Home/ 国防・安全保障 国防・安全保障 防衛費財源で大炎上！増税反対3つの理由。防衛産業を育成するには。【後編】 2022.12.24 https://youtu.be/kX3z41Okz-k （12月16日収録） 幸福実現党党首 釈量子 防衛費財源について、他党が言えない幸福実現党の3つの主張は、「防衛産業の立ち上げ」です。 （３）防衛産業を立ち上げよ もっとも、「国防債」は、「赤字国債」と違いますので、選択肢としては当然ありえると私たちも考えます。ただ、それなら、「防衛産業」を立ち上げるべきでしょう。 近年、防衛事業から撤退する企業が相次ぎ、コマツや住友重機工業、横河電器などが事業撤退や事業譲渡を表明しています。 企業の本音としては、利益率の低い事業をいつまでも続けられないということです。 日本の防衛産業の維持と育成を図るためには、防衛装備品の輸出を考える必要があります。ただ、技術流出を防ぐため、米国や豪国、インドなどの同盟国やそれに準ずる国に限定する必要はあります。 日本は2014年4月に、防衛装備品の海外輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」を制定していますが、8年が経過した現在も輸出実績は、2020年にフィリピンへの三菱電機製の警戒管制レーダー1件しかありません。 今回、「トマホークを５００本、アメリカから買う」ことになりましたが、要するにアメリカの軍事産業にお金を流すわけです。 このような高額な装備品を購入するのではなく、国産装備品の購入を進め、日本の防衛産業を育てるという努力は、当然すべきです。 ◆大学で軍事研究ができない日本 防衛産業を育成するにあたっては、産官学連携の強化も必要です。 しかし、日本では東大を筆頭に、大学で軍事研究を行えません。日本学術会議が「軍事研究を行ってはいけない」という方針を出しているからです。 1950年に、「戦争目的の科学研究には今後一切従わない」という声明を出しており、今年夏、同声明に基づいて、軍事目的の研究は行わない旨の見解を再確認しました。 大学の研究者は学術会議の方針に縛られています。政治の力で、この縛りを解かなくてはいけません。 そもそも技術開発に軍事目的や商業目的の境界はありません。民間技術を軍事転用できることもあれば、逆に、軍事技術を民間転用できることもあります。 米国の軍事研究機関DARPAがGPSやインターネットの技術を民間に転用したのは有名な話です。 日本が戦後経験しなかった国防上の危機にある中、自国で軍事研究を行うことは、国家の自助努力として欠かせません。 「軍事研究するな」という規制を廃し、防衛力強化につなげていかなくてはいけません。 以上、国防費に関して考えましたが、2％に増額してもそれで日本が護られる補償はどこにもありません。 どうやったら国が守れるのかということを考えると、毎年予算を要求する「財務省主導型」ではなく、「防衛省主導型」にすべきです。 たとえばドイツのように20兆円規模で運用している防衛基金のようなものを設置していくというアイデアもあるでしょう。 ◆二宮尊徳の精神 そして政府には、無駄遣いをさせないことが、本当に必要です。 先日、栃木県日光市今市の二宮尊徳記念館で特別展を観てきたのですが、天保七年、天保の飢饉のころに、小田原藩家老服部十郎兵衛にあてた自筆の書状が展示されていました。 再三の借金依頼の手紙に対して「常軌を逸脱している」「庭の草木にも劣る」と一喝しています。 そして二・三日、昼夜を徹して検討した結果、「自分が貸した金を利息まで含めて返してもらえば、それを元手にして家老の全借金を返済してやろう」「こうしたことに時間をかけずに本来の仕事に戻り、人々を救済していきたい」と書いています。 さらに、「この方法についてお気に召さなければ私は二度と小田原に帰ることはありません」と不退転の覚悟で迫っています。 いま必要なのは、この二宮尊徳の精神です。 政府の無駄遣いを叱り、増税の防波堤となる。そして国民の救うための予算を工面する。これは現代では議会の仕事です。 ところが日本では与野党ともに、ばらまきを煽り、国防は後回しにしています。まさに「アリとキリギリス」の逸話で、このままでは国は必ず滅びてしまいます。 二宮尊徳の「積小為大」の精神で、国民一人一人の自助の精神を出発点とした繁栄を目指すべきです。 そして「小さな政府」を目指し、ムダな仕事、ムダな役所、ムダな規制を減らして、民間部門の個人や企業の後押しを行う。 こうした明確な政治哲学を持っていないから、安易な増税や国債発行の政策しか出てこないわけです。 「増税前に政府の減量を行うべし」と訴えたいと思います。 防衛費財源で大炎上！増税反対3つの理由。防衛産業を育成するには。【前編】 2022.12.23 https://youtu.be/kX3z41Okz-k （12月16日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆防衛費財源に増税？ 防衛費増額の財源を巡って、議論が紛糾しています。 日本の防衛費は年間5.5兆円程度ですが、これを段階的に増やして、27年には11兆円にしていきます。5年間の総額は43兆円。これで目安としていたNATOと同じGDP2％となります。 12月8日に岸田首相が、5年後の2027年度以降、不足する1兆円を増税でまかなうと発表してから、防衛費の財源をどこから捻出するのか、議論は今も続いています。 自民党内からは、岸田首相の突然の増税指示に対して、「増税ではなく、国債の発行で対応すべきだ」という指摘が出ています。 さらに財源確保として法人税増税を検討していることについて、経済同友会の桜田代表幹事は、「企業が一生懸命賃上げを含めた人への投資、将来への設備投資に備えようとしている中、水を差す結果になるのは間違いない」と述べています。 ◆増税前に政府の減量を行うべし この件について、幸福実現党は、他党が言えない、言わない見解を申しげたいと思います。 （１）自民党の参院選公約に増税議論は無かった まず一点目は、自民党の参院選公約に増税議論は無かった、ということです。 岸田首相は、今年5月にバイデン大統領に防衛費の「相当な増額」を約束して以降、明確な金額を示しませんでした。 今年夏の参院選でも「NATO防衛予算のGDP2％も念頭に」という曖昧な表現を使用していました。 今頃になって増税の議論を持ちだすことは、筋論として、正直ではありません。民主主義の信頼を守るためにも、ごまかしの政治ではなく、もっと正直な政治を行うべきだと思います。 （２）増税前に政府の減量を行うべし 二点目は、増税前に政府の減量を行い、無駄な税金を削ぎ落すことです。 2020年の税収は60.8兆円、2021年は67兆円と、2年連続で過去最高の税収がありました。 注目したいのは、2021年当初の予算段階では税収57.4兆円を見込んでおり、実際の2021年の税収は67兆円なので、約10兆円上振れています。 もし、税収の上振れ分を翌年以降に使えるように貯めておけば、防衛費財源にも充当できるはずです。 しかし、政府はそうした増収分も含めて、すぐに補正予算を組んで、新型コロナ対策などに大盤振る舞いでタガが外れてしまいました。 2021年度は当初予算と補正予算を合わせて140兆円を超えています。当然国債を大量発行して、収入の倍以上の支出を賄っている状況です。 それも、災害対策のようなものではなく、旅行に補助金を出すような使い方をしています。 また、政府与党からは「増税ではなく建設国債の発行で賄うべき」という声が上がっていますが、1400兆円にのぼる政府債務がある日本において、将来世代への大きな負担になるのは間違いがありません。 現時点でも、国民所得に占める税金と社会保険料を合わせた負担の割合を示す「国民負担率」は、20年前は36.5％でしたが、2022年時点で46.5％に増えています。 これに、国民が将来負担する政府の借金を加えた国民負担率は56.9％です。 この数字は、福祉国家で有名なスェーデンを上回っています。米国は40.7％なので、日本の国民負担率の高さが伺えます。 収入の半分以上を、政府に税金として持っていかれているという状況は、江戸時代の「五公五民」と同じで、もはや「一揆」が起きてもおかしくない状況です。 ちなみに、10月28日に岸田政権が発表した補正予算29.1兆円の「総合経済対策」ですが、政府は当初約25兆円を見込んでいました。 しかし、自民党が要求していた補正予算規模30兆円に満たないので、自民党内部の大反発にあい、その結果、岸田首相は僅か一晩で4兆円増額を決めてしまったのです。 このお金の感覚が、浪費体質、借金体質の象徴ともいえるのではないかと思います。このように自民党は支持率が下がるたびにバラマキを続けています。 そんな政治に、安易に「増税」や「国債発行」と言われたくないものです。私たちの子孫の世代につけを回すことは慎重に検討すべきだと思います。バラマキ政策は必ず増税を招きます。 私たちは政府がやらなくていい仕事を「減量」し、「小さな政府」を志向し、自由意思による努力の継続を応援して「勤勉革命」を実現すべきだと考えています。 具体的には、無駄な省庁を畳む。厚労省があるなら子ども家庭庁などいりません。デジタル庁もいりません。 （後編につづく） 中国が核大国へ、台湾侵攻で日本が戦場になる！核抑止論をタブー視するな【後編】 2022.12.22 https://youtu.be/hvEW2dB8sQw 幸福実現党党首 釈量子 ◆核保有国の判断 フランスは、シャルル・ドゴールが大統領の時、1960年に核を持ちました。 当時は米ソ冷戦真っただ中で、隣国のドイツで東西が衝突し、核戦争の可能性が高まっている時期でした。 ドゴールは、NATOの司令官やアメリカのケネディ大統領と話をした結果、「ヨーロッパの同盟国を守るために、アメリカが核兵器を使用する保証など何処にもない」と判断し、アメリカの反対を押し切って、核装備を進めました。 その後、国連で「核拡散防止条約」ができ、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の５ヵ国が核保有国とり、その他の国の核保有を禁止しました。 しかし、インド、パキスタン、北朝鮮、そして核保有を否定も肯定もしていないあいまいなイスラエルの9か国が核を保有しています。そして、そうした国と核をレンタルするなどの方法を取っている場合もます。 いずれにしても、核戦略は、核を落とすような敵国が現れた時、国内世論はもちろん、アメリカなど大国と渡り合い、断固、国を護るという政治家の肚がいります。 ◆日本は正当防衛の範囲内で核装備を 日本における「核装備の議論は、1957年の国会答弁で岸信介首相が「自衛の範囲内を超えない限り、核を保有しても違憲ではない」と答えています。 岸信介首相は「防衛上、核武装の必要に迫られれば日本は核武装をする」とアメリカに非公式に伝達し、これに驚いたアメリカは「核の傘」を検討し始めたと言われています。 その後、1965年には佐藤栄作首相も、前年に核実験を成功させた「中国が核兵器を持つなら日本も持つべきだ」と言っています。 それに対して、アメリカは日本の軍事的自立を阻止したかったので、「核の傘で中国の核の脅威からしっかり守る」という「核の傘」を用意しました。 こうした背景もあって、1967年12月の衆院予算委員会で佐藤栄作首相は「核は保有しない。製造もしない。持ち込まない」という「非核三原則」を打ち出しました。 その功績で1974年にノーベル平和賞を受賞しましたはが、まるで用意されたかのような受章ではあります。 北朝鮮が核実験した2006年には自民党の政調会長をしていた中川昭一氏が日本の核装備に言及すると、マスコミや野党から袋たたきにあいました。 さらにアメリカのライス国務長官が日本にすぐにやって来て核装備の動きを牽制しました。 そして現在の政府は、「憲法9条のもとでも核装備は合憲である」というのが、内閣法制局の公式見解です。 2016年、安倍首相の時に内閣法制局長官が「憲法上、核兵器使用が禁止されているとは考えていない」と国会でハッキリ答弁しています。 憲法9条や非核三原則は戦後日本の平和主義を象徴するものですが、中国や北朝鮮の脅威が迫り、いまだかつてないほど、核戦争の危機が迫っています。 すでに中国の核の照準は日本の各都市に向けられています。核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。 先日も、フジテレビの朝の番組で、フランスのエマニュエル・トッド氏が出演し、「日本の唯一の安全保障は核を持つことだ。核を持てば安全で、中立的な立場をとることができる」と発言しました。 「核なんて落とすわけがない」というのは日本人の感覚であって、世界はそれぞれの国が自国の「正義」の名のもとで、核を使う可能性が未だかつてないほど高まってきています。 幸福実現党は日米同盟を基軸としつつも、憲法9条改正と正当防衛の範囲内での核装備を一貫して訴えてきました。 アメリカ一国で世界を守ることが難しくなった今、東アジアの正義と平和のために、日本が核抑止力を持つことを考えるべきです。 防衛費をGDPの2％に引き上げることも大事なことですが、どうすれば国民を護れるのかという本質を突き詰めていくと、日本が中国や北朝鮮の核の恫喝に屈せずに、独立を守り抜くことを考えないといけません。 今こそ、本気で国防強化を行うときではないでしょうか。 中国が核大国へ、台湾侵攻で日本が戦場になる！核抑止論をタブー視するな【前編】 2022.12.21 https://youtu.be/hvEW2dB8sQw 幸福実現党党首 釈量子 ◆2035年までに中国核弾頭1500発に増大 アメリカ国防総省は11月29日、中国の軍事・安全保障戦略に関する年次報告書を発表しました。 それによると、「中国は2035年までに現在の4倍にあたる約1500発の核弾頭を保有する可能性が高い」と結論付けています。 日本にとって恐ろしいのは、このまま中国が核弾頭を大幅に増やしていけば、「台湾有事でアメリカの介入を阻止することもあり得る」と分析していることです。 「ストックホルム研究所」によれば、2021年の中国の核保有数は、ロシア、アメリカに次ぐ３番目ですが、アメリカに並ぼうとしています。 11月4日のCNNの報道では、「アメリカ戦略軍」のリチャード司令官が、アメリカの中国の核に対する抑止力について、「船はゆっくりと沈んでいる」と表現しています。 「アメリカ戦略軍」は、アメリカの核戦略を統括する、いわば元締めのようなところで、その組織トップが、東アジアにおける米軍の存在感が低くなっていることに危機感を抱いているわけです。 昨年7月に、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも、一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う」という民間の「軍事評論集団」の動画が注目されました。 中国は、朝鮮戦争の時に、アメリカ政府から核の脅しを何度も受け、毛沢東は「二度と侮られない国になる」という執念で、アメリカに届く核を開発してきた経緯があります。 中国は、アメリカとの全面対決を避けて、直接介入をさせないために、アメリカを抑止できるだけの核弾頭を急いで増やしているわけです。 こういう状況の中、中国が台湾に侵攻する時に「日本が台湾支援に回ったら、東京に核を落とす」と恫喝したら、日本はどうするのか。米軍はしっかり守ってくれるのか。 これこそが日本にとって最大の政治的課題なのではないのでしょうか。 ◆北朝鮮のミサイル連射と核実験 さらに、中国に加えて北朝鮮の脅威も増しています。 ロシアのウクライナ侵攻後、韓国では自前の核開発を求める声が強くなっています。 今年3月に行われた「韓国の核開発に関する世論調査」では、「独自の核開発をすべきだ」という声が67％、「必要なし」の24％をはるかに上回っています。 すでに、ミサイルはアメリカ本土に届くミサイルを開発しており、韓国世論は、「北朝鮮に核保有を断念させるために取り組んできました。 しかし、その見込みはもうないという現実をみて「韓国を守るために自前の核が必要」と考える人が増えています。 さらに、「どの国が韓国にとって最大の脅威か」という世論調査では、現時点では北朝鮮が最多の46％ですが、今から10年後の最大の脅威は中国という結果になっています。 ◆アメリカが代理戦争を行い、日本が戦場になる？ では日本はどうすべきでしょうか。 11月18日には北朝鮮の大陸間弾道ミサイルICBMが北海道の渡島大島（おしまおおしま）の近くに落下しました。 岸田首相は「最も強い言葉で非難」しましたが、「遺憾砲」を発し続けても根本的な解決にはなりません。 ウクライナ戦争の教訓として、アメリカは核攻撃を行う覚悟がある国に対しては直接対決を避け、資金と兵器を供給して、「代理戦争」を行うということです。 実際、ウクライナは、開戦当初からアメリカ・NATOに対してロシアの攻撃からウクライナを守るために「飛行禁止区域」を設けてほしいと要望していました。 しかし、NATOとロシアの戦闘機と撃ち合いになれば、米露の全面戦争に発展する可能性があるので即座に拒否しました。 ウクライナと同じように、中国が台湾に侵攻した場合、アメリカは台湾や日本に武器を供給するが、米軍の関与は最小限に抑える可能性が濃厚です。 つまり「日本が戦場になる可能性が高い」ということです。韓国も同じような不安を抱く人が増えて、核保有の世論が高まっているわけです。 こういうと、「日本は日米同盟があるからウクライナと違う。アメリカの核の傘が日本を守ってくれる」と主張する人もいるのですが、「アメリカの核の傘が本当に機能するのかどうか」は定かではありません。 日米安全保障条約の第5条には「アメリカが日本を守る義務」を明記していますが、どういう事態が起きたら守るのか、どの程度リスクを冒して守るのかまでは明記されていません。 （後編につづく） 共和党が徹底追及！中国とバイデン・ファミリーの危ない関係【後編】 2022.11.17 https://youtu.be/bsmfIhMhXM8 幸福実現党党首 釈量子 ◆ハンター氏とバオ氏の密接な関係 ジャッキー・バオ氏は、チャイナエナジー会長（葉簡明氏）のアメリカにおけるアシスタントをしていた関係もあり、ハンター氏に当時29歳の魅力的なアシスタントとして紹介されました。 以来、バオ氏は、バイデン・ファミリーとの関係を深めていきます。 バオ氏は、アシスタントとして、ホテルやフライトの予約、中国語への翻訳、ハンター氏の代理人としてチャイナエナジーとの関係を深めていきます。いわば中国にハンター氏は監視されていたわけです。 また、バオ氏とハンター氏がやり取りしたメールの中には「来年の願いの一つは、あなたがお酒を飲み過ぎないこと。あなたを幸せにするためには何でもするわ」などと書かれており、かなり「深い」関係だったことがわかります。 問題は、バイデン・ファミリーに対して、中国は情報戦を仕掛けられていた可能性があることを示しています。 メールの中には、バイデン氏が米国民に発表する4か月前の2018年12月に、「バイデン氏は2020年の大統領選に出馬すべきだと思う」というメールを送っていて、中国が都合の良い大統領として、バイデン氏を推したいのがよくわかります。 また、バオ氏はトランプ氏を貶めるため、次のような「ネガティブ・ストーリー」の提案までしていました。 「トランプは中国の役人を買収するために米国市民権を売った」 「トランプは中国との交渉の際に人権問題を棚上げした」 「トランプの関税は大失敗し、米国に莫大な損失をもたらした」 このように中国側のストーリーを吹き込んでいたわけで、大統領選中に情報戦が繰り広げられていたことになります。 しかし、このバオ氏が架け橋となったチャイナエナジーとの関係も終わりを迎えました。 2018年、チャイナエナジー副会長パトリック・フー氏が、米国連邦検察によって贈収賄の罪で逮捕されます。フー氏は中国情報機関の大ボスだったとわかったからです。 そして、ハンター氏とのジョイントベンチャー「ハドソン・ウェストⅢ」も、2018年11月に解散しました。 チャイナエナジー自体は、習近平政権が国内の企業に対する締め付け強化の流れで、創業者・葉簡明氏が横領罪で起訴され、2020年3月に破産し消滅しました。 中国当局が、潰しに入った可能性もあります。 ◆中国に篭絡されたバイデン・ファミリー 2020年9月、アメリカ上院の国家安全保障委員会は、ハンター氏のビジネスが米国の政策に与えた影響を調査し、怪しいお金の流れも見えてきました。 たとえば2017年8月から2018年9月の期間にチャイナエナジーから「ハドソン・ウェストⅢ」に対して約480万ドル（約7億円）送金されています。 そして同期間に、ハンター氏の会社「オワスコ（Owasco）」から、おじのジム・バイデン氏の会社「ライオン・ホール・グループ（Lion Hall Group）」に140万ドル（約2億円）が渡っていました。 共和党はお金の動きが合法的なものだったかどうか、さらに追及を強めていくはずです。 共和党下院は、これらの事実関係を確認し、バオ氏とハンター氏の関係はビジネスパートナーを越えたものであって、ハンター氏が中国の情報機関によって篭絡されていた可能性があると主張しています。 女性スパイが中国共産党とバイデン・ファミリーをつないでいたとなれば、米国の国家安全保障上の大問題です。 ◆自分の国は自分で守れる国へ バイデン大統領が中国よりもロシアに関心が強いのは、中国に負い目があるからではないでしょうか。 米国人100万人以上が死亡した新型コロナの発生源の追及にバイデン大統領は全然関心がありません。 共和党は諦めずに、今年10月末、「新型コロナの発生源は武漢研究所の可能性が最も高い」というレポートを提出しました。 共和党が下院を奪還したことで、中国に弱腰のバイデン政権への追及が強まるのではないかと思われます。 また、ウクライナへの軍事支援も、無制限に認めるようなことはなくなると思います。その結果、米国が世界の脅威である中国に目を向けるようになることを期待します。 もし共和党の勢いが増して、2024年にトランプ大統領が再選を果たせば、米国は対中強硬路線に戻り、ロシアや北朝鮮の問題も変化し、日本にとっては光明が見えてくるかと思います。 ただ日本にとって大事なことは、中国の脅威に直面する危機の時代に、米国の政治に左右されることなく、「自分の国は自分で守れる国」へと生まれ変わっていく覚悟を持つことではないでしょうか。 共和党が徹底追及！中国とバイデン・ファミリーの危ない関係【前編】 2022.11.16 https://youtu.be/bsmfIhMhXM8 幸福実現党党首 釈量子 ◆共和党が追及する女性スパイとは？ 11月8日、米国の中間選挙が行われました。上院・下院ともまだ勝敗が確定していませんが、共和党が下院を奪還するのはほぼ確実です。 共和党が下院を奪還したことで、「バイデンと中国」との危ない関係についてメスが入ります。 今回は、中国のスパイがどのように米国の中枢に潜入し、影響を与えていったのかを見ていきます。 現在、米国の下院議長は民主党ナンシー・ペロシ氏です。ペロシ氏は台湾を訪問して有名になりましたが、力を入れてきたのが「トランプ叩き」でした。 2021年1月6日に起きた「米国議会襲撃事件」を調査するために、特別委員会を設置し、今年10月21日にトランプ氏を議会に召喚することを決めました。 しかし、今回の中間選挙の結果を受けて、来年1月に共和党のケビン・マッカーシー氏が下院議長に就任することになります。 マッカーシー氏は、特別委員会自体を終了させると公言していたので、トランプ氏の召喚が無くなる可能性が高いと思います。 そればかりか、マッカーシー氏は、「特別委員会の調査活動の合法性をチェックする」とまで言っています。 ◆バイデン・ファミリーと中国の怪しい関係 下院を奪還した共和党が、今後、バイデン・ファミリーと中国の怪しい関係を暴くために追及を強めていくのは間違いありません。 最近、注目されているのが、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏と、その秘書ジャッキー・バオ氏との関係です。 ハンター氏といえば、2019年9月にデラウェア州のコンピュータ修理店に預け、放置されたラップトップがトランプ陣営に渡り、それが本人のものだったことが分かっています。 ラップトップの中には、中国企業との不正取引の記録や、ハンター氏と関わりのある中国企業の名前などの記録、さらには麻薬密売などへの係わりなどや数万通のメールが含まれていました。 その中に、女性秘書ジャッキー・バオ氏とのやりとりも含まれており、中間選挙前から追及が始まっていました。 ジャッキー・バオ氏は、中華系米国人で、地元アリゾナ州の州立大学卒業後、中国の清華大学で修士号を取得しています。 清華大学は、習近平氏の出身大学でもあり、中国共産党のスパイを大量に養成しているところで、バオ氏は精華大卒業後、「中国国家発展改革委員会」で働いていました。 同委員会は、中国の経済政策を決定する重要な機関で、外国企業が中国国内に投資する際に認可を与えたりします。 中国共産党政権の経済戦略や資金調達、海外投資戦略を担う機関で働いていた人物が、よりによって大統領の息子の秘書に収まっているということはどういうことでしょうか。 バイデン・ファミリーが中国の諜報機関の管理下にあったということになりかねません。 ◆下院共和党の疑惑追及 すでに動き出しているのがアメリカの議会で、行政の監視役にあたる「監視委員会」です。 10月26日、下院監視委員会のトップで、共和党のジェームズ・コマー議員は、FBIに対して、中国共産党と関係の深い、バオ氏に関する個人情報や、バイデン・ファミリーとのやり取りの詳細を明らかにするように要求しました。 下院共和党がFBIに提出した文書によると、バオ氏がハンター氏と知り合ったのは、ハンター氏が、当時、中国最大のエネルギー企業だった「チャイナエナジー（中国華信能源・CEFC）」とのビジネスを始めたころです。 チャイナエナジーは、民間企業ではありますが、中国の軍や香港政府の高官などを幹部に多数雇い、共産党政権と密接な関係を持ち、中国「一対一路構想」の一翼を担っていました。 2017年、チャイナエナジーとハンター氏と、バイデン大統領の弟ジム・バイデン氏は、チャイナエナジーとの合弁会社「ハドソン・ウェストⅢ」を設立し、中国とのビジネスを開始します。 コマ―氏はFBIに提出した文書によると、ハンター氏はチャイナエナジーの創業者兼会長（葉簡明氏）を「パートナー」、副会長であるパトリック・フー（Patrick Ho）氏を「クライアント」と呼び、直接仕事のやりとりをしていたことがわかっています。 （後編につづく） 中国警察の海外派出所が東京にも存在した。世界50か所以上、国境を越えて広がる脅迫と拉致の実態【後編】 2022.11.13 https://youtu.be/kOpet1hvziI 幸福実現党党首 釈量子 前編で述べたスペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書「不本意な帰国：INVOLUNTARY RETURN」から、中国政府が外国に住む中国人を強制的に帰国させる３つの方法（３つのタイプ）を見ていきましょう。 ◆タイプ１ 中国在住の家族への圧力 公安警察が逃亡者の居場所を知りたい場合、その家族や友人を訪問し、家族や友人の口から中国に帰国するようにお願いしてもらいます。 人権活動家や、宗教的信条や信仰を持つ人たちが狙い撃ちされていますが、ごく普通の市民も対象になっています。 家族が公安に協力しなかった場合、「監視」「取調べ」「職を失う」「資産凍結」「子供を親から引き離す」などの圧力をかけます。 公安が何度も自宅や職場を訪問し、「自由と安全」を抑圧することもあります。 家族や友人が説得しても、説得に応じなかった場合は、脅しのレベルを上げて、何と、家族や友人を逮捕し、彼らを人質として確保します。 報告書では、王靖渝（Wang Jingyu）さんのケースが掲載されています。 2019年、王靖渝さんは欧州に渡りました。 その後の2021年2月、中国のSNS「ウェイボー（Weibo）」に中国が公式発表した「中印国境紛争死者数」に疑問を投げかける投稿をしました。 たったこれだけの行為が王靖渝さんの人生を変えてしまいます。 投稿のわずか30分後、公安警察が中国重慶市の実家を訪れ、パソコンやiPadを押収し、両親を警察署に連行しました。 その後も連日、警察署で両親を一日中拘束し「息子を中国に帰国させろ」と圧力をかけましたが、王靖渝さんの両親は何とか拒否しました。 王靖渝さんはその後、大きなトラブルを引き起こしたということで「公序良俗の罪」に問われます。 2021年4月、王靖渝さんはドバイで米国行きのフライトに乗り換えようとした際に逮捕されました。 しかし欧米メディアで王靖渝さんの逮捕がニュースとなって広がり、米国の国務省がUAEに圧力をかけた結果、ドバイで釈放されました。 しかし、話はこれで終わりません。 2021年9月、公安警察から「王靖渝さんの父親が香港デモに参加し中国共産党を批判しようとして投獄された」という連絡を受けます。 王靖渝さんのようなケースは中国では普段から起きているケースだと思いますが、「自由が奪われた国がどうなってしまうのか」がよくわかります。 ◆タイプ２ 海外の中国工作員 中国国内の家族を利用しても帰国させることができない場合、中国工作員が対面もしくは自宅にメモを残すなど、様々な手口で脅迫します。 逃亡者を見つけるために、その国に住む家族や友人に協力するよう圧力をかけます。 それがダメな場合は、元警察官や私立探偵などの地元の人間を雇って逃亡者を突き止めます。 例えば、ニューヨーク在住の弁護士である高光俊（Gao Guangjun）氏は、このように答えています。 「中国工作員は逃亡者を帰国させるためにはお金も渡すし、何でもする。ある逃亡者が『中国に返れば、米国のビジネスを失う』と言ったら、工作員は、穴埋めとして100万ドルを渡す。」 しかし、中国共産党にとって「嘘は戦略」なので、決して信じてはいけません。 「帰国すれば3年の刑で済むと言われたが、実際には7年の刑だった」というケースもありました。 ◆タイプ３ 拉致 最後の拉致は、最も強硬な手口です。 報告書では、拉致が行われる国は中国とつながりの深い国が多く、一番多いのがタイだと指摘しています。他にも、ミャンマーやベトナム、UAEなどが挙げられます。 例えば、著名な民主活動家、王炳章（Wang Bingzhang）氏は米国に亡命し、中国政府からは台湾のためにスパイ行為を行ったとして起訴されていました。 2002年、王炳章氏とガールフレンドのZhang Qiさん、友人のYue Wuさんの3人がベトナムを訪れていた時、突然全員が姿を消しました。 当時、海外の活動家はベトナムの国境付近で公安警察が拉致したと訴え、数か月後、Zhang氏とYue氏は中国で釈放されましたが、王炳章氏は終身刑になったことが判明しました。 ◆中国の全体主義が世界を覆う 今回の報告書から、中国政府が海外に住む一般中国人から民主活動家まであらゆる層を人権弾圧の対象とし、異論があれば徹底的に弾圧することがよくわかります。 習近平独裁体制が強化され、中国の全体主義が世界を覆うような、不幸な未来は阻止しなくてはなりません。 まず、政府が調査することです。諸外国は、政府が動き、マスコミが報道しています。 それだけでも違うはずです。それさえできない日本と言う国は情けないというより、正義の感覚が著しくないと思います。 スパイ天国と言われますが、防止法を制定するなどは当然のこと、根本的には国防を強化するという国の意志が必要です。 北朝鮮のミサイル発射が続いていますが、これは中国と北朝鮮が連携して行われていることだと思います。日本の国防強化は待ったなしです。 憲法9条に象徴される戦後平和主義を見直し、自分の国は自分で守る国へと生まれ変わらなくてはなりません。 中国警察の海外派出所が東京にも存在した。世界50か所以上、国境を越えて広がる脅迫と拉致の実態。【前編】 2022.11.12 https://youtu.be/kOpet1hvziI 幸福実現党党首 釈量子 ◆習近平氏「歯向かう者は容赦しない」 中国の習近平国家主席が異例の3期目に入りました。習近平氏は、対立している李克強前首相や胡春華氏を排除し、独裁体制を強化しています。 これまで習氏は「腐敗撲滅キャンペーン」を展開して、「歯向かう者は容赦しない」と国内の異論・反論を封じ込めてきましたが、この動きが海外まで及んでいることがわかってきました。 当然ですが、国には主権があり、警察権はその主権に含まれるものなので、中国が他国の中に派出所を勝手に設置して、その国に逃げた中国人を弾圧することは、主権侵害となります。 ところが、中国は非公式に、中国警察の海外派出所を設置し、反体制派の弾圧をしています。 いわゆる「キツネ狩り作戦：Operation Fox Hunt」で、これが強化されているわけです。 ◆東京など世界54箇所に中国警察の海外派出所 9月に、スペインの「セイフガード・ディフェンダーズ（safeguard DEFENDERS）」という人権団体が、ある報告書を発表してから、この問題が一気に表面化しました。 報告書のタイトルは「海外110中国の国境を越えた警察活動が異常なレベルに」です。 日本と同じく中国で警察に電話する時に110番をかけるので、海外派出所のことを「海外110」と呼んでいます。 元々は、福建省福州市と浙江省青田県の公安局が、オンライン詐欺を取り締まるという名目で「海外派出所」を開設しました。 報告書では、世界12カ国、54か所に「海外110」が展開されていて、米国やカナダ、英国、ドイツなどの欧米諸国に数多く設置されています。 また、南米やアフリカにも展開していて、中国の人権弾圧が世界に及んでいることがわかります。 今回の報告書を受けて、欧米諸国は素早く対応しています。 オランダ、スペイン、ポルトガルが調査に乗り出し、アイルランド政府は首都ダブリンの「海外110」に対して事務所の閉鎖を命じました。 カナダの首都トロントにも「海外110」が3か所あり、カナダ政府が調査に乗り出しました。 日本も他人事ではありません。「大紀元」の報道によると中國警察の派出所は、「東京都千代田区の十邑会館内に設けられている」とのことです。 欧米諸国と同じく日本政府もすでに動いているとは思いますが、早急に実態を調査し、国民に報告してほしいと思います。 ◆口封じのために強制的に帰国させる３つの方法 こうした問題について、中国政府は「これらの施設で運転免許証の更新をやっているだけだ」と言って、違法性を真っ向から否定していますが、実態は異なります。 中国警察は「海外110」を拠点にして外国で警察活動を行い、民主活動家から一般人まで逃亡者の口封じを行うために帰国させています。 報告書の冒頭で、「中国政府は、2021年4月から2022年7月の期間で約23万人が帰国の説得に応じたと公式発表しているが、帰国後に刑罰の対象になっている」と書かれています。 逃亡者が「帰国の説得」に応じたという体裁を取り繕い、中国で法の裁きをうけるよう仕向けているわけです。 私たちの知らない間に、中国の人権弾圧が世界に及んでいたということです。 「セーフガード・ディフェンダーズ」は今年1月に、今回の件に関連する報告書「不本意な帰国：INVOLUNTARY RETURN」を発表し、中国政府が外国に住む中国人を強制的に帰国させる方法をとして３つのタイプを挙げています （後編につづく） 【米国中間選挙2022】共和党勝利ならウクライナ軍事支援縮小か？【後編】 2022.11.06 https://youtu.be/YSW8iIMM1Fg 幸福実現党党首 釈量子 米国の保守系メディア「Washington Examiner」の社説「ケビン・マッカーシーのウクライナ支援のスタンスを正当化する３つの理由」の2つ目です。 （２）ウクライナで支援金が横領される可能性がある これは、ゼレンスキー大統領が「反腐敗」を掲げて立候補しましたが、ウクライナの政治や経済が腐敗の温床になっているのは有名な話です。 例えば、「トランスペアレンシー・インターナショナル」という組織が毎年、世界各国の公務員と政治家が、どの程度汚職しているかを調査し、世界ランキングを発表しています。 2021年の「腐敗ランキング」を見ると、ウクライナは世界188カ国の中で122位でした。ちなみに、日本は18位です。 ウクライナの新興企業と政治家の癒着など、腐敗の問題はEU加盟の大きな壁となっており先進国並みの透明性が確保されていないとEUに加盟することはできません。 CNNも以前、「米国が提供した武器がウクライナに渡った後、どこでどのように使用されているかについて完全に把握できていない」と報道しました。 実際、南スーダンにも武器を横流しました。ジャベリンなどはすでに闇市場で売られています。 こうした懸念があるなか、米国の提供した武器の行き先がはっきりしないまま、軍事支援を続けることはできないということです。 （３）バイデン政権はウクライナ戦略目標を明確にすべき 三点目の理由は、バイデン政権はウクライナに関する戦略目標を明確にすべき、というものです。 バイデン政権はウクライナに対して何兆円ものお金を出していますが、どのように戦争を終わらせるかについて具体的な戦略を提示していない。 バイデン政権はゼレンスキー大統領に対して、プーチン大統領との条件交渉に臨むように働きかけるべきである。 米国民の負担のもとに、いつまでも戦争を続けることはできないじゃないか、ということです。 共和党の中には、マッカーシー氏と同じような考え方を持っている方が結構いますし、後押しするアメリカ世論が背後にあるということです。 今年5月に、400億ドルのウクライナ支援を採決する際（武器貸与法）にも、共和党の下院議員57名、上院議員11名が反対しました。 さらに、中間選挙で新たに立候補する共和党候補者の中には、ウクライナにこれ以上お金を出すことに反対を表明している人が数多くいます。 ◆民主党議員の意見 民主党議員でも、マーカーシー氏の発言のあと、民主党下院のプラミラ・ジャヤパル氏（アメリカ下院初のインド系の女性議員）は、バイデン政権に対してウクライナ戦争で外交的努力を求める書簡を出しました。 民主党内の大反対にあって撤回しました。民主党の中も、一枚岩ではありません。 11月8日の中間選挙で共和党が下院を奪還し、ウクライナへの軍事支援が縮小すれば、ゼレンスキー大統領も停戦交渉に応じざる得ない状況が出てきます。 共和党が上院で多数派を取れば、その可能性はもっと高くなるでしょう。 幸福実現党は、日本も一日も早く停戦の枠組みを作るために動くべきだと思いますし、世界は中国の脅威に対峙することを優先すべきだと考えています。 【米国中間選挙2022】共和党勝利ならウクライナ軍事支援縮小か？【前編】 2022.11.05 https://youtu.be/YSW8iIMM1Fg 幸福実現党党首 釈量子 ◆共和党ケビン・マッカーシーの発言 米国の中間選挙が11月8日に行われます。 最新の世論調査を見ると、共和党が下院で勝利するのはほぼ確実で、上院では共和党と民主党が拮抗しています。 米国のインフレがなかなか収まらず、バイデン政権に対する批判が強まるなか、共和党の勢いが増しているという状況です。 そんななか、共和党が下院を奪還すれば、来年1月には民主党のナンシー・ペロシ氏に代わって下院議長になるとされるのが、ケビン・マッカーシー氏です。 現在、共和党の院内総務を勤めており、共和党下院のトップにあたります。そしてこの方の発言が、注目を集めています。 マッカーシー氏は保守系オンラインニュースPunchbowl Newsからの取材を受け、次のように答えました。 「人々は現在リセッション、景気後退に直面している。そんな中、人々はウクライナに白紙委任状（の小切手）を出すことはないだろう。」 これは、バイデン政権によるウクライナ支援を批判するもので、米国民の税金を使っている以上、無制限にウクライナに支援することはできないということです。 ◆マッカーシーの発言を正当化する三つの理由 共和党の中にはマッカーシー氏と同じく「ウクライナ支援はもっと慎重であるべきだ」という考え方が根強くあります。 アメリカの世論調査によると、ウクライナを支援する義務が米国にはあると信じている共和党支持者はわずか 29%。 民主党員は 56%いますが 、無所属は 38% にとどまります。 こうした世論を受けて、マッカーシー氏は発言をしているわけですが、米国の保守系メディア「Washington Examiner」の社説を紹介したいと思います。 社説のタイトルは「ケビン・マッカーシーのウクライナ支援のスタンスを正当化する３つの理由」です。 マッカーシー氏はじめ共和党を後押しするアメリカ世論を理解することにもつながると思います。 （１）米国に比べてEUの負担が少ない 一点目の理由は、米国に比べてEUの負担が少ない、というものです。 10月3日時点で、武器や装備品の軍事援助、人道支援、食料や医薬品の支援、財政面の支援は、米国の支援額が圧倒的に大きく、523億ユーロ、日本円で7兆6千億円となっています。 二番目が、EU連合、三番目が英国、四番目がドイツ、五番目がカナダです。 社説では、「EU加盟国全体のGDPは米国の約9割あるはずなのに、負担割合が小さ過ぎるのではないか。EUは米国に頼り過ぎで、悪く言えば、EUのタダ乗りではないか」という問題提起をしています。 つまり、米国民の税金を使って、EUの防衛予算を穴埋めしているのはおかしいじゃないか、という意見です。 例えば、少なくともGDP比で、米国と同じくらいのウクライナ支援金を負担すべきではないのか、ということです。 これは、別の見方をすると、バイデン政権は必要以上にウクライナに肩入れしているのではないか、という意見にもつながっていきます。 国会議員の仕事として「国民の血税を無駄にしない」というのは大事な仕事なので、こういう議論が出てくるのは健全なことだと思います。 （後編につづく） すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 6 … 101 Next »
