Home/ 国防・安全保障 国防・安全保障 陰謀論ではすまないUFOと人類削減計画【後編】 2020.10.04 https://youtu.be/RTGdxsbWg4g 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆企業倒産、地方自治体や国家の破綻 『ウィズ・セイビア』では、世界の未来についても語られています。 「ゴールデン・エイジ」が到来し、輝くような新しい時代が開けるかもしれない。ヤイドロンという宇宙存在はこう言っています。 「ゴールデン・エイジと言っても、良いことだけが起きるわけではなく、崩壊とともに、新しく建設されるものが出てくる時代だ。」 アメリカでは、コロナ禍の中でレストラン業、ホテル業の有名な会社が倒産しています。日本でも企業倒産が本格化するのは、今年の後半から来年にかけてと言われています。 続いて安倍前政権のような「レジャー産業と買い物客による、お金を落としていくことによる経済繁栄」の思想は崩壊するだろうと指摘しています。 国民の休日を増やしお金使ってもらう、また中国からたくさん来てもらってお金を落としてもらい経済を良くしようとする思想は崩壊するだろうということです。 例えば、沖縄県は前から観光産業への依存度が高く、今回のコロナ禍で2月から5月までの経済損失額は1867億円です。もしこれが続いたら沖縄県が破綻してしまう可能性がないとは言えません。 さらに、同書では、「バラマキ型の政治、社会福祉が国家丸抱えで、怠惰な国民がいっぱい出ているところ、王制、専制、すべて崩壊圧力がかかってくる」と警告しています。 バラマキ型は、日本の政治の典型ですが、海外でもベネズエラは完全に崩壊し、アルゼンチンやレイバノンも国債のデフォルトを出しました。他にも危ない国はあります。 ◆真の経済繁栄のために では、どうしたらいのでしょうか？ 宇宙存在のヤイドロンは、小手先ではない「新しい価値観」が必要であると言っています。「新しい価値観」とは、今までのように金儲けのためではなく、それを超えた「崇高な価値観」です。 大川隆法総裁は、「日本は今、アメリカと共に、国力の立て直しを図り、『神の下の民主主義』であり、『神の子が集っての民主主義的繁栄である』ことを再確認しなければならない」と提言しています。(『繁栄の決断』より) 同じ趣旨でヤイドロンは、心の教えで個人の幸福を願っていくだけではなく、「政治と経済の原理を含んだ宗教」必要だと語っています。(『ウィズ・セイビア』より) ◆宇宙産業を興せ! では、「政治と経済の原理を含んだ宗教」の役割は何でしょうか？ 4年前に発刊した『繁栄への決断』の中で、大川隆法総裁は、次のように述べています。 「今70億人を超えるまでになったこういう時代に求められることは、数多くなった世界の人々が幸福に暮らしていける発展的な方法を生み出すことである。それが私の使命でもある。」 その具体策として、『龍馬降臨』の中で日本だけでなく世界をも再生させるビジョンを提示しています。 どんな光景を『龍馬降臨』の中で示しているのかというと、「宇宙開発」をガンガンやることです。 月に食料基地をつくり、ドームの中で生活できるようにしよう。それで人口問題と食料問題を解決に導くことです。 人口を削減するのではなく、100億人を養う経済繁栄を実現すればいいわけです。これは奇想天外な話ではなく、すでに「宇宙産業」に従事している人たちはたくさんいます。 宇宙産業の特徴は、関連する産業の「すそ野」が広いことです。例えば、愛知県にトヨタ自動車という1社があれば関連する企業が増え、それによって地域全体が繁栄します。 宇宙産業はそんなレベルではありません。宇宙産業は多くの業界や分野が立ち上がり、経済全体が引き上がっていきます。これが経済繁栄の柱になるはずです。 ◆『ウィズ・セイビア』の意味 『ウィズ・セイビア』の「セイビア」とは、「救世主」のことです。「セイビア」と英語で聞くと、「イエスという救世主と共に」ということです。 しかし、同書で、宇宙存在ヤイドロンが言っているのは、地球的な救世主論を超えた「宇宙的な救世主論」です。 宇宙存在のメッセージを伝えることができる大川隆法総裁は、どういう存在なのかを明らかにした「大川隆法論」でもあります。 最後に、このような話をすると宇宙存在ヤイドロンは、「日本だけではない全世界の、インテリとか知識層すべてを敵に回さなければならない時期が来ますよ」と警告してくれています。 それを承知の上で、今回は大真面目に、「宇宙産業」によってパンデミックの危機の時代から未来を切り開いていく提言を致しました。 【参考図書】 『ウィズ・セイビア』 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302168/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_8fvBFbYZ9Z3BE 『大中華帝国崩壊への序曲』 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302001/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_AhvBFbZZY5JB0 『繁栄への決断』 https://www.amazon.co.jp/dp/486395865X/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_3ivBFbVAJDZNK 『龍馬降臨』 https://www.amazon.co.jp/dp/4863950241/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_CjvBFbHW8F5C6 陰謀論ではすまないUFOと人類削減計画【前編】 2020.10.03 https://youtu.be/RTGdxsbWg4g 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆世界で常識になりつつあるUFO 今年の大きな変化は、世界で「UFO」と「宇宙人」の存在について公然と語られるようになったことです。 きっかけは今年4月、これまでUFOの情報を秘密にしてきた国防総省が、公式に米海軍のパイロットが飛行中に出会ったUFOの映像を公開したことでした。 トランプ大統領は、アメリカNBCテレビのインタビューを受けて次のように語っています。 「私が大統領になって、UFOについて面白い話をたくさん聞いた。それはいずれ公開することになるだろう。」 また7月28日、「ニューヨーク・タイムズ」は、「国防総省のUFO調査はもはや信じるかどうかではない。これは事実の慎重な探求だ」と報じています。 アメリカ議会でも、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が機密委員会で、政府が持っているUFO情報の公開を迫りました。 同議員が情報の公開を迫った理由は、UFOの飛行技術は地球上にない技術であり、それをロシアや中国が先に獲得したら米国にとって最大の脅威になるからです。 ◆今後「UFOの探求」は、政治課題になる？ ここでいきなり、「何で政党がUFOの話を出すのか」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。 「ニューヨーク・タイムズ」の記事にあったように「UFO」「宇宙」は、「事実の慎重な探求」が必要であり、今後、アメリカをはじめ世界が真剣に探求しなければならない政治課題になると考えています。 実は、我が幸福実現党の大川隆法総裁は、宇宙人についての研究を前から行っており、この度、次の書籍を出版しました。 『ウィズ・セイビア 救世主とともに―宇宙存在ヤイドロンのメッセージ―』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302168/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_iedDFbNNMZVTN @amazonJP この本は、「宇宙存在である『ヤイドロン』という方のメッセージ」を、大川隆法党総裁が受信して日本語にして語った内容です。 ◆「人類が集団自殺をしたがっている」 『ウィズ・セイビア』では、ヤイドロンと名乗る宇宙存在にあたる方が、「国際政治」について論じています。 宇宙存在ヤイドロンは、今年、世界中に拡散した「新型コロナウイルス」について「人類が集団自殺をしたがっている」と、次のように指摘します。 「ある人が『78億人の人口を、例えば50憶にまで減らすには、どうしたらいいか』を自由に考えられるとしたらいろいろと起きてくるかもしれない。それが第2波以降のことです。」 2年前のアメリカの中間選挙で彗星の如く現れ、下院議員選挙史上で最年少当選したアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、若い世代に、「避妊」をして子供を産まないよう呼びかけています。 まさに避妊は「人口削減」であり、左翼運動の究極の目的はここにあります。 また、バイデンが副大統領候補に指名した民主党左派のカマラ・ハリスは、後期妊娠の人でも中絶できるよう法制化する政策を挙げています。 後期妊娠者の中絶は、ある見方からすると殺人にあたります。そして、中絶を世界中で推進しようとしているのがWHO(世界保健機関)です。 このような民主党やWHOという勢力と戦おうとしているのがトランプ政権なのです。 9月23日には、ニューヨークにある国連本部の総会でトランプが特に力を込めて中絶を進めようとしている勢力と戦うスピーチを行っています。 ◆人類5億人の維持を謳う「ジョージア・ガイドストーン」 「人口削減」の思想は、アメリカを中心とした欧米社会の中でかなり広がっています。 ジョージア州にある「ジョージア・ガイドストーン」という有名なモニュメントがあります。1980年代に、ある方がお金を出してつくったものです。 ここには8つの言語で、これから全人類が守るべきガイドラインが10項目あり、第一に出てくるのが、「大自然と永遠に共存し、人類は5億人以下を維持する」です。 「5億以下でないと自然とのバランスがとれない」というのが、こういう勢力の基本的な考え方なのでしょう。現実的な問題としてあるのは「食料と資源の不足」です。 例えば、中国が南シナ海、尖閣にどんどん侵略をかけているのは資源が欲しいからです。 ◆ニューヨークでのコロナ感染拡大の疑問 人口が増えすぎてしまって多くの人が飢えているような時代には、なぜかパンデミックが起きてきます。 『ウィズ・セイビア』では、宇宙存在ヤイドロンがこう語っています。 「今回、いちばんのショックは、世界一の都市であると思われるニューヨークの被害がいちばん大きかったというところで、これは、イスラム・テロ以来のことではあったかなと思います。」 アメリカでパンデミックが広がり始め犠牲者が増えたのは、1月の末からでニューヨークだったわけです。全米に一気に広がったわけではありません。 中国で最初に感染した人たちが大量に飛行機に乗ってニューヨークで感染が広がるならわかりますが、そんな気配はありませんでした。 なぜ、ニューヨークだけで急に広がっていっていったのでしょう。これについて宇宙存在ヤイドロンは「イスラム・テロ以来」だと言っています。 ここで思い出すのは、2018年10月にアメリカの FBIが上院議会で、テロ組織が大観衆イベントを狙いドローンでニューヨークを攻撃する計画があると証言をしていることです。 今回の新型コロナウイルスは、第二波、第三波が自然に起きるとしても、隠れてこういうことをやりかねません。 いや、今年の1月2月にニューヨークで行われたのかもしれないというようなことを宇宙存在ヤイドロンは示唆しているように私には思えます。 「人口削減」を誰かが考えていたとしたら、その規模というのは億単位、数十億単位だと思います。宇宙存在ヤイドロンは人類への重大な警告として言ってくれているのかもしれません。 （つづく） 米大統領選挙、トランプ逆転の秘策【後編】 2020.10.02 https://youtu.be/yv66y3W5mB4 （9月15日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 前編では、『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』（大川隆法著／幸福の科学出版）から、バイデン守護霊が語る重要論点を述べてみました。 後編ではトランプ大統領の守護霊が語る大統領選挙の秘策を紹介します。 ◆「中国共産党」と対決するトランプ大統領 「中国」と「中国共産党」は違うものであることを、明確に区別したのがトランプ大統領です。 トランプ大統領が対立しているのは「中国」ではありません。対立しているのは「中国共産党」です。 国際社会は、ウイグルや香港を見て、中国共産党が「犯罪組織」だったということに気づきました。今、国際社会はアメリカをはじめ反中国になっています。 しかし、例外は、韓国の政権と日本の政権かもしれません。 ◆トランプ逆転の秘策 トランプの守護霊は、大統領選について「逆転の秘策」を2点述べています。 一つは、大統領候補によるディベートです。 アメリカの大統領選挙では、必ず候補者同士のテレビ討論会が3回ほど行われます。トランプの守護霊は次のような言い方をしています。 「わしと論戦したら（バイデンは）終わりじゃないか？3回ぐらい公開討論したら、その途中で脳溢血を起こして倒れんじゃない？」 バイデンはテレビ討論会が得意とは言えません。昨年、民主党の大統領選挙の候補者を選ぶための予備戦があった際、「現在のイギリスの首相はサッチャーである」と自信をもって言っていました。 それから、バイデンは副大統領だった時に地球温暖化対策として、「パリ協定」を成立させましたが、「パリ協定は私と『トウ小平』と行なった」と言っています。しかし、『トウ小平』は、1997年に亡くなっています。 以上をみても、テレビ討論でバイデンをトランプが打ち負かす可能性は十分あると思います。 もう一つ、トランプの守護霊がほのめかしていたのが「戦時大統領」で、こう言っています。 「ウイルスでアメリカ人を600万人近く感染させて10数万人死なせたっていうことは戦争行為に値する。最終的には、戦時大統領として臨戦態勢を見せることで空気は変わる。」 以上が、トランプ大統領の守護霊が語る大統領選挙の秘策です。 ◆神の右腕か左腕 もう一つ、トランプ大統領の守護霊は、「神の右腕か左腕」ということを言っています。 「幸福実現党であれ、幸福の科学であれ、私の指の一本一本の動きまで一致している感じだから。ほとんど『神の右腕か左腕』という感じで動いている。」 「幸福実現党とか、幸福の科学」を、「大川隆法総裁」に入れ替えるとわかります。 「私は大川総裁と私の指の一本一本の動きまで一致している。大川総裁は神様みたいな方なので、私はその神の右腕か左腕という感じで動いている」ということです。 こんなことを信じられるかと言われるかもしれません。 ドナルド・トランプという人は、マスコミの報道ではわからない面を持っています。 例えば、リバティーユニバーシティというキリスト教系の大学の卒業式でトランプが祝辞として次のように言っています。 「自由は政府から与えられるものではない。神からのギフトだ。」 皆さん、政府にぶら下がるような生き方はやめ、神から与えられたギフトとしての「自由」を十分に生かし切って、自らの「自助努力」によって人生を切り開いていく、そういうアメリカ人になってください、ということです。 ここにトランプの神への信仰が表れています。 以上、トランプとバイデンのマスコミに出てこない面を見ることができるのです。 アメリカの大統領がバイデンになったら中国が台湾と日本を侵略してくる可能性があります。しかし、トランプが再選したら、中国共産党は終わることになるでしょう。これが今日の結論です。 アメリカの大統領選挙が正しい結果になってくれることを心から願っています。 ■『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』 大川隆法著／幸福の科学出版 （日本語）https://www.amazon.co.jp/dp/4823302125/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_VCWCFb5MXMTRX （英 語）https://www.amazon.com/dp/1943869928/… （注）生きている人の守護霊霊言（守護霊インタビュー）とは？ 人間には、一人にひとりずつ「守護霊」がいます。「守護霊」は、地上に生きている人の「潜在意識」であり、生きている人の「本心」「本音」そのものです。 https://happy-science.jp/feature/spiritual-world/gurdian-spirit/4161/ 米大統領選挙、トランプ逆転の秘策【前編】 2020.10.01 https://youtu.be/yv66y3W5mB4 （9月15日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆バイデンとトランプの本音に迫る 前回の動画で「アメリカ大統領選挙、果たしてトランプは再選できるのか」をお送りしました。 今回は、幸福実現党の大川隆法総裁の下記の近刊書から、アメリカ大統領選を探っていきたいと思います。 ■『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』 大川隆法著／幸福の科学出版 （日本語）https://www.amazon.co.jp/dp/4823302125/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_VCWCFb5MXMTRX （英 語）https://www.amazon.com/dp/1943869928/… この本は、バイデンの守護霊とトランプの守護霊にインタビューを行ったもので、「守護霊」（注）とは、言わば地上に生きている人の「潜在意識」であり、生きている人の「本心」「本音」そのものです。 霊言を、信じる人、信じない人、いろいろあるかもしれません。しかし、同書はとても重要で、今回のアメリカ大統領選挙の意味や日本人にとっても重要な選挙だということが分かります。 以下が、同書の論点です。 ・米中戦争の戦場は日本 ・2年以内に習近平失脚 ・バイデンの正体――中国関係 ・トランプ逆転の秘策 ・トランプは、神の右腕か左腕 ◆米中戦争の戦場は日本 米中は1970年代に国交を結んで以来、数十年という長きにわたって常に手を結んできました。米中関係が劇的に変わったのはトランプ政権になってからです。 もし、バイデンが大統領になったら、米中戦争になり、その戦場が日本になるかもしれません。バイデンの守護霊はこのように言っています。 「米中戦争が起きてもいいけど、戦場は日本で止めたい。そして、引き分けたら日本を半分にして米中で分ける。ハワイまで（中国を）来させない。」 米中戦争になっても、日本を戦場にして、やめる際に米中で日本分割すればよいという話です。 米中の結託は、過去にもありました。 「第二世界大戦」の時、ルーズベルト米大統領は親中派で日本と戦っていた蒋介石とつながっていました。この時も米中は結託していました。結果、日本は多大なる被害を受けました。 1990年代には、クリントン大統領はビジネスで中国とつながり、日本経済をバッシングしました。結果、半導体のシェアは中国と、韓国にもどんどん取られていったのです。 オバマ前大統領の時に中国の国家主席になったのが習近平ですが、従軍慰安婦問題と南京大虐殺が国際社会に広がってきました。この時の副大統領がバイデンです。 このように、民主党の大統領になると米中結託が起きるわけです。もしバイデンが当選したら、ほぼ間違いなく中国は台湾に侵攻します。そして尖閣諸島も取るでしょう。 ◆2年以内に習近平失脚 一方のトランプ大統領の守護霊は、「2年以内に習近平失脚」すると言っています。 同書の中で、「中国国内に、ものすごく不満がたまっており、習近平失脚を狙っている人がいる」という話が出ています。 中国共産党の党内に、反習近平の人たちが増えているのは確かのようで、習近平を引きずり降ろして、李克強を担ごうとしていると言われています。 逆に、習近平側も李克強を落とすためにいろんな手を使っています。 「クーデター」で、中国共産党が終わる可能性もあります。 ◆バイデンの正体――中国関係 そして、バイデンと中国の関係です。 2013年にバイデンが副大統領とし中国を公式訪問した時、息子ハンター・バイデンを連れて行きました。 息子のハンター・バイデンは起業家で、中国銀行と「BHRパートナーズ」という合弁会社をつくっており、公式訪問後、中国から同社に数十億ドルのお金が入っています。 「BHRパートナーズ」は、そのお金からいくつかの企業に投資しました。投資先はすべて中国の企業です。 例えば、中国の原子力発電の企業です。中国には原子力発電の最新鋭の技術がありません。そこでアメリカにスパイを送り込んで、原子力発電の会社から技術を盗み取っています。 他にもBHRパートナーズが投資していた中国の飛行機をつくる会社は、アメリカの戦闘機の最新の技術を盗んでいます。 中国は、バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、南シナ海のほぼすべてを「中国の海」だと言い始め、軍事基地化していきました。 オバマ大統領・バイデン副大統領はなぜ中国の覇権主義を止めなかったのか。それはバイデンが息子を通して取引していたからです。 バイデンの守護霊は、南シナ海について次のように言っています。 「南沙諸島の問題だって、どうせ台湾とフィリピン、ベトナムあたりが怖がっているだけのことだから、どうってことはないよ。」 このように霊言は本人の本音が分かります。 （つづく） 米大統領選挙の仕組みを簡単解説、トランプ再選の可能性【後編】 2020.09.30 https://youtu.be/cMW334BQZXo （9月15日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆バイデンが有利？ 前回、複雑な大統領選挙の仕組みを説明しましたが、その仕組みは、さらに複雑です。 大統領選は11月3日が投票日ですが、選挙をやる前から勝者が決まっている州が沢山あるのです。 民主党の候補者が勝つことが決まっている州を「ブルーステート」（青）といいます。共和党の候補者が勝つことが決まっている州を「レッドステート」（赤）と言います。 「リアルクリアポリティクス（RealClearPolitics、RCP）」という有名な世論調査の統計では、9月15日の時点で、バイデンが取る州が決まっている州の選挙人の数が222で、トランプが取る州が決まっている州が125です。 過半数が270ですから、バイデンはあと50弱。トランプはあと150です。これだけ見ると圧倒的にバイデンが有利です。 ◆激戦州がトランプの勝機を決める まだ決まってない州の選挙人の合計は191残っているのですが、選挙人が38のテキサス州と選挙人16のジョージア州は、まず間違いなく「赤」（トランプ勝利）になります。 大都市圏で選挙人が多いカリフォルニア（55人）、ニューヨーク（29人）、イリノイ（20人）の合計が、100人以上となり民主党が取っています。これがバイデンとトランプの差です。 候補者が誰であったとしても、共和党は初めから100ポイントのハンディキャップがあり大統領選挙に勝つのは至難の技です。 共和党は、100ポイントを他州でひっくり返さなければなりません。これをひっくり返す方法は「激戦州を取る」ことです。 ◆トランプ勝利の方程式 激戦州は、「スイングステイト」と言われ、「赤」（トランプ）でも「青」（バイデン）でもない州です。 その中で特に重要なのが、フロリダ州、ペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州で、先日、トランプはミシガン州で大きな演説をやりました。 激戦州における各州の支持率をみると、9月14日時点で、次のようになっています。 フロリダ州 バイデン +1.2% ペンシルベニア州 バイデン +4.3% オハイオ州 バイデン +2.4% ミシガン州 バイデン +4.2% 全てバイデンがリードしていますが、そのリードは、1%、2%。多くても4%で、まだどちらが勝つか分かりません。 4年前のヒラリー対トランプの大統領選挙では、フロリダも含めて激戦州をトランプが全部取りました。 また、先の世論調査で全米ではバイデンが7%以上リードしているのですが、ただこの数字に入っていないものがあります。 それが、「シャイなトランプ支持者」といわれる人たちです。「トランプを支持」を公に口に出して言えない人たちの票です。 ◆激戦州を制する者が大統領選を制する もう一度、4年前の大統領選の結果を数字でみると、選挙人の数は、トランプが304票、ヒラリーが227票。個人票では、ヒラリーが6585万票、トランプが6298万票です。 個人票では300万票近くもヒラリーが上でした。全米の支持率でもヒラリーの方が上でした。しかしルールは選挙人の数なので、激戦州をすべて制したトランプが304票を取って勝利しています。 特に重要なのが五大湖の近くにある選挙人18のオハイオ州です。オハイオ州で勝てなければ大統領選挙で勝てないというジンクスがあります。 もちろん、トランプは今回も激戦州で全部とないとダメです。しかしバイデンは、激戦州を1個取ったら勝ちです。 ◆イギリス機関の世論調査の結果 世論調査ははあてになりませんが、しかし一つ私が信頼している世論調査があります。 イギリスの「サンデーエクスプレス」という新聞社と「デモクラシーインスティチュート」というシンクタンクが共同で行っている世論調査です。 アメリカのメディアではないので、ある意味、客観的です。一番直近の8月の結果を見てみましょう。 トランプ48% バイデン45% 2カ月前の6月の結果では両方とも47%でしたので、ここに来てトランプが上げています。 では、激戦州はどうか見てみます。 トランプ49% バイデン42% 激戦州はかなりトランプがリードしています。 この世論調査の結果を選挙人数に当てはめると予想はこうです。 トランプ319 バイデン219 結果は、トランプの圧勝です。果たしてどうなるか、これも一つの予想なのでまだわかりません。 次回は、アメリカ大統領選挙について幸福実現党大川隆法党総裁が出された次の書籍からポイントを探って参ります。 ■『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』 大川隆法著／幸福の科学出版 ・世界の課題に対する両候補の本音を探り、11月に迫る米大統領選のゆくえを占う。 ・「私が再選されて、2年以内に習近平を失脚させる」(トランプ守護霊) （日本語）https://www.amazon.co.jp/dp/4823302125/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_VCWCFb5MXMTRX （英 語）https://www.amazon.com/dp/1943869928/… 米大統領選挙の仕組みを簡単解説、トランプ再選の可能性【前編】 2020.09.29 https://youtu.be/cMW334BQZXo （9月15日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆トランプ再選はあるのか 今回のテーマは、アメリカ大統領選挙直前に控えて、「果たしてトランプ再選はあるのか」です。 まず、アメリカ大統領選挙の仕組みを説明します。 アメリカ大統領選挙は、日本のように街頭演説や政見放送はありません。基本的にはテレビコマーシャルによる選挙が中心です。 両陣営ともテレビコマーシャルをいくつも作り、それをテレビやネットで流します。 （※両陣営のコマーシャルは、下記の動画（02:29〜06:31）で紹介しています。） https://youtu.be/cMW334BQZXo ◆バイデン陣営のトランプ批判 バイデン陣営のテレビコマーシャルのテーマは「コロナウイルス」です。 この映像の内容は、バイデンは、1月の段階でコロナウイルスに関して中国を批判するスピーチを行ったのとは対照的に、トランプは、2月に「中国がコロナ対策で一生懸命やっている」と讃えていたというものです。 そして映像では、トランプがアメリカ疾病予防管理センター（CDC）のアドバイスを聞かずにウイルスを甘く見た結果、アメリカ人に感染者が広がり、死亡者が増えたと批判しています。 「これを変えるのは、バイデンだ」というのが、民主党のコマーシャルです。 ◆トランプ陣営のバイデン批判 対してトランプ陣営のコマーシャルは、オバマ政権でバイデンが副大統領であった時にアメリカの製造業をどんどん中国に移すよう促したため、6万以上のアメリカの工場が潰れた様子を流しています。 その結果、アメリカ人の雇用は減少しますが、そんな時にバイデンが中国に訪問した映像と続きます。 工場が潰れ中産階級以下の人たちが仕事を失っていった中で、それを元に戻したのがトランプ政権だった。「バイデンが大統領になったら、同じことがまた繰り返される」、これがトランプ陣営のテレビコマーシャルです。 このように、大統領選挙のテレビコマーシャルは相手方の批判しかしていません。この雰囲気を知っていただいた上で、「アメリカ大統領選挙の仕組み」を説明します。 ◆支持率ではバイデンが優位だが 去年の10月からの米各社の世論調査の支持率の平均を見ると、終始バイデンが上回っています。 9月14日時点で、バイデンがトランプに対して「プラス7.1%リード」しています。このリードはかなり大きいものですが、最大で14%もの差ありました。 日本のマスコミは、それをうのみにして「バイデンが勝つだろう」と報道しています。 しかし、4年前の大統領選挙の時も民主党のヒラリーがリードしていました。現在のバイデンよりもっとリードしていたのです。 そのリードは投票当日まで変わりませんでした。しかし結果はトランプが勝利したのです。その最大の理由は、大統領選挙は「個人の票数」ではなく、「選挙人の票」で決まるからです。 ◆複雑な大統領選挙の仕組み 選挙人は、アメリカ50州にそれぞれ割り当てられています。 選挙人は、田舎の州は3人とか4人ですが、カリフォルニア州は55人、テキサス州は38人、ニューヨーク州は29人で、人口の多いところは割り当ての選挙人が多いのです。 アメリカは連邦国家で、州は基本的に独立した国のようなものです。だから大統領選挙は、それぞれの州がそれぞれの州の大統領を選ぶのです。 例えば、カリフォルニア州はカリフォルニア州として大統領選挙をやって、1票でも多く取った候補者がカリフォルニア州の勝者です。 1票でも多く得票した候補がその州に割り当てられた「選挙人」の票数をすべて獲得する「勝者総取り方式（ウィナーテイクオール方式）」で行われます。 例えば、カリフォルニア州は選挙人が55人ですが、仮にバイデンが6割取って、トランプが4割取っても、バイデンが票数の55を全部取るルールです。 各州に割り当てられた選挙人の合計は538人ですが、過半数の270を超えた方が勝利します。 （つづく） 世界に広がる中国発・AI監視社会の魔の手【後編】 2020.09.11 https://youtu.be/fEah86PxYUo 幸福実現党党首 釈量子 ◆世界に拡散される中国発・AI全体主義 そして、こうした中国発の「AI全体主義体制」は、水面下で世界各国に広がりつつあります。 昨年行われた米国のカーネギー国際平和財団の調査によれば、ウイグル人自治区等で実際に活用されているAIによる顔認証などの監視技術等が、「一帯一路」構想への参加国を中心に、既に60か国以上に輸出されており、欧州の先進国、そして日本の名前も挙げられています。 中国は自国14億人のみならず、日本を含めた世界各国の億単位の国民の個人情報まで、一手にすることが出来る危険性があります。 ◆中国人に必要な「魯迅」の精神 こうしたAI技術をベースにした監視体制について、「マナーが大変に悪かった中国人の行儀がよくなりつつある」と肯定的に評価する意見もあります。 しかし、中国共産党支配、習近平体制の下で命がけの言論活動を行っている言論人たちからは、次のような悲痛の声があがっています。 いまの中国社会は、「毛沢東時代に戻ったかのように言論が統制され、監視と密告制度が高度にデジタル化したものに変容した。」 興味深いのは、中国国内にとどまって全体主義体制と戦う知識人が、約100年前の中国の小説家「魯迅」の名前を引き合いに出していることです。「魯迅の精神が今こそ必要だ」と言います。 「阿Ｑ正伝」というタイトルは聞いたことがあるかもしれませんが、魯迅は100年前に中国人の国民性の改造に取り組んだ人で、中国人の精神の弱点には｢奴隷根性｣があると喝破した人です。 魯迅は、中国が「立国」、つまり近代国家に生まれ変わるためには「立人」、すなわち個人の精神的自由、人格の独立が必要だと言いました。 いくら科学が発達して豊かになっても、中国人が独立した個人の自由を獲得しなければ近代文明国家になれない、それが魯迅の現代的意義だと、魯迅研究者の銭理群氏は語っています。 ◆中国のAI侵略の対応に遅れる日本 大川隆法総裁のもとに、先日、魯迅の霊が現れ、毛沢東革命の果実と、習近平の覇権主義に憤りを持っており、「中国に自由を」という強いメッセージを送ってきました。 霊界思想を信じる中国人は多いので、衝撃を与えると思います。 ■『公開霊言 魯迅の願い 中国に自由を』著者・大川隆法／幸福の科学出版 いま、中国に必要なのは、「自由」と「民主」、そして「信仰」という価値観。 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2426 中国のようにＡIを神のように位置付け、人間が奴隷化していくような社会を創るなら、それは本当に恐ろしいことです。 AIの暴走で行きつく先は、「AIディープラーニング機能」を組み込んだ兵器の登場です。 「自律型致死性兵器システム（LAWS）」など、人間の手を離れて自ら敵を殺傷するような兵器で、まだ登場していませんが、恐ろしい殺傷能力を有することになります。 中国共産党のような唯物論・無神論の独裁国家が、これを手にして優位に立てば「AI全体主義」 が世界に広がる危機があるわけです。 アメリカはじめとする世界各国が「自由・民主・信仰」の価値観のもと、世界正義を守り抜くための大きな戦いが繰り広げられていると言っても過言ではないと思います。 いま日本も、迷うことなくアメリカのトランプ政権と歩調を合わせながら、人間がAIの奴隷になるのではなく、人間としての精神性の高さを目指すことの大切さを知ることです。 また、「人の温もり」を大切にする社会こそ、これから人類が目指すべき社会であり、神の願われる未来なのだということを考えていきたいと思います。 世界に広がる中国発・AI監視社会の魔の手【前編】 2020.09.10 https://youtu.be/fEah86PxYUo 幸福実現党党首 釈量子 ◆トランプ大統領がTikTok使用を禁止？ 日本でも若者に大人気の動画投稿アプリTikTok(ティックトック）ですが、7月上旬、トランプ政権は安全保障上の理由から米国内での使用禁止を発表しました。 8月上旬に、トランプ大統領は運営元の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、TikTokの国内での事業を米国企業に売却することを命じる大統領令を発令し、45日以内に売却できなければ、米国内の事業展開を禁止すると強気の姿勢を示しています。 今回、アメリカ政府が「安全保障上の理由」を挙げた背景には、TikTokがユーザーのスマホの識別番号を無断収集して、利用者の位置やアドレス、検索履歴等、個人情報が中国政府に流出する懸念があったためです。 ◆AIの技術進歩が生む中国の監視社会 TikTok は、AIによる顔認証など、ユーザーの好みに合わせたコンテンツが「勝手にどんどん出てくる」状態を作ることで、TikTokにハマったユーザー情報がAI技術で盗まれるというカラクリです。 TikTokだけではなく、中国AIベンチャーの技術進歩は目覚ましく、メグビー(Megvii)社は、顔認証だけでなく、服装・髪型や、どういう行動をしたかという「動態認識」もデータとして蓄積でき、新疆ウイグル自治区での弾圧に、実際に活用されていると言われています。 既にメグビー(Megvii)社が持つ顔認識プラットフォーム｢Face＋＋｣は、既に日本市場に進出を果たしており、末恐ろしいものがあります。 ◆中国14億人を監視する3つの手法 では、中国共産党政権は、中国人全14億人を、どのように「監視」しているのか。3つの視点から見てみたいと思います。 (１)カメラによる「監視」 中国国内の監視カメラの台数は急増の一途を辿っており、今年の年末には、5億7,000万台に達すると見込まれています。これはたった3年で3.3倍以上増加した計算となります。 単なる監視だけでなく、人間の顔や体温などを瞬時に認識できる「AIカメラ」についても、中国では2,000万台以上が設置・導入されていて、「天網工程」（スカイネット）という、AIによる監視システムが中国全土に張り巡らされています。 「天網」は、今年2020年までに中国全土をカバーするとされ、一瞬で顔や服装、年齢、性別、動き、手にしているものなどが認識できます。 (２)検閲による「監視」 次に検閲による「監視」です。中国では印刷物への検閲はもちろんのこと、AIを駆使したネット検閲もかなり徹底しています。 中国本土においては、GoogleやFB、Twitter、LINEなどには接続出来ないため、基本的に、百度（バイドゥ）や微信（ウィーチャット）と言われる中国国内向けのものを使わざるを得ません。 政府に批判的なコメントをした有名ブロガーや人権派弁護士など影響力のある人物が逮捕されたり、公安警察に呼び出されて、過激な発言をしないよう指導される一般市民も数多くいます。 もっとも、最近はあからさまに削除されることもなく、本人も気づかないうちに検閲され、アルゴリズムで拡散されないよう外されるケースも出ています。 (３)社会信用スコアによる「監視」 特筆すべきなのが、「社会信用スコア」による「監視」です。簡単に言えば、中国社会における民衆それぞれに対する「通信簿」のような仕組みです。 最も有名なのはアリババ・グループが運用する「芝麻信用（ゴマ信用）」です。 当初、金融機関の融資審査に提供するサービスとして始まったのですが、ネット通販履歴や電子決済、資産、ひいてはSNSでの交友関係、学歴等に至るまで、膨大な項目についてAIを活用しそれぞれに総合点が算出されます。 点数は350点～950点と、まるで英語のTOEICのようなスコアで算出され、高得点を獲得すると、例えば自転車や傘、モバイルのバッテリーに至るまで、デポジット（保証金）不要で利用できます。 700点以上でシンガポールビザ、750点以上でルクセンブルクビザが取得できるなど、「国外移動の自由」まで、社会信用スコアによって決定されてしまいます。 微博（ウェイボー）では「陽光信用スコア」というものがあり、書き込みがデマだったり、問題があると減点される一方、中国共産党を礼賛するような書き込みや、他のユーザーの不適切な発言を通報すると持ち点が増える仕組みです。 まさに「密告制度」さながらの仕組みがAIを駆使した中国のネット社会には存在しています。 また、中国ではキャッシュレス社会が進んでいるため、何かあれば、一瞬にしてお金を巻き上げ、血を流さずに、自由を奪う仕組みがあります。 （つづく） 窮地の習近平氏、暴発で台湾進攻も。日本よ、国家たれ！【後編】 2020.09.08 https://youtu.be/8yM8jK_44n8 （8月22日収録） 幸福実現党政務調査会長 里村英一 前編では、これから台湾がどう動くのか、そして中国、アメリカなど周辺の国はどう動くのかを述べてきました。 後編では、日本はどうすべきかについて述べて参ります。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――(３)日本はどうすべきなのか 日本では新聞の社説などを見ても「等距離外交」などという言葉を使って、中国とアメリカ、そして台湾とどっちつかずの外交を勧める声が強く、日本政府も基本的にそのスタンスで終始しています。 私が3月に台湾に取材行った時、台湾の国会議員、あるいはテレビに出ているコメンテーターの有名な大学の先生は、「安倍さんには失望しています」とはっきり言っていました。 日本が国際社会の中で曖昧な態度を取る以上、中国になびいているという見方が強くなっています。これは極めて危険なことです。 第二次世界対戦の前にナチスドイツと手を組んでしまっているため、このままでは日本は全体主義国家の仲間、ファシズム国家の仲間だと、このように見られます。 日本は中国に対して「非は非」とはっきりと言って、「自由・民主・信仰」の仲間であるということをはっきりさせるべきです。そして台湾とのさまざまな公的な繋がりを強め、日台関係法のような法律を制定し、台湾と関係を強めるべきだと思います。 ◆日本は台湾を助ける義務がある 大川隆法総裁は、2014年にも『日本よ、国家たれ！』というタイトルで「李登輝元総統守護霊」の霊言が出版されました。 この本を2019年、李登輝元総統ご本人が日本語で読まれ、大川総裁にお礼の意味を込めた手紙とご自身のDVDを送ってこられました。 それに応えて大川隆法総裁は去年3月、台湾で講演『愛は憎しみを超えて』を行い、「日本には台湾を助ける義務がある」ことを述べ、次のように訴えられています。 「蔡英文氏は、『独立という言葉を出したら、中国が硬化して、外交上、不利な扱いを受けるから、そういうことは言えない』と、言葉を選びながら抽象的に言ってはいますが、独立などする必要はありません。もうすでに、台湾自体が(中国とは)『別の国家』として成長してきています。この国家は別の国家だと思います。」 『愛は憎しみを超えて』 ―中国を民主化させる日本と台湾の使命― 大川隆法 著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823300629/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_To2rFb7RGWNSN @amazonJP これが台湾ですごい反響を呼び、去年の3月あたりから、蔡英文氏の支持が増え、対立候補の韓国瑜氏を追い抜いて、結果的に勝利するに至りました。 ◆日本よ、国家たれ！ そして、亡くなった李登輝元総統が大川隆法総裁を通して帰天後、第一声を発しました。 『台湾・李登輝元総統 帰天第一声』 大川隆法 著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302095/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_.M1rFbNE37N56 @amazonJP この中で、次のように日本のことを心配してくださっています。 「米中は、すごい対立から対決に向かおうとしている時期で、（日本は）もうどちらかを選ばなければいけなくなるよ。両方にいい顔して自分の姿を見せないようにして透明マントで隠れていけると思ったら大間違いだし、安倍さんの長期政権の最大の汚点になる可能性もあるよなぁ。」 これを受けて、大川総裁は、「あとがき」でこのようにおっしゃっています。 「日本よ、目覚めよ。専制的政府による弾圧の自由、侵略の自由と、国民を活かすための『自由』は違うのだ。悪魔に乗っ取られた国家を信じるな。その国民をこそ解放せよ。日本よ、再び武士道精神を取り戻せ。」 今、日本はどっちつかずの態度ではなく、アメリカと台湾と同じ「自由・民主・信仰」の価値を共有する仲間であるということをはっきりさせた上で台湾に対してのさまざまなアプローチをするべき時に来ています。 最後に、日本は地球的正義という立場から、善悪の価値判断を下して、そして今台湾、香港守るときに来ています。 「日本よ、国家たれ！」 この言葉を、日本の政府、自民党、あるいは様々な政治家の皆さんに対して申し述べさせていただきたいと思います。 窮地の習近平氏、暴発で台湾進攻も。日本よ、国家たれ！【前編】 2020.09.07 https://youtu.be/8yM8jK_44n8 （8月22日収録） 幸福実現党政務調査会長 里村英一 台湾の民主の父とも言われる李登輝元総統が7月末に亡くなりました。あらためて97歳で天寿を全うされた李登輝元総統のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 今回は、これから台湾がどう動くのか、そして中国、アメリカはどう動くのか、さらに日本はどう動くべきか、この3点に絞って話をしたいと思います。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――（１）台湾はどう動くのか 台湾は、1996年に李登輝氏が初めての総統選挙をやって民主的に選ばれて以降、25年ぐらいの間は、中国からの決別と中国にすり寄る時期を繰り返してきました。 馬英九前総統の時は、かなり中国に接近し、もう少しで台湾が中国に飲み込まれるところまでいきました。 これに対して、現在2期目の蔡英文総統は、もともと李登輝元総統に見いだされて政界に身を投じた方です。 蔡英文総統の政治は、簡単に言うと「台湾アイデンティティ」を掲げ、「中国とは別の台湾」という考え方に根ざしています。 また、「コロナウイルス」を見事な手綱さばきによって抑え込んだこともあり、蔡英文総統の支持率は基本的に60%、70%台を維持しています。 今年1月の蔡英文氏当選以来、台湾の人々が国民党の中国寄りの姿勢をいやがって「台湾アイデンティティ」の方に向かったと言えます。 私は今年3月に台湾の国政について、台湾大学のキャンパスの外で学生を中心に男女5人ぐらいに取材しました。（取材映像ありhttps://youtu.be/8yM8jK_44n8） 「蔡英文氏の当選をどう思いましたか」と聞くと、全員が良かったと答えています。その理由は、「一国二制度などの中国の言い分によって台湾が中国に統合される動きが止まったから」です。 2020年、台湾の政治大学の調べによると、「私は台湾人である」と意識している人たちの割合が67%で約7割が台湾人意識を持っており、「台湾意識」が進んでいます。 蔡英文氏は、総統選挙の公約の大きな柱を「中国からの防衛」に置き、自分の国で兵器を造ること、あるいはそれをアメリカなどから輸入すると言っておりました。 数名の与党民進党の国会議員に取材した際にも、そのうち一人の女性国会議員は次のように言っていました。 「アメリカや日本が台湾を応援してくださるという声があるのはありがたいのですけれども、基本的に中国からの脅威に対しては台湾が台湾だけででも自分たちの国を守りける体制をつくることが必要だと思います。」 これから台湾は、中国からの独立がはっきりしてくる流れになると思います。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――(２)台湾に対して中国・米国はどう動くのか 2点目は、台湾に対して中国がいったいどのように動くかです。 習近平中国国家主席は、もちろんコロナの影響もありますが、米トランプ大統領からケンカを売られ、どんどん窮地に立たされています。 今年8月に中国で行われた北戴河会議（中国の長老と現役幹部の会議）で習近平氏は世界の中で孤立が進んでしまったことで、つるし上げにあったという話もでています。 何をやったら中国国内での評価が上がるかというと、「台湾統合」です。これは毛沢東もその夢を実現はできませんでした。 今後中国の台湾に対する武力侵略を警戒する中で、アメリカは、「台湾を守る」という意思をはっきりさせ法律をつくっています。 先般も1979年の米台団交以来、最高位の政府高官アザー厚生長官が元総統の弔問のため訪台しました。はっきり言って、アメリカは「ルビコン川を渡った」という感じがします。 今年、特にトランプ大統領の再選前後の辺で、アメリカはもう一歩台湾に対して踏み込むということが予想されます。 （つづく） すべてを表示する « Previous 1 … 17 18 19 20 21 … 101 Next »
