国防・安全保障

憲法９条を改正し、「正義」を体現できる国家に！

2013.07.10

◆抑止力の三要件昨日のHRPニュースファイルで、憲法９条を改正し、「抑止力」を高める必要性を指摘しました。「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」のことです。「抑止力」の例としては、「刑罰が犯罪を抑止する」「軍事力が戦争を抑止する」「核兵器の保有が核戦争を抑止する(「核抑止」)」といったことが挙げられます。「抑止力」の構築のためには、(1)攻撃を拒否し、報復する「能力」を保有し、(2)その能力を行使する「意思」を持ち、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることの三要件が必要です。では、具体的な「抑止力」の事例について、見てみましょう。 ◆抑止の事例(1)―「エアランド・バトル」「エアランド・バトル(Air Land Battle)」は、1980年代後半、NATO軍へのWTO軍(ソ軍)の大規模通常攻撃に向けて開発された戦略です。長射程火砲、ミサイル、精密誘導兵器を組み合わせ、空地一体の正確で大規模な火力で、敵の後続部隊を撃破してしまう縦深戦闘戦略です。ソ連との戦力量の格差により、NATO軍正面は「抑止不可能」と思われていましたが、軍事技術の進歩による戦力の質(「能力」)を生かした新戦略(「意思」)をソ連に「認知」させることで、抑止を可能ならしめました。 ◆抑止の事例(2)―「エアシー・バトル」「エアシー・バトル(Air Sea Battle)」とは、中国のA2/AD(Anti-Access.アクセス拒否/Area-Denial.エリア拒否)に対抗する戦略です。中国のA2/AD戦略とは、米空母が寄港する在日米軍基地を先制攻撃することで、米戦力の核である米空母を日本に寄港できなくして、空母艦隊の戦闘力を大きく削ぎ、ひいては米軍を西太平洋から追い出すための戦略です。これに対して、「エアシー・バトル」とは、米軍が陸・海・空・宇宙・サイバー領域の一元的運用、特に航空戦力と海上戦力の能力統合に焦点を置いて、中国軍を「ネットワーク化され、統合された縦深攻撃(Attack-in-Depth)」で圧倒してしまう戦略です。いわば、米空軍・海軍の攻撃能力を統合して、中国の弱点を突いて、A2/AD戦略を突破する戦略です。現時点では「抑止」が成功し、台湾や日本への本格的な侵攻は起きていませんが、(1)中国軍の「能力」(装備の質)が米軍を凌駕、(2)米大統領の「意思」が、東アジアを中国に任せる方向に変更、(3)「認知」の失敗――のいずれかが起きれば、抑止は破れてしまいます。それを未然に防ぐためにも、また破れた後のエスカレーションを途中で抑止するためにも、日本は憲法９条を改正することが急務です。 ◆憲法９条改正で「３つの条件」をレベルアップする幸福実現党は「新・日本国憲法試案」を掲げており、試案第５条には「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」ことを掲げています。このことによって、「抑止」の三要件である(1)「能力」、(2)「意思」、(3)「認知」をレベルアップする道が開けます。 (1)ステルス戦闘機、無人航空機、オスプレイ、巡航ミサイル、弾道ミサイル、空母、原子力潜水艦、島嶼防衛力、サイバー空間防衛力、宇宙空間防衛力、核抑止力等で、抑止に必要な「能力」(装備等)を保有できます。 (2)国家の主権放棄を意味する憲法９条を改正することは、防衛の「意思」表示であり、国防意識やサムライ精神の復活につながります。自衛隊法の根拠も明確となることで、交戦規定は国際法に準じたネガティブリストを採用できます。その結果、懲罰的抑止(deterrence by punishment)と拒否的抑止(deterrence by denial)を組み合わせた、より有効な抑止戦略も立案できます。 (3)憲法９条の改正と、日本版CIAの創設、スパイ防止法の制定等により、相手に抑止のための的確な情報を「認知」させることが容易になります。 ◆「不滅の正義」を打ち立てる幸福実現党 GHQのマッカーサー最高司令官の指令のもと、ケーディス大佐が中心になって約一週間でつくられたのが現行憲法です。その中でも“嘘”の多いのが憲法９条です。条文を素直に読めば、自衛隊は日本船に近づく海賊を追い払うこと(武力による威嚇又は武力の行使)さえできず、自衛隊(陸海空軍その他の戦力)の存在そのものが違憲となります。幸福実現党は、憲法９条は改正し、自由・人権・私有財産を侵害する中華帝国の覇権主義を押し止め、この国に「世界の正義」「仏神の正義」「不滅の正義」を体現して参ります。(文責・幸福実現党茨城県参議院選挙区代表中村こうき)

「憲法９条改正」で、日本を護る「抑止力」の構築を！

2013.07.09

◆日本の平和を護る幸福実現党幸福実現党は、日本の平和を護るために、主に、以下の５つの外交・安全保障政策を掲げています。 (1)日米同盟強化。 (2)中国包囲網等の戦略的外交の遂行。 (3)憲法９条改正(改正までは憲法解釈の変更)、自衛隊法等の関連法の改正。 (4)自衛隊の装備のレベルアップ。 (5)思想戦・情報戦も駆使した中国・北朝鮮の民主化・自由化の促進。私、中村こうきは、防衛大学校卒業後、幹部自衛官として陸上自衛隊に勤務した経験から、「防衛のプロ」として、自主防衛戦略を遂行すべく、参院選茨城選挙区より幸福実現党公認候補として立候補させて頂きました。今回は特に「抑止力」の観点から、「憲法９条改正」の必要性について論じたいと思います。 ◆憲法９条があったから、日本の平和が守られた？社民党や日本共産党などは「戦後の平和は憲法第９条があったために守られていた。だから、憲法９条を改正したら、日本の平和は守れない」と街宣活動をしています。しかし、喩えるならば、「警察がなくなれば、暴力団や犯罪者がいなくなる」という論理が間違っていることは小学生でも分かります。もし警察官に対し、「武器による威嚇又は行使は、犯罪を解決する手段としては、永久に放棄する。そのため、警棒、ピストル、その他の武器は保持しない。戦う権利はこれを認めない」という９条的な制約を加えれば、犯罪防止にはならず、むしろ凶悪犯罪は増えます。同じく、「憲法９条があったから日本の平和が守られた」というのは明らかな詭弁であり、自衛隊や日米同盟の存在があったからこそ、日本の平和が守られて来たのが現実です。憲法９条は「戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認」であり、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という国際情勢認識の上に成り立っています。しかし、今、中国の尖閣・沖縄に向けた覇権主義の拡大、核ミサイル開発を進める北朝鮮等を見れば、「平和を愛する諸国民」という憲法前文の国際情勢認識が「空想」であることは明らかです。まさしく、中国や北朝鮮から見れば、「空想的平和主義」の憲法９条は日本への侵略、占領を容易にする条文であります。 ◆憲法９条を改正し、「抑止力」を強化せよ！憲法９条は、自衛権の行動、規模、装備等を厳しく制約し、自衛隊が「抑止力」を働かすことができない状況に追い込んでいます。「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」です。その構築には、(1)「能力」、(2)その能力を行使する「意思」、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることが必要です。日本が危機を乗り切り、平和を護るためには、「抑止力」強化の観点から、憲法９条改正が急務です。しかしながら、自民党を含む既存の政党は、参院選における憲法改正の議論は「96条改正の是非」で終わっており、どの政党も憲法９条改正論議から逃げているのが現状です。今こそ、「憲法９条改正」を堂々、正面から訴えている幸福実現党による戦後政治からのイノベーションが求められているのです。(明日に続く) (文責・幸福実現党公認参院選茨城県選挙区候補者中村こうき)

憲法９条改正議論を後退させてはならない！

2013.07.08

◆有権者の関心にミートする各政党の候補者達 7月8日の産経新聞には、参議院の政策テーマに関し、今月1日からの6日間のツイッター投稿件数の調査結果が掲載されています。それによると、最も多かったのは「教育・少子化」で、次に「原発・エネルギー」、その後に「経済、雇用、消費税」「復興、防災」「TPP」と続き、「憲法改正」については必ずしも有権者にとって関心が高いテーマとはなっておりません。やはり、いつの時代も、有権者の意識・関心は、身近な生活に直結する問題に向きがちであることは変わりありません。こうした有権者の関心を受け、各政党・候補者も、有権者にとってより耳触りのよい、少しでも人気がとれる生活密着型の政策に絞って訴えをしています。 ◆「ほんとうのこと」を言い続ける幸福実現党しかし、唯一、幸福実現党の全国の候補者達は、愛する日本を守るため、憲法９条改正の必要性を正面から訴えています。幸福実現党は、たとえ有権者にとって人気が無い政策であろうとも、「正論」を真正面から訴えているのは、「責任政党」たらんとする覚悟の表れです。自民党は96条改正によって憲法改正要件を緩和することに意欲的ですが、９条改正を堂々と国民に訴えかけることのできない姿勢に“逃げ”を感じます。著名な改憲派の憲法学者、慶應義塾大学の小林節教授でさえも、明確に96条改正に反対姿勢を示している通り、日本国憲法が「硬性憲法」である理由は、本来、憲法とは権力側を縛り、国民の自由を侵害することがないようにするためです。憲法を法律レベルまで改正しやすくすると、政権交代がなされる度に、時の政府に都合よく改正されてしまう危険性もあります。憲法の最大の問題点は「改正しにくいこと」ではなく、「国家の主権放棄そのものである憲法９条の改正の必要性を国民に訴え、説得してこなかったこと」にあるのです。 ◆憲法９条の矛盾そもそも憲法９条によって「戦力」は保持できないはずなのに、現実には「自衛隊」という、世界で第５位の軍事費を誇る「戦力」が存在しています。政府は、自衛隊の存在を認める理屈として、国際法上、どの国にも認められている「自衛権」に基づき、自衛のための「戦力に至らない必要最小限の実力」の保持は「合憲」だという立場を取っています。しかし、自衛隊は海外から「日本防衛軍（Japan Defense Force）」と呼ばれているように、外国は自衛隊を「軍隊」と認識しています。「Defense Force(防衛のための軍隊)」となっていますが、どの国の軍隊も、建前上、「侵略のための軍隊」ではなく、「自衛のための軍隊」であることは変わりありません。ストレートに考えれば、自衛隊は「戦力」であり、憲法に反していることは誰の目にも明白です。憲法前文には「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあり、さらに98条(第一項)には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とあります。すなわち、自衛隊法は本来、「違憲状態」であるのです。「必要最小限の実力」という政府の建前を貫くために、自衛隊は法律上、行動、規模、装備等において強い制約を受けており、「戦えない軍隊」となっています。こうした「ひずみ」を是正すべく、一刻も早く、憲法９条を改正し、「違憲状態」を解消すべきです。 ◆参院選の最大の争点は「憲法９条改正の是非」自衛のための軍隊を保持することは国際法上も認められている主権国家の「自然権(当然、持っている権利)」です。したがって、憲法に「嘘」があるならば、正々堂々、改正すべきです。幸福実現党は４年前の立党時より警告を発し続けていますが、中国や北朝鮮の脅威が迫る今、すぐにでも憲法９条の改正手続きに入らなければ、近い将来、国民の生命と安全が大きな危機にさらされることが分かっています。憲法改正の機運は確実に高まっています。ある調査では、7割くらいの国民が憲法改正には賛成の立場を示しているとのデータもあります。各政党は今回の参院選における最大の争点を「憲法９条改正の是非」として明確に位置づけ、議論し、国民に信を問うべきです。そして、国民を善導すべく啓発するのも真なる政治家の役割です。「国民に嘘をつかない宗教政党」幸福実現党の全国の候補者こそ、今の日本にとって必要な「救国の志士」であります。ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三)

いざ、参院選！――昇る太陽よ、輝け！

2013.07.03

◆いざ、参院選！第23回参院選は7月4日公示され、7月21日の投開票日に向けた選挙戦が始まります！いよいよ本日7月4日、参院選公示日を迎え、17日間の熱い熱い闘いが始まります！幸福実現党は全国47都道府県の各選挙区に立候補予定者を擁立すると共に、比例代表におきまして、私、やない筆勝、並びに、幸福実現党青年局長であり、ミュージシャンであるトクマ候補、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表のいざわ一明候補の3名を擁立しました。【候補者一覧】http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/ 全候補者、全力を尽くして戦い抜いて参ります！ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。 ◆国難、未だ去らず参院選を前日に控えた7月3日、尖閣諸島の魚釣島沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の石油会社に所属する海洋調査船がワイヤを海中に垂らしながら航行している姿が発見されました。(7/3 産経「尖閣EEZに中国調査船、4日連続」) 海上保安庁の巡視船の中止要求に「ここは中国の排他的経済水域であり、中国政府の許可を得ている」と回答したということです。尖閣周辺のEEZで中国の調査船が海洋調査とみられる活動をするのは4日連続となります。いよいよ、中国は尖閣諸島の石油掘削、実効支配の段階に入ったということです。昨年9月の尖閣諸島国有化以来、尖閣周辺の接続水域には、毎日のように中国の公船(海洋監視船など)が出没し、領海侵犯を繰り返して、威嚇行為をエスカレートさせています。明らかに日本の主権を侵害する侵略行為であるにもかかわらず、日本政府はこれまで毅然とした態度を取って来ませんでした。私、やない筆勝は「このままでは、尖閣の海は本当に〈中国の海〉になってしまう」と、いてもたってもいられず、6月23日から24日にかけて、沖縄の金城タツロー候補と共に、尖閣諸島領海を視察しました。 ※詳細⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1687.html 日本の公党の党首が初めて公式に尖閣諸島を視察し、また宗教政党として、尖閣諸島で公的な慰霊祭を開催できたことは、尖閣諸島及びこの領海に日本の主権が及んでおり、日本国が実効支配していることを証明するものです。尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土であることを、今後、世界に対しても発信していかなくてはなりません。中国が「要衝の地」尖閣諸島を実効支配すれば、先島諸島、南西諸島の領海圏、領空圏を掌握し、日本侵略の拠点となすでしょう。このままでは、日本は近い内に近隣諸国による植民地化の危機を迎えることとなるでしょう。 ◆日本の「不屈の力」四方を海に囲まれた美しく、気候温暖な環境の中、日本人は穏やかで、調和を愛する民族性を培って来ました。そのため、ともすれば、日本人は「平和ボケ」に陥りやすいのですが、いざ、尻に火がついた時は異常なパワーを発揮する民族でもあります。かつて、幕末に黒船が到来し、植民地化の危機を感じた維新の志士達は、身命を賭して維新を成し遂げ、急速に「富国強兵」を進め、わずか数十年で列強諸国に並ぶか上回る発展を遂げました。これは、今でも「世界史の奇跡」と呼ばれています。また、戦後、日本は廃墟から立ち上がり、先人の方々のご尽力により、高度経済成長を通じて世界をリードする経済大国となりました。「千年に一度の大災害」と言われた東日本大震災が起こっても、日本人の“絆”で底力を発揮し、力強い復興を果たしつつあります。日本には危機に追い込まれると、それを切り抜け、力強く立ち上がる「底力」があるのです。 ◆昇る太陽よ、輝け！今、日本は再び、「底力」を発揮しなくてはならない時が到来しました。私たち幸福実現党は、この国に再び「精神の柱」を打ち立て、日本の「底力」を引き出し、日本を「世界のリーダー国家」へと引き上げて参ります！自民党は及び腰となっていますが、今回の参院選では、憲法改正、自主憲法の制定を最大の争点にすべきです。戦争放棄と戦力不保持などを定めた憲法9条が、日本の国防を縛っています。幸福実現党は、国民の皆様を守り、子供たちの未来を守るために、憲法改正、国防強化を進めます。そして、他国の侵略から、皆様の生命・安全を必ず守ります。また、国防の足かせともなっている「自虐史観」を全力で払拭して参ります。正しい歴史観に立脚し、旧日本軍による「南京での30万人大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」は歴史の捏造であることを国内外にしっかりと知らしめ、「日本の誇り」を取り戻します。 ※詳細は、やない筆勝の国難最前線「従軍慰安婦の強制連行はなかった」をご覧ください⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1773.html いよいよ7月4日、全国47都道府県に「幸福維新の志士」である候補者が先頭に立ち、参院選の火蓋が切られました！「本当のこと」を言い続けることこそ、幸福実現党の使命です。幸福実現党は必ずや太陽を再び昇らせます！皆さまのご指導、ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（幸福実現党党首やない筆勝）

自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ

2013.06.28

◆「エセ改憲論」を掲げる公明党政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の違いが顕著に表れています。公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は下記の通りです。(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」) 公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に（環境権やプライバシー権などの）新しい理念や価値を加えていく、いわばプラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞) このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンスを取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で「護憲派」とスタンスは変わりません。特に憲法９条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を覆す議論にはいたっていない」と述べています。「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)というのは全くの茶番です。人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。 ◆自公政権の本質は「野合政権」また、公明党は憲法９条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。そもそも公明党は憲法９条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示しています。(6/3 公明新聞) その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは「水と油」です。国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を逸する行為であると言わざるを得ません。 ◆憲法改正は日本にとって死活問題今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーンダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党への配慮があると言われています。しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法９条改正なのか？」でも述べたように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを掲げています。(3/18 産経) 「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売) 日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなくして、日本の未来はありません。その意味で、参院選において、各政党は「憲法９条改正の是非」を国民に問い、参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが急務です。(文責・政務調査会長黒川白雲)

財務省――亡国の予算権力

2013.06.20

防衛強化を妨げる「国賊集団」昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」で述べたように、今こそ国防強化が急務です。しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増に圧縮定員増に財務省が難色」) この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に絡んでいたことは明らかです。(同上) 自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題もありません。中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、安倍首相は早く気づくべきです。中長期の防衛計画を妨げる財務省また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。(5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点財務省、予算増の長期化懸念」) 防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるものではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか？おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求では、前年度より防衛予算が削減されていました。日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰のエリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。今こそ、国家理念を打ち立てよ！このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」が無いからです。国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向くわけがありません。「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出しています。(参照：大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版）今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して世界の平和と発展の実現を目指すべきです。参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する国家理念を築いて参ります。 (文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長たなべ雄治)

中国の「三つの脅威」と国を護り抜く覚悟

2013.06.19

エスカレートする中国の脅威 16日、尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻は、8日連続で尖閣周辺を航行しました。(6/17 NHK「中国監視船すべて接続水域出る」) 尖閣諸島周辺への中国による公船の派遣は、昨年9月に政府が島を国有化して以降、合わせて200日に達しており、もはや「常態化」しています。中国は接続水域の航行を常態化させており、このままでは遠くない将来、「領海侵犯」までも常態化させてくることでしょう。また、5月13日、約10日間で２度にわたり、中国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側の接続水域を潜航したことが判明しました。(5/14 産経「異例の公表、政府に危機感　第１列島線にらみ攻防激化」) 中国の潜水艦の潜没航行海域は九州－台湾－フィリピンを結ぶ第一列島線(中国の海域における第一の軍事的防衛ライン。九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアなどを結ぶ南シナ海・東シナ海戦略)付近です。中国が尖閣諸島を含む第一列島線までを「中国の海」とする理由は、莫大な人口を支えるための海底資源や漁業資源を確保する、南シナ海を戦略原潜の基地にする、第二列島線(伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ中国海軍の第二の防衛ライン。西太平洋戦略)の確保に向けた領域確保などが挙げられます。現時点では中国の軍事力は米軍に劣っているため、中国としては「日米安保」の発動は避けつつも、日本に対して様々な脅迫を仕掛けてくることが考えられます。中国の「三つの脅威」日本としては、中国の「三つの脅迫」に備える必要があります。第一の脅迫は「通常兵器による脅迫」です。 2013年の中国の国防予算は25年連続となる二桁増が続いており、公表値だけで日本の防衛費の2.3倍に達しており、更に2030年には9～12倍にまで格差が広がるとの指摘もあります。第二の脅迫は「シーレーンに対する脅迫」です。日本は原油の90％、全一次エネルギーの50％以上を南シナ海を通る輸送に頼っています。日本は輸入経路(シーレーン)の安全が阻害されれば、中国にエネルギー供給面で脅迫を受けます。ちなみに、原発が設置された本当の目的は「シーレーン分断」を想定した「エネルギー安全保障(エネルギーの安定的、継続的確保)」のためであり、国家防衛の根本戦略です。第三の脅迫は「核による脅迫」です。中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があります。中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有していますが、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。日本は、最終的には「核による脅迫」を受けることは避けられないでしょう。憲法９条による足かせから脱却せよ！中国による外的脅威もさることながら、更に、日本は「憲法９条」によって、自らの手足を縛っているのが現状です。世界各国の軍隊は「やってはいけないこと」だけ法律で定め、後は状況に合わせ自国を守るために最善の行動を取っています(「ネガティブリスト」方式）。一方、日本の自衛隊は、世界で唯一、「やっていいこと」だけ定めた法律で運用されています。(「ポジティブリスト」方式)。「ポジティブリスト」方式では、予測不能の事態の連続である戦場において、様々な状況を法律で定めきることは不可能です。そのため、実際の戦場では自衛隊はほとんど何もできないのが現状です。なぜ日本だけが「ポジティブリスト」を採用しているのでしょうか？それは、憲法９条により「軍隊」を持つことを禁じられているからです。「警察予備隊」として発足した「自衛隊」は、「警察」と同じように「ポジティブリストの縛り」を受けているのです。現実的に、中国の猛烈な軍拡に対して、日本一国で対抗することは難しいでしょう。だからこそ、日米同盟や中国に脅威を感じる周辺の民主主義国家との連携が欠かせません。同盟はWin-Winの関係が前提です。だからこそ、同盟国のためにも適切な軍備が必要になりますし、共同防衛に当たれるように「集団的安全保障」の行使を認めることが不可欠です。日本の置かれた状況をみれば、憲法９条の改正が必要であることは論を待ちません。幸福実現党は、参院選において正々堂々、「憲法９条改正」を前面に打ち出している唯一の政党です。それは残された時間が少ないことを知っているからです。参院選において皆様のご支援を得て、この国を護り抜くべく、必ずや早急に憲法改正を成し遂げて参ります。 (文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長たなべ雄治)

勢いを増す中国の尖閣侵攻――憲法９条改正を参院選の最大の争点に！

2013.06.15

習近平国家主席の「尖閣は核心的利益」発言米国で7、8両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明したと報道されています。(6/12 朝日「習氏『尖閣は核心的利益』米、日本に会談内容明かす」) 中国が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても(武力行使してでも)守るべき利益」という意味であり、4月26日には、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島も「中国の核心的利益だ」と明言しています。米中両国はこの発言を公にしておらず、日本政府もこの発言があったことについて否定していますが、発言した可能性は高いと見られています。習近平氏の発言を受けて、国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国はチベットやウイグルだけでなく、実効支配していない台湾や南シナ海、尖閣を含む東シナ海まで『核心的利益』と言い出した。これは事実上、自ら侵略国家であることを認め、『尖閣を、日本を侵略する』と公言したことになる」と語っています。(6/12 夕刊フジ「習主席、尖閣『核心的利益』と米に圧力」) 習近平氏の発言の奥には、覇権主義による明確な領土拡大の野望があり、最終的には世界帝国への構想を有していることが透けて見えます。（参照：大川隆法著『世界皇帝をめざす男習近平の本心に迫る』幸福実現党発刊）勢いを増す中国の尖閣侵攻そうした中、15日、尖閣諸島周辺の日本の領海外側にある接続水域で、中国の海洋監視船３隻が約４時間半にわたって侵入しました。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは７日連続になります。(6/15 産経「中国船３隻が尖閣周辺航行７日連続」) 海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告すると、中国の海洋監視船から尖閣諸島について「古来、中国固有の領土であり周辺12カイリは中国の領海だ」と無線で応答がありました。元々、尖閣諸島の領有権は日本にあることは、数々の証拠で明らかになっています。（参照：幸福実現党出版『尖閣・沖縄が日本の領土である動かぬ証拠』⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=947）歴史的にも、国際法的にも、尖閣諸島は日本固有の領土です。中国の横暴な振る舞いを断じて許すわけにはいきません。米上院が中国非難決議提出こうした事態を受け、米上院外交委のメネンデス委員長(民主)やルビオ上院議員(共和)ら超党派3議員は、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出しました。(6/14 産経) 決議案では、軍事挑発の具体例として、今年1月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船(海洋監視船)8隻による尖閣周辺の領海への侵入を例示しています。同決議は採択されることが間違いないと見られています。やはり、今回の習近平氏の発言は、米国から見ても看過できないものがあったのでしょう。また、ズムワルト米国務次官補代理は14日、米中首脳会談で、尖閣が議論となったことについて「われわれの政策に変更はない。(オバマ)大統領が尖閣に関する政策に変更があると示唆したことはないと思う」と述べ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との立場を示しています。(6/14 産経) 今こそ、憲法改正！このように、米国も中国への警戒を強めているものの、日本政府は中国の主張に無反応で、毎日のように繰り返される中国公船による尖閣侵攻に対しても強い抗議姿勢を示していません。多くの国民は、安倍政権に対して、憲法９条を改正して国防を強化し、尖閣諸島防衛についても毅然とした態度を示すことを期待していたと思います。しかし、実際には、安倍政権は「安全運転」に徹し、日本の侵略行為を認めた「村山談話」を踏襲し、「経済最優先」を掲げて参院選に臨もうとしています。こうした安倍政権の姿勢は明らかに国民の期待を裏切っており、各種世論調査でも自民党支持率が徐々に低下して来ています。安倍政権は「参議院選挙が終わるまでは動くことができない」「憲法９条改正は長期間をかけて行う」と考えているようですが、参議院選挙までの間に、国防問題、例えば、北朝鮮のミサイル問題、中国の尖閣諸島侵攻が起きたら、一体どのような対応を取るのでしょうか？やはり、政府としては憲法９条改正を早急に行い、尖閣有事を想定して最善の備えをなすべきです。今、必要なことは「自分の国は自分で守る」という姿勢を明確に打ち出すことです。今回の参議院選挙において、各政党がマニフェストを掲げていますが、現時点で憲法９条改正を明確に掲げているのは、私たち幸福実現党だけです。幸福実現党は全国47都道府県の参院選候補予定者を先頭に、「責任政党」としての気概を持って正論を訴え、早急に憲法改正を成し遂げて参ります。 (文責・小鮒将人)

中国の秘められたる脅威の軍事力――「サイバー攻撃」に備えよ！

2013.06.14

平行線をたどった米中首脳会談 6月7～8日に行われた米中首脳会談では、米国側は最大のテーマが「サイバー攻撃」となると事前に発表していました。米国は最近の米国等に対する大規模な「サイバー攻撃」の発信源が中国であり、中国人民解放軍がそれに深く関わっていることを突き止めていたからです。(2/20 日経「サイバー攻撃で米中緊張中国当局の関与疑う」) しかし、米中首脳会談では、「サイバー攻撃」に対する問題解決が進展しなかったと分析されています。米大手シンクタンクAEIのオースリン研究員は「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘しています。(6/13 産経「冷めた見方目立った米メディア」) また、「リグネット」(元CIAの専門家達が結成した安全保障の調査、分析の組織)は6月10日、米中首脳会談を踏まえて、｢米中首脳会談はサイバー攻撃に関する前進を得ることに失敗した｣というタイトルの報告を作成しています。(6/12 JBPRESS「『サイバー攻撃』問題提起も成果なし、米国内で『米中首脳会談は大失敗』との声」) 「サイバー戦」とは何か？米国が強く懸念を表明している「サイバー攻撃」または「サイバー戦」とは一体何でしょうか？「サイバー戦」とは、「サイバー・スペース(コンピュータやインターネット上の仮想空間)」を舞台とする戦争のことで、IT革命が起こって間もない2000年代から使われ出した言葉です。「サイバー攻撃」とは、サイバー・スペースにおける攻撃を指し、現実世界にも致命的な影響をもたらします。当初、「サイバー戦」はそれほど重大視されていませんでしたが、現在は「国家の安全保障の根本を揺るがす脅威」として認識されています。日本の官公庁や企業も日夜サイバー攻撃を受けており、日本のサイバー防衛は脆弱です。本格的な「サイバー戦」を仕掛けられれば、通信、電力、石油、ガス、水道、鉄道等の重要インフラの停止・混乱・重大事故等が起きたり、政府や自衛隊等が機能不全に陥ることは避けられません。脅威の「サイバー攻撃」シミュレーション米空軍は10年以上前から、サイバー戦と宇宙戦が戦争を含めた国際関係にどのような影響を与えるのかを演習によって探ってきました。米空軍宇宙軍団が隔年で行なっている、サイバー戦・宇宙戦演習「シュリーバー」は、2010年、中国を仮想敵としたシナリオを訓練しました。シナリオは、中国がサイバー攻撃と軍事衛星に対する攻撃によって先制する形で戦争が勃発した場合、中国が戦争の主導権を握り、アメリカは結局、戦争に敗北するという結果が出ました。更に、サイバー攻撃によって、インフラが回復不可能なまでに破壊され、終戦後も、戦争の惨禍が民間にまで及ぶことまで判明しています。サイバー戦にこのような効果があることは、中国首脳や軍事当局も熟知しています。サイバー戦で決着を着けることを狙う中国中国が米軍に対するサイバー攻撃を仕掛けている決定的証拠は、2012年12月、幸福実現党の大川隆法総裁が中国の周恩来元首相の霊を招霊した際に、周恩来霊がふと口をついた次の言葉に顕著に表れています。(大川隆法著『周恩来の予言』幸福の科学出版) 「サイバー攻撃も、そうとう部隊を大きくして、本格的にやっています。『アメリカ中の先端機器が使えない』という状態にすることを、今、研究しているんです。」「向こうは、そういう技術を民間がかなり持っていますが、中国の場合は、もう全部国家が絡んでいて、国家命令で動きますからね。だから、まあ、日本もやられますけども、アメリカも、コンピュータ系を全部潰していけば、基本的に戦えなくなりますね。」ここで語られている内容は、まさしく米軍が「シュリーバー2010」の演習で確認したことと一致しています。更に、周恩来霊は「核戦争まで行く前に、サイバー戦争で終わってしまう可能性がある」とまで語っており、中国のサイバー戦略が垣間見えます。本格的「サイバー攻撃」に備えよ！こうした事態を受け、オバマ政権はサイバー攻撃への報復規定の検討に入っており、米メディアは「国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込む方針だ」と伝えています。(2/20 日経) 米軍も、周恩来霊の指摘と同じく、サイバー戦によって戦争の端緒が切られた場合、核戦争になる前に戦争が終わると軍事演習で確認しているからです。このような状態に立ち至っても、日本は未だにサイバー・スペースの防衛策を策定してはいません。サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4％にも満たない微々たるものです。(6/10 IT mediaニュース「お粗末な日本のサイバー攻撃対策予算は米国の4％未満」) 実際、自衛隊には小規模なサイバー戦部隊しか存在せず、警察のサイバー専門の捜査機関の方が戦力としては優秀であると言われています。幸福実現党は、サイバー・スペースの防衛も視野に入れた国防戦略を固め、皆様の生命、安全、財産を守り抜いて参ります。 (文責・政務調査会長黒川白雲)

北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠

2013.06.09

北朝鮮の方針転換が意味するもの開城(ケソン)工業団地とは、韓国が「南北経済協力事業」として始めた、南北軍事境界線に近い北朝鮮の開城の工業団地のことです。 4月、北朝鮮は韓国マスコミの報道や韓米軍事訓練などを理由に、開城工業団地への労働者の立ち入りを禁止し、操業を停止しました。(4/10 産経) ところが、6月9日、北朝鮮側の提案により、開城工業団地再開をめぐる韓国と北朝鮮の実務者協議が板門店で行われ、12日にソウルで閣僚級会談を行うことで合意しました。(6/9 FNN「韓国と北朝鮮、開城工業団地再開などめぐる実務者協議を開始」) これまで韓国側からの開城工業団地再開に向けた交渉に応じなかった北朝鮮が、一転して韓国に再開協議を提案した背景には何があるのでしょうか？一転して「対話姿勢」を見せ始めた北朝鮮再開交渉のタイミングとしては、6月7～8日にかけて行われた米中首脳会談に合わせて、北朝鮮の「対話姿勢」を見せ、米国を交渉のテーブルへと引き込む狙いがあるものと推測されます。(6/7 毎日) 遡ること5月中旬には、北朝鮮は飯島氏の訪問を受け入れ、5月下旬には金正恩第一書記の特使として崔竜海総政治局長を中国に派遣し、中国の習近平主席に６カ国協議に応じる考えを表明しています。(5/24 産経) 中国は、北朝鮮が６カ国協議に応じる条件として、中国側が小麦粉など食料1億ドル、原油1億ドル(計200億円)の支援を提示したことを明らかにしています。(6/7 産経) また韓国日報は、5月末に米国のキング北朝鮮人権問題担当特使と北朝鮮の６カ国協議首脳代表の李容浩外務次官がドイツのベルリンで接触。昨年4月の長距離ミサイル発射で協議が中断していた北朝鮮への「食糧支援」等が話し合われた可能性があると報道しています。(6/7 毎日) 北朝鮮の核放棄は絶対にない！しかし、過去に2度に渡って行われた６カ国協議では、エネルギー支援と食料支援を引き換えに、北朝鮮に対して核開発の放棄を要求してきましたが、2回とも北朝鮮は約束を破り、昨年12月には3回目の核実験を実施しています。もし三度目の６カ国協議が行われ、核開発の放棄と引き換えに北に食糧援を行っても、結局、北朝鮮は核を放棄をするどころか、核実験やミサイル発射実験を繰り返すことは間違いありません。その第一の理由は、北朝鮮「金王朝」の初代・金日成の建国理念が「強盛大国の実現」にあるからです。「核の放棄」は、北朝鮮からすれば、「建国理念」そのものを否定することに他なりません。第二の理由は、北朝鮮の核開発は、中国の核開発をモデルにしている点にあります。かつて、米ソは中国の核開発を封じ込める圧力を加えましたが、中国は「核を持つ米ソに核開発を禁止する資格はない」として、核開発を止めませんでした。その後、パキスタンやインドも核開発の際には世界から圧力が加わった経過がありますが、現在、中国、パキスタン、インドに対し、核廃絶を求める国は無くなりました。北朝鮮も「核保有国」として世界に認められれば、世界は北朝鮮の核を封じる手立てはなくなることを知っています。ですから、北朝鮮はアメリカに対して、必死に「核保有」を認めさせようとしているのです。北朝鮮の「経済建設と核武力建設」の並進路線日本でもほとんどの政党が「北朝鮮との対話」路線を訴えていますが、北朝鮮に対して、いかなる支援を行ったとしても、北は核を放棄することはないでしょう。それどころか、金王朝の延命に力を貸すだけで、北朝鮮は小型化した核を搭載した長距離ミサイル発射実験を今後とも繰り返し行い、日米韓に対する威嚇を止めることはないでしょう。実際、「朝鮮戦争再開か」と思わせるような北朝鮮が挑発的発言を続けていた時期、3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で「経済建設と核武力建設」を同時に進めるという「新たな並進路線」が示されました。それを裏付けるように、朝鮮の原子力総局報道官は4月2日、2007年10月の６カ国協議の合意で稼働を中止した寧辺の黒鉛減速炉を改めて整備し、再稼働させる方針を表明しています。(4/2 産経) 「経済建設と核武力建設」の並進路線の背景には、北朝鮮は「核武力建設」を最優先としながらも、その開発費用を捻出するために、兵を養う食料と外資を呼び込む戦略です。今回、北朝鮮側から開城工業団地再開に向けた提案がなされたのも、外資を呼び込み、「核武力建設」の費用を捻出するためではないかと推測されます。日本は北朝鮮にどう向き合うべきか？６カ国協議の再開は、約束を守らない北朝鮮の核実験、ミサイル発射を勢いづける結果に終わるでしょう。そうならないためには、北朝鮮の巧みな外交交渉に踊らされることなく、国際社会が引き続き経済的圧力を与え、核開発の資金を作らせないことが肝要です。そのためには、日本としては第一に、米軍と協力した上で武器輸出を目的にする北朝鮮船を徹底的に取り締まるべきです。第二に、中国の北朝鮮支援を封じるべきです。そのためには、日本は国連に働きかけ、北朝鮮の国境に接する中国遼寧省丹東に国連軍を駐留させ、中国からの北朝鮮への軍事支援物資の流通を取り締まるべきです。また、中国陸路を通って中東への輸出される北朝鮮の武器輸出を取り締まり、北朝鮮が外貨を獲得する道を封じるべきです。第三に、それでも北朝鮮への食料支援を行うとするならば、第三国のマスコミなどを入れることを条件に、軍隊ではなく北朝鮮人民に広く食料が行き渡るように配慮することを求めるべきです。 (幸福実現党政務調査会佐々木勝浩)