◆「財政出動から大増税」はいつか来た道 前編では、マイナンバーと口座の紐付けの危険性を述べました。後編では、話を増税に戻します。 「コロナ後の増税」をさらに予感させるのが、政府の専門家会議に入った「経済専門家」です。その顔触れは、「増税による財政均衡」を主張する人たちです。 このうち、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹と、大竹文雄大阪大学大学院教授は、東日本大震災のあと、「復興増税」を提案した人物でした。 小林慶一郎氏は、「災害を受けて国民の結束が高まり、復興支援への合意が得られやすい現在は、政治的には増税の好機である」と訴えています。 また、大竹文雄教授は、さらに「基礎年金を消費税で全額賄う」ことを提唱しています。基礎年金を全額消費税で賄うとすると、それだけで消費税は18％に跳ね上がるそうです。 「復興増税」は、今もなお私たちの収入から引かれ続けていますが、「コロナからの復興」にも増税ということになれば、ダブルで「復興税」が取られる可能性もあるわけです。 ◆増税の「負のスパイラル」 他にも、「減税措置や優遇税制をやめ、事実上の税金である社会保険料を上げる」という形での増税も考えられます。 5月29日に成立した「年金改革法」も、従業員500人以下の中小企業への事実上の「増税」と言えるわけで、「コロナで免除してもらいたい」という声は多数あります。 さらに驚くのは、「コロナ防止」を名目とした増税案がもう出てきていることです。 それが「交通税」です。東京大学准教授の植田健一氏は日経新聞電子版で、「高速道路や鉄道、航空機といった交通手段に関し、例えば2020年度中だけでも、一定程度の税を課すのはどうだろう」と提言しています。 「首都圏などの地方自治体は期間限定で、飲食店などでの消費へ新税を導入する余地もあろう」と、塗炭の苦しみから必死に立ち上がろうとしている民間に対して、あまりの仕打ちです。 今回のコロナ感染者の多くは「医療施設」で確認され、市中感染とは関係がありません。 人々の恐怖心をあおり、人為的に、人々の行動を抑制しれば、経済的に苦しむ人が増え、給付金などの政府のサポートを求める人が増え、将来の増税につながる。こうした「負のスパイラル」に陥りつつあります。 ◆減税で経済を活性化 政府は「取れるところから取る」と言う発想で血眼ですが、むしろ、今行うべきは減税です。 ドイツは、期間限定で日本の消費税にあたる「付加価値税」を3％減税しました。食品にかかる軽減税率も2％減税です。 アメリカのトランプ大統領も、コロナからの復興を目指して、給与税の年内免除と、7.6％の減税を主張しています。 日本も、消費税を5％に恒久的に減税すると共に、年内だけでも法人税、固定資産税を減免すれば、景気刺激策としても、雇用維持の意味でも、効果が高いと言えます。 ◆コロナから復活する本道とは すでに、三次補正を求める声も上がっています。事業を継続させ、雇用を守ろうと努力する人たちに対して、スピーディな支援は不可欠ですが、永遠にこれは続きません。 そもそも現金給付は、一生懸命額に汗して国民が働いた血税です。営業の自由を奪い、仕事を奪い、人為的に経済を停滞させ、「給付金を大盤振る舞いして増税する悪循環」をやめようではありませんか。 「給付がもらえるなら働かなくていいじゃないか」という声もありますが、言葉を換えれば、政府の「補助金」に頼ることは、政府の奴隷になるということです。 補助金行政の癒着の温床にもなっています。「補助金をもらう代わりに、業界ごとに票を取りまとめる」という政治が続いてきたわけです。 そういう「補助金」を出すよりも「減税」です。減税は年齢や業界に関わらず、隅々まで行き渡る公平で平等な経済政策です。 日本の方向性としては、「自由の大国として繁栄する国づくり」を目指すべきです。 コロナ危機で、どさくさまぎれに人間の生き甲斐でもある仕事を奪って、「国がお金を払えばいいじゃないか」とか、変な方向に政治が流れないように注意すべきだと思います。 危機の時代だからこそ、自由主義市場を維持して、政府の介入に目を光らせる必要があることを今強く感じています。 マイナンバーと口座紐付けは、コロナ自粛に伴う増税準備！【前編】 2020.06.30 https://youtu.be/B8iTRnNncKQ 幸福実現党党首 釈量子 ◆コロナ給付金の裏で進む増税準備 今回のテーマは「コロナ自粛に伴う大盤振る舞いの裏で、ひそかに進む増税の準備」についてです。 4月に「緊急事態宣言」が出され、外出や営業の自粛を余儀なくされたことで、多くの企業や個人が、経済的苦境に追い込まれています。 政府の1人10万円の現金給付をはじめとする経済政策は、一次、二次補正あわせて財政出動の規模は56兆円を超えています。 しかし、その裏で静かに「増税」が検討されています。その動きの一つが、「マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化」です。 2018年以降、新規で銀行口座を開設する際は、マイナンバーの提出が求められるようになり、現時点では「任意」で、2021年から義務化される予定で進んでいました。 しかし、国民の抵抗感も強くあって、義務化の議論は進んでいませんでしたが、「1人10万円の現金給付」を背景に、政府は、銀行口座とのマイナンバーの紐付けなどを一気に進めようとしています。 政府も「このような時、現金給付がスムーズに行えます」とＰＲしていますが、これは本当に国民のためなのでしょうか？ ◆マイナンバーと口座の紐付け義務化のねらい 政府は、来年の通常国会で「マイナンバー」と「全口座」の紐付け義務化の法整備を目指しているのですが、これは、要注意です。 なぜ、政府が私たちの銀行口座番号や財産を知る必要があるのでしょうか。 私有財産は自由の根源です。もしそんなことが堂々とできるなら、それは中国のような全体主義国家と同じようになってしまいます。 毎日新聞は6月1日の朝刊で「困窮者に30万円給付する案から、１人一律10万円の給付になったのは、背景に収入の減少状態を把握するのが困難だったからだ」と、マイナンバーの利点を力説しています。 そのうえで、「ある経済官庁」の幹部が「口座情報がマイナンバーと紐づいていれば、本当に困っている人にだけ支給できたのに…」という声を紹介していました。 実際のところ、政府の本音は、国民の資産を正確に把握したいのでしょう。 「困っているかどうか」を判断するには、間違いなく資産額や銀行口座のお金の出し入れをチェックすることになります。 こうしてみると、「マイナンバー」と「銀行口座」の紐付けの本当の目的は、国民の保有資産を把握し、資産課税（財産税）に道を拓くことにあると言わざるを得ません。 ◆政府が考える新たな税金アイデア 「資産課税」の一つとして、例えば、すでに「死亡消費税」という新たな税金のアイデアが出されています。これは東京大学の伊藤元重氏名誉教授が、2016年の「社会保障制度改革国民会議」で提唱したものです。 定年後の60歳から亡くなるまでの85歳までの間、使わずに貯蓄していた遺産から、そのお金を消費していれば払っていたと考えられる消費税分のお金を、「死亡消費税」として払ってもうというものです。 要するに、マイナンバーが口座に紐付けすると、「増税のインフラ」が整うわけです。 ◆マイナンバーの情報漏洩リスク ちなみに、日本で普及を急いでいるマイナンバーですが、海外では共通番号制があり、様々な個人情報が一気に流出した事例があり見直しが進んでいます。 アメリカでは、社会保障番号（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）が住民に割り当てられ、年金、医療、税務、その他の行政サービス全般、銀行口座の開設やクレジットカードの取得など民間でも使われています。 2017年には、人口の44％、約半分の1億4,500万人のナンバーが個人情報とともに漏洩してしまい、なりすましによる詐欺が増え、利用制限が行われました。 さらには、「電子マネー」の次に「デジタル通貨」など、ハッキング等で資産が消滅する危険があり、こうした対応を後回しにした推進はいかがなものかと思います。 （つづく） 自称「世界最大級の緊急支援」より本気で中小企業を守れ！【後編】 2020.06.05 https://youtu.be/TamuR8Yxgg4 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆アメリカの膨大でスピード重視、「100%政府保証」の支援策 前編で述べたエイミー・ライトが経営するコーヒーショップの雇用を支援したPaycheck Protection Program (PPP)は、アメリカのコロナウイルス支援・救済・経済安全法（CARES法）の中心的柱でした。 そのために確保した予算枠は莫大で、法律が通った3月27日当初の予算額は、3,490億ドル（約40兆円）です。 この法律が決まってすぐに募集が始まり、予算はあっという間になくなりました。 さらに、4月には3,100億ドルが追加になり、合計6,590億ドル（約70兆円）の融資枠が設けられました。 この融資の最大の特徴は「100%政府保証」です。普通、銀行の融資は必ず審査があって企業の財務内容によっては融資が通らない場合があります。 これが政府保証になるとほぼ通るのです。緊急だからとにかく通すというのが政府保証です。 最終的に5月時点で5,122億ドル（約54兆円）、440万件の融資が成立しています。総額70兆円の融資枠をつくりましたが、申込者も減ってきているので54兆円分でほぼ終わりのようです。 3月に最初に借りた企業は返済を始めています。見事にニーズをカバーしたのです。 もちろん申し込んでもなかなか融資がおりないなど問題もありました。過去のアメリカの年間融資は5兆円ぐらいでしたが、いきなり54兆円もの融資をやったので無理はありません。 ◆「100%政府保証」がない日本の支援策 これと日本を比較してみると、日本は自称「世界最大級の緊急支援」で、売りは「無利子・無担保の融資」ということです。 例えば、「日本政府金融公庫」の新型コロナウイルスの特別貸付です。申し込みから3~4週間で融資するスピード重視のものです。これは非常にいい内容だったと思います。 しかし、面談が必要で予約が入るまで待たされ、相談が77万件ありましたが申し込みが49万件、融資は約9兆円でした。 最終的にローンが通った企業は31万件、融資は5.1兆円でした。アメリカの54兆円の10分の1です。 もう一つ「信用保証協会」のセーフティネット保証4号があります。もともとあった信用保証協会のセーフティネット保証をコロナウイルスにも適用したものです。 良い点は、金融機関と取引がなかった中小企業や、主に個人事業主・フリーランスの方々も使えるという点です。 問題は、売り上げが減っている証明が必要です。その証明は市町村でとらなければなりません。その証明書をとるのに2~3週間、もっとかかるという話もあります。 相談ベースで約46万件ありましたが申し込みは32万件、承諾されたのは24万件、融資は5.3兆円。結局、申し込んでも通る場合と通らない場合があるわけです。 それはなぜか。実際には安倍総理が最初に言っていた無利子・無担保無は1.3兆円分しかないのです。 結局は、中小企業が特別融資をもらおうと思っても通らない。しかもすごく時間がかかって待たされ、通ってもいつお金が入るかわからない。これが現状です。 問題は、日本は「政府保証」がないからです。アメリカの PPPは「100%政府保証」です。 アメリカで54兆円分も融資がされた理由は「政府保証100%」で、申し込んだところはほとんど通っているのです。 日本も11年前のリーマンショックの時、「政府保証100%」の緊急支援をやったことがあります。その時は申し込んだところはほとんどが通っています。今回は、それをやっていません。 ◆「事業を継続させる支援」が必要 「ゴーイングコンサーン」という言葉があります。「企業の事業が継続すること」という意味です。 「事業を継続させること」が大事な考え方です。 幸福実現党の創設者、大川隆法総裁は、近刊書『松下幸之助の霊言 大恐慌時代を生き抜く知恵』で、大恐慌時代になるかもしれない、その中を生き抜く知恵として非常に重要なことを言っています。 「トランプさんは、ウイルスはどこかで止まるから、その時に経済インフラがなかったら、もう終わりだと思っている。企業はゴーイングコンサーン、続けることが大事。」 「潰さないでください。もう1回作るのはすごく大変だから。銀行が融資をすれば、まだ潰れないでもつものが、放置すれば銀行も潰れ、会社も潰れ、ゼロになる。この判断を間違えたら終わり。」 この判断をするのは為政者、政府です。 日本の自称「世界最大の緊急支援」、それよりも本気で中小企業を守ることをあらためて政府関係者の皆さんにお願いしたいと思います。 2次補正、3次補正、枠は何でもいいのですが、アメリカの PPP を一つモデルにして、「政府保証」の経済支援をあらためて検討していただけないでしょうか。 自称「世界最大級の緊急支援」より本気で中小企業を守れ！【前編】 2020.06.04 https://youtu.be/TamuR8Yxgg4 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆政府に本気で中小企業を守る気概はあるのか 今、世界はロックダウンの解除へ向かっていますが、経済的な損失はどんどん大きくなりつつあります。日本も例外ではありません。 日本の中小企業は、新型コロナウイルスの対策として営業の自粛を強いられ、安倍総理が自称する「世界最大級の経済支援」が機能しているとは言えません。 この問題に関して、アメリカの緊急経済対策のケースと比較して、日本は何が問題なのかを考えてみたいと思います。 結論から申し上げますと、「日本政府は中小企業を本気で守る気概はあるのか」ということです。 ◆中小企業を救ったアメリカの緊急経済対策 まず、アメリカのケースを紹介します。 アメリカに非営利法人Bitty & Beau’s Coffee（コーヒーショップ）のエイミー・ライトという経営者がいます。 この方は120人の従業員を雇っていますが、その従業員は全員が知的障害、発達障害を持っています。自身の2人のお子さんも知的障害です（店の名前は2人の子供の名前）。 雇われている障害を持つ方々は、ここで初めて雇用され給料をもらった経験をしています。そういう人たちがコーヒーショップでエプロンをつけて働いているのです。 アメリカでも大変話題になって、彼女はCNNが主催の社会に貢献するヒーローを表彰する「ヒーローオブザイヤー」に選ばれています。 Amy Wright founder of Bitty & Beau’s: CNN Hero of the year https://www.youtube.com/watch?v=FbeFRd_u9KM 彼女のモットーは「Not Broken」です。 「心は折れていない」とは、障害者と言われている人たちは決して壊れているわけではない。そうではなく、「壊れているのは人々の彼らに対する見方なのだ」という意味です。 「見方を変えることによって世界を変えられる」というのが彼女のメッセージです。この素晴らしいコーヒーショップは、話題を呼んで全米で5店舗を展開するまでになりました。 ところが、コロナウイルスが発生しロックダウンしたことで、5つの店を一時休業せざるを得なくなりました。従業員も全員解雇することになったのです。 その中で、3月にアメリカの政府と議会が一生懸命に話し合って緊急で作り上げたのがPaycheck Protection Program (PPP) ローン、いわゆる「給与保証プログラム貸付」です。 エイミーはPPPローンに申し込み、そのおかげで従業員全員を再雇用することができました。 この後、PPPローンはどんな効果が出ているのかについてトランプ大統領の記者会見があった時に、そこにエイミーが招かれスピーチをしています。 彼女は、コーヒーショップは単なるコーヒーショップではなく社会運動であることを話し、一緒に働いている障害者のマイケルを紹介しました。 そこでマイケルは、大変感動を呼ぶスピーチを行いました。 「私たちの合言葉はNot Broken。私たちは決して壊れているわけではありません。私たちは、他の人に与えられるものがたくさんあるのです。そして偉大な国アメリカも壊れていません。」 スポーチが終わると、トランプ大統領に向かって指を立て感謝を表しました。 President Trump Delivers Remarks on Supporting Our Nation’s Small Businesses https://www.youtube.com/watch?v=id3s95FB7CI どんな障害があったとしても「働ける喜び」は、何にも代えがたい。これは、すべての人にとって必要な幸福感だと思うのです。 （つづく） すべてを表示する « Previous 1 … 10 11 12 13 14 … 78 Next »
