外交・国際政治

危ない！中国の生物兵器に日本の技術が使われる

2020.04.05

https://youtu.be/M9murHZ0-FY (3月19日収録) 幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆生物兵器に転用可能なスプレードライヤの技術とは 3月11日、日本のある企業が生物兵器に転用可能な技術を中国に輸出していたのではないかとの疑いで捜査されました。問題とされたのは、同社の「スプレードライヤ」です。スプレードライヤとは、「噴霧乾燥装置」のことで「液体」を効率的に乾燥させて「粉体」にする技術です。乳酸菌などの「細菌」も「粉」にすることができます。この技術を使った最近の柔軟剤は、香りの成分をマイクロカプセルに閉じ込め、カプセルが割れると、香りが広がります。まさに、スプレードライヤは、「生物兵器」や「化学兵器」として転用が可能な技術です。経済産業省の「外為法に基づいて定めた輸出貿易管理令」には、生物兵器の開発に使用される懸念があるものを列挙しています（詳しくは映像をご覧ください）。トランプ政権も、対中貿易戦争の一環で、不適格と判断した個人や企業、団体を「エンティティリスト」（ブラックリスト）に載せて規制しています。 ◆ココム規制とは米ソの冷戦時の「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を思い出す人も多いと思います。 1950年にアイスランドを除くNATO（北大西洋条約機構）の加盟国と日本、オーストラリアで始まりました。日本は発足2年後に加盟し、日本からの輸出産品が、共産主義諸国の軍事力につながることを防止していましたが、軍事に転用された外為法違反の事件がいくつかありました。 2006年1月、経産省は外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反する犯罪があったとして、ヤマハ発動機を静岡、福岡県警察合同捜査本部に告発しました。これは「農薬散布」や「空中撮影」に使う無人ヘリコプターを、経済産業相の許可を得ることなく、中国に輸出しようとした疑いがもたれました。売却先は北京の企業で、「農薬撒布に使用されるヘリコプターで、軍事目的に利用できるものではない」と説明しましたが、農薬の撒布ができるなら、化学兵器や生物兵器を撒布することも可能です。北京の企業は、ヤマハ発動機側に「人民解放軍が2、3年後までに同型の無人ヘリ約100機の購入を希望している」と伝えていたことが明らかとなっています。‬‬‬‬‬‬ ◆ 中国のカントリーリスクしかし、企業だけを責めることもできません。そもそも政府が、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」などと言ってきました。韓国は、北朝鮮と一体化することを目指す一方で、韓国に米軍の基地を置いています。日本も、中国に経済をおもねり、安全保障は米国任せです。中国に対する忖度政治はやめるべきだし、人命軽視の隠蔽体質の国である限り、また同じような疫病は広がるでしょう。日本は落ち着いたらまた中国人客を呼び込んだインバウンドを期待するのではなく、ウイルスの以前のようには戻らない覚悟を決めるべきだと思います。「共産党ウイルス」には、引き続き警戒が必要です。　　

もう詰んだかと思った日露平和条約　逆転の芽【後編】

2020.04.03

https://www.youtube.com/watch?v=rdLPWggTqME 幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆それでも日露平和条約はなぜ必要なのか？それでも日露平和条約は必要です。その理由は、急速に軍事拡張する中国があるからです。中国の軍事力は、公表されている国防費も30年間で約48倍に膨れ上がり周辺諸国を圧倒しています。アメリカ政府機関である合衆国平和研究所の2018年のレポートでは、「アメリカが、中国かロシアのどちらかと戦争をすれば、ギリギリ勝てるかどうかであり、両方を同時に相手にしたら、圧倒されてしまう」というような報告も出ています。つまり、日本にとってもロシアを敵にしてしまったら、日本を守り切れない危険性が大きいわけです。逆にロシアを味方にできれば、中国の軍事的な暴走を抑えることができます。日本にとって、ロシアは中国の後ろにあるため、中国を挟み撃ちにできる関係にあるわけです。また、中国が進める巨大経済圏の「一帯一路」構想は、旧ソ連圏の中央アジアなどにも広がっており、ロシアからすれば、痛しかゆしです。中国に対して「経済的な投資はいいけれども、軍事を入ってこられるのは困る」というのがロシアの率直な考えです。ロシアと中国は、合同軍事演習をするので一見仲良く見えるのですが、お互いに信用していない「便宜的結婚」とも言われています。ですから、日本にとっても、ロシアにとっても日露平和条約を結ぶ意味があるわけです。 ◆ロシアと中国の違いそれでもロシアは信用できないと考えている方も多いと思います。ソ連時代、戦後のどさくさに紛れて、北方領土を占領し、60万人以上の日本人をシベリアに抑留した記憶は今も残っています。しかし今のロシアは、かつてのソ連とも今の中国とも違います。ソ連のスターリンは1000万人以上を虐殺したと言われ、習近平氏もウイグル人300万人をいわゆる強制収容所で人権弾圧しています。スターリンも習近平氏もそんなことができるのは、自分の上に神がいないからです。自分より偉い存在がいると信じている権力者は、一定の歯止めがかかります。ロシア人は、もともと信仰厚き民族です。ソ連崩壊以降、ロシア正教の信者数は2倍以上になったとされ、帝政時代に続いて、2度目の繁栄を迎えつつあると言われています。プーチン大統領自身も熱心な信徒です。 2014年のノルマンディー上陸作戦七十周年の式典があったときに、パフォーマンスのなかで、広島で原爆が炸裂した際のきのこ雲の映像に、プーチン大統領が思わず十字を切る姿が報道されました。今回の憲法改正でも、実は、「神への信仰」という部分が憲法に加えられる予定です。プーチン大統領自身の、権力者を超えた存在である神を大切にする姿が感じられます。また、意外と知られていませんが、ロシアにはたくさんのイスラム教徒がいます。2012年の調査では、ロシア人の６％がイスラム教徒です。ロシア第３の都市であるカザンは、イスラム教とロシア正教が共存する街です。街には、教会（ブラゴヴェシェンスキー大聖堂）とイスラム教のモスク（クル＝シャーリフモスク）が並んで建っています。このようなロシアの姿には、ときとして自分の正しさを押し付けてしまいがちのアメリカ的価値観を超える、人類共通の普遍的な価値観があるのではないでしょうか。アメリカは地球を見守っている神のような視点から「違い」を見るのに対して、ロシアには「共通しているところ」に目を向け、互いに調和していく宗教融和の姿が実現していると言えます。 ◆日露平和条約の締結をこうしたロシアだからこそ、唯物論国家中国の暴走を止めるための、日本にとってのパートナーになります。日本とロシアなら、「世界に普遍的な価値観を広げるに、どういうふうにもっていけばいいのか」そうした理想を語り合える関係になれると思います。そして、対立するロシアとアメリカをつなげ、中国に対する包囲網をつくりあげられるのは、日本しかないのではないでしょうか。そうした未来を実現するためにもロシアの今回の憲法改正を一つのチャンスとして、一刻も早い日露平和条約の締結を望みます。

もう詰んだかと思った日露平和条約　逆転の芽【前編】

2020.04.02

https://www.youtube.com/watch?v=rdLPWggTqME 幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆プーチン大統領が2036年までの続投になる可能性今回のテーマは、ロシアの憲法改正についてです。ロシアでは、憲法改正の国民投票がレーニン生誕150周年の記念日である4月22日に行われる予定です。ロシアの憲法改正は、日本とは関係ないと思う人も多いかもしれませんが、実は今後日本の運命を左右するかもしれません。その理由は、今回盛り込まれる憲法改正の中身にあります。まず、今回の憲法改正案の大きな焦点は、「次のロシアのリーダーは誰になるのか」です。ロシアでは「大統領に3回以上なることが禁止」されていましたが、3月11日、プーチン大統領が2024年の大統領選挙に出馬できることを盛り込んだ憲法改正案が可決され、2036年までの続投になる可能性が出てきました。また、大統領になれなくても、大統領の諮問機関であった「国家評議会」は、国家としての方針や優先順位を決められるようになり、メディアでは、「プーチン大統領が、退任後に国家評議会の議長になって、陰の権力者になるのではないか」といった報道もされました。 ◆北方領土が日本に戻る可能性 2月13日に、プーチン大統領と憲法改正準備作業グループの会合で、メンバーの有名な俳優から驚きの提案がされています。それは、「領土割譲の禁止」、つまり、「ロシアは他国との交渉で『自国の領土をあげる、あげない』といった話は一切してはいけない」という条文を付け加えようじゃないか」というものです。これに対しプーチン大統領も、「アイデアそのものは、私も気に入っている」とコメントしました。3月2日には、実際に「領土割譲禁止」を盛り込んだ改正案が下院に提出されました。一方で、同改正案には、「国境線をどう決めるかという話は、領土割譲の話と一緒ではない」という内容も盛り込まれています。これは北方領土返還を目指す日露平和条約交渉はまだ可能であることを意味しています。むしろ、5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝75周年式典に向けて「技をかけてこい」というプーチン大統領からのメッセージではないでしょうか。 ◆難題な日露平和条約交渉もちろん、日本側がロシアに「技をかける」と言っても、一筋縄ではいきません。 1956年の日ソ共同宣言では、北方領土の一部を平和条約の締結後に引き渡すことが合意されていますが、日ソ共同宣言から60年以上経った今でも、平和条約が締結されていないわけです。ソ連解体のときなど、北方領土の返還が実現するターニングポイントはいくつかありましたが、日本側が、「北方領土の全ての返還を求める」主張をし、ロシアはそれには応じないというような構図を繰り返してきました。もちろん、これは日本の「主権」を守るためには譲れない一線でもありました。ロシア側は、日ソ共同宣言以来、返しても、色丹島、歯舞群島の二島だけだと主張してきました。ロシア側が択捉島と国後島にこだわる大きな理由の1つは、両島の間に幅30キロメートルほどの「国後水道」があるからです。国後水道は水深が約480メートルと深く、冬でも海の中が凍りません。そのため、1年中、潜水艦が潜って通過することができます。もし、四島返還が実現したら、当然、国後水道は日本の領海になるので、国際法上、ロシアの潜水艦は、浮上して国旗を掲げて、通過しなくてはいけなくなります。現代において、潜水艦は非常に重要だと言われています。それは、核ミサイルが搭載された原子力潜水艦は、本土を攻撃されても、自由にやり返せるため、相手に攻撃をさせない「抑止力」として期待されるからです。ロシアにとって、そうした原子力潜水艦を自由に動かすために国後水道は外せない場所と言えます。また、現在、色丹島には、国後水道を守るべく警備隊が配備されているため、色丹島すらも日本には返したくないのが、ロシアの本音なのかもしれません。（つづく）

習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？【後編】

2020.02.26

https://www.youtube.com/watch?v=23u49Gpl-dM&feature=youtu.be 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆習近平は現代のヒトラーかここから、「習近平氏は現代のヒトラーなのか」ということを考えてみたいと思います。ヒトラーがやったことについては多くの人が知っていると思いますが、シンプルに言えば、「侵略」と「虐殺」です。まずヒトラーの「侵略」は、イギリスとソ連を除き、ほぼヨーロッパ全域に及びました。そしてヒトラーのやった侵略とよく似た例が現代にあります。それが南シナ海です。南シナ海は、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどに囲まれた海ですが、それぞれの国に領海があります。領海は海の国境のようなものですが、島々などに勝手に基地やロケットの発射台をつくり、中国は南シナ海のほとんどを自分の海にしました。これが南シナ海における中国の侵略です。これとヒトラーの侵略はよく似ています。それだけではありません。中国の前国家主席の胡錦濤氏が国賓来日した2008年の12月から中国公船による尖閣周辺の航行が始まりました。これ以来、現在に至るまで尖閣周辺に中国公船が毎日のようにやってきています。中国公船による尖閣周辺の航行は、これは明らかに日本に対する侵略行為です。つまり、日本を侵略している国から国賓を招こうとしているのです。ヒトラーがやったことの二つ目は「虐殺」です。ヒトラーは、言うまでもなく600万人ものユダヤ人の虐殺を行った人間です。習近平氏は、ウイグル人で少なく見積もっても300万人を強制収容し現在進行形で多くの人たちを虐殺しています。これだけではなく、チベットの虐殺、内モンゴルの虐殺、中国国内のキリスト教の弾圧、そして臓器移植、さらには香港デモの弾圧、台湾に対する恫喝と、すべて合わせたら、すでに「現代のヒトラー」と言ってもおかしくありません。 ◆習近平の「人類に対する罪」を裁くこれに関して幸福実現党の大川隆法総裁は、最新書籍『新しき繁栄の時代』で厳しいことを言っています。「国際社会の平和を求めるのは構わないと思うのですが、平和を愛する諸国民ではない国もあるので、そういう国の国家主席を国賓で呼ぶのは、どうかやめてください。」「平和を愛する諸国民」とは日本国憲法の前文にある言葉です。日本国憲法の精神から言ったら「平和を愛する諸国民ではない国」の元首を国賓で呼ぶことは筋が通りません。大川総裁は、この本の中でこうも言っています。「もう十分に（習近平氏は）『人類に対する罪』になっていると思うのです。今は、ヒトラーを超えるかもしれない寸前のところまで来ています。」習近平氏が「人類に対する罪」を犯しているとしたら、「国賓」ではなく習近平氏に対しては「裁判」ではないでしょうか。 ◆習近平国賓来日にこだわる安倍首相の思惑なぜヒトラーのような習近平氏を安倍政権は国賓として呼びたがっているのでしょか。もちろん推測になりますが、そこには安倍首相の思惑があるのだろうと思います。まず一つは、中国に観光客を送り続けてもらわなければ困るということです。外国人観光客は去年3000万で、そのうちの3分の1は中国人でした。やっぱり中国人観光客に来てもらわなければ日本経済もたないということがあるのでしょう。もう一つは国会でも延々と追及が続いている「桜を見る会」のリカバリーです。安倍首相お得意の外交で習近平氏を国賓として接待し盛り上げようとしているのではないかということです。以上のように、天皇陛下が習近平と日本政府にみすみす利用されるのを私たちは見ていていいのでしょうか。私たち幸福実現党は、この件に関して今のところ署名運動だとかデモとかの手段はとっていません。それよりも全国各地で街頭演説を行い習近平国賓来日反対について継続して訴え続けています。これからも訴え続けます。また YouTubeで真の目的が習近平国賓来日には隠されているのだということを多くの人たちに知ってもらい、国民の本当の声を喚起していきたいと思っています。

習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？【前編】

2020.02.25

https://www.youtube.com/watch?v=23u49Gpl-dM&feature=youtu.be 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆習近平氏を国賓にしていいのか中国の習近平国家主席の国賓来日が4月の上旬に予定されています。新型コロナウイルス問題で習近平氏はそれどころではないはずですが、先日も日中両国の外務大臣が会って習近平氏の国賓による訪日を必ず実現しようと確認したようです。今回は「習近平氏が現代のヒットラーだとしたら、国賓にしていいのか」という切り口で考えてみたいと思います。そもそも「国賓とは何か」について、学校でも教わらないしマスコミにも詳しく出ていません。国賓として海外の元首を呼ぶとはどういうことなのでしょうか。 ◆「公式訪問」と「国賓訪問」の違い外国要人の来日には、「公式訪問」と「国賓訪問」と2つあります。国賓で外国の元首を招いた時のみに行われるのが天皇陛下主催の宮中晩餐会です。昨年はアメリカのトランプ大統領を国賓として招き晩餐会が行われました。そして晩餐会では国賓にスピーチの機会が与えられるわけです。このスピーチこそ、習近平主席にとって世界にメッセージを発信できる最高の機会になります。 ◆習近平氏は晩餐会で何を語るのか習近平氏は5年前にイギリスに国賓として招かれ、イギリス女王陛下主催の晩餐会でスピーチをしています。ここで、なぜか習近平氏は、イギリスに全く関係のない「日本は先の大戦でいかに残虐な行為を行ったか」について、スピーチを行いました。もし今年4月に、習近平氏が日本に国賓として晩餐会に招かれたとしたら、どんなスピーチをするのでしょうか。おそらく先の大戦で「日本の侵略がいかに残虐だったか」、そして「南京では30万人が虐殺された」とスピーチをすることになるでしょう。習近平氏にとっては、天皇陛下の前でこの話をすることによって日本を屈服させたという証明になるわけです。 ◆日本の歓迎ムードを引き出す習近平氏のねらい習近平氏の日本に国賓としてやってくる最大のメリットは、晩餐会のスピーチですがもう一つあります。 2008年に前国家主席の胡錦濤氏が国賓として来日した際は、晩餐会だけではなく早稲田大学での講演会や福原愛選手と卓球試合を行い学生が皆で囲んで歓迎していました。つまり国賓でやってきた習近平氏は日本国民の大歓迎を受け、当然そのシーンが世界に発信されるわけです。現在、習近平氏政権は、ウイグルの虐殺、香港の弾圧だけでなく新型コロナウイルスに関する情報隠蔽で国際社会から孤立しています。中国国内でも習政権のコロナウイルス対策に対して民衆はかつてない怒りをSNSで発信し、ものすごい勢いで広まっています。だからこそ日本に国賓として招かれることで、「天皇陛下と日本国民に大歓迎された習近平主席」という情報を世界に発信できるわけです。これで自身の「ネガティブなイメージを変えられるメリット」があるので習近平氏は国賓にこだわっています。さらに今度は、そのお返しとして天皇陛下を中国に招くことができます。天皇陛下もそれに応えざるを得ません。このタイミングで考えると天皇陛下の中国ご訪問は来年の2021年になるでしょう。2021年は中国共産党100周年の記念の年です。中国はこのような節目をものすごく重要視します。そういう時に天皇を中国に招くことができれば習近平氏は、民衆に対して日本の天皇が降参して中国まできたと示すことができるわけです。（つづく）

革命前夜！？武漢の2人の英雄と怒れる民衆VS中国共産党【前篇】

2020.02.19

https://www.youtube.com/watch?v=h_EY1uR1NGY （2月12日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆武漢の2人の英雄中国初の新型コロナウイルスの問題が世界を震撼させています。武漢は、本当は素晴らしい街でとてもきれいなところです。早く元の光輝く街に戻ってもらいたいという思いも込めて、「武漢の2人の英雄」を紹介します。武漢の2人の英雄とは次の2人です。最初に新型コロナウイルスを告発した医師の李文亮さん（33歳）と、市民ジャーナリストの陳秋実さん（34歳）です。 ◆李文亮氏「情報公開と透明性が必要だ」李文亮さんは、武漢の眼科医で目の病気で来ていた患者さんが新型コロナウイルスに感染していることを発見し、市民に警告を出そうと中国のSNS を通して12月末に発表しました。しかし1月3日、武漢の公安警察が虚偽の噂を流したとして訓戒処分の書面を突き付けられ口止めをされたのです。その後、1月8日に李文亮さん自身が感染し、1月30日に陽性の結果が出た時には世界中に新型コロナウイルスが広まっていました。そこで李文亮さんは、SNS であらためてすべての真相を暴露したわけです。 2月1日、ニューヨークタイムスの取材で李文亮さんは、次のように訴えていました。「もし武漢当局がもっと早く公表していたら状況をはるかによかったはずだ。情報公開と透明性が必要だ。」そして、2月6日の夜、中国のネットでは、「李先生がこのままでは亡くなるかもしれないから、今晩は皆寝るな」というメッセージが拡散されました。しかし7日の未明に、李文亮さんは亡くなったのです。李文亮さんが亡くなると、中国の民衆の怒りが SNS 上で爆発しコメントが数百万になりました。さらに李文亮さんの死亡報道は、経済専門の「財新メディア」と、人民日報の英語版「環球時報」で報じられ、SNSで拡散されるとコメントも500万になりました。それを見た中国当局は、李文亮さんが新型コロナウイルス問題における「殉教者」になろうとしていたので、「民衆の怒り」を恐れて死亡記事を削除し、その上で「李文亮医師は、蘇生治療中である」と発表したのです。中国の歴史では、「殉教者」が邪悪なる政権を打ち倒して新たな政権を樹立するために自らの命を捧げた英雄になっています。実際に李文亮さんは、武漢の英雄となり、この勇気ある行動が一つの大きな扉を開いたと言えます。 ◆陳秋実氏「私は死を恐れてはいない」もう1人の武漢の英雄は、市民ジャーナリストの陳秋実さん (34歳)です。陳秋実さんは、香港デモの真実を中国本土に伝えようと、弁護士をやめて「市民ジャーナリスト」を名乗り香港で取材していた方です。今回も武漢に入り自らが感染するリスクが高いにも関わらず、病院、街の映像、感染者家族にコンタクトを取ってネットで配信していました。陳秋実さんのYouTubeは44万人が登録し、Twitter では24万人がフォロワーになったのです。非公式のシステムを通すと中国人でも禁止されているYouTube やTwitter にアクセスできるらしく、それを中国の民衆は見ているのです。陳秋実さんの取材は当局の嘘を明らかにしています。例えば中国のネットでは「日本から100人規模の医師団が支援に来た」という情報があり、また亡くなった方は速やかに火葬されて家族が見送っているという情報が出てくるのですが、実際には速やかに火葬はされていませんでした。その陳秋実さんが2月6日から行方不明になっています。どうも武漢当局から感染したという名目で強制的に隔離されて、今どうなっているかわかりません。行方不明になる前、彼は自分の動画で次のように訴えていました。「私は怖い。前には病原菌、後ろには中国当局の権力。しかし私は命がある限り、自分が見たこと、聞いたことを伝え続ける。私は死を恐れてはいない。」そして最後に「私がお前たちを怖がっているとでも思うか、共産党！」と涙ながらに訴えています。 ≪市民ジャーナリスト陳秋実氏の動画≫ https://www.YouTube.com/watch?v=qxdPvsfNx2c （つづく）

誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【後編】

2020.02.01

本日は、「誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【後編】」をお送りいたします。（広報本部）誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？ https://www.youtube.com/watch?v=yLf1dsoGudg&t=9s 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆革命防衛隊とはどういう組織か？ここで改めて、ソレイマニ司令官が所属していたイラン革命防衛隊について紹介したいと思います。イランには正規軍としての国軍と、イラン革命防衛隊という2つの軍隊があり、ホメイニ革命後、シーア派指導者の直轄組織が革命防衛隊となります。革命防衛隊には陸海空軍に加えて、海兵隊まである12万5000人の軍隊で、更にそれに加えて対外工作を主とする特殊部隊コッズ部隊があり、そのトップがソレイマニ司令官だったのです。ソレイマニ司令官は、イラク、シリアやレバノンなどの地域で、親イランのシーア派系の民兵組織を指導訓練し、兵器を供与していたので、アメリカから見れば「テロ組織」を作っている中心人物、まさに「テロリスト」であり、イラン革命防衛隊というのは「テロ支援組織」であるという風になるわけです。 ◆イラン側の視点：イランの軍事行動は「防衛戦」しかし、イランは経済的にも軍事的にも、中東全体を支配できるような帝国ではありません。ですから、別の視点で考えれば、米国に正面から立ち向かえないので、他国の民兵組織を育成して、自国を守るという「防衛戦」であるという考え方も出来ます。中東に関する報道については、基本的に欧米側の見方が100％になりがちなので、ここではイラン側の立場で考えるという、中立的な考え方も提示したいと思います。 ◆世界各国のメディアが明らかにする両国の考えまた前述しましたが、ウクライナ機の誤射に関連して、この前後に水面下では様々な事態が展開されていたということが世界のメディア報道によって徐々に明らかになってきました。英国のThe Time誌は「昨年12月の在イラク米軍基地へのミサイル攻撃の目的は、米国側に圧力をかけるだけで、戦争をエスカレートしないように、人がいない場所に撃ったはずだったが、米国民間人がたまたま居合わせてしまい、死亡してしまった」と報じました。要するに、イランはもちろん、米国としても戦争をエスカレートさせたくなかったわけですが、民間人が犠牲になってしまった事で、致し方なく何かしらの手を打たなくてはならなくなったわけです。いままさに重要なのは、「米イランの関係を戦争までエスカレーションさせないこと」であります。また、米国のWSJ誌も「ソレイマニ殺害直後、トランプ政権はイランのスイス大使館経由で、イラン政権に対して「事態をエスカレートしない」という暗号メッセージを送った」と報じています。 ◆2種類ある「エスカレーション」米国スタンフォード大学にフーバー研究所というシンクタンクがありますが、そこではある女性研究員が、エスカレーションには2通りあり、一つは「意図的なエスカレーション」、もう一つは「不注意なエスカレーション」の2つがあると発表しています。米イランの政権が「戦争をやりたい」という意図があったら、何らかの事故を起こして、それを引き金にエスカレーションを起こすというのはあり得ます。しかし、本当は戦争したくなくても、不注意な出来事によって起きてしまうエスカレーションもあり、まさに危機における最大のリスクというのは、この「不注意なエスカレーション」から生じると言われています。具体的事例としては、第1次世界大戦のように、全く計算外な不注意な出来事によって、戦争にエスカレートしてしまうということがあり得るわけです。そういう意味で、前述のウクライナ機撃墜事件は、まさに「不注意なエスカレーション」に成りかねず、もし乗客に一人でも米国人が搭乗していたら、この一発で今頃もしかした戦争になっていたかもしれません。 ◆緊張関係が断続的に続く米イラン情勢現状としては、とりあえず米国とイランの本格的な戦争はなさそうだということでちょっと楽観視している雰囲気ですが、昨年からの流れを振り返ると、どうも戦争を起こしたい人たちがいるようです。トランプ大統領に「イランを叩け」という決断をさせたい勢力がいて、この後何を起こすかは分かりませんし、また「不注意な何か」が起きるかもしれません。そういう意味で、現状はまだ緊張関係が本当は続いているわけです。解決する方法があるとしたら、トランプ大統領とロウハニ大統領の直接会談でありますが、トランプ大統領個人は前向きだったとしても、トランプ大統領の側近たちが止めてきているかもしれません。 2020年、中東問題が第3次世界大戦のような大規模戦争に広がらず、平和裏に外交によって解決の方向に向かってくれることを心から祈りたいと思っています。

誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【前編】

2020.01.31

本日は、「誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【前編】」をお送りいたします。（広報本部）誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？ https://www.youtube.com/watch?v=yLf1dsoGudg&t=9s 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆現代イランのターニングポイント・「ホメイニ革命」今回は、日本人にとって極めて分かりにくい「中東問題」について、いま一触即発状態にある米イラン関係を中心に、分かりやすく解説していきたいと思います。イランは歴史ある中東の大国ですが、現代史におけるターニングポイントを一点に絞ると、1979年のホメイニ革命が挙げられます。革命以前のイランというのは、親米のパーレビ朝の統治によって、アメリカ的、世俗的な文化が広がった時代ではありましたが、その背後にはイランの石油利権を握ろうとしたアメリカ、欧州の姿がありました。しかし、イランの保守派がホメイニ革命を起こして、パーレビ国王が追放、シーア派指導者の体制を中心とした、今の「イラン・イスラム共和国」となります。 ◆中東における対立構図いま起こっている中東問題の最も重要な中心的な国がイラン、サウジアラビアとイスラエル、要するにこの3か国の争いと言えます。シーア派のイランを中心としたグループには、シーア派の多いイラク、シリア、レバノンという国家があり、このバックにはロシア、中国が付いています。一方、イスラム教スンニ派のサウジラビアと、ユダヤ教のイスラエルを中心としたグループには、UAE、オマーンといった湾岸諸国、その背後にはアメリカや欧州各国がいます。いま米国とイランが一触即発に近い状況が続いていますが、最悪の場合、第3次世界大戦の火種となるとも言われています。当の日本はというと、アメリカとは同盟関係、イランとも友好関係にあるため、どちらにも組みせず、唯一仲介に入れる可能性を持っている存在ともいえます。 ◆開戦回避の唯一の解決策は米イラン首脳会談現状において、戦争を回避する解決策は一つしかなく、それは米国・トランプ大統領とイラン・ロウハニ大統領との直接会談です。昨年前半から当会談セッティングに動いてきましたが、緊迫化してきた現状においては可能性がほぼなくなってしまったと言えるでしょう。今までの経緯を考えると、トランプ大統領はイラン核合意離脱から1年経過した19年5月、米国は経済制裁で最も厳しいイラン原油輸出停止に踏み切りました。 19年6月、安倍首相がイラン訪問時に日本タンカーへの攻撃があり、イラン犯人説が囁かれます。そして19年9月、毎年NYで開かれる国連総会の場で米イラン首脳会談を模索する動きがありましたが、その直前にサウジアラビア石油施設を何者かによって攻撃されるという事件が起きます。ここでも当然イラン犯人説が持ち上がり、結局、米イランの首脳会談はキャンセルになりました。 ◆トランプ政権とイランを戦争に突入させたいのは誰か？大川隆法党総裁は書籍『イランの反論』の中には、イランと対立関係にあるサウジアラビアの都合の悪い真実を隠す米国の姿が述べられています。また、イスラム圏への侵略意図を持つイスラエルと、キリスト教福音派の票が自身の選挙で必要不可欠なトランプ大統領との取引にも言及があります。以上を考慮すれば、サウジアラビアの石油施設を攻撃した真犯人は、サウジアラビア、またイスラエルのネタニヤフ首相による自作自演ではないかと疑わしい点もあります。実際、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのサルマン皇太子、そしてトランプ大統領の娘婿であり、中東担当のアドバイザーであるユダヤ系米国人ジャレッド・クシュナーの3名は、イランとの戦争をトランプ大統領に決断させたがっていると考えて間違いありません。 ◆19年年末からエスカレーションを始めた米イラン関係また、昨年11月には香港に引き続き、イラン国民が現政権に対する反政府デモを起こしていますが、その理由は、何といっても通貨大暴落によって40％以上のインフレ、GDPがおよそ9.5％ものマイナス成長となっているからです。このデモの後、12月から年明けにかけて、イラン系民兵組織によるイラク駐留の米軍基地への攻撃、それに対する米軍による報復が繰り返されます。そして1月3日、最終的に米軍はドローン攻撃によって、革命防衛隊ソレイマニ司令官を暗殺し、世界を震撼させます。これに対して、イランはソレイマニ司令官殺害に対する報復攻撃に出ますが、米軍には死傷者はゼロでした。その直後、ウクライナ機の誤射撃墜という不幸な事件も起きました。 (つづく)

蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？

2020.01.24

本日は、「蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？」をお送りいたします。 (広報本部) 蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？ https://www.youtube.com/watch?v=Mwys5SXoASA&t=1s （1月17日収録）幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆蔡英文総統の歴史的勝利！ 1月11日、台湾の総統選挙で、蔡英文総統が再選を果たしました。また、同時に行われた立法委員選挙でも、蔡総統も所属する民進党が113議席中、61議席を獲得し、議会過半数を確保しています。香港やウイグルなどでの人権蹂躙、中国人民解放軍の脅威を肌身で感じている台湾の人々が、中国共産党政府に「ノー！」を突きつけたという意味で、歴史的な勝利だと言えると思います。台湾の人たちが明確に「香港のようにしたくない」と、明確に意思表示したという意味は大きいと思います。 ◆国際社会の潮目は変わっているこのように、蔡英文総統の再選は、昨年から今年にかけて、国際社会の潮目の変化を決定的なものにしました。昨年アメリカは、「再教育キャンプ」や「臓器狩り」に苦しむウイグルや、自由のために命懸けで戦う香港に対して、「人権法案」などで救いの手を差し伸べてきましたが、特に「台湾との関係強化」は、全力で応援といった感もあります。たとえば、昨年末、トランプ大統領は、国防の基本方針を定める「国防権限法」に署名しました。これは毎年、国防予算の大枠を決めるために議会が通すものですが、アメリカは前年度以上に、台湾を重視することを明記しました。また「台湾旅行法」にもとづいて政府高官の往来を活発化させる。また、米軍と台湾軍で合同軍事演習を行うということまで書かれています。アメリカ海軍の艦船が、香港の寄港が断られたこともありますが、台湾に寄港したり、秋にトランプ大統領再選となれば、台湾に電撃訪問などと言うウルトラＣの可能性も囁かれています。 ◆習主席を国賓で呼ぶくらいなら、蔡総統を東京に招待では、日本はというと、習近平国家主席を国賓待遇で招待しようとしています。これは日本外交史の汚点になることは間違いありません。これまでも、中国の国家主席が来日する際、国賓として迎え入れたことはあります。例えば1998年の11月、2008年5月の2回です。しかし、国家元首だからと言って、必ず国賓で応対しなければならないわけでもありません。昨年のトランプ大統領の来日は国賓待遇でしたが、2017年11月の際は、「国賓（国王や国家元首級）」「公賓（皇太子や副元首級）」でもなく「公式実務訪問賓客（政治経済の実務目的）」でした。尖閣諸島には連日、中国船が日本の接続水域領海に侵入し、昨年は過去最高の２８２日に及びました。我が物顔です。よりによって、中国による人権弾圧の惨状が世界の目に晒された直後に、日本が国賓として招き、さらに天皇陛下が接遇なされれば、これは世界に対する大きなメッセージになってしまう可能性もあります。それより、自由な民主主義で選出された台湾の蔡英文総統こそ、日本に「国賓」としてお招きし、例えば、東京五輪の開会式に合わせて、台湾選手団の応援にお越しいただいてもいいと思います。もしくは、再来月の3月11日は、東日本大震災から9年となります。震災時は250億円以上もの義援金が台湾から送られました。その感謝を込めて、蔡英文総統に、東京だけではなく、東北など各地にお招きしてもいいかもしれません。もし、政府が動きづらいなら、東京都が動いてもいいと思います。チェコの首都プラハ市のフジブ市長は、北京市との姉妹都市協定を破棄し、台北市と姉妹都市協定を締結しました。その後、上海からは姉妹都市協定を逆に破棄されてしまいましたが、勇気ある決断だと思います。東京オリンピックの開催主体の一つである東京都が、蔡英文総統にお声がけをしても良いのではないでしょうか。 ◆台湾と関係を深めるチャンス 1月15日、蔡英文総統は、BBCのインタビューで、「我々はすでに独立主権国家であり、自分たちの国を中華民国、台湾と呼んでいる」「台湾には成功した民主主義があるし、まともな経済もある。我々は中国から尊重されるに値する」と訴えました。中国共産党は完全に、神の正義、人類の良心に反する人権弾圧国になってしまったことが誰の目にも明らかになりました。いまこそ日本は、1972年に中国と国交を回復した際に、台湾と断交してしまったことを反省し、台湾に手を差し伸べるべきだと思います。習近平国家主席を国賓待遇で日本に招くくらいなら、オリンピックを機に、蔡英文総統を日本にお招きしようではありませんか。

緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選

2020.01.18

本日は、対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【後編】」（1月元旦収録）をお送りいたします。 (広報本部) 緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選 https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ （1月元旦収録）幸福実現党報道局長里村英一 × 幸福実現党外務局長及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆米国大統領選挙の行方里村今年、世界的に注目されるイベントは東京オリンピックをはじめ目白押しですが、何といっても米国大統領選挙の行方は気になります。及川さんの予想は如何ですか。及川メディアはトランプ大統領の選挙不利を喧伝していますが、私はそうではないと思います。また、今月から民主党の候補者選びが本格化してきます。その先駆けが2月頭のアイオワ州予備選で、ここで誰が勝つかというのが重要になります。ジョー・バイデン氏というオバマ政権の副大統領を筆頭に、前回も出たバーニー・サンダース氏、エリザベス・ウォーレンの3人が有力候補と言われていますが、3人の特徴は70代という高齢です。ただ、最初のアイオワ州の予備選で勝ちそうなのはこの3人ではなく、ピート・ブーテジェッジ氏という37歳の男性で、インディアナ州サウスベント市長です。この人が大統領選挙に出てきて、グングン伸びています。民主党の大統領選挙の候補者選びの特徴ですが、彗星の如く出てくる無名の人が大統領候補になっていくケースがあります。典型的な事例では、オバマ前大統領、ビル・クリントン元大統領もそうでした。新たな候補が出てくると、トランプ大統領は危ないかもしれません。トランプ大統領には熱狂的な支持者はいますが、数が限られています。民主党の候補者が今の有力候補3人になれば多分勝てますが、意外な候補が出てきたというのが正直なところです。里村トランプ大統領がもし落選したら、中国情勢等を含めて、日本には大きな影響がありそうですね。及川大変なことになるでしょう。ただ政治は何が起こるか分かりませんからね。 ◆トランプ大統領の当落と日本の選択里村今、トランプ大統領が経済・軍事両面で中国をどんどん攻めていて、かなりボディーブローのように効き始め、中国経済の失速につながっています。それ自体は中国の覇権主義を食い止める大きな仕事には間違いありません。万が一、トランプ大統領が落選して、米国が方針を変えてしまったら、日本は自衛体制を作らない限り、どんどん中国にのみ込まれていくことになるでしょう。及川仮に、トランプ大統領が再選すれば、2期目からは中国に対して更に強硬に出るはずですが、日本に対しても強硬に取り組むと私は思います。トランプ大統領から見ても「自分の国くらい自分で守れ」が本音でしょう。里村当然のことです。日本は「思いやり予算」という言葉を使って、米国に無理難題を吹っかけられているように言いますが、自分の国を守る分を他国に委ねて、自分たちはお金も出さないのは、フェアじゃないですよね。及川トランプ大統領は日米間の貿易赤字を減らすために、米国産の農産物を売りつけようとしていますし、イージス艦、最新鋭ジェット機を買わせようとしています。言われることを鵜呑みにしていたら日本の製造業は潰れてしまうかもしれません。米国の物を買うばかりになってしまったら日本のモノづくりの技術は終わってしまいます。幸福実現党はトランプ大統領の考え方とは、基本的にほぼ同じですが、日本としては主権を持たなくてはなりませし、言うべきことは言わなければなりません。里村そこで間違ってはならないのは、トランプ大統領は別に日本の主権を否定しているわけではなく、むしろ「主権国家として振る舞え」と言っているということです。及川日本が自国の防衛をちゃんとやるようになれば、その分米国の軍事費が減るので、トランプ大統領からすると大歓迎です。トランプ大統領は軍事費を増やしている訳ではなく、オバマ前大統領が大きく減らしたものを、元に戻しているだけです。元に戻している間に、日本や韓国、欧州の同盟国等の軍事費を増額させ、その後、自国の軍事費を大きく削減するつもりです。最終的には米国をより「小さな政府」にもっていこうとしています。里村なるほど。 ◆香港情勢の行方と世界の動き最後に、昨年からデモが続いている香港情勢がどうなっていくのか。民主派が訴える普通選挙の実施という要求が通るのか、または共産党の大弾圧が始まるか、及川さんはどのように考えますか。及川今までの常識でみたら、あの丸腰の若者達が中国共産党政権に勝てるわけありませんが、いま自由と民主を求める反政府デモは香港だけでなく、南米、中東、アフリカなど世界中で起きています。そんな中、成功例も出始めてきました。例えば、アフリカのスーダンです。スーダンでは長年、非常に独裁的な大統領が君臨し、政府に反対する部族があったらその部族を虐殺していました。非武装の市民が反対デモで戦い続けてきましたが、ついにクーデターが起きて、政権が失脚します。その後、新しい首相が先日訪米し、米政府はスーダンを支援するということになりました。何か時代が変わろうとしている兆しなのでしょう。 ◆台湾情勢の行方里村後は何といっても、1月11日に投票が行われる台湾総統選挙です。香港の情勢もあって、現職の蔡英文総統の支持率が上がっていますが、結果はどうなるか予断を許しません。（1月11日に蔡英文総統が再選）蔡英文総統が勝てば、自由と民主主義の波が今世界中を大きく覆おうとしている流れが見えてきますね。及川里村さんは昨年台湾に行かれましたが、肌感覚としては如何でしたか？里村やはり蔡英文氏の支持が多かったです。しかし台湾マスコミはほとんどが対立候補の韓国瑜氏の応援に回っていました。韓国瑜氏の演説シーンは頻繁にTVで放映されていましたが、蔡英文氏についてはイベントに20分遅刻したとか、そういうマイナスイメ―ジが強調されていました。なぜかと言えば、台湾マスコミの9割が国民党系で、中国本土出身の人たちがメディアを作ったからです。この台湾総統選は、2020年、世界の流れを占う上で非常に重要な選挙となりますが、同時に恐慌に対しても、どういう判断をしていくのかは2020年の大きなポイントです。及川中小企業の倒産が相次ぎ、失業者が溢れるかもしれない。まさに恐慌ですよ。これに対して、倒幕するしかありません。里村 2020年は良くも悪くも、大きな変革な年になることは間違いなさそうです。大きな変革の中で、自由と民主主義の風を吹かすのが、我々自身の力であるということを胸に、幸福実現党は第1党獲得を目指して頑張ってまいりたいと思います。