国防・安全保障

北朝鮮でミサイル発射の動き――高まる朝鮮有事に日本はどう対処すべきか？

2013.03.29

北朝鮮でミサイル発射の動き北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言し、北朝鮮とアメリカ・韓国との摩擦は米韓軍事演習を境に急激に緊張度を増しています。更に3月29日、北朝鮮でミサイル発射の動きが強まっていると報道されています。金正恩書記は29日、米本土と太平洋および韓国の米軍基地を標的として、ロケットを発射待機状態にする計画を承認し、「現在の状況に照らして、米帝国主義者との間で決着をつけるべき時が来た」との判断を示しました。(3/29 CNN「金第１書記、ロケット部隊に発射待機を指示　米軍基地など標的に」) そして韓国の聯合ニュースは29日、韓国軍消息筋の話として、北朝鮮の中長距離ミサイル部隊で、車両と人員の動きが激しくなっており、「実際に発射される可能性がある」としています。(3/29 読売「北ミサイル部隊・発射場、激しい動き…韓国報道」) 北朝鮮のねらいは？これまでアメリカは何度か六カ国協議で北朝鮮の核開発を阻止する交渉を行ってきました。しかしエネルギー支援や食料支援を受けながら北朝鮮は核開発を止めることはありませんでした。今回、武力行使のカードをちらつかせることとをみれば、北朝鮮にどんな核廃絶へ向けた支援行ってもムダであることは明らかです。なぜなら北朝鮮は、大量の餓死者が出ても核兵器開発に邁進して来た中国をモデルとして自らも核保有国を目指して核ミサイルを開発して来たからです。自国民が餓死しようが支援された食料やエネルギーは「金体制」を維持する軍に流れるだけです。かつての中国の核実験を核弾頭を小型化できる濃縮ウランを開発当初から優先して行いました。北朝鮮の３回目の核実験も濃縮ウラン型であったことを考えると、小型化した核弾頭を搭載したミサイルの開発の見通しが立ったことは間違いありません。その自信が現在の北朝鮮の強行姿勢を支えています。シナリオは二つ。現在進めているミサイルを発射訓練として実施し、韓国とアメリカに対して小型化した核弾頭を搭載すればいつでも韓国も、日本の米軍基地も火の海にできるぞと実際の威嚇をかけるというものです。かつて中国の中国も核弾頭開発時点では、核実験とミサイル発射実験を交互に行ってきました。しかしもう一つのシナリオとして最悪の場合、追いつめられた北朝鮮の最高指導部が最終的にソウルを狙う、日本の米軍基地を狙う最後の行動にでる可能性も否定はできません。それが北朝鮮の怖いところです。これに対し、米韓は軍事演習を通じて戦争遂行能力を再点検すると共に、演習に参加した原子力潜水艦を朝鮮半島周辺に留め、戦略爆撃機を演習に参加するなど、事態の変化に対する準備を整えてきました。（参考：第2次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本）朝鮮半島有事に備えよ！戦後間もない朝鮮動乱の際には、北朝鮮に日本を射程圏内に収めるミサイルは存在しなかったため、日本への飛び火はありませんでした。しかし、今度、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、北朝鮮から日本の米軍基地などにミサイルが飛んでくる可能性もあります。ところが、朝鮮半島の隣に位置する日本は、そのような脅威が身近に迫っていることなど考えようともせずに、ただ無為に時間を過ごしています。本来であれば、日本も朝鮮戦争が再び開戦した場合にどのように振る舞い、自国を防衛するのかという一連の計画を定め、行動しなければなりません。アメリカは上記のような朝鮮戦争の再開戦を想定しているにもかかわらず、日本は朝鮮半島の再開戦は全く想定外であり、韓国在住の邦人脱出計画は言うに及ばず、再開した朝鮮戦争に日本が巻き込まれた場合の日本国防の行動計画すらないのが現状です。日本は安全保障政策をどう遂行するのか。「最悪の状態」である朝鮮戦争が再び始まる可能性があるということを念頭に入れて早急に国防策を準備する必要があります。日本政府、朝鮮戦争が始まった場合、どのような状況になるかシミュレートし、必要な計画を立てておき、装備や物資等を整えるべきです。日本は早急にアメリカや韓国とも連携を固めた上で、「自分の国は自分で守る」という気概を持ち、行動しなくてはならない時が来ています。（文責・佐々木勝浩）

普天間基地移設問題を巡る「ゴネ得」を許すな！――日米同盟を駆け引き材料にする沖縄県知事

2013.03.26

普天間飛行場移設へ一歩前進防衛省沖縄防衛局は22日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を沖縄県北部土木事務所に提出しました。(3/22 産経「辺野古埋め立てを申請普天間移設で防衛省」) 幸福実現党は、普天間基地の辺野古移設(県内移設)を主張し続けて参りましたが、1996年に日米が普天間飛行場返還で合意してから17年を経て、ようやく実現へ一歩前進しました。今後、埋め立ての許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事から許可を得られるかが焦点となります。この問題がいかに迷走してきたか、今一度振り返ります。迷走に迷走を重ねた普天間移設問題 1996年、故橋本総理の下で、海上施設を建設し、7年以内に普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを移設し、普天間飛行場を返還するという取り決めがなされ、2003年までに普天間基地は移設返還されることになりました。しかし、大田昌秀・沖縄県知事(社民系)がこの合意に反対し、2年間にわたり日米合意は一歩も進まず、足踏み状態が続きました。 1998年11月、稲嶺惠一氏(自民県連推薦)が県外移設を訴える大田知事を破り、「県内に軍民共用空港を建設する」ことを公約にして当選しましたが、公約を守らず、のらりくらりと対応し、規模・工法・具体的建設場所等を決めるのに結局4年近くかかってしまいました。稲嶺知事就任後6年たっても、建設現場では何も進みまず、2004年8月。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。まさに、こうした事故を無くすために、普天間基地移設を急いでいたのです。稲嶺知事は米国に激しく抗議し普天間基地の早期返還を要求しましたが、サボタージュを続ける知事に本来言う資格はありませんでした。 2004年9月、建設予定水域でのアセスメント調査の準備開始。反対派の妨害で中止となり、海上保安庁は反対派の強制排除拒否。中止のまま年明けとなりました。結局、稲嶺知事は公約、軍民共用空港案を進展しないまま、7年間を無為(知事のサボタージュ)に過ごし、白紙化されました。普天間基地移設を巡る「ゴネ得」 2006年11月、沖縄県知事に「県内移設」を掲げる仲井真弘多氏(自民推薦)が当選しました。仲井真知事は、政府V字案の修正を要求し、基地県内移設は容認しました。ところが、仲井真氏は知事に就任すると、「1cmでも沖合に出してくれ」と条件闘争を始めました。また、名護市も滑走路を沖合へ500メートル移動することを希望しました。そして、2009年、民主党政権が誕生し、鳩山元首相の「少なくとも県外移設」発言で移設問題は振り出しに戻り、それに乗じて、仲井真氏は2010年の県知事選で、これまでの主張を一転、翻して「県外移設」を強調して再選されました。野田政権は2011年9月、翌年度の沖縄関係予算を2400億円、内1000億円前後を自由に使える一括交付金とする方向を示しましたが、仲井真知事は予算全体を3000億円に増額し、全て自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要求。普天間基地問題を解決したい日本政府は同年12月、沖縄関係予算を500億円上乗せして総額2937億円に増額し、一括交付金も500億円増額して1575億円としました。その結果、沖縄県には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在する異常な状態が生まれています。更に、2012年3月には期限切れになった沖縄振興特別措置法を改正し、今後10年間の沖縄県への予算特別措置が決定されました。米国務省のケビン・メア元・日本部長(元駐米沖縄総領事)が「日本人は合意の文化を『ゆすり』の手段に使う」と発言してバッシングを受けましたが、基地を巡る「ゴネ得」が横行していたことは事実です。政府はリーダーシップを発揮し、普天間移設を断行せよ！これら一連の沖縄の動きは巧妙な罠をしかけ、引き延ばすだけ引き延ばし、振興策のお金をダラダラもらう、そして普天間の軍用地主の利権もダラダラ先延ばしするというズルイ戦術を意図的に使っているとしか考えられません。 2010年、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評しました。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がASEANでの地位後退を招いたと指摘しましたが、この沖縄県の経緯を見ると、日本の劣悪なリーダシップというより、そもそも国にリーダーシップがないと言わざるを得ません。外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定し、国家主導で迅速に移設を進めるべきです。(文責・加納有輝彦)

第２次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本

2013.03.24

朝鮮戦争勃発を想定した米韓軍事演習北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言しました。(3/12 CNN「北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言安保理決議に反発」) 同じく3月11日、アメリカと韓国は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」を開始し、21日に終了しました。「キー・リゾルブ」は実際の兵力を動かす演習ではなく、コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習で、アメリカ軍3500人余りと韓国軍1万人余りが参加しています。アメリカと韓国は、これとは別に野外機動演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。こちらは上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習で、アメリカ軍1万人余りと韓国軍20万人余りが参加しています。 9日に東海(トンヘ)港に入港したイージス駆逐艦2隻を含め、F-22ステルス戦闘機、また核兵器搭載可能なB-52爆撃機をグアムの基地から飛来させ、また原子力潜水艦なども参加しています。この演習は4月末まで行われる予定です。(3/22読売) 高まる朝鮮戦争再開の危機これに対して、北朝鮮の外務省報道官は3日、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、全ての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示しました。(3/3 聯合ニュース「北朝鮮外務省、韓米軍事演習に『対応措置取る』」) また、北朝鮮軍は21日、米軍が期間中、核兵器の搭載可能な戦略爆撃機B52をグアムの基地から韓国上空にまで飛来させたことを口実に「軍事的行動に移る」と警告しています。(3/22 読売「韓国にB52、北に抑止力誇示」) 北朝鮮側が休戦協定を破棄した以上、日米韓は何らかの措置を講じる必要があり、この米韓演習の実施は北朝鮮側に非常なインパクトをもって迎えられたと分析されます。原子力潜水艦「シャイアン」残留の意味は？さらに、「キー・リゾルブ」演習に参加したアメリカ海軍の原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」が、演習後に朝鮮半島近隣に残留すると韓国政府の関係者が発表しました。(3/12 中央日報「キーリゾルブ参加の米原子力潜水艦、訓練後に韓半島近隣に残留へ」) 韓国政府関係者は、「韓米連合訓練に参加した武器を完全に撤収せず、しばらく残留させて北朝鮮の動きを注視することにした」と述べており、北朝鮮の動きを牽制するものと見られます。「第２次朝鮮戦争勃発」という視点で見た場合、朝鮮半島に残留する原子力潜水艦「シャイアン」はどのような役割を果たすのでしょうか？米原子力潜水艦「シャイアン」はイラク戦争（「イラクの自由」作戦）に参戦し、9ヶ月もの作戦展開中、最後の3ヶ月間で搭載するトマホーク巡航ミサイルを発射し続け、イラク軍の拠点を破壊した経歴を持ちます。米海軍は湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争においてミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、相手国の拠点を破壊したことは記憶に新しいところです。米海軍は、朝鮮戦争が再開戦した場合も同様の攻撃を行うことが可能です。アメリカはそのような朝鮮戦争の再開戦をいつでも出来る能力を北朝鮮に示すことで北朝鮮の暴走を抑止していると見られます。日本政府も朝鮮半島有事に備えよ！しかし、日本では朝鮮半島の再開戦は全く想定外で、何の準備も進んでいません。朝鮮半島には、在留邦人が約3万人といると見られており、また、朝鮮半島有事が勃発すると、北朝鮮からの難民は数百万人規模で発生すると見られています。現行の自衛隊法では、安全の確保ができなければ自衛隊機を派遣できず、また、車両での陸上輸送や武器を使った防護を行うことはできません。これでは在留邦人の保護は不可能です。日本政府は朝鮮戦争が始まった場合、いかなる状況に陥るかを早急にシミュレートし、必要な計画を立て、装備や物資等を整えるべきです。例えば、空中給油を行えば北朝鮮までも行動半径に入るオスプレイの本土配備や自衛隊導入を積極的に進め、朝鮮半島の邦人救出作戦を強化すべきです。（参考：3/23 The Liberty Web「在韓邦人救助もできるオスプレイ本土配備は必要だ」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5769）折しも、3月21日、山口県の岩国市議会は、共産党やリベラル系市議が提出した、岩国基地を拠点とするオスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書を反対多数で否決しました。これは、オスプレイ反対運動が渦巻く岩国で、かわい美和子氏(山口県参議院選挙区代表)を中心とした幸福実現党山口県本部の党員が粘り強く、街宣・チラシ配布・デモ活動などの「オスプレイ配備賛成」運動をして来た成果です。（参考：3/23 かわい美和子ブログ「岩国市議会、岩国基地のオスプレイ低空飛行訓練を容認」⇒http://ameblo.jp/kawaimiwako/）幸福の科学グループとしても『北朝鮮の未来透視に挑戦する～エドガー・ケイシーリーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版)を発刊し、第２次朝鮮戦争勃発の危機を警告しています。今こそ日本は、第２次朝鮮戦争勃発を見据え、日米同盟を強化すると共に、「自分の国は自分で守る」という気概を持たなくてはなりません。(文責・幸福実現党政務調査会佐々木勝浩)

米国が対北朝鮮弾道ミサイル防衛強化――日本も北朝鮮の核ミサイル攻撃への対抗措置を構築せよ！

2013.03.17

核ミサイル発射準備を進める北朝鮮北朝鮮は国連制裁決議や米韓合同軍事訓練への反発から、「精密な核による打撃手段で、ワシントンやソウルをはじめとする侵略の牙城を敵の墓場にすべきだ」と訴え、核兵器の保有を誇示し「核の先制攻撃」を宣言しました。(3/7産経「『核の打撃』で威嚇北朝鮮党機関紙」) そのような中、アメリカ軍と韓国軍は15日、11日から朝鮮半島有事を想定した両国軍が指揮系統や後方支援の運用能力を高める図上訓練「キー・リゾルブ」を実施しました。(3/15NHK「米韓有事対応の図上訓練施設公開」) 同演習を開始した11日、韓国政府筋は北朝鮮の朝鮮人民軍航空機の出撃回数が急増、1日で700回余りに上ったことを伝え、米韓軍事演習に対して航空機を飛ばすことで警戒しているのではないかと分析しています。(3/13産経「北朝鮮軍機の出撃急増米韓演習初日、700回」) 15日(※金日成の誕生日)午後には、韓国軍消息筋の話として、短距離弾道ミサイル「KN02」と見られるミサイル2発を日本海側の公海へ向け発射しました。 2月10日にも同型と見られるミサイルを発射、今回はエンジンに改良を加え、移動式であるため軍事境界線から発射すれば、韓国の中部までが射程圏内に入ります。(3/16 日経) すでに北朝鮮は「核ミサイルの発射準備を終えた」とする軍将官の言葉を労働党機関紙・労働新聞に紹介。「一触即発だ」と米韓軍事衝突の危機を4日連続で掲載しています。また、北朝鮮の軍民大会で、軍代表将官が「攻撃目標を定めた大陸間弾道ミサイルをはじめ各種ミサイルは核弾頭を装備し、待機状態にある」と演説したと伝えています。(3/9東京新聞「北『核ミサイル待機』」) 米国が対北朝鮮ミサイル防衛システムを強化米国は、北朝鮮の核ミサイルが米国本土に到達する脅威が現実のものとなる数年後を見据えて迎撃用ミサイルの増強に乗り出しました。ヘーゲル米国防長官は15日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増しているとして、米本土を守る弾道ミサイル防衛(BMD)システムを増強すると発表。アラスカに14基を追加配備し、地上配備型の迎撃ミサイル(GBI)を現在より5割多い44基に増やす計画が実施に移されます。(3/17朝日「米、迎撃ミサイル14基増強北朝鮮の脅威でアラスカに」) 日本を標的にした北朝鮮の核ミサイル米国議会調査局で朝鮮半島研究を専門とし、現在は戦略国際問題研究所(CSIS)研究員のラリー・ニクシュ氏は、北朝鮮は核弾頭を小型化して「ノドン」の弾頭として装着することを目的としており、米国よりも日本を標的にしているという実態が確実との見解を示しています。(3/9産経「北の核の小型化『日本標的』」) 韓国は米軍との軍事演習を行い、米国は先手を打って「迎撃用ミサイルを増強」を行っています。もはや、「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」日本を守る時代ではなくなりました。朝鮮動乱が起こったとき、また北朝鮮が直接核ミサイル攻撃で脅して来たとき、日本はどうするのか、現実的な防衛策を早急に考えておかなければなりません。日本政府は憲法９条改正、自衛隊法改正、非核三原則の見直し等を急ぐと共に、現行の憲法で許容されるものから可及的速やかに手を打つべきです。例えば、敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」とされており、遠隔地からでも敵基地を攻撃できる、精密攻撃能力の高い巡航ミサイル配備を進めるべきです。（2/20 産経「敵基地攻撃能力保有へ北朝鮮の核ミサイルに対抗」）そして例えば、位置を特定できない巡航ミサイルを搭載した潜水艦を北朝鮮の平壌を攻撃できる日本海海底に展開させておき、日米同盟を緊密にした上でいつでも攻撃できるようにしておくべきです。もし、日本の主要都市攻撃の脅しがあっても、北朝鮮はそれ以上の被害を受けることが予想されれば、簡単に日本を攻撃できなくなります。後は外交上の駆け引きの問題になりますが、明日からでもすぐに準備に入れることです。安倍政権は朝鮮半島の情報分析に力を注ぐと共に、対北朝鮮ミサイル防衛策を早急に練り込むべきです。(文責・佐々木勝浩)

習近平氏、中国国家主席に選出――習近平政権で加速する中国の「宇宙軍拡」

2013.03.14

北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)で14日、中国の新しい国家主席に胡錦濤氏に代わって習近平・党総書記が選出されました。(3/14 朝日「習近平氏、中国国家主席に選出名実ともに最高指導者」) 本日15日に閉会を迎える「全人代」は日本の国会に相当し、向こう5年間に関わる中国の国家戦略が明らかとなる極めて重要なイベントです。さらに今年は習近平氏が国家主席に選出されるという権力の移行期ということもあり、内外のメディアの注目が集まっていました。今回も「解放軍報」などの中国側の官報をベースに、全人代後の中国の動きを読み解いてみたいと思います。そもそも「全人代」とは？日本人になじみのない「全人代」について、はじめに簡単に解説させていただきます。「全人代」とは、毎年一回、北京で開催される、全国の省・直轄市・自治区・特別行政区・軍の代表からなる一院制の立法議会です。 12回目を数える今回は全体で2987人が参加し、解放軍からは268名が参加しました。国防費を含む軍事予算が決定されるだけでなく、権力移行期には、国家主席・国家中央軍事委員会などが選挙によって選出されます。昨年の党大会で党総書記と党中央軍事委員会主席のポストを受け継いだ習氏は、今回、国家中央軍事委員会主席に選出されたため、「党・軍・国」のすべてのポストを掌握したことになります。全人代開催直後、胡錦濤氏の名前が消えた国家主席のポストは、形式的には14日の選挙で決定する事になっていましたが、実際はそれより以前から権力闘争には決着がついており、大会が開催するころには習氏が主導権を握っていたと思われます。というのも、「人民日報」「解放軍報」共に全人代開会を告げる3月6日付のトップ記事までは、胡錦濤氏を先頭に習近平、呉邦国…と名前が列挙されておりましたが、早くも3月7日付の「人民日報」「解放軍報」では、全人代の記事から胡氏の名前が消え、習近平・李克強らの次期権力者の名前に入れ替わっていたのです。 1面に最も大きく掲載されるトップ写真も、7日の時点で習近平を中央に置くものが使われ、すでに大会の主役が習氏らのグループに移行したことを示していると言えます。(解放軍報:3/6「十二届全国人大一次会議在京開幕」、3/7「習近平李克強兪正声分別参加全国両会一些団組審議討論」) 軍のトップも習近平を指示しているまた、「習近平は軍隊を掌握しきれていない、弱いリーダーだ」という見方もされていましたが、実際は中国軍のナンバー２である中央軍事委院会副主席の支持を受けており、そのような見方が誤りであることが明らかとなっています。具体例を挙げると、習氏らが主役として取り上げられ始めた3月7日の解放軍報の一面には、范長龍、許其亮の二名の中央軍事委員会副主席が、それぞれ「党中央、中央軍事委院は習主席の指揮に従い、国防強化を進めていく」と、代表団の分科会で発言したことが記事として取り上げられました。(解放軍報:3/7「范長龍代表在分組会上発言強調」「許其亮代表在分組会上発言強調」) 習近平政権で「天軍」開発が加速するそれでは、軍を掌握した習近平氏は、この5年間でどのような軍事拡張を行うつもりなのでしょうか？解放軍報を読み解いていくと、その重点は「海洋」と共に「宇宙」にあることが分かります。今回は、日本のメディアが全く取り上げない「宇宙軍拡」について取り上げたいと思います。習氏への権力移行を印象付けた7日付の解放軍報では、有人宇宙船「神舟10号」と、宇宙ステーション「天宮2号」の大きな記事が掲載されていました。記事は、全人代に参加した総装備部・某基地政治委員の王兆宇氏へのインタビューと言う形を取り、今年の6月から8月にかけて、有人宇宙船「神舟10号」の打ち上げを実施する事を明かしています。(解放軍報:3/7「神舟十号将実現新跨越」) また中国の有人宇宙ステーションである「天宮2号」設計部門責任者である周建平氏は、「天宮2号の主要目標は、空間戦の部分となる新技術を検証する事だ」と取材に応えています。この「空間戦」については、同日、解放軍代表団が「空・宇宙・インターネットに及ぶ安全保障に注意を払う」と発言している事から、宇宙とインターネットを利用した「米軍型の戦闘様式」であることは間違いないと言えるでしょう。(解放軍報:3/7「両座中国“天宮”或将併存太空」「解放軍代表団挙行第一次全体会議」) 野心に満ち満ちている中国の宇宙軍拡さらに別の記事では、中国軍が「1隻の中心船と、2隻の実験船からなるT字型の宇宙ステーション」の建設に取り掛かっており、それらのステーションを打ち上げるための新たな宇宙ロケット発射センターが、二年後の完成を目指して海南島に建設中であると明らかにされています。ここからは貨物船と宇宙ステーションの打ち上げ能力を有する、長征五、長征七号などのロケット打ち上げが可能で、中国最大の打ち上げステーションとなることが予想できます。(解放軍報:3/13「中国(之に萬)向空間戦時代」) 同記事の最後で、設計部門責任者の周建平氏は「地球は人類の揺りかごであるが、人類が永遠に揺りかごの中で生活するということはありえず、絶え間なく新しい天体と空間を探求する。大気圏の突破を果たしたら、太陽系の空間を征服する」という驚くべきビジョンを語っています。中国の軍拡が、すでに尖閣はおろか太平洋をも超え、宇宙空間の征服に向けて進行していることは明らかです。日本は宇宙開発の高いポテンシャルを有していますが、産業化していくビジョンと政治家の決断がないため、宇宙開発に踏み出せずにいれば、中国の後手に回る可能性があります。日本政府は尖閣や集団的自衛権問題で思考を停止することなく、中国の軍拡の実態を見据えたうえで、宇宙開発も視野に入れた日本の国家戦略を考えるべきではないでしょうか。(文責・HS政経塾一期生・神奈川四区支部長彦川太志)

戦争準備を進める北朝鮮――安倍首相は選挙対策の「安全運転」を止め、憲法改正論議を優先せよ！

2013.03.09

戦争準備を進める北朝鮮――国会で安全保障論議を尽くせ！国会では二ヶ月遅れで予算審議が開始されていますが、衆院予算委員会質疑を見る限り、内政問題に終始しており、現在の国際情勢を踏まえた緊張感が微塵も感じられません。北朝鮮は5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と宣言。戦争準備に向け、現在、黄海や日本海で本格的な潜水艦機動訓練を開始しています。来週には大規模な軍事訓練を全国規模で実施するとみられ、韓国軍当局は訓練が軍事挑発につながることを警戒、監視を強めています。(3/6 「制裁に対抗、北は休戦協定白紙化を強調軍事訓練を開始」) また、北朝鮮は国連制裁決議や米韓合同軍事訓練への反発から、「精密な核による打撃手段で、ワシントンやソウルをはじめとする侵略の牙城を敵の墓場にすべきだ」と訴え、核兵器の保有を誇示。「核の先制攻撃」を宣言しています。(3/7 産経「『核の打撃』で威嚇北朝鮮党機関紙」) このように北朝鮮の暴発の危機が高まる中、日本は現在の憲法や自衛隊体制で、不測の事態に対応することが出来るのでしょうか？韓国は「米韓両軍は北の全面挑発に備え、さまざまなシナリオを想定している。いかなる軍事挑発にも報復できる」と強調しています。(3/7 産経「韓国が挑発に完全報復の構え北は『核先制攻撃も』と警告」) 日本も、起こり得るあらゆる事態を早急にシミュレーションし、安全保障について国会での真摯な議論を尽くし、万全を期すべきです。中国共産党の工作機関・公明党の反対で迷走する自公政権日本は本年に入り、安全保障における課題が突きつけられています。 1月に起きた「アルジェリア人質事件」を受け、邦人救出のための「自衛隊法改正」について、自民・公明は8日、提言をまとめましたが、正当防衛などに限っている武器使用基準の緩和は公明党の反対で見送りとなりました。(3/8 日経「自衛隊の武器使用基準、緩和は見送り」) また、公明党の山口代表は、憲法９条改正に断固反対し、国防軍創設についても反対する考えを示しています。(2/17 サーチナ「安倍内閣、集団的自衛権の解禁に意欲」) 安倍政権が真に憲法改正し、国防軍創設を目指すなら、中国共産党の工作機関である公明党とは即刻、手を切り、連立を解消すべきです。それができないなら、自公政権は「政権維持のためだけの野合」であり、安倍首相の国防強化は保守票獲得に向けたフェイク(偽装)だと断じざるを得ません。早急に憲法改正論議を行え！施政方針演説において、安倍首相は「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか」と述べているにもかかわらず、有言実行は見られません。(2/28 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説) 安倍首相が「安全運転」に徹しているのは、参議院で大勝して、憲法96条改正(改正条件の緩和)を確実にして、本丸の憲法9条改正につなげようとする智謀遠慮であると言われておりますが、極東有事の今、安全運転に専念している状況にはありません。既に世論も憲法改正を求めており、自民・民主・維新の有志でつくる「憲法96条改正を目指す議員連盟」が役員会を開催し、与野党を超えた総意を得られる状況が広がっており、早急に合意成立を目指すべきです。幸福実現党は、立党以来、日米同盟を強化、集団的自衛権の行使容認、主権国家として安全保障を確立するために憲法9条を改正し、防衛軍を創設することを提言しています。極東有事が迫る中、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くべく、選挙対策の「安全運転」を止め、憲法改正論議を最優先すべきです。(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表小川俊介)

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を白紙化――朝鮮半島紛争勃発の危機と北の核武装から日本を守れ！

2013.03.07

北朝鮮軍の最高司令部は5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」「我々は休戦協定の拘束を受けず、任意の時期、任意の対象に、思い通りに精密な打撃を加える」と発表しました。(3/6 日テレ「北朝鮮『朝鮮戦争の休戦協定を白紙化』」) 韓国と北朝鮮は、南北分断状態のまま休戦協定が結ばれ、現在に至っていますが、今回、北朝鮮は60年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定を取りやめると警告した形です。これは朝鮮半島での紛争勃発の危機が一躍高まったことを意味します。また、北朝鮮はアメリカの敵対行為に対し、「多様化された核の攻撃手段で受けて立つ」などと警告しています。今回の北朝鮮が休戦協定の白紙化、軍事挑発の示唆は、アメリカに加え、国連安全保障理事会の制裁決議に向けた動きをけん制する狙いがあります。国連安保理は7日午前(日本時間8日未明)、緊急の公式会合を開き、3度目の核実験を2月12日に強行した北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択しました。(3/8 朝日「北朝鮮制裁決議を採択　国連安保理、３度目核実験受け」) 決議は核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、過去3度の制裁決議に基づく制裁を大幅に強化し、大量破壊兵器を輸送できる船舶などへの貨物検査「義務付け」と、核・ミサイル開発に関わる全金融取引の凍結を盛り込んだ内容になっています。特に、船舶などへの検査に関しては、各国政府に対し「要請」をしていたものが、法的拘束力のある国連憲章第7章41条(非軍事措置)に基づき、今回の制裁では「義務」に格上げされました。具体的には、核兵器・弾道ミサイル開発につながるあらゆる金融取引の凍結・停止を義務化し、船舶などの貨物検査も違反の疑いがある場合は実施を義務づけています。国連憲章第7章には平和を脅かすような行動を行った国に対し、(1)暫定措置(第40条)、(2)経済制裁などの非軍事的措置(第41条)、(3)軍事的措置(第42条)を国連が行うことを定めています。国連では過去2回の北朝鮮の核実験に対し、国連憲章第7章第41条に準じた経済制裁を課してきました。軍事的措置を定めた第42条では「第41条に定める措置では不十分」である場合に軍事的措置に踏み切ることができると定めています。つまり、今回の核実験に踏み切った北朝鮮に対し、「経済制裁では北朝鮮の核武装を止めることができない」と安全保障理事会が認めれば第42条に基づいて軍事的措置をとることが可能です。そのため、北朝鮮に対する軍事介入を好まない中国は国連憲章第7章への言及を削るよう反対していたと考えられます。第41条に基づいた制裁決議になることで、法的根拠をもった制裁決議にはなりましたが、問題は制裁決議に違反をした国に対する罰則規定がないことです。早くも、アメリカ政府や国連安全保障理事会のなかで「北朝鮮の後ろ盾となってきた中国が本気で制裁に取り組まなければ効果は薄い(3/6 日経朝刊7面)」「制裁の効果は中国がどこまで検査を実施するかにかかっている(同日、日経夕刊2面)」という声が上がっています。事実、北朝鮮からイランへ武器を積んだ船舶がアラブ首長国連邦で拿捕されましたが、その前に寄港した中国では積荷の検査が行われていなかったとみられています。今回の制裁決議の内容は貨物検査の「義務」付け、金融制裁の強化、国連憲章第7章への言及など、ほぼアメリカ側の主張が通った制裁決議の内容になったというようにみえます。しかし、いくら貨物検査、金融制裁を強化したとしても、北朝鮮と国境を接した中国が支援を続ければ全く意味がありません。制裁決議の内容を実のあるものとするためには、制裁決議に違反した国に対する罰則規定を盛り込み、中国が北朝鮮の支援を行えないよう監視を行う必要があります。国連で監視団を組織し中国と北朝鮮の国境沿いに派遣するということも視野に入れるべきではないでしょうか。恐らく、このような行動を取れば、中国側は内政干渉だというクレームをつけてくるでしょうが、それにより、中国が安全保障理事会の常任理事国としてふさわしくないことが明らかになります。このような事実の積み重ねを背景に、中国を常任理事国から追放する運動を起こしていくことが重要です。つきつめて考えると、北朝鮮への制裁は北朝鮮を背後から支援している中国への締め付けにつながります。しかし、世界第二位の経済大国になった中国との関係悪化を覚悟してまで、北朝鮮に対し強硬策をとれないというのがアメリカを中心とした先進諸国の実状ではないでしょうか。残念ながら現状では、北朝鮮は中国からの支援を受けて核開発、ミサイル開発を続けていくと考えられます。日本は国連に過度な期待を抱かず、独自で国民を守れるように手を打つべきです。幸福実現党は北朝鮮の暴挙に対し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し、先制的な自衛権の行使、核武装の検討を通じ、日本を北朝鮮の核兵器から守り抜きます。(HS政経塾1期生、幸福実現党東京都第１区支部長伊藤のぞみ)

安倍政権は米軍普天間基地の辺野古移転の早期実現を！

2013.03.03

米普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は地元の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、文書で埋め立てへの同意を要請しました。(2/27 産経「名護漁協に同意要請防衛省、辺野古埋め立て」) 3年半前の民主党政権が成立するまで、日本政府は十数年の歳月をかけて沖縄と米軍との交渉を重ね、米軍普天間基地を名護市辺野古に移設を進めていました。ところが、鳩山首相は米軍普天間基地の移設は「最低でも沖縄県外」と発言。これが後押しとなって国内の左翼反米勢力が息を吹き返しました。沖縄の反米の声は本当か？今年1月末には、米軍辺野古移設反対を唱え、沖縄県内の全41市町村の首長らが「沖縄自治体の総意」であるとして、「オスプレイ配備撤回」を求め、東京・日比谷公園で集会を開き、銀座などでデモを行い、安倍首相への誓願活動を展開しています。しかし、「オスプレイ配備歓迎」の声は中国の脅威が迫る沖縄では増えており、オスプレイ配備反対の声は決して「沖縄県民の総意」ではありません。事実、昨年8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！県民集会」には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて700人を超える沖縄県民が参加しています。⇒沖縄県民が「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会を開催!! 実際には、沖縄の左翼新聞や沖縄県外からも入り込んだ反米活動家によって、「オスプレイ賛成を言えない空気」がつくりあげられ、地元沖縄県民の「オスプレイ配備賛成」や「米軍の辺野古移設賛成」の声を封殺しているに過ぎません。オスプレイ配備反対から米軍撤退、日米同盟破棄を目論む左翼勢力 40数年前、左翼は沖縄返還の際に「米軍全面撤去しなければ、沖縄の本土復帰はありえない」という運動を沖縄県民の声として展開しました。その「日米同盟破棄の運動」が、「オスプレイ反対」運動を機縁として、また息を吹き返しているのです。しかし、「オスプレイ配備撤回」の運動の先には「普天間米軍基地閉鎖」「日米同盟破棄」を狙った一貫した運動の流れがあることを見抜かねばなりません。日米同盟が破棄されて喜ぶ国がどこかは言うまでもありません。私たちは沖縄を真に守るために虎視眈々と沖縄を自治区化しようとしている中国の動きがあることを忘れてはならないのです。米軍の辺野古移設を受け入れる地元の声反米活動家たちが「オスプレイが都市部上空を低空飛行するのが危ない」というのであれば、普天間基地を海上滑走路型の辺野古に移設するのが筋です。先月21日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設促進を求める市民大会」が名護市内で開かれたことはほとんど報道されていません。(2/21 大分合同新聞社「普天間、一日も早く名護へ」) これは「オスプレイ配備反対集会」のように沖縄県外から動員によって「つくられた沖縄県民の総意」ではなく、沖縄本島北部地域の企業などで構成する「北部地域振興協議会」が主催し、地元市民が約1000人参集した集会です。参加した約千人（主催者発表）の市民らは「危険な普天間飛行場を固定化させず、一日も早く移してもらいたい」と訴えています。島袋吉和名護前市長は「辺野古移設がないと地域経済は成り立たない。北朝鮮、中国の脅威からも基地機能を低下させてはいけない」と強調しています。また、名護漁協の古波蔵廣組合長は、防衛省からの埋め立てへの同意書の要請に対して「99％同意が出ると思う」語っており、沖縄県民が米軍普天間基地の辺野古移設に関して「移設反対一色」でないことを表しています。(3/3産経「【主張】県は普天埋設の容認を」) 政府も辺野古への移設に向けて、仲井真知事に対する移設先の海面埋め立て許可申請を3月末で調整しています。(3/2 産経「辺野古埋め立て申請 3月末で調整」) 安倍政権は米軍普天間基地移設の早期実現を！安倍首相が日米首脳会談でオバマ大統領に「移設の早期推進」を約束したことは評価されますが、対中国、対北朝鮮防衛を考える上で、日米同盟の堅持・強化は不可欠であり、早急な実現が必要です。米国は歳出強制削減が発動され、国防費が大幅に削減される中、オスプレイの安全運用のためにも、米軍普天間基地の辺野古への移設は早急に推進すべきです。安倍政権は、民主党政権のように反米左翼に意図的につくられた「普天間基地閉鎖」の沖縄県の世論操作に惑わされることなく、日本の国防を第一に考え、沖縄県民の「真の声」を受け入れ、米軍辺野古移設を早急に断行すべきです。(文責・佐々木勝浩)

米、財政支出の強制削減発動、国防費大幅削減へ――日本は自主防衛を急げ！

2013.03.01

米オバマ大統領は3月1日(日本時間2日未明)、ホワイトハウスで会見し、「馬鹿げた恣意的な歳出削減が今日始まる」と述べ、政府支出の強制削減の発動が不可避になったことを表明しました。(3/2 朝日「米、財政支出の強制削減発動へ回避策協議は平行線に」) 米議会予算局の試算では、強制削減発動により、今年末までに官民で75万人の雇用が失われ、米GDPに0.6％のマイナスの影響が出るとされています。「強制削減」とは「sequestration(差し押さえ)」の訳で、米国の財政再建に向け、毎年度、強制的に歳出がカットされる仕組みのことです。これは2011年8月にアメリカ議会を通過した「予算制限法(Budget Control Act)」で設けられた「効果的な財政再建策が与野党間で合意に至らない場合、連邦予算を一律10％削減する」という「トリガー条項」に基づく措置です。削減額は毎年1100億ドル(約10兆2000億円)で、総額で1兆2000億ドル(約111兆円)にものぼります。削減額の半分(550億ドル、約5兆1000億円)は国防費の歳出カットで賄われ、米国防総省は約80万人の職員を一時帰休させ、西太平洋の海軍活動も縮小するとしています。(2/28 日経「米歳出強制削減、発動あすに迫る」) 今回の米国の財政支出の強制削減によって、日本の国防にいかなる影響が出るのでしょうか？米国防総省は国防予算削減の動きを受け、既にアメリカ陸軍やアメリカ海兵隊の人員削減のシミュレーションを行なっています。更に装備の調達などを効率化する動きもあり、アメリカ軍を支える「ヒト」や「モノ」が次々と削減され、将来、動乱が起きた場合に柔軟に対処できない可能性も出てきます。特に、日本と関係があるのは、在日米軍の主要部分を構成する米海軍や米空軍の動きです。強制削減が開始されれば、米海軍が持つ10個の空母航空団(航空母艦に搭載される艦載機部隊)のうち、4個が活動停止に至ります。(2/28 産経「迫る歳出強制削減　米空母４隻、停止の危機」) 現在、米海軍は9隻の原子力空母と10個の空母航空団を運用していますが、その全てが活動しているわけではありません。常に2～3隻の空母は定期整備や長期整備などで戦列を離れ、空母航空団も部隊をローテーションさせることによって隊員を休ませたり、機材を整備したりしています。しかし、このうちの4つが活動を停止すると、全世界に展開する原子力空母のローテーションに深刻な影響を与えることになります。現在、米海軍の原子力空母はペルシャ湾と太平洋に重点的に配備されていますが、これは、イランなどの中東の危機に対処するためと、中国の台頭を牽制するための措置です。この抑止力が無くなってしまうと、中東や東アジアで戦争勃発の危機が高まる恐れがあります。アメリカの戦略は、危機が起きる恐れのある地域に部隊を配備する「前方配備」を次第にやめていき、同盟国の軍隊を強化するために支援をしていく「同盟国強化」の流れに切り替わりつつあります。更に、米軍は上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針で、米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは避けられない状況です。(同上) こうした流れの中で、中国・北朝鮮の脅威が迫る日本は、米軍のみを頼りにしていては、国家と国民を守り抜くことができません。今回の米予算の強制削減を機に、「自分の国は自分で守る」という自主防衛の確立に向け、日本政府は早急に防衛戦略を練り直すべきです。幸福実現党は7月の参院選で、他のいかなる政党も掲げていない、「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」体制の確立を強く訴え、戦って参ります。(文責・黒川白雲)

中国による尖閣侵攻は目前に迫っている！―政府は早急に尖閣防衛を強化せよ！

2013.02.24

エスカレートする尖閣諸島での中国の横暴さ昨年の尖閣諸島の日本国有化から中国の尖閣諸島での中国の横暴さは日増しにエスカレートしています。中国は持久戦に持ち込み、虎視眈々と尖閣諸島の支配のタイミングを測っています。 1月末には、中国海軍による自衛艦への挑発行為ともとれるレーダー照射がありました。日本政府に自衛隊艦へのレーダー照射を国際社会に暴露された中国は開き直り、人民解放軍の羅援少将は、東シナ海で日本の艦船などが警告に従わずに中国の艦船を追跡した場合、「射撃管制用レーダーを照射し、危険な行動に出れば断固として自衛する」と断言しています。(2/19 夕刊フジ「中国軍少将、レーダー照射を予告」) また、2月18日には領海侵入した中国公船が日本の民間漁船を1時間半も追跡、一時、漁船から50～60メートルまで接近しています。(2/20 八重山日報「執拗に地元漁船追跡領海侵入の中国公船、狙いは『拿捕』か」) 領海侵犯は、23日、24日にも起こっています。中国公船が尖閣領海に侵入したのは、今年で早くも10回目です。(2/24 NHK「中国監視船 2日連続領海侵入」) 「海上ブイ」を設置し、日本の潜水艦を監視する中国海軍更に、2月に入ってからは、中国が尖閣周辺海域の排他的経済水域(EEZ)の「日中中間線」の日本側の海域に日本の潜水艦の動きを監視する「海上ブイ」を設置していることが分かりました。(2/22 産経「中国が尖閣周辺にブイ設置日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う」) 日本の潜水艦を監視する海上ブイの設置は、まるで日本との戦闘を想定しているような動きだと言えます。排他的経済水域の境界線を越えた構造物の設置は国連海洋条約に違反しており、本来であれば、日本側が即刻、撤去すべきですが、菅官房長官は「特に問題ない」と弱腰の構えです。(2/22 共同「中国、尖閣周辺に海上ブイ設置官房長官『問題ない』」) 中国の国際条約を無視した海上ブイの設置は今回が初めてではありません。中国は一昨年の5月にも南シナ海の南沙諸島でフィリピンと領海権をめぐる海域に軍艦が突如「海上ブイ」を設置し、フィリピン政府から抗議を受けています。それでも南シナ海でのフィリピンへの中国の挑発は収まりませんでした。フィリピンは2月22日、南シナ海の領有権を巡って争いが続いている中国を国際裁判所に提訴すると発表しました。しかし中国政府・外交部の洪磊報道官は23日の記者会見で、問題の根源はフィリピン側にあると主張し、「中国は南沙諸島と周辺海域について争いの余地がない主権を有している。これは歴史的にも法的にも根拠がある」などと主張し反発しています。今回の中国が尖閣周辺に設置した海上ブイも、日本政府が中国を国際裁判所に提訴したところで南シナ海と同様に「尖閣諸島を中国の核心的利益」と言っている以上、無視をすることは間違いありません。国防の始まりは、「関心」を持つことからこのように、自国の権益を広げるために国際法をも無視し自国を正当化するやり方は中国の常套手段です。中国公船の尖閣海域での横暴な振る舞いは「またか」と思ってしまう程、多くなっており、日本国民は報道を耳にしても驚かなくなっていないでしょうか？恐いのは、中国の横暴な振る舞いに慣れてしまい私たち日本人の危機感が薄れていくことです。それこそが、中国の持久戦に持ち込む戦略にハマってしまっている証です。国防の始まりは「関心」を持つことから始まります。決して中国の横暴な振る舞いに慣れてはならないのです！中国による尖閣諸島上陸、実効支配は目前に迫っている！既に尖閣海域は、中国監視船や中国軍艦の出没で日本の漁船が近づくことが出来ない海になっています。海上保安庁も日本の民間漁船を近づけさせない対応を取っており、そこに中国漁船が出没すれば実質的に中国の海になりかねません。今年も海が穏やかになる春から尖閣海域には中国漁船が出没し始めることは間違いありません。民主党政権から自民党安倍政権になり海上保安庁の装備などが強化されるようになりました。しかし、大船団で民間漁船が襲来し尖閣に上陸されれば、昨年のように逮捕取締りは厳しくなるでしょう。 2012年12月16日のフジテレビ「特命報道記者X」の「中国の尖閣奪取計画」の中で、中国漁民の尖閣操業は中国当局にコントロール下にあることが明らかになりました。中国漁船には中国当局から無料で「GPS機材」が配られ、中国当局の命令で尖閣海域での操業が行われ漁船の一隻一隻は、中国当局に位置まで管理され連絡も取り合うことが出来るようになっています。番組では海保船への中国漁船衝突事件が起きた2010年9月も中国からの操業命令が下されていたことが明らかにされています。中国は自衛隊との戦闘準備を整えつつ、自衛隊が手を出せない民間漁船を大挙させ戦わずして尖閣上陸を図ることを視野に入れています。日本が尖閣海域での日本漁船の操業を取り締まることは、中国に「日本漁船は入れさせませんから中国漁船はいつでも漁場に来てください」と言っているようなものです。日本政府は早急に魚釣島へ灯台の設置稼動や漁船の避難港を整備、それに伴う公務員の常駐化等を進め、早急に尖閣諸島の実質的な実効支配を強化する必要があります。幸福実現党は現在、日本の国防に生命を捧げている矢内筆勝党首を筆頭に、全国47都道府県の参院選候補予定者が「迅速な自主防衛の確立」を声を嗄らして訴えております。安倍政権も国防強化に前向きではありますが、中国の侵略が迫っていることに対する危機意識があまりにも足らず、このスピードでは日本は植民地化されてしまいます。日本には残された時間はもうありません！どうか、私たち幸福実現党の活躍をご支援頂ますよう、深くお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)