国防・安全保障

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】

2015.09.20

※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。明日は、HPRニュースファイルはお休みです。文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城竜郎 ◆琉球新報の誇大な報道ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査（UPR）による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告　国連審査報告書　人権侵害など指摘」とあります。国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。 ◆国連特別報告者の間違った意見が報告される人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏（フィリピン）が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。 ◆県民の代表として行くことは許さない翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。 2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

2015.09.19

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城竜郎 ◆沖縄の民間団体が国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請？ 7月23日付琉球新報に、「翁長知事の国連演説、実現へ　9月人権理事会で」という記事が掲載されました。その中に「国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついた」とあります。記事には続けて「今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの『市民外交センター』が『島ぐるみ会議』などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を貸与する意向を示している」としています。ここで注意しなければならいのは、知事サイドから国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請があったのではなく、「島ぐるみ会議」からの要請で実現したということです。 ◆「島ぐるみ会議」とはここで「島ぐるみ会議」という団体について述べます。 2013年1月28日に沖縄県議会各会派代表、全41市町村長・議員らが、押印した上で名前を連ね、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡しました（平成25年度予算政府案閣議決定の前日）この時、手渡したのは知事になる前の翁長雄志那覇市長です。その後、安倍首相に手渡した「建白書」を実現する組織の結成大会が、昨年7月27日に宜野湾市民会館で行われました。正式団体名は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」です（以下「島ぐるみ会議」）。そして「島ぐるみ会議」は、そのまま最強の県知事選挙の集票マシーンともなり、翁長知事を誕生させました。ところで、幸福実現党は、兼ねてより辺野古移設反対にせよオスプレイ配備反対にせよ、沖縄のメディアや現職議員が「県民の総意」と表現することは過りであると表明して参りました。我が党の活動によりこの言葉が封じられ、「建白書」を安倍首相に手交した首長らは、「オール沖縄」という言葉を使うようになりました。しかし現実は翁長市長（当時）の独裁権力によって有無を言わさず「建白書」に名前を連ねさせられていた首長もいたのです。更に今年4月9日、「島ぐるみ会議」は辺野古建設阻止のための「辺野古基金」を創設、9月2日現在で、4億3500万円以上の寄付が寄せられております。県外からの寄付も7割を超え、恐るべきことに「島ぐるみ会議」はオール沖縄を超えてオールジャパンを叫ぶようになりました。民間団体の基金であるのに関わらず沖縄タイムス、琉球新報は紙上に口座番号まで掲載し推進しており報道の偏向ぶりは異常の一言に尽きます。「島ぐるみ会議」は、5月17日に沖縄セルラースタジアムで行われた辺野古建設反対の県民大会の主催者にも名を連ねています。今回「島ぐるみ会議」は、国連との特別協議資格をもっている民間団体（NGO）の「反差別国際運動」（IMADR）を通じて翁長知事の国連演説を企画しました。そして「反差別国際運動」からの働きかけによって、「市民外交センター」が国連での発言枠（2分間といわれている）を譲ることになったのです。 ◆国連の人権理事会とは沖縄の新聞では国連の人権理事会で翁長知事が辺野古移設反対を訴えると報じておりますが、そもそも人権理事会は辺野古移設の良し悪しを議論する場ではありません。人権理事会とは、国際連合加盟193か国の人権の状況を定期的に見直し、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会のことで、スイスのジュネーブに事務所があります。人権理事会では国連加盟各国の人権状況を監視し、その尊重に実効性をもたせるために、普遍的・定期的審査（UPR）といわれるメカニズムが制定されています。すべての国連加盟国の状況を4年半ごとに1度審査するというものです。今年の5月には、米国他14か国の人権状況の審査が始まりました。9月には審査結果の勧告及び結論、そして米国の自発的制約をもって本会合で採択されます。

EUでの難民問題から考える日本の難民対策

2015.09.18

幸福実現党　兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆流入する大量の難民と、EU諸国の問題点先日のHRPニュースにもありました通り、（http://hrp-newsfile.jp/2015/2402/）シリアを中心とした難民問題が、ギリシャ財政危機以上にヨーロッパを揺るがす大問題となっています。ワシントンポスト紙によれば、今年9月までに欧州に到着している難民の数は30万人。 EU各国は難民申請者ら12万人の追加受け入れ負担を分担するため22日に緊急理事会を行う予定です。ドイツは今年80万人を受け入れると言っていますが、ポーランド・チェコ・ハンガリー・スロバキアは受け入れ義務化に反対しています。イタリア・ギリシャは、すでに地中海経由での難民が流入しているため割り当て対象から外されており、イギリス・デンマーク・アイルランドはEU条約上の権利によりこの割り当てには参加していません（ただイギリスは2020年までに2万人を受け入れると発表しています）。難民問題に関してひと括りにEUとして結論を出すことは、経済成長率や財政状況、過去の歴史があまりに違うため、無理があるように思います。しかし、アフリカや中東をケーキのように切り取り、植民地にして利益をむさぼり、その後の内戦や独裁を引き起こす原因を作った旧主国には、その結果として生まれた難民をある程度引き受ける義務があります。 EU内国家の財政破綻問題、さらにはこの難民問題を通して、EUの不都合と旧主国による植民地主義への反省が明らかになってくるのではないでしょうか。 ◆世界の認識――秩序維持のために必要な軍事力難民問題に関しては、世界の警察を辞めたアメリカのオバマ大統領を批判する声が多く聞かれます。アメリカがシリアのアサド大統領を止めるために介入しておけば、これほどの難民は生まれることがなかったはずだと。正義とは、世界の秩序を維持することであり、そのために時に軍事力も必要となる。これが難民問題から導き出された一つの答えです。このような議論が世界中で行われている同時期に、国会前や国会内において安全保障法案成立阻止を求める運動が行われ、自衛隊員のリスクが問題となる日本は、世界の人たちからどのように見られているのでしょうか。世界第三位の経済大国日本であるならば、世界の秩序維持の責任も感じるべきでしょう。 ◆日本が行うべき難民対策支援現在、シリアから逃げ出した避難民は400万人。そのうち、隣国のトルコに190万、レバノンに110万、ヨルダンに60万人以上が押し寄せている状態です。これら三カ国への負担は莫大である反面、彼らの基本的需要を満たす国連からの資金提供支援は33％しか満たされていません。日本人としてはなじみが薄い難民問題ですが、人道支援の側面からやはり数千人単位の難民を受け入れるべきではないでしょうか。さらに、中国の崩壊や北朝鮮・韓国戦争が起きて難民が発生した際のシュミレーションをするべきでしょう。現在、地中海ルートを使ってイタリアやギリシャに難民を運ぶ業者は、EUの海上国境警備ができていないことを知っています。ウォールストリートジャーナル紙では、欧州全体の防衛支出はかなりの額が削減されており、長年の海軍・沿岸警備隊への必要な投資をしなかったツケだと指摘する専門家もいます。同じことが、東アジアで難民が発生した際、日本海側の問題になるはずです。混乱と無秩序を引き起こさないためにも、難民問題に備えて防衛費の確保が必要です。それでもやはり、東南アジアで難民が発生した際には、大東亜共栄圏を目指した日本が中心となって難民受け入れを行わなければならなくなるでしょう。難民の受け入れ方法や人数、受け入れ場所、受け入れ後のプランを考えていなければ、場当たり的な対処となり、国内・海外からの批判にさらされることになりかねません。また、その間に尊い命が失われることにもなります。欧州での難民問題を他人事ととらえず、近い将来の自分たちの姿を想定した具体的な難民対策支援が求められています。

これぞ歴史認識の政治利用！――あきれた「中国戦勝70年式典」

2015.09.04

文／HS政経塾部長兼幸福実現党青年局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆発言と行動が正反対 3日、中国戦勝70年式典が、天安門広場で開かれました。習近平国家主席は、演説の中で「中国は永遠に覇権を唱えないし、拡張主義をとることはない」(9/3読売夕刊)と強調しており、いつもながら、実際の行動とは正反対の内容です。さらに、「中国軍を今後、30万人削減することを宣言する」と、軍縮を表面上アピールしましたが、これも当然ながら、ただの軍縮ではありません。ハイテクで効率性を高める軍の近代化へのシフトを意味しており、むしろ軍事力は下がるどころか、強化されていくと考えられます。日本をはじめ、欧米主要国の首脳は参加を見送りました。いたずらに「過去」に焦点を当てた行事を危惧したこと、さらには南シナ海での埋め立てなど、力による現状変更への試みへの批判が背景にあることは明らかです。 ◆動員に必死だった中国中国経済に依存するアジアやアフリカの発展途上国の首脳に呼びかけるなど、欧米諸国が参加を見送る中、式典への動員に、中国側は必死だったようです。特に、ダルフール紛争における戦争犯罪で、国際刑事裁判所(IOC)から逮捕状が出ている、スーダンのバシル大統領も招待(9/3産経)しているほどです。ちなみに、国連と刑事裁判所との協力は「交渉による関係協定」に規定されています。国際連合広報センター http://www.unic.or.jp/activities/international_law/icc/ 今回式典に出席した潘基文国連事務総長は、本来であれば、国際刑事裁判所との協力のもと、バシル大統領への逮捕執行を中国にも促すべきですが、特にそうした対応もとらずに参加しました。 ◆なぜ、国連事務総長が参加するのか？式典に参加したのは、韓国の朴槿惠大統領、ロシアのプーチン大統領をはじめ、49カ国と11の国際機関の代表です。参加の是非について議論が分かれていた、国連の潘基文事務総長も、式典に参加しました。日本政府としても懸念を表明していますが、明らかに抗日戦勝を祝う式典への参加は、国連の中立性を傷つけるものではないでしょうか。潘基文事務総長は、次期・韓国大統領選挙を目指すのではないかという話もあり、その一環での韓国への「反日親中」アピールなのではないかと勘ぐりたくなります。 ◆試される日露外交戦略一方、中国での式典の前日2日、ロシアのモルゴロフ外務次官は、北方領土問題について「私たちは日本側といかなる交渉も行わない。この問題は70年前に解決された」(朝日9/3夕刊)という発言をしました。この発言は、プーチン大統領の、北方四島すべてが交渉の対象になるという考えとは異なっていますが、ウクライナ問題を契機に、日本が欧米諸国の対ロ制裁に加わったことに対する、ロシア外務省の厳しいスタンスが垣間見えます。今回のプーチン大統領の中国戦勝式典への参加にも見られるように、ロシアは、日本と中国を天秤にかけながらの外交をしています。日本としては、当面はロシアとの経済面の協力を推し進めつつ、北方領土交渉を前進させる機会を探ることが必要です。そして、ロシアとの関係を深めるためには、アメリカや欧米諸国とは違う、日本独自のカードをどこかで切らなくてはなりません。 ◆日中韓首脳会談では、日本側の立場をはっきりと伝えるべきまた、日中韓首脳会談は、早ければ10月末にも開催される見通しです。中国、韓国としては、自由貿易協定(FTA)の交渉など、厳しい経済面での打開策を期待していると考えられます。日本政府としては、経済面の交渉カードを切りながらも、安全保障上の懸念や、歴史認識については、日本側の立場をハッキリと伝えるべきです。中国戦勝70年式典に見られるように、歴史認識問題は、今後ますます政治利用をされかねません。日本としては、国内外に向けて、誤った歴史認識を正し続けると同時に、外交面ではしたたかに、日本の強みを活かして仲間を増やすことが大切です。そのためには、様々な配慮だけでは限界があります。やはり、「ほんとうのこと」を推し進めるための、もう一段の勇気が必要なのではないでしょうか。

最終的な世界平和と正義の実現に向けて

2015.09.03

文／幸福実現党・広島県本部副代表佐伯知子 ◆戦後70年 8月の広島 8月6日、「広島市原爆死没者慰霊式典・平和祈念式」に参加しました。今年も会場の外では様々な平和勢力団体が活動していました。受け取ったチラシには「アメリカは核も基地も持って帰れ！」の大きな見出し。「国際紛争については武力ではなく話し合いで解決を」、これが彼らのスローガンのようです。そして、松井一實広島市長の平和宣言でも、2020年までの核兵器廃絶を実現するために、各国為政者に必用なのは「人類愛」と「寛容」の精神で対話を重ねることであると述べています。そうして得られた互いの信頼を基に、武力への依存を廃した安全保障の仕組み創りを忍耐強く進め、日本国憲法の示す平和主義を世界に広めなければならない、という主旨の話がなされました。 ◆「人類愛」と「寛容」に基づく対話で核兵器は無くなるか核兵器の無い世界は是非とも実現したい理想です。しかし、現実に世界には既に1万発以上もの核兵器が存在し、これらがすぐに無くなるわけではありません。数を減らしたところで、どこかに残存する限り、地球の危機が無くなることはありません。 2009年、オバマ大頭領はプラハのスピーチで「核兵器の無い世界」について自身のビジョンを熱く語り、実際に米国の安全保障政策における核兵器の役割を縮小し始めました。世界のリーダーの核軍縮は平和勢力に大歓迎されましたが、さて、その結果、世界平和は実現に向かったと言えるでしょうか？中東での紛争やテロは激しさを増し、欧米とロシアはウクライナを巡って対立。アジアでは中国が軍備拡張しながら他国の領土に進出しています。北朝鮮と韓国の間もきな臭くなってきました。どう見ても、世界は混沌状態です。世界はアメリカの言うことを聞かなくなっています。そして、そうした国々は皆、核兵器保有国なのです。重要なのは、そうした国々は何のために核兵器を保有しているのか、ということです。抑止・防衛のためなのか。外交力を強化するためなのか。攻撃のためなのか。覇権のためなのか。誰が何のために保有するかによって、核の危険性には違いが生じてきます。誰が(どの国が)持っている核兵器がより危険なのか。人類愛と寛容に基づく対話以前に、廃絶に向けて何処から刀狩りをすべきなのか、智恵を持って考えなければならないと思います。 ◆「人類愛」「寛容」とは程遠い中国の動きさて、“より危険な核兵器”を保有する中国という国が日本のすぐそばにあります。中国は、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、「世界の指導者に被爆地の訪問を促す」という日本の提案に対して、旧日本軍によるいわゆる南京大虐殺や従軍慰安婦に言及しながら猛反発しました。そのときの中国の言い分はこうです。「日本は第二次世界対戦の加害者であるにも関わらず、被害者であるかのように描こうとしとおり同意できない。」また、8月6日、戦後70年目の「広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式」には過去最多の100ヵ国もの参加であったにもかかわらず、中国は参加しませんでした。中国は核兵器の悲惨さを学ぶ気などありません。そればかりか、戦勝国による歴史の捏造である、南京大虐殺や従軍慰安婦といった「日本悪玉論」を持ち出して自らの軍事増強を正当化し、尖閣諸島や東・南シナ海への軍事的圧力を強めています。要するに、今の中国は覇権実現のため、核兵器を手放す気などないのです。 ◆平和と正義の実現に向けてここでは言及しませんでしたが、北朝鮮も危険な核兵器を保有しています。また、ロシアも核兵器保有国です。こうした国々に囲まれている日本は、どうやって自国を守るのか、どうやって世界平和に貢献するのか、真剣に現実的に考えなければなりません。非核三原則を謳い、日本が核兵器を持たず作らず持ち込ませないのは結構ですが、現実、今はアメリカの核の傘に守られていることを忘れてはいけません。したがって、日米同盟の強化に繋がる安保法制の成立は不可欠です。しかし軍事縮小路線のアメリカにいつまでも守ってもらえる保証はありません。日本は自分の国は自分で守れるように憲法9条を改正すべきです。そのためには改憲の足かせとなり、また、中国の軍拡の免罪符ともなってしまっている「自虐史観」を払拭しなければなりません。その上で、中国や北朝鮮の核兵器に対しては愛と寛容の対話ではなく、きちんと削減・廃止を訴え抗議すべきです。彼らが核兵器をどうしても手放さないのであれば、日本も抑止力としての核保有も検討すべきです。二度と侵略や覇権のために核兵器を使わせないためです。唯一の被爆国である日本だからこそ、最終的な世界平和の実現に向けて世界秩序を正し、正義を実現するための強い国になる義務と責任があると思います。

二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう！！　

2015.08.28

文／幸福実現党・大分県本部副代表　　上田　あつこ　　　　　　 ◆日本の誇りを取り戻すためには日本の誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に立ち返る必要があります。日本の神々の神話や建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまいます。誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷と成り果てるのです。ですから、もう自虐史観に終止符を打つべき時だと思います。 ◆「日本のみの戦力不保持」は自虐史観の根源世界中に核保有国が1つもなければ、世界は一歩平和に近づくかもしれません。マスコミの言うように「憲法９条によって戦力を持たないことが、日本を平和にする」と言うのならば、アメリカだけではなく、中国に対しても「核廃絶をすべきである」と報道すべきです。中国は今、さまざまな核兵器や侵略的兵器を持ち、開発もしています（中国の軍事費は、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事予算であり、ここ十数年で、軍事支出は実質300％増加）。核兵器などの兵器を持てば、他国から攻撃を受けるから、持たないほうが平和だと言うのであれば、それは、北朝鮮に対しても同じように核兵器を持たない方がよいと言うべきです。しかし、彼らの行為を放置しておきながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが世界平和につながる」と考えたならば、これこそ、日本は悪いことをした国だから滅んでも良いということになります。これが日本の自虐史観の根源であると言わざるをえません。 ◆「なぜ今、安保法案が必要なのか？」政府の安全保障関連法案を憲法学者が「違憲」と断じています。憲法解釈学を主流とする憲法学界では、憲法の条文がほぼ全てです。しかし、憲法があって国家があるわけではなく、国家と国民あってこその憲法です。憲法に自衛隊の存在は明記されておらず、「自衛隊は違憲だ」と考えている憲法学者は多いのです。戦争を起こさないための手段を考えているのに、「戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。「なぜ今、安保法案が必要なのか？」　自分の周りしか世の中を見ていなければ平和でしょうが、しかし世界に目を向け、中国が海洋進出を図る、東・南シナ海や、北朝鮮の核ミサイル開発を考えたら、日本の安全保障はいつどうなるかわからない状況です。憲法は、国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前です。一国だけで自国を守ろうとすると、どうしても軍事国家にならざるを得ません。世界では価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だと言われています。安保法案は日本が新たな安保法制を構築するきっかけとなります。 ◆『自虐史観』の撤廃を戦後70年、残念ながら「先の戦争は、悪であり、軍部の独走によって多くの人々が犠牲になった」という史観が主流です。　しかし、本当にそうであったのでしょうか？　そうではありません。先の大戦、大東亜戦争には、大義がありました。それは、「アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放」という大義です。昭和天皇は、独白録にて、「大東亜戦争」の原因としては、「有色人種差別の影響」が大きかったと述べ、その上で、日本としてはそれを覆すために努力していた旨が語られています。日本国を正確に見つめ直し、日本の誇りを取り戻し、繁栄の未来に向かって、さらに素晴らしい国づくりをしてゆきたいと思います。

現代の三重津海軍所、オスプレイ佐賀空港配備の実現を！

2015.08.15

文／幸福実現党・佐賀県本部副代表　中島徹 ◆世界遺産　「三重津海軍所跡」今年は7月に『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産に登録され、子供が夏休みの間に行ってみようという方も多いと思います。私が住む佐賀県でも「三重津海軍所跡」という遺産が登録されました。「三重津海軍所跡」は、佐賀藩が1858年に設営した操船や造船等の海軍技術を藩内に広める事を目的に設置された海軍教育施設です。その特色は当時、日本の最先端の工業技術を持っていた佐賀藩が日本初の実用蒸気船『凌風丸』を建造したことや、有明海の干満の水位差を利用した大型帆船や蒸気船の修理を行うことが出来るドライドック（船渠）を有していたこと等があげられます。そこで培われた海軍技術や人材、そして軍艦は戊辰戦争やその後の明治政府の設立期においても重要な役割を果たしました。 ◆国防の緊急課題だった海軍力強化なぜ佐賀藩が三重津海軍所という海軍施設を造る必要があったのでしょうか。それは幕府より長崎港の警備を福岡藩と1年交替で任せられていた1808年に起きた「フェートン号事件」にさかのぼります。長崎港に不法侵入してきたイギリス軍艦フェートン号がオランダ商館員を人質にとり、薪水・食料を要求し、拒否すれば湾内の船舶を焼き払うと長崎奉行を脅してきました。しかし当時、イギリス軍艦に対抗しうる軍事力を持たなかった長崎奉行所と佐賀藩はその脅しの前に屈し、要求を飲まざるを得ませんでした。また、清国がイギリスの軍事力の前に敗れ香港をイギリスの植民地にされたアヘン戦争(1840年)も起こりました。当時の10代佐賀藩主鍋島直正はこれらの外国勢力の脅威を肌で感じ、その武力に対抗するため、藩士、佐野常民等に命じ、洋式海軍の創立や、近代科学技術の導入を進め、国防力を高める目的で三重津海軍所等の施設を整備していきました。 ◆忍び寄る中国の軍事的脅威一方、現代に目を転ずれば、急速に軍事力を増し、日本を脅かしている隣国があります。先日、東シナ海における中国のガス田開発施設が、この1年で6基から12基に倍増し、さらに4箇所建設中だというショッキングなニュースが流れました。新聞報道ではこの施設が軍事施設に転用可能とし、今まで中国が把握できなかった自衛隊、アメリカ軍の秘匿性の高い情報が中国に把握される可能性が高まるという観測もあります。南シナ海では一足早く、岩礁を埋め立て、軍事施設を設置し始めています。まさに幕末に押し寄せてきた強大な軍事力を持つ国が、その力を背景に諸国を脅かす事態の再来のようにも見えます。あわせて国民の生命や領土保全に関わる安全保障上、重大な情報を国民に知らせないばかりか、放置し続けた安倍政権は、まさに右往左往する当時の長崎奉行所のようでもあり、その危機感の無さには驚愕すべきものがあります。 ◆先人の先見の明に学び、武士道精神でオスプレイの受け入れを！昨年7月22日に、南西諸島防衛や災害時の対応のために佐賀空港へのオスプレイ配備の要請が防衛省から佐賀県へなされましたが、1月には佐賀県知事の交代もあり、現時点で結論が出ていません。その間、中国は南シナ海では猛スピードで岩礁を埋め立てて滑走路を造り、東シナ海ではプラットホームを倍増させいつでも軍事目的に転用可能な体制を築きました。また尖閣諸島には中国公船がほとんど毎日現れ、九州近海でも潜水艦が侵入する海図作成のためと考えられる海洋調査も行われ、軍事的侵攻の準備を着々と進めている事がうかがわれます。地元佐賀では、佐賀空港にオスプレイを受入れれば、騒音問題や墜落の危険がある等とマイナス面を強調する議論ばかりが先行し、マスコミを賑わせています。確かに、環境的変化も旅客機に比べ、多少あると思われます。しかし、日本が外国から侵攻され、領土が侵されれば、そこに暮らす人々はチベット、ウイグルのように現在のような言論の自由さえなくなります。「三重津海軍所跡」が世界遺産となり、先人達の先見の明が明治以降の産業を興し、日本を外国の脅威から護り、今の日本を造った事実が注目を浴びています。葉隠れの武士道精神を生みだした佐賀県であるならば、大局を見て、日本の国民を護るために、そしてアジアの平和と安定のために、現代の三重津海軍所とも言うべきオスプレイの佐賀空港配備を一日も早く実現する必要があります。私も引き続き配備実現に向け微力ながら活動して参ります。

どうなる安倍談話！？どうなる日本！？

2015.08.13

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治 ◆戦後70年談話は、8月14日発表か報道によると、安倍首相は8月14日、戦後70年の談話を閣議決定し、発表する方針とのことです。その内容には、「侵略」や「おわび」という文言が盛り込まれる見通しです。幸福実現党は、「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を求める署名」として皆様から頂きました約33万筆を、先月末に内閣府に提出致しました。これが安倍首相の心に届いていることを祈ります。まずもって、中韓に対するおわびは不要です。これまでも、おわびが受け止められる素振りは皆無であり、二言目には賠償金の請求です。そもそも戦後賠償は、法的には完全に決着している問題です。中韓の「法の支配」の未成熟さに、いつまでも付き合う必要はありません。 ◆日本軍進駐の実情根本的に、大東亜戦争において日本は侵略をしたのでしょうか。日本が進出していった当時の東南アジアでは、欧米の植民地支配による搾取が横行していました。アジアで植民地でなかったのは、日本とタイだけだったのです。ところが、日本軍が欧米を蹴散らした後は搾取がなくなり、日本によるインフラや教育への投資で、多くの国が束の間の発展を享受しました。これを日本の侵略と呼べるのでしょうか。それ以前にアジアを侵略していたのは、他ならぬ欧米です。 ◆マッカーサー元帥も認めた日本の自衛戦争少し話は変わりますが、戦争にもルールがあります。1899年のハーグ陸戦条約と呼ばれるものです。戦闘員同士が殺し合う行為は犯罪ではないが、民間人や戦う意思を失った捕虜を殺害したら戦争犯罪になる、というような約束事でした。戦後、アメリカは日本を裁くべく、日本軍の戦争犯罪を探しました。ところが、これが見つからないのです。日本軍が組織的に民間人を殺害しようとしたケースは、ゼロ件だったのです。逆に、アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎の原爆投下は、明らかに民間人を狙ったものですので戦争犯罪です。これに困ったアメリカがでっち上げたのが、南京事件でした。日本軍南京入城の1937年以降、当時まったく相手にもされなかったデマを復活させて、国際法を無視して開廷された東京裁判において罪状として利用したのでした。（ちなみに、南京市の統計で20万人だった人口が、日本軍の南京入城後、一ヶ月で25万人に増えているわけですから、大虐殺などあろうはずがないのです。）さらに、日本人に罪悪感を植え付けるために、徹底した検閲と教育がなされました。ここで植え付けられた「日本＝悪い国」の歴史観は、東京裁判史観と言われています。ところが1951年には、東京裁判を主導したマッカーサー元帥本人が米上院において、大東亜戦争は日本の侵略ではなく自衛の行為であった旨の証言をしています。 ◆基本的人権を保障する国防と、それを支える愛国心欧米の植民地支配にとっては、確かに日本軍の侵略に見えたことでしょう。しかし、アジアの人々にとっての日本軍進駐は、基本的人権の回復だったのです。他国に侵略されると、基本的人権は守れません。基本的人権が奪われる苦しみは、かつてアジア諸国の人々が、欧米によって味わわされました。そして今、チベットやウイグルの人々が、中国によって味わわされています。基本的人権を守るためには、国防が不可欠です。そして、国を守るという意識を育てるのが、国を愛する思い、すなわち愛国心です。日本という国家は、私たち国民の総体として出来上がっているものです。私たちの父母、祖父祖母、ご先祖様が営々と築き上げてきた国家なのです。私たちのルーツであり私たち自身でもある祖国、これを愛する心が愛国心です。愛国心を取り戻し、より素晴らしい国家を築いて、子供や孫たちに引き継いでゆきたいものです。しかし今、祖国日本に危機が迫っています。中国は毎年日本の5倍から10倍の軍事費をかけて軍拡を続け、尖閣諸島を狙っています。そして、南シナ海のサンゴ礁の島を埋め立てて、大型爆撃機が離着陸できる3000メートル級の滑走路を建設しています。不必要な謝罪は、祖国への誇りを損ない、国防の意思を弱めます。日本の国防が弱まって喜ぶのは、中国です。日本を貶めて中国を喜ばせるような政治家は、必要ありません。 ◆教育は国家百年の計正しい歴史に基づいた愛国心教育、政治の在り方を教える主権者教育が必要です。閣議決定された談話は、これら教育にも影響を与えるものになるでしょう。現在のマスコミの報道は、非常に偏っています。国防を阻害し、外国への謝罪を要求するその報道姿勢は、常軌を逸していると言えるでしょう。安倍首相には、マスコミ報道に媚びず、日本の名誉を回復させる力強い談話を希望するものです。

真の平和と繁栄の未来を創る覚悟

2015.08.12

文／幸福実現党・香川県本部副代表　中西　利恵 ◆戦後70年の課題まもなく戦後70年の終戦の日を迎えます。現在、参議院において安全保障関連法案の審議が行われていますが、野党や国会議事堂の外でも安保法案が戦争法案であるとして「反対」の主張をしている人たちがいます。沖縄米軍基地の撤退を求める運動、原発再稼働反対の運動など、一見それが「正義」に見え「平和」の名のもとに参加する若者たちもいるようです。しかし、彼らの目にはどのような日本の未来が映っているのでしょうか。もちろん、平和で幸福な生活を望まない人はいないでしょう。しかし、「自分の安全」だけを考えていて平和を保ち続けることはできません。個人においても国家レベルにおいても他者の存在があることはいうまでもありません。しかも、今、日本を取り巻く世界情勢は大きく変化し、これまでの「憲法９条」では守れない危機が想定されるからこそ具体的な抑止力を持つ必要があるわけです。また、「河野・村山談話」による謝罪外交を外交上の「知恵」だと思っている政治家もいますが、どれくらい先の日本のビジョンが見えているというのでしょうか。歴史的端境期にある今、日本人、特に政治家は過去・現在・未来を見通す目が求められていると思います。一つは先の大戦（大東亜戦争）を通して真実を見る目。そして、もう一つは、現在只今の日本の直面している状況を見る目。そして、どのような未来を創造するのかという未来を見る目です。国民の幸福と未来を預かる政治家は心して臨まなければならないと考えます。 ◆大東亜戦争と原爆投下　先般、戦後70年目の「原爆の日」を迎え、安倍総理は広島・長崎の式典の挨拶で、安全保障については触れませんでした。国会では、「国民に丁寧に説明し、理解を得る」と言いながら、集団的自衛権の行使と新たな安全保障法案がなぜ必要なのかをここで語らずしてどこで国民の理解を得るというのでしょうか。その使い分けを政治家の「知恵」だと思っているのでしょうか。「原爆」は唯一日本が味わったあまりにもいたましい出来事でした。だからといって罰を受けたように受け止めるのは大きな間違いです。日本への原爆投下は明らかにアメリカの「人種差別」によるものです。その正当化のためにいわゆる「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」などの中国・韓国による捏造を育てたのはほかならぬアメリカなのです。 ◆大東亜戦争の真相終戦後、タイ国のククリット・プラモード元首相はこのように綴っています。『日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を害ったが、生まれた子供はスクスク育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話が出来るのは一体誰のお蔭であるのか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが在ったためである。』（日刊新聞サヤーム・ラット紙より）日本が戦わなければ、欧米列強に植民地支配されていたアジア諸国を救うことはできませんでした。「戦争を二度と繰り返してはならない」ということは「戦ったことが悪い」ということと同じではありません。特にペリリュー島、硫黄島、沖縄での壮絶な戦いは何のためであったかを日本人は正しく知らなければなりません。あの「愛」のための戦いがなければ「日本」は占領され『戦争反対』と言っている若者自身、今ここにいることはなかったでしょう。ククリット元首相が比喩されたように「母」の子を守る愛は無償の愛です。無私なる高度な愛なのです。その「愛」が個人だけでなく、手足を縛られている多くのアジア諸国を解放せんがために注がれたということは、そこに人知を超えた「目に見えぬ存在」を感じずにはいられないのです。 ◆「河野・村山談話」白紙撤回が急務今、日本が直面しているのは『主権国家』として立ち上がれるか否かということです。アメリカの防衛力に依存している現在の日本は「半主権国家」です。もし仮に、このまま日本が「戦争反対」の言葉を鵜呑みにして、防衛体制を整えることができず米軍も撤退ということになれば、その行く先は中国の「属国」です。戦争せずして「この国は亡くなる」ということです。これまでの全ての自由が奪われますが、その未来でいいのかと日本人全員が自国の置かれた状況に気が付かなければならない時なのです。私たちは、この最悪のシナリオを断固避けたいのです。今、幸福実現党は、「河野・村山談話」の白紙撤回を強く求めています。その理由はもちろん中国・韓国の政治的プロパガンダによる歴史の捏造であり事実ではないからですが、何より日本の誇りを失わせる自虐史観の淵源であり、「侵略国家であった日本に再び力を与えない」という名目のもと『主権国家』への道を阻むものだからです。安倍総理には戦後70年談話において少なくとも「侵略戦争」「植民地支配」などの「お詫び」をしてはならないと願うものです。 ◆宗教政党の役割 GHQ最高司令官マッカーサー元帥自身、先の大戦において日本は仕組まれて開戦し、自衛のために戦ったことを明言しています。一度の敗戦によって自信を失ってしまった日本。もう、そろそろ自虐史観にピリオドを打ち、神国日本の自信と誇りをもって再び立ち上がる時が来ています。真のリーダーを求めて待っている国々があるからです。本当の「正義」の実現のためには、正しく見、未来を見通す「智慧」が必要だと思います。日蓮が「元寇」を警告した史実に見るように宗教は本来、先を見て危機を警告し国民の幸福を守る存在です。集票目的で宗教団体と繋がり本末転倒している政治家に正しい価値判断が到底できるとは思えないのです。私たち幸福実現党は、アメリカの人種差別に対しては反省を促し、真の宗教政党として、本当に中国や韓国、北朝鮮などで抑圧され苦しむ人々を一刻も早く救い出したいのです。神仏の心を心とした民主化をはかり、世界の宗教戦争を終わらせられる方向へと進んでいかなければならない使命があります。世界を救い、さらなる繁栄へと導けるのは神々の住まう国、日本であると信じてやみません。

日本はサイバー攻撃に対しても毅然とした対応を！

2015.08.11

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井　哲史（ゆい・てつし）日本年金機構の個人情報集出事件で、101万人以上の個人情報流出が確認されています。手口は、標的型攻撃メールでした。不特定多数の対象にばらまかれる通常の迷惑メールとは異なり、対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、組織の担当者が業務に関係するメールだと信じて開封してしまうように巧妙に作り込まれたウイルス付きメールのことです。一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したと見られており、日本は確実に標的となっています。なお、2010年尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃においても、ウェブサイト改善事案の捜査を通じて把握したIPアドレスを分析した結果、全て海外所在（約94％が中国）のものでした。 ◆悪を抑止させる姿勢が鮮明な米国米国が受けたサイバー攻撃も中国の関与が指摘されています。米連邦政府の人事管理局は2150万人分の連邦政府職員らの個人情報が不正アクセスを受け、流出したと発表。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は、中国のハッカーに侵入された可能性が高いことを明かしました。ニューヨークタイムズの報道によると、従来の防諜体制による通常の戦い方ではハッカー攻撃の規模に対応できないため、中国へ報復的サイバー攻撃を検討しているといいます。実際に、米国は北朝鮮に対しサイバー攻撃の報復で制裁を行っています。 2014年11月、ソニーの100％子会社である映画大手の米ソニーピクチャーエンタテイメントは北朝鮮首脳を風刺したコメディ映画「The Interview」の劇場公開の妨害のため、大規模なサイバー攻撃を北朝鮮から受けました。公開映像のファイルや最高幹部の電子メールなど大量の情報が流出。さらに、映画の上映予定の映画館に脅迫メールが送られました。これを受け、オバマ大統領はCNNのインタビューで「とても大きな損失を伴う、高くつく『サイバー破壊行為』だと非難し、相応の対抗処置をとる」と述べました。ジョン・マケイン上院議員は、今回は間違いなく戦争行為と断定。経済組織を破壊し、世界に、特にアメリカに検閲を課すことができるなら、それは破壊行為以上のものだとし、新たな戦争の形態であり、力強く対応する必要があるとしました。これらの対抗処置でオバマ大統領は、金融制裁を科す大統領令に署名。米財務省は北朝鮮の3つの政府関連組織と10人の個人を制裁対象に指名し、米国内の資金を凍結。また、米国の人々に対しこれら制裁対象との取引を禁じました。米国はサイバー攻撃を受け、国益を損ねたならば、その悪を押しとどめるための行動を起こしたのです。 ◆弱腰な対応で、国益を損なう日本残念ながら、サイバー攻撃に関して日本政府は弱腰で曖昧な対応です。 2010年尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃では、官房長官が「サイバー攻撃への対処は、国家の危機管理上重要な課題であって、政府として情報セキュリティ対策の一層の充実・強化を図る必要がある」と述べました。しかし、サイバーセキュリティを強化する取り組みは成されましたが、攻撃に対する明確な対応はぼやけました。また、日本企業への攻撃に際して日本政府の動きは鈍いと言わざるを得ません。ソニーピクチャーエンタテイメントの一件は、日本資本の企業へのサイバー攻撃であり、当然ながら日本にも影響を及ぼす可能性のあることでありましたが、一部の閣僚らが、北朝鮮を批判する発言をするにとどまりました。自分の国への影響をそこまで考えておらず、サイバーセキュリティへの認識が弱いと思われます。日米両国はサイバー空間における脅威に対応するために、日米安保・防衛協力において連携を強め、共同して取り組みや計画における協力を推進していくことになっています。日米安保の関係をさらに強める機会を逃したとも言えるでしょう。 ◆日本は「止悪」の観点から毅然とした対応を！軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など物理的な脅威として、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。国家の国益や国民を守り抜くにも、国防強化に取り組まなければなりませんが、サイバーセキュリティにおいても体制を整えるとともに、毅然とした態度で意見を述べ、さらには「制裁」やサイバー攻撃を可能とするための整備が必要であると考えます。東南アジアへのサイバー攻撃において、中国がハッカー集団を支援していると米国セキュリティ会社が発表しており、背景には南シナ海紛争があると言われています。不当な軍事攻撃や侵略、サイバー攻撃を企む国に対しては、「止悪」の観点から毅然とした対応をしなければなりません。日米は協力して、その役割を担うべきです。世界の国々も、正義の実現を求めています。