Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 聖徳太子に学ぶ幸福実現党が目指す政治革命 2016.04.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆国民に広がる政治不信 近年のマスコミ報道は、嫌気がさすほど政治家のお金や女性のスキャンダルを報道しています。過去には、額に貼られた大臣の「バンソウコウ」を報道し政権の評判を貶めようとしていました。 政治家に隙がある点も問題ではありますが、こうした報道によって国民の政治不信は広がっています。 そもそも政治とはなんでしょうか。今一度、「政治の原点」を日本は取り戻す必要があるのではないでしょうか。 ◆聖徳太子が目指した徳治政治 そこで歴史を転じて聖徳太子の時代の政治を見てみましょう。 聖徳太子は、推古天皇の摂政として「三宝興隆の詔(みことのり)」を出しました。これは政治の柱に仏教を据えるという宣言です。 「十七条憲法」では、国を預かる政治家としての心構え、根本的な規範を示しました。「和を以て尊しと為す」は、その後の日本精神ともなりました。 「冠位十二階」は、「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目に、それぞれ「大」と「小」を設けて全部で12の階梯をつくりました。 「冠位十二階」は、それまでの血族による世襲制と違い、徳や能力によって政治に携わることができる画期的なものです。こうして政治に携わる者が「徳」で国を治めることを目指したのです。 「徳」の根本は、「国民を愛する」ことです。現代の政治家が取り戻すべきは、この「徳」です。 ◆大国にも対等な外交姿勢を 聖徳太子の政治は国内だけでなく外交面でも発揮されました。その特徴は、当時アジアに大国として君臨した隋帝国に対して対等な外交を行ったことです。 遣隋使を派遣した際、隋の皇帝に宛てた国書は、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙つつがなきや」とあります。 当時、朝鮮三国は隋の属国として朝貢外交を行っていました。しかし、聖徳太子は、日本は隋と対等の立場であることを国書で伝えたのです。 現代では、北朝鮮が「ミサイルを撃つぞ」と日本を脅しても、各政党は選挙に不利になりそうな国防問題は一切言いません。国民の生命が脅かされていることに対して黙っています。 ◆現代の政治に聖徳太子の政治の原点を こうした現代の政治に革命を起こそうとしているのが幸福実現党です。 聖徳太子が目指した政治の原点は、「徳治政治」です。政治家の徳が国を治める政治です。国民の幸福を第一に考え、それを実現するために政治家自らが徳を修める政治です。 己の心に徳なき政治家は、国政から去っていただかねばなりません。そして国民もまた、自分が票を入れる政治家に「徳」が備わっているのかをしっかりと吟味する必要があります。 聖徳太子が考えた「十七条憲法」には、政策は書いてありません。書いてあるのは、政治家が徳を修めるための心のあり方です。 徳は、政治家の原点であり、徳を修めた政治家が国民を幸福にするための方法が政策です。徳を修めた政治家であれば、国民は信頼を置いて政治を任せることが出来ます。 政治の究極は、政治家自らが心を修めるとともに、国民をも精神的に成長させるものでなければなりません。それが国民に真の幸福をもたらすのです。 しかし現代の政治はどうでしょうか。 政治家は自分が当選するために如何に税金をばら撒くことを考えています。その政治家を見て国民も国から、如何にもらうかを考えるようになります。こうして政治家も堕落し国民も堕落していきます。 もちろん社会保障のすべてを否定するつもりはありません。真の政治は、この世に受けた価値ある魂が、世の中で自らの力を生かせるようにしてあげることです。 政治家が、票欲しさにお金をばら撒くことは、「合法的賄賂」と言ってもよいでしょう。もうそんな政治は終わりにしなければいけません。 国民の側も「もらう」ことばかり期待していれば国は衰退していきます。逆に「与える側」になる国民が増えれば国は発展繁栄していきます。国の富が増せば、もっと多くの人を救うこともできます。 国民が社会のために役立つことを喜びとできる社会をつくること、そんな「与える側の国民」が増えれば日本は繁栄していきます。 なぜ国民の真の幸福を実現できるかといえば、人間の本質が魂であることを知っており、聖徳太子の時代のように自らを修め、徳があるからこそできることです。ここに幸福実現党が「宗教政党」である理由があります。 ◆幸福実現党がいう「宗教政党」の真の意味 しかし幸福実現党がいう「宗教政党」を誤解される向きもあります。 幸福実現党がいう「宗教政党」とは一宗教、一宗派の利益の為ではありません。宗教・宗派を超え、人類の歴史の結晶である真理、普遍的な真理を国の柱に据えて政治を行うことです。人類普遍の神仏への信仰を柱に据えた政治です。 神仏を畏れる政治家はウソが言えません。国民の側も神仏を信じる政治家を信じることができます。だから国民を真に幸福にすることが出来るのです。 マスコミも政治家を蹴落とすことが使命だと思っているかもしれませんが、そんな真理を体現した政治家の姿に恥じ入ることでしょう。 正直な政治を！ 国民が信頼の持てる政治を！ 幸福実現党は、国民を「愛してるから、黙ってられない」のです！ 米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】 2016.03.27 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー 【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。 ◆裁判が意外な方向へ急展開 代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。 裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。 そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。 あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。 代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。 代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。 翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。 その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために 和解案を出してきたのではないでしょうか。 政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば 選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。 しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。 ◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか 更にゆゆしき事態です。 安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。 それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。 「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」 そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。 「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。 仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。 そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。 私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。 政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。 普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。 でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。 米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【前編】 2016.03.26 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー ◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない 私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。 特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。 一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。 保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。 選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。 しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。 そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。 特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。 ◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由 ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。 嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。 また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。 ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。 そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。 どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。 しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。 それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。 米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。 ◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦 仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。 私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。 しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。 選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。 仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。 その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。 当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。 2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告 10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し 10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求 10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定 10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明 11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出 11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟） 12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下 12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟） 2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟） 以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。 (つづく) 北の暴挙に、目覚めよ日本！ 2016.03.23 ◆北朝鮮の野望 北朝鮮は米韓の合同軍事演習に対抗し、「5回目の核実験を今すぐにでも実施できる」と反発を強めています。北朝鮮はなぜ、このような挑発行為を続けるのでしょうか。 北朝鮮の本当の狙いは朝鮮半島を統一することです。 そのための２つのシナリオを描いています。 一つは、日本に向けてミサイルを発射し、恐怖に陥れながら米国を牽制し、いきなり韓国への武力侵攻を図ること。 もう一つは、核兵器で韓国を脅し、韓国が何もできず白旗を揚げて降伏することを狙っています。 北朝鮮の軍事力を過小評価する向きもありますが、韓国軍66万人、自衛隊23万人に対して北朝鮮は120万人の軍隊を持っています。 3月に入って、頻繁にミサイル発射を繰り返すのも北朝鮮を攻撃できるような体制をつくる前に「韓国を降伏させたい」と考えているともとれます。 実際に、20日の軍事演習では、韓国上陸への奇襲作戦を実施し、「核の小型化」に成功していることをみても着実に、北朝鮮による朝鮮半島統一が現実味を増してきています。 ◆中国のシナリオ 北朝鮮に対して、中国は暴走を止めるような手段をとるのでしょうか。 中国は国際社会の信用を得るために、北朝鮮に厳しい態度を取っているように見せるかもしれませんが、それらはパフォーマンスであって決して、本気で北朝鮮を叩いたりすることはありません。 なぜなら、中国が一番、嫌なことは、日本や米国が台湾や韓国を足場にして攻め込んでくることであり、朝鮮半島が米国寄りの自由主義国である韓国に統一されると、中国にとって非常に危険なのです。 そのため、米国や日本に対する備えとして北朝鮮を裏で支え、温存し、朝鮮半島を中国寄りの立場で統一させたいと考えているのです。 中国の本当の狙いは、2020年までに米軍を追い出し、アジアの覇権を握ることです。 まず、台湾を取り、次に朝鮮半島を中国の属国化というかたちで統一し、日本の一部を占領することを国家戦略とし、着実にその計画を実行しているのです。 ◆欧米メディアや研究者の間違った見方 欧米メディアやオバマ政権に近い立場の研究者の、北朝鮮の暴走を止めるために「六カ国協議の再開」や「外交的決着の望みは中国にかかっている」という見方は大きな間違いです。 オバマ政権が中国の顔を立てて、北朝鮮と交渉させていますが、時間稼ぎをしているだけで、その間に核開発を進め、軍事増強をし、北朝鮮の野望と中国の国家戦略の実現に向けて着々と動いています。 中国軍はいざとなれば、瀋陽軍区から2時間で平壌まで制圧できる体制をつくっています。 欧米メディアや研究者が主張するように、中国が北朝鮮を説得したところで、アジアが平和になるわけではありません。代わりに中国の核兵器が鴨緑江を渡って、北朝鮮に入ってくるだけだということを知らなければなりません。 ◆何もできないオバマ政権 米国は、もっと早い段階で北朝鮮の核基地などを攻撃する選択もありますが、それを行うことで、瀋陽軍区の中国軍が南下して、北朝鮮と合体することを米国はとても恐れています。 単に「北朝鮮だけを攻撃する」ということであれば可能ですが、中国との戦争につながる恐れがあるのでなかなか判断できずにいます。 最近の米韓合同演習では「核基地への先制攻撃」も実施していますが、実行に移すかは謎です。北朝鮮や中国は結局、何もできないオバマ政権の足元の弱さをすでに見透かしています。 ◆今こそ、問われる日本の外交手腕 朝鮮半島に差し迫る危機の中で日本に打つ手はあるのでしょうか。現実的な問題として、米国だけに頼るのではなく、日本独自の外交方針や軍事的見解を考える必要があります。 （１）日米韓での合同軍事演習の実施 まずは、日・米・韓（本当は台湾まで含めたいが）で実戦を見据えた合同の軍事演習を早急に行うことが重要です。 （２）ロシア、インドとの首脳会談 4月末から5月上旬に、安倍首相がプーチン大統領を非公式で訪問する予定になっていますが、一日でも早く、ロシア、インドと首脳会談を行い、いざという時に日本を助けてくれるような協力体制をつくることです。 特に、日本が米国以上に核兵器をもったロシアを巻き込み、背後から睨みをきかされることは北朝鮮や中国にとって嫌なはずです。 アジアの平和のために、日本はロシアと平和条約締結までもっていく努力が不可欠です。 条約を結ぶに当たっては、通常は事前に国会の承認が必要ですが、緊急の場合に限り、事後の承認でも良いので、安倍首相は勇気をもってロシアと何らかの友好条約を結んで日本に帰ってくるべきでしょう。 米国が反対する可能性が高いですが、米国とは同盟国としてヨーロッパと行っているような「核シェアリング」を検討する議論に入るなど、集団的自衛権からもう一段、踏み込んだ関係を築いていくことです。 米国も中国にすり寄るなど「大人の関係」を続けているので、日本とロシアの友好関係に反対するようなら「米国は同盟国として本当に日本を守ってくれますよね？」とくぎを刺すくらいの強い交渉力が必要です。 また、米国との関係が悪化しないように、米国の重要なパートナーである、カナダやイギリスなどとも関係を強化し、味方を増やしておくことが重要です。 （３）共和党政権誕生への情報戦 短期的な情報戦として、官民が連携して、米国の次期大統領選で共和党政権が誕生するように世論に働きかけていくことも急務です。 米国世論をつくっている言論人やシンクタンク、大学の研究者に「アジアの平和のために日本が共和党政権を望んでいる」ということを伝えるだけでも影響力は大きいでしょう。 中国は、今月に入り、メディアを使って共和党有力候補のトランプ氏を「トランプの当選は大規模テロに匹敵する」などと強い批判を始めました。 一方で、民主党の有力候補のヒラリー氏に対しては、「国務長官時代に付き合いがあったので、交渉できる相手だ」と批判していません。 中国がメディアを使って米国の特定の候補者を批判するのは異例のことで、それほど共和党政権が誕生することを恐れているのかもしれません。 日本のマスコミもトランプ批判に便乗することは北朝鮮や中国のプロパガンダに加担することであり、もっと日本の国益にあった公正な報道を心掛けるべきではないでしょうか。 夏の参議院選を前に、安倍政権も大きくブレていますが、党利党略のためではなく、国難の危機を直視し、国民の生命・安全・財産を守るという政治家としての本来の使命に務めて頂きたいものです。 私たち国民もマスコミにおどらされることなく、日本とアジアの平和を守るために必要なことは何かを真剣に考えられる人であってほしいと強く願っています。 「愛しているから黙ってられない」。幸福実現党は、勇気をもって本当のことを言い、行動していきます。 北朝鮮の核ミサイルの開発――米韓合同軍事演習と日本の対応 2016.03.19 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆加速化する北朝鮮の核ミサイル開発 北朝鮮は、1月に自称「水爆実験」を行い、2月7日にはフィリピンの近海にミサイルを発射。 このミサイルは「テポドン2号の改良型」で、射程は約１万2000キロ。角度を変えれば米本土をほぼ射程に収める距離です。 3月に入ると、米韓合同軍事演習を牽制した北朝鮮は、「南朝鮮（韓国）はもちろん、日本と太平洋地域、米国本土にある侵略の全ての本拠地が、さまざまな攻撃手段の射程圏内に入っていることを一瞬も忘れてはならない」と声明を出しています。（3/8日読売） 北朝鮮は、3日に日本海へ向けて新型多連装ロケット砲弾とみられる６発を発射したのに続いて10日には日本海へ向けて、射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」を2発発射しました。 このミサイル発射は、日本海に向けて発射されていますが、発射角度を南に変えれば韓国への攻撃を想定したものです。 ◆日本を狙ったミサイル 続いて15日の朝鮮中央通信によると、金正恩は「早期に核弾頭の爆発実験と核弾頭搭載可能な様々な種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に事前準備を指示しました。 18日未明には、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定される弾道ミサイルが発射されたのです。ミサイルは約800キロを飛んで日本海に落ちましたが、これも角度を南に変えれば九州まで届く距離です。 実際の中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程は1300キロと推定され、日本全土を射程圏内に収めるものです。 ◆米国を狙ったミサイルの再発射の可能性 10日の「スカッド」と18日の「ノドン」の発射は韓国と日本を射程に収めるものですが、米国向けには、新型の大陸間弾道ミサイル「KN-08」の発射が警戒されています。 「KN-08」の射程はアメリカ本土に達する1万キロ。2月に発射されたミサイルのように発射台に固定するのではなく、「KN-08」は車両から発射できる移動式ミサイルで、発射の兆候を察知することは困難です。 長距離弾道ミサイルを完成させるためには、核弾頭の小型化と大気圏に再突入する際に発生する高熱や衝撃、振動などから核弾頭を保護し地上の攻撃目標に到達させるための技術が必要です。 この点について15日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入する際の「環境模擬試験に成功」と報じました。 北朝鮮が核弾頭の小型化や核弾頭の爆発実験に成功したのかについては、疑問の声がありますが、少なくとも着実に核弾頭を小型化した長距離弾道ミサイルの発射技術が向上していることは間違いありません。 ◆新たな核実験の前兆 また北朝鮮には、ミサイルの発射だけではなく、新たな核実験の兆候もみられます。 18日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループは、北朝鮮が１月に核実験を行った豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星写真を公開し、既存の実験用トンネルの整備とみられる動きなどが確認され、「いつでもさらなる核実験を行う能力がある」と分析しています。（3/19読売） ◆史上最大規模の米韓合同軍事演習の内容 こうした北朝鮮に対して、3月7日から4月まで実施される米韓の合同軍事演習が進化しています。 米韓合同軍事演習は、毎年春に行なわれてきましたが、今年の演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と野外実動演習「フォール・イーグル」を同時に行なっています。（3/5朝日） 演習規模は韓国側が例年の1・5倍の29万人、米側が2倍の約1万5千人が参加、米軍からは原子力空母や原子力潜水艦、空中給油機なども参加しています。 米軍が原子力空母や原子力潜水艦まで出す背景には、北朝鮮に対する並々ならぬ決意を感じます。 米軍はイラク戦争の教訓から、敵の重要施設を破壊し戦争を早期終結させる戦略を重視しています。 今回、軍事演習の破壊対象となる重要施設には、北朝鮮の軍事基地も含まれていますが、米特殊部隊も参加している点から、ピンポイントで金正恩の居所を特定し攻撃する訓練も含まれるとみられます。 ◆集団的自衛権と核抑止力 以上のように緊迫化する朝鮮半島情勢の中で、戦後70年、日本は「平和憲法」を信仰し、日本さえ戦争を仕掛けなければ世界は平和であると信じてきました。 しかし「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、日本の「安全と生存を保持」できる時代は終わったのです。 隣国には「平和を愛する諸国民」ではない、日本を名指しで核攻撃すると脅す国家が存在しています。 「集団的自衛権」は、北朝鮮の暴発を防ぐために日米韓が束になって結束することです。戦争を行う手段ではなく、戦争を抑止する力です。 また核保有については、横畠裕介内閣法制局長官が、18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し、次のような見解を表明しました。 「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」 戦争をするのではなく、中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りアジアの平和を守る意味でも現在核保有についての議論が国民の間から起こってもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。 現実に迫る北朝鮮と中国の脅威――決断すべき時は今 2016.03.15 文／ＨＳ政経塾5期生 水野善丈 ◆好戦的になる北朝鮮 The Washington Postは13日、北朝鮮側が「ニューヨーク市の中心に水素爆弾を搭載した弾道ミサイルを落とすことによって、マンハッタンを吹き飛ばすことができる」と主張したと報じました。 北朝鮮の金正恩は、今月2日に国連が北朝鮮へ厳しい制裁をするなど、北朝鮮へ国際的な非難が強まっている中、ますます好戦的になっているようです。 ◆北朝鮮が好戦的になれる理由 今年1月に行われた北朝鮮の水爆実験に関しては、多くの専門家から「まだ成功していない」といった懐疑的な見方が大半でした。 しかし、私たちは、矮小なる北朝鮮と考えるのでなく、北朝鮮の核兵器の開発が前進していることを認識しなければなりません。実際に、日本だけでなく米国までもが北朝鮮の核ミサイル射程圏内に入っています。 北朝鮮への国際社会の経済制裁は強まっていますが、中国が北朝鮮を手放すことは決してないといえます。 なぜなら地政学的にも中国にとって北朝鮮は重要な国であるからです。北朝鮮のミサイル防衛のため韓国が配備しようとする「THAADミサイル」に中国が反対を示しているのもそのためです。 また北朝鮮は、水面下でイランとも強い繋がりをもっています。北朝鮮の水爆実験を受けて、過去最大規模の米韓軍事演習が行われた時を同じくして、イランが8日に、弾道ミサイルの発射実験を行いました。 これはすでに予言されていました。幸福の科学・大川隆法総裁により、北朝鮮の水爆実験が行われた直後の1月7日に収録された、金正恩第一書記の守護霊インタビュー『北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか』では、以下のように金正恩は述べています。 (質問)イランと同盟関係にあるというわけですか？イランと連携ができているんですか？ 金正恩守護霊：ええ？イランがねえ、中東でねえ、ミサイルを撃ってくれるんだよなあ。そうすると、アメリカはどうするだろうねえ。大変だろうねえ。 このように、北朝鮮が好戦的になれるのは、核兵器を保持していることと共に、バックに中国・イランなど支援をする国が存在することも忘れてはなりません。北朝鮮問題は一筋縄では解決できないのです。 ◆手遅れとなる日本 しかし、こうした国際情勢の中で、日本は遅れを取っています。日本のミサイル防衛は、PAC-3とイージス艦でありますが、2月7日に北朝鮮が沖縄の海上沖へ弾道ミサイルを発射した際には、北朝鮮のミサイルに対応できない現状が露呈されました。 一方、いまだに野党では、「安保法案廃止」を求めて野党連合を結成し、次期参議院選挙の争点と考えています。 また、安倍政権では選挙対策先行で、国防強化に妥協がはじまっています。憲法改正に対しての発言は控え、今月4日には、翁長知事の辺野古移設を巡る国への訴訟に対して、辺野古工事を一旦中止し再協議をする構えです。 ◆アメリカは日本を助けてくれない？ こうした考えの背景には、なにかあればアメリカが日本を守ってくれると考えているのではないでしょうか。しかし、財政赤字のアメリカが、日本を守る保障はどこにもありません。 現在、アメリカでは、大統領選挙が行われています。そして、大統領に近いと注目されているのが、共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏です。 トランプ氏は、「日米同盟は不公平」と主張しており、日本の防衛に巨額の軍事費を使うことに疑問視していることからも、大統領になれば、日本に自国防衛体制を築くことを促すでしょう。 また、ヒラリー氏に関しても、クリントン財団などを通じ選挙資金を集めており、世界各国と癒着していることもあり、日本を北朝鮮・中国から守るという決断は口で言うことはあっても、実行には移すことには疑問があります。 つまり、今後アメリカ大統領が誰になろうと、日本離れは見えており、一刻も早く日本が主権国家として自主防衛体制を確立しなければならない時がきているのです。 ◆決断する政治を 幸福実現党は、2009年より北朝鮮の核ミサイルの脅威を訴えて国防強化・憲法9条改正を訴えてきました。 しかし現在は、数年前の北朝鮮・中国の脅威論ではなく、脅威が現実に存在し迫っていることを認識しなければなりません。 北朝鮮や中国は待ってくれないのです。こうした直近に迫る脅威に対して、日本は、核装備を検討する段階にきているのではないでしょうか。 今から、防衛予算を割いてミサイル防衛を張り巡らせるのには、費用も時間もかかります。 しかし、核装備を保持することは、北朝鮮や中国の脅威から一番の抑止力となり、日本・アジアの諸国を守る体制は盤石なものとなります。また、国際的にも発言力を高めることができ、外交戦略も生きてくるようになります。 こうしたことは今の日本では非常に言いにくいことでしょう。しかし、そうしなければ現状の防衛体制、憲法下では日本国民を守ることはできない段階に来ています。 今の日本には、選挙のための政治屋ではなく、国民のために世論では厳しいことも言い、決断し、実行できる政治的リーダーが必要ではないでしょうか。 【参考文献】 『北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか』 大川隆法著/幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612 日本人女性のホントの幸福を実現する 2016.03.11 文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆国連「女性差別撤廃委員会」の日本への勧告 先月15日、幸福実現党党首・釈量子が民間人代表の一人として国連女性差別撤廃委員会でスピーチを行いました。 そこで釈党首は、いわゆる「従軍慰安婦」はねつ造であったこと、日本人は古代より女性に敬意を払い続けてきたことなど、日本人の立場として正しい歴史認識を世界へ発信しました。 しかし、3月7日に国連女性差別撤廃委員会が日本に対して公表した「最終見解（総括所見）」の内容は、日本に対して非常に厳しいものとなりました。 ◆「慰安婦問題」 慰安婦問題について、最終見解では、被害者の権利を認め、補償や公的謝罪、尊厳の回復を含む完全で効果的な癒しと償いを提供することが盛り込まれてしまいました。 さらに、ジャハン委員による会見でも「我々の最終見解はまだ解決されていない問題だとみなしている」と、昨年末の慰安婦問題の日韓合意についての委員会の見解が示されました。 同委員会は2009年の最終勧告でも慰安婦問題について「持続的な解決」のための賠償などを日本政府に求めていましたが、今回は前回よりも詳細で具体的な記述を盛り込み、2009年の勧告に対する日本政府の対応に不満をにじませる内容となっています。 この件に関しては我が党も、引き続き世界に「従軍慰安婦の嘘」について訴え続けてまいります。 ◆女性問題に対する様々な勧告 最終見解で示されたのは慰安婦問題だけではありません。 結婚に関することとして、選択的夫婦別姓や再婚禁止期間の廃止を含めた民法の改正についても言及してきました。 しかし、これらについては、昨年12月に最高裁が「夫婦同姓」を合憲としたことや「100日を超える再婚禁止期間」を違憲とした国内の司法判断と矛盾してしまいます。 さらに、女性の社会進出についても、国会議員や女性管理職などを2020年までに30％以上にすることも求めてきました。 この点については昨年、国会で成立した「女性活躍推進法」の目標で定められている比率と同じであり、委員会側も日本政府の取り組みに一定の評価を示した形となりました。 ◆「女性活躍推進法」で女性は幸せになれるのか？ 前日の当ニュースファイルにもありますが、そもそも、私はこのような政府による管理職比率の数値目標が女性の幸福につながるのかどうかについて懐疑的意見を持っています。 「女性活躍推進法」で政府が求めている通り、会社が女性管理職を2020年に30％を目指そうとするならば、まずは女性社員の割合を増やす必要があります。 しかし、今から女性社員の採用を増やしても管理職に育てる時間を考えると間に合わない企業が大半です。また、業態によっては女性を増やすことに向いていないような企業もあり、この数字にはそもそも無理があるとしか思えません。 また「あの人は比率で決まったから管理職になれた」というような不名誉な噂が、女性管理職に対してたたないとも限りません。 全ての人が実力で評価され、チャンスが平等に与えられる仕組みこそが必要です。 ◆日本人女性は既に男性よりも幸せ？ 日本人女性は、既に男性に比べて幸福だという調査もあります。 「世界価値観値調査（2010）」では、「非常に幸せ」、「やや幸せ」と回答した日本人女性は90.4%、男性は82.2%となっており、女性の方が幸福感が強いという結果がでました。 さらに、女性の中で幸福感が最も強かったのは主婦で、43.6%の方が幸福を感じていると答えています。そして女性の退職者は43.8%が幸せと回答しました。 その反面、主夫や退職者の男性の幸福感は非常に低い傾向があります。 一方で正規雇用者の幸福感をみると、男性は30.7%なのに対して女性は25.8%と逆の結果が現れています。 つまり、女性は家庭で多くの幸福感を感じ、男性は仕事で幸福感を感じている傾向があるのです。このように男女の幸福は同じ基準では測れない面があるのではないでしょうか。 現に、仕事と子育ての両立をしている友人から「主人の給料が高ければ、子育てに専念したい」という意見をよく聞きます。このような言葉が、一定数の女性の本音であることは間違いありません。 ◆必要なことは様々な場所で女性が輝くこと 女性差別撤廃委員会が目指している平等な社会が日本人女性をどこまで幸せにできるのでしょうか。 少なくとも「慰安婦問題」であれだけのミス判断をする委員会に、正しい日本人女性の現状がわかっているとは思えません。 このように考えると、本当に必要なことは、女性差別撤廃委員会や安倍政権が行おうとしている、数量的・配分的な社会主義的方法による結果平等ではありません。 機会の平等を確保する環境整備を進めることで女性の活躍を後押ししつつ、日本固有の文化や生活様式の美点の再認識を促し、多様な価値観の下、仕事のみならず、家庭や社会など様々な場で、女性がいきいきと活躍できる社会を目指すことこそ必要だと考えます。 そして、主婦として子育てに専念したい希望をもっている女性が、無理に働かなくてもいいように、日本の景気を良くし、給料を増やすこと、住環境を整えることも、日本の将来のために非常に重要なことではないでしょうか。 幸福実現党は、女性党首の釈量子を先頭に、これからも、真の意味で全ての女性が輝くための政策を訴えてまいります。 緊迫する東アジア情勢――安全保障に貢献する原子力技術の見直しを！ 2016.03.08 文／HS政経塾 第5期生 表 なつこ ◆北朝鮮が核の先制攻撃を示唆 3月７日、韓国で、アメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習が始まりました。 これに対して北朝鮮は前日の6日、合同軍事演習を非難する談話を発表しました。この演習を遂行するならば、米韓両国に無差別の核攻撃を実施するという、「正義の核先制攻撃」を実施する方針という内容です。 ◆高まる朝鮮半島の緊張感 毎年行われる米韓合同軍事演習は、今年、北朝鮮の水爆実験や長距離弾道ミサイルの発射を受けて、ゲリラ戦主体の戦闘を想定した過去最大規模の演習となっています。 米軍の原子力空母や最新鋭のステルス戦闘機の派遣、海から上陸し北朝鮮の内陸部へ進撃する訓練など、例年より実戦的な演習が行われるようです。 また韓国メディアは、北朝鮮から韓国へ核攻撃の兆候が確認された場合には、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊・制圧する訓練や、金正恩第一書記などを暗殺する訓練も行うと伝えています。 北朝鮮は、こういった訓練の内容に対し、「侵略の性格を露骨にさらけ出した危険千万な戦争行為だ」と批判し、「敵に対するわれわれの軍事対応をすべて先制攻撃の方式に転換する」という報道官談話を発表しました。 攻撃的な発言は北朝鮮としては珍しくありません。例年、北朝鮮は、米韓両が毎年行う合同軍事演習に対して、強く反発しています。 アメリカでは、核をミサイルに積めないのに脅しとして言っているのではと見ている専門家もいます。 しかし、大川隆法幸福実現党総裁は、先の水爆実験では爆発規模の大きさから「核の小型化に成功した」と分析しており、日本政府もそのように考えています。 ◆中国やロシアの反応は？ 核に関する国際情勢は、北朝鮮以外の周辺国家でも動いてきています。 アメリカと韓国が、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を韓国へ配備する実務協議を開始しました。これについては、北朝鮮のほか中国やロシアも、自国の安全保障を脅かすと反発しています。 中国政府は「THAADが自国の安全保障と核抑止力を損なうものだ」と批判、ロシアと協調路線をとって反THAAD体制を取り始めたとされています（3月8日付中央日報日本語版）。 以上のように、北朝鮮の核実験をめぐって、核兵器を保有する国同士が対立する、という図式が現れてきつつあります。 ◆日本は今どういう状況？ 先日、国連安保理の対北朝鮮経済制裁が採択されました。国際的には、経済制裁は戦争行為の一つと認識されます。 緊迫する東アジア情勢の中で、日米同盟を基盤とし、日米韓の共同防衛体制を堅持するべき日本としても、さらに独自の安全保障体制を考えなくてはならないのではないでしょうか。 日本の安全保障体制は極めて脆弱です。 沖縄米軍普天間基地の移設については、工事の中止でいったん和解しました。これからまた国と沖縄の協議が重ねられる予定で、対立は解消していません。 日本の安全を守る抑止力の機能がある米軍基地について、問題を抱えているという状態です。 また、中国や北朝鮮が、アメリカまで届く核ミサイルを保有していると考えられる現状では、アメリカ本土も脅される可能性があるので、日本はアメリカの「核の傘」に頼りきることはできません。 ◆日本は自国の有する原子力技術に十分な知識を こういった現状を踏まえると、日本も核装備を検討することが急がれます。しかし、日本の原子力アレルギーは根強く、こういった検討には時間を要すると考えられます。 したがって、今日本が有している原子力技術が、潜在的に抑止力となっていることから理解をしていく必要があります。 日本は、核燃料の再処理技術を有しています。日本はこの技術を平和利用していますが、これは軍事用の再処理と共通する技術なので、世界では、日本はもう核兵器を所有しているのではとみている国も多いのです。 つまり「潜在的核保有国」ということです。この認識によって日本は守られているという面もあるのです。 日本は、自国を防衛するために、「悪の暴走を止め、平和を守るための核技術の利用」という考え方があることを広く認識するところから、始めることが必要ではないでしょうか。 中国の宗教事情から未来を考える 2016.03.03 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと侑子 ◆中国が世界最大のキリスト教国になる？ 中国のキリスト教徒数が2030年に世界最大になる、との推測があります。 現在、中国には少なくとも6000万人、多ければ１億人のキリスト教徒が存在すると言われています。 大半はプロテスタントであり、カトリックは1000万人ほどです。 政府が認める公認教会の発表では、プロテスタントも1000～2000万人であるため、非公認の地下教会プロテスタント信徒が3000～6000万人も存在することになります。 これが2025年までに１億6000万人に、2030年までに２億4700万人になるとの予測があるのです。 アメリカのキリスト教徒数は2億人以上で世界最大ですが、信仰人口は減少しています。 一方、横暴と腐敗に満ちた自己中心的な共産党に嫌気がさし、精神的主柱を求める中国人は年々増えており、名門大学生らが次々と信仰者になっています。彼らは宗教に答えを求めています。 中国のキリスト教徒数が世界最大となり、信仰者たちが政治・経済の中心を担う人物となる可能性は大いにあります。 ◆中国共産党の最大の敵 宗教とその信仰者たち そのため、中国共産党はキリスト教徒の扱いに頭を悩ませています。 現在中国では、8700万人の共産党員と並ぶかそれを超えるキリスト教信者が存在しています。天命を受けた人々によって現政権打倒が行われる歴史を持つ中国にとって、宗教や信仰者は恐ろしい存在です。過去には法輪功・チベット仏教・ウイグル回教の大弾圧を行いました。 そして現在、キリスト教や人権派弁護士への弾圧が行われています。 浙江省だけでこの１年半、邪教扱いされた非公認の教会から合計1500本以上の信仰の象徴である十字架が破壊され、撤去されました。 信者は1000人以上逮捕、また人権派弁護士や活動家の300人以上が一斉に連行され、30人以上は今も拘束されたままとなっています。 昨年８月から拘束されている人権派弁護士の張氏が「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」と懺悔する映像も公開されています。 報道によれば、張氏はキリスト教徒で十字架撤去に抗議する100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、30人からなる弁護団を結成していたとのことです。 共産党に歯向かうとどうなるのかの見せしめでしょうが、反発をさらに強めることになっています。 中国共産党対キリスト教の戦いは、唯物論対宗教の戦いであり世界の縮図です。歴史を見る限り、一部の人間が人々を抑圧し続けることは不可能です。共産党の限界はいずれおとずれます。 ◆未来を創る宗教の力 宗教に垣根はありません。国を超えてつながり、同じ価値観を共有するため、宗教は国家を超えた世界最大の共同体となり得ます。 国境を越えた運動が自国に入った結果、国が崩壊することが中国共産党の恐怖の根源です。 私たちは宗教政党として、中国共産党による宗教の弾圧と人権侵害に強く抗議します。 「宗教はアヘン」という考えを捨て、神の下の人間の平等性と尊さ、信教の自由、寛容の価値に基づいて国家運営されるよう求めます。 香港の雨傘革命は、力で圧倒的に劣る香港の若者が自由を守るために戦いました。 中心リーダーの一人、また若い人たちの精神的主柱である独立派の中心人物も敬虔なキリスト教徒でありました。宗教が自分に与える力を自然体に語る姿が衝撃でした。 信仰者が地上にて自由に語りあえる国になるためには、日本からの強い圧力が必要です。思想弾圧と人権侵害に抗議すべきです。 ただ日本国内において宗教の尊さが語れる国にならなければ、他国に伝えるものもないでしょう。宗教や信仰というものが、日本古来の位置に戻らなくてはなりません。 宗教に対する正しい認識が、日本と中国を変え、さらに世界を変えてゆくはずです。 2月28日「若者1,000人We Love 日本デモ」開催！ 2016.03.02 文／HRPニュースファイル編集部 2月28日、学生青年1,200名が渋谷に集まり、「愛してるから、黙ってられない。日本とアジアの、自由と平和を守ろう」デモを開催。 日本政府に対して「日本の防衛力の強化」と、「真実の歴史認識を、世界に発信すること」を訴えました。 当日は幸福実現党の釈量子党首、トクマ遊説局長、国領ぶんた事務局長(兼)青年局長も駆けつけて、若者と共に声を上げました。 【動画公開】渋谷で行われたデモの様子 http://info.hr-party.jp/2016/5334/ You Tube：当日デモダイジェスト動画 https://www.youtube.com/watch?v=qyBoStMJlzk&feature=youtu.be デモを開催するにあたって学生リーダー慶應義塾大学商学部4年の原田翼さんは次のように訴えました。 「TRUTH YOUTH」（トゥルース・ユース）より http://truthyouth.jp/2016/71/ 今、立て続けに、悲しいこと、怖いことが起きています。 ◆悲しいこと。ありえない日韓合意 2015年末、日本と韓国は私たちを悲しませる、ある一つの「約束」をしてしまいました。 それは、日本が戦争中、「慰安婦を強制連行した」と事実上認め、韓国側に謝るものでした。 しかし、これは事実に基づくものではありません。 そもそも「慰安婦の強制連行」には何の証拠もなく、韓国側の「でっちあげ」であることがわかっています。 政治において、このようなウソがまかり通ってしまってよいのでしょうか？ 日本はいつまでも「謝罪外交」を続けてはいけないと思います。 真実に基づかない「日韓合意」は、先の戦争で亡くなられた多くの方々の名誉を深く傷つけるだけでなく、将来にわたって大きな禍根を残します。 私たちだって、友達との間にウソがあったら、真の友情は生まれないですよね？ 確かな友好関係を築くためにも、日本と韓国はお互いに正直であってほしいです。 ◆怖いこと。北朝鮮の「暴走」ふたたび さらに、北朝鮮の暴走がふたたび、日本を巻き込んでいます。 1月6日：核実験（水爆実験） 2月7日：北朝鮮の事実上のミサイル発射実験 2月12日：日本人の拉致被害者・行方不明者の調査中止を発表 もし日本の領土内にミサイルが飛んできたら、どうしますか？ もう今までみたいに、「そんなことあるわけない」なんて、とてもじゃないですが言えないと思います。 現にミサイルは、沖縄上空を軽々と飛んで行きました。 今のところ対抗手段は、イージス艦と、パトリオットPAC-3による2段構えミサイル防衛です。 しかしこれらは、日本の領土内に飛んでくるミサイル全てに命中するとは限りません。迎撃をし損ねる可能性も十分にあるそうです。ちょっとヤバくないですか？ いつの間にか、北朝鮮の「暴走」に「ああ、またか」と慣れてきてしまっている方もいるかと思います。 でも、ある日突然、日本領土にミサイルが飛んできて、全部迎撃できずに、日本のどこかにミサイルが命中してしまったら……。 その可能性は現実にあります。 そうなってしまっては、もう取り返しがつきません。 ◆「使わせない」ための選択肢として 北朝鮮に核を使わせないために。 愛する人を守るために。 正当防衛の範囲内での核装備―。 決して戦争がしたいわけではありません。 したくないけど、したくないけど、したくないけど！ 侵略的な行動をする国に核を使わせないためにも、今は、「核抑止力」を真剣に考えるべき時なのかもしれません。 ◆北朝鮮の暴走と、韓国の歴史ねつ造を止めよう！ 僕たちはやはり、「正義」の味方でありたい。 北朝鮮の暴走を止めること。 韓国の歴史ねつ造も許してはならないこと。 日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること。 デモを通じて、日本政府に訴えたいと思います。 合言葉は、日本を「愛してるから、黙ってられない。」 若者から、日本の政治をよりよいものにしていきましょう！ ※関連記事 ●「The Liberty Web」サイト 『日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進』 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11000 すべてを表示する « Previous 1 … 42 43 44 45 46 … 98 Next »
