Home/ 国防・安全保障 国防・安全保障 大統領選の真相と今後の世界の見通し【後編】 2020.11.15 https://youtu.be/1DZs6PBZpco （11月5日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆コロナ感染という事態に見せたトランプ大統領の「積極的考え方」 そんな中で10月初旬、トランプ大統領がコロナに感染するという事態も起こりました。 トランプ大統領は自分が感染したことをすぐに認め、入院して治療を受け、たった3日で退院してすぐ公務に復帰し、激しい大統領選を戦う抜き、強靭な精神力を見せました。 これについても大川総裁は、ノーマン・V・ピールという「積極的考え方」を提唱して世界的なベストセラーの本を出したニューヨークの教会の大人気牧師を引き合いに出し、この教会の教会員だったトランプ大統領は若い時からこの牧師の薫陶を受けていたと紹介しています。 その教えの中核というのが「積極的な考え方」であり、例えば「目の前にどんなに困難で絶望的な現実が起きても、それは重要ではない。重要なのはその事実に対する私たちの姿勢だ。ポジティブな思いを持てばその現実を変えられる」という考え方でした。 トランプ大統領はこうした考え方を体得してきた人物なので、ウイルス感染からも奇跡的に短期間で回復していったのではないかと大川総裁は述べています。 そういう意味でトランプ大統領は非常に宗教的な人物であるとも言えます。 ただ、パンデミックに関しては厳しめの客観的な分析もしており、「政治は結果責任である」という点から考えれば、「世界で最も感染者・死者数が多いのは事実で、その国のリーダーとして、パンデミックの対処に失敗したという指摘に対して、打ち返すだけの内容は必要だったのではないか」とも述べています。 ◆中国共産党に乗っ取られた米・民主党 一方で、前述の通り、これが人工的な武器性を帯びたものだとすれば、中国が仕掛けたウイルス戦争そのものであり、どちらが大統領になるかというレベルではなく、中国との戦いです。 米国が一丸となって、この中国という巨大な敵が仕掛けるウイルス戦争に対して、米国はそれを押しのけられるのか、屈服してしまうのか、そういう戦いが今本当に起きているのです。 もう一つ、中国共産党の手口として民主党を乗っ取るという手法を採りました。 前述した地球温暖化についても、温暖化対策をバイデン陣営は強く推進したわけですが、これは要に石油や石炭産業、シェールオイル・ガス産業への規制を強化することで、エネルギー産業に依存している州の失業者が急増し、経済はストップします。 そうした州にも民主党議員は多く、彼らはバイデン氏が推し進めようとしていることに関しては反対であり、中には明確に反バイデンを表明する民主党議員もいます。 ◆民主党の議員がなぜトランプ大統領を支援するのか？ ジョージア州下院議員にヴァーノン・ジョーンズという民主党議員がいますが、彼はトランプ支持者で、投票日後に行われたトランプ陣営の不正投票に関する抗議集会にも参加しています。 もともと、8月の共和党大会にも、民主党員として現れ、「両親から神を信じて、正しい努力を続けたら、誰でも何かを成し遂げることができると教わり、自らもそうした人生を送ってきたつもりだ。ただ、今の民主党バイデン候補はそうした努力をさせない政策ばかりを掲げている。私はそれに反対だ」と演説を行い、トランプ大統領への支持を表明しました。 中国共産党勢力は民主党を乗っ取って、トランプ大統領を引きずり下ろそうとしていますが、その手口によってマイナスが起きています。 民主党の心ある議員たちが「おかしい」と言い始めているからです。 ◆米下院は共和党の実質的な勝利 実際に、民主党が議席を伸ばすはずだった下院議員選挙でも、予想外に共和党は議席を伸ばしており、事実上の共和党の勝利といっても過言ではありません。 なぜなら、民主党のかなりの下院議員が民主党幹部やバイデン氏に反対だからです。 この結果、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、議長の座を維持するのが難しくなってきたのではないかという報道もすでにされています。 実際に、2年前の中間選挙で過半数を占めた民主党が、ペロシ氏を下院議長にするかどうかという投票を行った結果、反対した民主党議員が15人も出ています。 今回はもっと多く出るだろうと言われており、そうすると実質的には下院は共和党が中心になる可能性もあるわけです。 このように、下院においても民主党議員からおかしいと言う声が沢山出ており、その背景には、中国共産党に乗っ取られた民主党という実態があるからです。 ◆共産主義を消滅させる役割としてのトランプ大統領 最後に、大川隆法総裁が発刊した『ウィズ・セイビア』という書籍では、宇宙の視点から今の地球を見たら「一体何が根本的に問題なのか」ということを語っています。 その中の重要な論点が「共産党ウイルスを消滅させるという客観的な舞台が、今、与えられようとしている」という点です。 1991年、ソ連邦が崩壊して共産主義がなくなったと思ったところ、むしろ大きく広がり、形を変えて未だに残っている。 この共産主義をこの地球から消滅させるために、その舞台で戦っているのがトランプ大統領だということをこの本を通して、理解することが出来るはずです。 大統領選の真相と今後の世界の見通し【前編】 2020.11.14 https://youtu.be/1DZs6PBZpco （11月5日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆バイデン陣営に「盗まれた選挙」 今回は、米大統領選挙はバイデン陣営に「盗まれた選挙」であるという視点でお伝えします。 そして、幸福実現党の大川隆法総裁がこの選挙について公式な見解を発表していますので、その内容を中心にお伝えしたいと思います。 まず「いま何が起きているのか」ということですが、それはアンチ・トランプ側の既成事実づくりということです。 いま、日本を含め、世界中の主要マスコミが「バイデン政権になったらこうなる」という報道を毎日行っており、もう選挙が終わったかのような雰囲気を作っていますが、これは「既成事実づくり」に過ぎないという点を、大川総裁は指摘しています。 ◆選挙はまだ終わっていない 厳密には、まだ選挙は終わっておらず、未だ集計中の状態です。 また、票の集計がおかしな所がいくつもの州で発生しているので、これから再集計をすると正式に決めた州もいくつもあるわけです。 今回の最大の特徴である郵便投票の不正疑惑について、裁判が始まっており、州レベルの裁判所がトランプ陣営の裁判の提訴を受理したところもあれば、却下したところもあります。 却下した所はこれから最高裁にいくので、この郵便投票の不正疑惑はこれからです。 もう一つが、もしかしたら「選挙そのものが無効」ということもあるかもしれないという指摘です。 実際に、今年世界中で行われた大統領選挙の中でも、ベラルーシなど、不正問題によって再投票になった選挙もありましたし、そこまでいく可能性も無くはありません。 もう少し正確に言えば、現時点(11/9)でマスコミは当選者確定を出していますが、未だ当選者はいないのが公式な状況です。 あくまでも、いくつかのマスコミがバイデン当選と言っているだけで、今起きていることを整理すると「法的異議申し立て中」「票の再集計中」の2つに集約されるのです。 特に、ペンシルバニアやアリゾナ、ウィスコンシン、ジョージアやノースカロライナは訴訟や票の集計・再集計が未だに行われ、時々刻々と状況は変化しています。 ◆なぜ、マスコミは「バイデン当選」と決めつけたがるのか？ そんな中、なぜマスコミが早くもバイデン当選だと決めつけるのか、その背景には「トランプ大統領はいったい今何と戦っているのか」という視点が欠かせません。 大川隆法総裁はズバリ「中国共産党、共産主義である」と指摘しています。 要するに、バイデン1人と戦っているわけではなく、共産主義という勢力そのものと戦っているのであり、トランプをここまで追い込んでいるのは中国共産党だということです。 中国共産主義の手口は「トランプは非科学的だ」というレッテル貼りで、地球温暖化、コロナパンデミック等、様々な局面でトランプに対して仕掛けられてきました。 地球温暖化においては、トランプ大統領はエネルギー・電力産業を規制すると、経済を止めることになり、多くの人の職を失ってしまうので、今は経済を進めるべきだという考え方でした。 これに対し、地球温暖化は既に科学的に実証されており、それを否定するトランプ大統領は非科学的だという論調が、マスコミの言論を通して広げられてきました。 地球温暖化はホントに科学的なのかと考えても、むしろ寒冷化が進行している所もあり、議論の余地は大いに残っています。 ◆「新型コロナウィルス＝人工説」が科学的である新たな根拠 パンデミックについても、一部の保守勢力、またトランプ大統領自身がコロナウィルスはコウモリ由来ではなく、人工の生物兵器であるということを今年2月から主張してきました。 それに対して、マスコミや主流派と呼ばれる科学者たちも「なんて非科学的なのか」と一笑に付してきました。 しかし、今回の大川総裁の法話では、専門家の最新のウイルス研究による「エイズと同じ遺伝子構造があり、自然に出来たものとは考えにくく、人工的に作られたのではないか」という新たな発見が指摘されています。 それを初めから「ウイルス人工説は非科学的だ」と言うこと自体が非科学的なようにも思えます。 また不正選挙も全く同じ論理だと言えます。 少なくとも、疑惑として不正が起きているという話が、スイングステート(激戦州)で出ていることに対して、主要マスコミは「不正の根拠となる証拠を示せ」と退けてきました。 しかし、検証せずに根拠はなく、バイデンが取った7,000万票以上は全て合法的で、バイデンが勝者だと主要マスコミの主張を、日本のマスコミはただ追従するだけですが、その姿勢ははたして科学的なのでしょうか。 ◆「真実を明らかにすること」こそ、マスコミの本来の使命 このように、全てを科学的か、非科学的かで、「トランプ大統領はいかに非科学的で根拠がないか」という論理でレッテルを貼ってきました。 パンデミックについて、幸福実現党の大川総裁は今年2月に『中国発・新型コロナウィルス感染霊査』という書籍を発刊し、人工的な生物兵器の特徴があるという情報を発信したわけです。 こうした情報収集・検証・発信を行うのが、本来のマスコミの仕事ですが、最初から非科学的だと決めつけて、何も検証しないのはマスコミとして如何なものでしょうか。 「真実を明らかにすること」が本来のあるべき姿であり、真実を見ようともせずに頭から非科学的だと決めつける態度こそ非科学的ではないでしょうか。 （つづく） 成長戦略インサイト（７）「日本は明確に対中包囲網の形成を」 2020.11.13 幸福実現党政務調査会 西邑 ―――経済協定「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」が、今月15日に署名される見込みです RCEPとは、日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10か国の計15か国の間で締結される貿易協定のことで、貿易をする際にかけられる関税の撤廃や税率の引き下げ、あるいは知的財産権を保護するためのルールが定められています。 これまで貿易交渉に参加してきたインドは、対中国の貿易赤字が拡大することを懸念して、交渉の最終局面で協定に加入しないと表明しています。 ―――日本はRCEPに入ることになりそうですが、日本にとって懸念される点はないですか 問題点を挙げるとすれば、例えば、RCEPによる関税の優遇措置によって、中国製の安い工業製品や農産品が日本国内に入り、日本で作られた品物が国内で駆逐される恐れがあることです。 中国発の新型コロナ感染症が世界的に拡大している状況を踏まえて、日本は本来、“自らで消費するものは、自らで生産する”体制を構築すべきと言えます。その意味では、モノの自給体制の構築がままならない中、日本は今回、RCEPへ加入すべきでなかったでしょう。 さらに、本質的に問題なのは、RCEPが取り結ばれると中国の経済圏が拡大し、米国がこれまで築いてきた対中抑止策が骨抜きになる恐れがあることです。 中国は最近、米国以外の貿易協定の実現を急いできましたが、それは、米トランプ政権との「貿易戦争」を繰り広げたことで、コロナ禍の有無にかかわらず中国経済が疲弊してきたからでしょう。 中国は今、南シナ海や東シナ海などで領土を拡張しようという横暴な動きを繰り広げていますが、中国の経済力が高まれば、「世界の覇権国家になろう」という野望が現実に向かうことになりかねません。 一方で日本は今、TPPを推進しながらRCEPにも加入しようとしています。TPPは中国包囲網を形成する性質があるのに対し、RCEPは中国の経済圏を拡大させる意味合いを持ちます。 日本が、両方の協定に入ろうとしていることが意味しているのはすなわち、「中国に対して明確な姿勢を持っていない」ということでしょう。「八方美人外交」を繰り広げる日本の外交姿勢がよく現れています。 今後、日本は、米国をはじめとした自由主義圏との連携を強化しながら、主導的に対中包囲網の形成を図るべきです。 また、今回、経済協定に参入しないことを決めたインドは将来的に、経済大国の一つになると予想されています。対中包囲網を形成する上では、インドは日本にとって極めて重要な国家です。対中包囲網の形成の一環として、日本は今後、インドとの経済連携を一層深めるような枠組みを作ることを検討すべきでしょう。 以上 半導体「中国包囲網」強固に。日本企業、脱中国への大転換！【後編】 2020.11.02 https://youtu.be/WShEfjLnmz8 幸福実現党党首 釈量子 ◆止まらない日本企業の中国依存 ところが、日本企業の中国依存はまだ続いています。 日本が誇る輸出企業のトヨタは中国投資を強化していますが、その背景には中国市場の将来性があります。 今年６月には、中国の自動車メーカー5社とトヨタが出資し、水素燃料電池車（FCV）技術の開発合弁会社を設立し、燃料電池車の新規市場開拓も計画しています。 FCVに関しては、世界で最初の商用車「ミライ」を出したトヨタが大きく先行していますが、中国に技術を奪われる可能性があります。 ◆日本の「いいとこ取り」の手法が限界に？ というのも、FCVは、無人攻撃機、電動高速戦車などへ「軍事転用」が可能となるからです。 FCVが持つ静粛性と、走行距離の長さ、燃料電池システムの発熱の少なさなどが、軍事用途として、相手に発見されるリスクを低減するという利点があるとされます。 しかし、中国には鉄鋼や造船、建機、鉄道、家電、自動車まで、中国国内に生産拠点を構えた外資から技術を貪欲に吸収し、自国産業のレベルを上げてきました。 気が付くと、様々な分野でシェアを拡大してきたのですが、トヨタの虎の子のFCVを中国に奪われ、トヨタの技術的優位が脅かされないか非常に心配です。 このように、米中ハイテク戦争が進むなか、日本は米中双方から利益を得ることを目指してきましたが、「いいとこ取り」の手法に限界が来たのではないでしょうか。 ◆中国の「軍民融合」が日本企業に及ぼすリスク 習近平国家主席は、国家の安全保障と経済発展にとって極めて重大な戦略として「軍民融合」を提唱し、2015年には「軍民融合政策」を「国家戦略」に昇格させています。 具体的には、資金や技術、情報、また「千人計画」に象徴される人材、つまり頭脳を介し、軍事企業と民間企業の円滑で切れ目のない融合を目指しています。 そのため軍と民の境界線が極めてあいまいとなっていて、日本企業が関係するリスクは極めて高くなっています。 米国では、企業スパイの逮捕や、研究者が「千人計画」に入っていることを隠していたために、FBIに逮捕されるケースなどが続出しています。 ◆腰が入らない日本政府の「脱中国」の後押し 日本においても10月13日、大阪に本社がある積水化学の日本人の元研究員がその研究内容を中国企業に漏らしたとして書類送検されたばかりです。 警察によると、一昨年から去年にかけて、企業秘密にあたるスマホのタッチパネル画面に関する研究内容について、中国の通信機器関連会社「潮州三環グループ」にメールで伝えたとして、「不正競争防止法」違反の疑いが持たれています。 こうした状況を見ると、政府が日本企業の「脱中国」を後押ししなくてはならない状況です。 日本政府は企業の国内回帰に向けて、中国の撤退補助金として2,200億円、補正予算として860億円を上乗せしています。 その他にも、東南アジア諸国への供給網分散補助金235億円を用意する予定でいます。 しかし、メディア報道（10月21日現在）によると「日本企業が全面的に撤退して別の国に工場を新設する場合は適用しない公算が大きい」とあり、要するに中国に拠点を残したままで、東南アジアに拠点を新設することを条件としているということです。 これでは、企業の負担が重くなるばかりで、まさに中国政府の顔色をうかがった政策といえます。こうした余計な条件は取り除くべきです。 ◆今必要なのは「Go back to Japan！」 政府はコロナ禍で個人消費や企業の設備投資が冷え込むなか、「Go Toキャンペーン」などで景気対策を行っていますが、これは一時しのぎに過ぎません。 コロナ禍でサービス産業中心に失業も急増しており、これが雇用に跳ね返ってくるのはこれからです。 インバウンドが見込めなくなった地方自治体も、雇用を生む方法を考えなくてはなりませんし、日本の経済成長や地方活性化のために「国内回帰」は強力な切り札です。 日本政府も帰ってきやすい環境づくりとして「投資税額控除」などの大胆な減税政策や、規制緩和、脱中国支援の資金拡充などの政策を打ち出し、日本企業の国内回帰を早期に促す必要があると思います。 日本は中国の不正を許さず、国益を守るために行動すべきです。 いま「Go Toキャンペーン」をやっていますが、大事なのは「日本に帰ってきましょう」という「Go back to Japan!」ではないでしょうか。 半導体「中国包囲網」強固に。日本企業、脱中国への大転換！【前編】 2020.11.01 https://youtu.be/WShEfjLnmz8 幸福実現党党首 釈量子 ◆現代文明に不可欠な「半導体」 去年からずっと話題になっておりますが、現代人の生活に欠かせない「半導体」を巡って、トランプ政権が対中包囲網をさらに強化しています。 電化通信や銀行のATM、自動車や交通などの生活インフラ、またAI（人工知能）、軍事や宇宙領域に至るまで、競争優位性の決定的要因となるのがこの半導体という領域です。 そして今、まさにこの領域で米中によるテクノロジーの覇権戦争が繰り広げられており、それに伴い日本企業や日本経済への影響が大変大きくなっています。 ◆米国によるファーウェイ制裁 9月15日、トランプ政権によるファーウェイへの制裁が発動され、米国製の半導体などの中国への輸出が止まりました。 それに伴い、iPhoneのカメラに使用されるソニー製のイメージセンサーや、旧東芝メモリのキオクシアの半導体も、ファーウェイへの出荷を停止しました。 米国の制裁措置に抵触すると、取引を禁止する顧客リストに掲載されたり、取引先や銀行等から取引停止を宣告される可能性があります。 また、多額の賠償金を負わされるリスクもあります。 ◆ファーウェイ製品に不可欠な日本製の品質 ソニーのイメージセンサーは世界シェア48％でトップ、2位はサムスン電子で18％です。 ファーウェイは最新のカメラ機能を搭載し、画像が美しいのが強みなので、もしソニーのイメージセンサーが手に入らなくなれば、スマホの販売に影響を与えることが確実です。 更に10月には、トランプ政権は半導体の受託生産を行っている中国最大手SMIC（中芯国際集成電路製造）を対象に、新たな制裁を課しました。 米国の半導体製造装置や原材料をSMICに輸出する際に、事前に商務省の許可が必要になりました。 SMICは台湾のTSMCに技術レベルでは4～5年遅れていますが、中国の「製造2025」を実現するために、半導体の自給率を高めるための中核企業です。 ◆トランプ政権が推進する半導体生産の国内回帰 しかし、今回の米国の規制によってSMICの株価は急落しました。 トランプ政権は、このように対中制裁を強化しながら、米国内での半導体生産の強化にも着手しました。 今年6月、超党派で「CHIPS for American Act」「American Foundries Act of 2020」という２つの法案を提出しています。 最先端の半導体製造能力の78％がアジアで占められていることから、米国内で半導体生産のサプライチェーンを構築しようとしているわけです。 ◆減税政策こそ国内回帰の最大の武器 この法案の最大の目玉は「投資税額控除（ITC）」という減税政策です。 これにより、半導体製造装置や設備への投資額の40%を税金の支払いから控除できるようになります。 これにより、過去20年間で約半分に減ってしまったとされる米国の半導体製造力を向上させるとともに、数千人の雇用を生み出すことを狙っています。 台湾の半導体受託生産大手のTSMCの工場をアリゾナ州に誘致することが決まっていますが、米国内に半導体の一大集積拠点を設けるつもりで、予算規模は2.2兆円～2.6兆円と莫大な金額です。 米国にとって中国とのハイテク戦争は、単なる経済戦争ではなく、米国の安全保障に関わる問題であり、要するに最新鋭戦闘機に欠かせない部品を、いつでも調達できる体制を作りたいわけです。 このように、米国は半導体「中国包囲網」をどんどん強化しています。 ◆対中制裁による日本企業への影響 こうした状況の中、日本企業も大きな影響を受け始めています。 前述の通り、ソニーはファーウェイへのイメージセンサーの輸出を停止しましたが、ソニーの2021年3月期のイメージセンサー売上計画は8,700億円となっており、そのうち、ファーウェイ向けは約2,500億円と言われています。 ファーウェイのスマホ販売が落ち込むと、ファーウェイ向けの電子部品等を供給してきた村田製作所などの電子部品メーカーにも影響が出てきます。 これらを合算した日本企業とファーウェイの取引総額は約1.1兆円にもなると言われ、日本企業にとってもかなりの影響が出るものと思います。 ◆中国による報復制裁「輸出管理法」とは？ また、新たな制裁対象になった中国のSMICは日本企業との取引が多く、半導体製造装置をSMICに輸出している日本企業が今後、出荷できなくなる可能性があります。 こうした米国による制裁だけではなく、10月18日、中国の全人代で、米国への対抗措置として「輸出管理法」が成立し、今年12月から施行されます。 これは、安全保障などを理由に「禁輸企業リスト」をつくり、特定の企業への輸出を禁止するものです。 この法案の対象は、中国から材料を輸入して、完成品を海外へ輸出する「第三国」も含んでいるので、日本企業も対象になります。 例えば、日本企業はレアアースを中国から輸入し、ハイテク製品の部品を製造し、米国企業に輸出していますが、こうした企業が、中国の「輸出管理法」に抵触する可能性が出てきました。 このように、日本企業は、米国と中国の二者択一を迫られる状況にあります。 しかし、台湾のTSMCがいち早く、ファーウェイとの取引を止め、米国との取引を優先しましたが、日本企業の進むべき方向も、まさにそこにあると思います。 米国や台湾、日本で、最先端の半導体供給網を構築すべきだと思います。 （署名のお願い）香川県東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める活動【後編】 2020.10.31 https://info.hr-party.jp/2020/11227/ 前編では、香川県の東かがわ市が廃校を中国の海淀外国語実験学校に「無償」で貸し出す計画の経過とそれに対する幸福実現党議員の宮脇美智子（みやわきみち子）の活動を紹介しました。 東かがわ市は、海淀学校を誘致する計画は中止になりましたが、しかし、9月の定例会で市長は「今後も海淀学校との交流は継続する」と表明しています。 そこで、後編では、幸福実現党香川県本部が現在取り組んでいる活動を中心にお送り致します。 ◆【幸福実現党香川県本部】東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める署名のお願い 現在、幸福実現党香川県本部は署名活動に取り組んでおり、幸福実現党本部としても応援しております。 ご賛同いただける場合は、下記より署名のご協力をよろしくお願い申し上げます。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 【署名は、こちらをクリック】 東かがわ市の学校と中国の海淀外国語実験学校との交流中止を強く希望します！！ http://chng.it/mHZq9yNK なお、海外や香川県外の有識者の方々が海淀学校の件に警鐘を鳴らしたことで、全国的に関心が高まっています。 東かがわ市役所への電話も多くなっているようですが、幸福実現党として、東かがわ市役所への電話、メール、手紙などの直接の申し入れを行うように促しておりません。 ◆幸福実現党より「中国共産党政府の覇権主義から日本を守るために」 中国共産党の戦争のやり方には、「超限戦（ちょうげんせん）」という戦術があります。 「超限戦」とは、弾丸が飛びかうことだけが戦争ではなく、メディア戦、世論戦、文化交流、政治交流、法律戦、心理戦、サイバー戦等を仕掛け、その国の日常生活にまで入り込み、時間をかけて中国共産党政府の支配下に組み入れる戦い方です。 北海道においては、近年、中国資本による土地買収が顕著になっています。日本の法律の下で、親中の日本人を取り込み合法的に日本の土地を買収し、一発の弾丸も撃つことなく北海道の土地を手に入れています。 こうして中国人が北海道に住む環境をつくり、自治体に親中派の政治家を養成するなどの中国の工作が進めば、気が付いた時には中国の傘下入っていたということになりかねません。 かつて、「ウイグル」や「チベット」も独立していましたが、中国の侵略は、「交流」から始まったことを忘れてはいけません。 この時も中国はウイグルやチベットに支援の甘い言葉を囁き、最終的には中国を手引きした政治家が殺害され「人民解放軍があなた方を守る」という名目で進駐すると住民の大虐殺が始まったのです。 先ほどの北海道は、日本の法律を利用した「法律戦」の例です。現在、香川県「東かがわ市」では、中国の人民解放軍の傘下であるエリート校との「交流」が進もうとしています。 まさにこれは「超限戦」の典型です。 中国の学校との交流の何が危ないのかというご意見もあることは承知しています。しかし中国の戦略は、誰も反対しない交流という敷居の低いところから侵入し、少しずつ浸食を拡大していくのです。 すでに、沖縄を日本から独立させて中国に組み入れようとする工作も進んでいますが、北は北海道で、そして四国へと中国の魔の手は着実に伸びています。 これを止めるためには、今回の署名活動が大変重要な意味を持っています。日本、そしてアジアの平和を守るために、ぜひ皆様の署名、拡散のご協力をお願い申し上げます。 今後も幸福実現党は、中国の覇権主義の拡大を止めるために戦い続けて参ります！ 香川県東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める活動【前編】 2020.10.30 https://info.hr-party.jp/2020/11227/ （※写真、画像がありますので、上記からもご覧ください。） ◆東かがわ市内の廃校を中国の学校に「無償」で貸し出す計画 東かがわ市は、香港のソフトボールチームとの関係をきっかけに、平成29年より中国の北京市にある「海淀外国語実験学校」（以下、海淀学校）との交流訪問が始まりました。 その過程で、東かがわ市との長期交流のため、「東かがわ市への負担金を軽減するため自分たちで宿泊、食事や学習などができる施設を確保したい」旨の要望が海淀学校側からあったそうです。 令和元年4月、幸福実現党の宮脇美智子（みやわきみち子）は、同市議会選挙での当選後、市民への説明が不十分のまま福栄小学校(令和2年3月末閉校)を海淀学校に宿泊施設として、「無償」で貸し出すという計画が進行していることを知ることになります。 そこで、みやわきみち子は、昨年（令和元年）12月の定例議会の一般質問で、海淀学校と交流について、住民に計画の詳細を知らせるべきこと、および海淀学校拠点化の危険性とその中止を訴えました。 「現在、中国共産党の一党独裁の体制が、人権に多大な影響を及ぼしている。ウイグル人への強制収容所収監、人権弁護士の逮捕、宗教弾圧、言論統制、香港民主活動家デモへの弾圧など、中国政府の人権侵害に対して、国際社会は非難を強めている。東かがわ市も人権状況の改善のために国際社会と足並みをそろえるべきではないか？」（1月発行「みやわき みち子通信」より） 海淀学校誘致計画は市民へ公表すべきと訴える【1月発行「みやわき みち子通信」】 http://michiko-miyawaki.mystrikingly.com/#gallery_4-4 ◆署名運動で「無償」貸し出しは中止に みやわきみち子の質問及び、後援会報により、住民から「海淀学校へ福栄小学校を『無償』で貸し出すことに反対する」という声が上がってきたため、東かがわ市は急遽、住民説明会を開きました。 2月には、地域住民の中から福栄小学校跡地への「海淀学校」誘致反対の署名運動が起こりました。 署名は、東かがわ市内外を含め3802筆が集まり、3月12日に市長に提出されました。 結果、今年（令和2年）3月定例議会において、みやわきみち子は次のように一般質問を行いました。 「地域住民による、福栄小学校跡地への海淀学校拠点の展開に反対する多くの署名が集まったと聞いていますが、市として小学校跡地への同校の今後の展開について、どのように考えていますか？」 これに対し市長は、「福栄小学校の拠点化については中止し、先方にお断りする」ことを明らかにしました。 こうして福栄小学校を海淀学校に宿泊施設として、「無償」で貸し出す計画は中止になったのです。 海淀学校の拠点化中止を伝える「みやわき みち子通信」【4月発行】 http://michiko-miyawaki.mystrikingly.com/#gallery_4-6 ◆東かがわ市は「今後も海淀学校との交流は続けていく」 ところが、3月定例議会で決定された「中国の海淀学校拠点化中止」について市長から地域住民への説明は行われていません。さらに加えて今後も海淀学校との交流は続けていくことに変わりはない様子でした。 そこで、9月の定例議会の一般質問で、みやわきみち子は海淀学校との交流中止を求めました。 【議会映像】令和2年第6回定例会 9月17日 本会議 一般質問 みやわき みち子議員 http://www.higashikagawa-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=399 （みやわきみち子の訴え） 「子供たちに国際人としての視点を持つという観点から、並びに、自由や民主主義の価値といった子供への人権教育の観点から、今現在、（香港やウイグルにおいて人権弾圧を繰り返す）中国共産党政府の指導下にある海淀外国語実験学校との交流を続けるのは難しいのではないかと考えます。」 しかし、市長の答弁は「今後も海淀学校との交流は継続する」というものでした。 ※東かがわ市のホームページにも、下記のように記載されております。 https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i11781/index.shtml （抜粋）「現在、コロナ禍において、具体的な事業展開は未定でありますが、海淀校との交流も継続していきます。」 答弁の様子を報告する「みやわき みち子通信」【9月発行 緊急臨時便】より http://michiko-miyawaki.mystrikingly.com/#gallery_4-7 以上が、現在の状況です。 これまでの経過をまとめた「みやわき みち子通信」【10月発行】 http://michiko-miyawaki.mystrikingly.com/#gallery_4-10 （つづく） 大川隆法新刊解説『地球を見守る宇宙存在の眼――R.A.ゴールのメッセージ』【後編】 2020.10.18 https://youtu.be/l-fhfEL91ns 幸福実現党外務局長 及川幸久 後編では、「R.A.ゴール」の3つ目と4つ目のメッセージを紹介いたします。 （３）ウィズ・コロナで中共に洗脳されるな 「R.A.ゴール」は、日本は「ウィズ・コロナで中共に洗脳されるな」と警告を発しています。 日本政府は、防衛はアメリカに頼み、経済は中国に頼ってきました。特に日本経済は、「中国マネーにぶら下がってきました。 インバウンドで中国人にたくさん観光に来てもらい、お金を落としてもらう「爆買」がその象徴です。今年4月には習近平主席に国賓として招き、さらに中国にお金を落としてもらおうとしていました。 その中で、コロナパンデミックが始まり、「R.A.ゴール」は「政治家は解決する手段がないから、『ウィズ・コロナ』ということによって、政治家が責任逃れできる。『責任回避』ばかりに熱心だ」と痛烈な批判しています。 「中国人客で潤っていたのが減ったというだけ。そうなっていいと思いますよ。このそうしないと、本当に（日本は中国に）乗っ取られる寸前だった。」 このように「R.A.ゴール」は警告しています。 ◆ウィズ・セイビアの意味 前回の『ウィズ・セイビア』は「ヤイドロン」という宇宙存在のメッセージでした。「ウィズ・セイビア」とは、「救世主とともに」ですが、それは「神様にぶら下がる」という意味ではありません。 「どんな状況下でも自ら責任を負い、自分ができることを自助努力でやっていこう」、その中で一緒に歩んでくれるのが、「セイビア（救世主）」であるというメッセージなのです。 不況下の今こそ、この精神が必要だと宇宙存在「ヤイドロン」が我々に教えてくれました。今必要なのは、「ウィズ・コロナ」ではなく「ウィズ・セイビア」だと。 （４）聖徳太子の価値観に帰れ 「R.A.ゴール」の最後のメッセージは、「聖徳太子の価値観に帰れ」です。 これは、今年2月に発刊された『中国発・新型コロナウィルス感染霊査』の中に、「R.A.ゴール」のメッセージとして入っています。 中国の無神論国家の価値観ではなく、「聖徳太子の価値観に帰るべき」と「R.A.ゴール」は言っています。 なぜ古い話を持ち出すのかと思うかもしれません。しかし、「十七条憲法」の第1条と第2条には、重要な内容が入っています。 「一、和をもって尊しと為し、さかふる（争う）ことを無きを宗とせよ。」 「二、篤く三宝をうやまへ。」 第1条は、日本人であれば誰でも知っている「和をもって尊と為す」という「日本の精神」です。 第2条は、「仏教の三宝（仏・法・僧）を篤くうやまえ」で、次のように続きます。 「仏法は四生（全ての生物）が最終的に帰する処であり、万国にとって究極の宗教である。いつの時代の誰であろうと仏法を尊ばないような者はいない。世の中、極悪人は少なく、大抵は教えによって従えることができるが、三宝（仏教）に依らなければ、曲がった心を直すことはできない。」 世界に通用する普遍的な宗教を「仏教」として象徴的に表し、仏教を「究極の宗教」として、いつの時代であっても、誰であっても、この仏法に従わない者はいない。 ここに聖徳太子は「三宝を敬う」という「信仰の大切さ」を示しました。 ◆プーチン大統領の憲法改正の意図 日本では一千数百年前に聖徳太子は「信仰の大切さ」を憲法に入れましたが、現代においてはプーチン大統領がやりました。 今年、プーチン大統領は悲願だったロシア憲法の改正を行い、その「価値観」として「愛国心と信仰心」を入れ込み、「神への信仰を尊ぶ」という言葉がロシア憲法に入りました。 聖徳太子の価値観に帰るべきことを、今から11年前に幸福実現党大川隆法総裁の「新・日本国憲法試案」として出しています。 聖徳太子の憲法は、「17条」でしたが『新・日本国憲法試案』は「16条」です。 『新・日本国憲法試案』の前文は、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する」です。 「人間は、神の子、仏の子である。だから神仏の心を心として生きる」という「崇高な精神」が入っています。 特定の宗教を押し付けるとか、そんな小さな話では全然ありません。聖徳太子が打ち立てた日本の原点に帰るものです。 さらに、「新・日本国憲法試案」の第1条ではこう言っています。 「国民は、和を以って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」 まさに聖徳太子の「十七条憲法」そのものです。 ◆日本の価値観を変えるために 最後に、私は「地球を見守る宇宙存在の眼がある」ということを、この本を通して多くの人たちに伝えたいと思います。 こういう本があることをぜひ周りに薦めてください。薦めるのが難しかったら、このメルマガの URLをメールで送ってください。 「宇宙からこのようなメッセージが来ているらしい」と、日本中、世界中に広げていただきたい。それによって、きっとこの国の価値観は変わっていきます。 それが「親中ウィルス」を追い出し、この国を変える力になると私は信じています。 【出典書籍】 『地球を見守る宇宙存在の眼――R.A.ゴールのメッセージ』 大川隆法 著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302192/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_RecGFbE2P6H5A @amazonJP 『中国発・新型コロナウィルス感染霊査』新型ウィルスが、このタイミングで発生した理由とは 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823301536/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_PupIFbSMMGE7W @amazonJP 大川隆法新刊解説『地球を見守る宇宙存在の眼――R.A.ゴールのメッセージ』【前編】 2020.10.17 https://youtu.be/l-fhfEL91ns 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆地球を見守る宇宙存在の眼 今回は、幸福実現党、大川隆法総裁の下記の新刊の書籍を紹介しながら、「宇宙と国際政治」について考えて参ります。 『地球を見守る宇宙存在の眼――R.A.ゴールのメッセージ』 大川隆法 著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302192/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_RecGFbE2P6H5A @amazonJP 「R.A.ゴール」というご存在は、「宇宙人より、もっと大きい宇宙的な存在」です。その「宇宙存在R.A.ゴール」から幸福実現党大川隆法総裁にメッセージが降りてきました。 ここには、私たちにとって非常に重要な「国際政治の論点」が明かされています。 ◆世界の重要人物が語る「UFOや宇宙人」 さて、これまで世界の重要人物が、「UFOや宇宙人」について語っています。 例えば、ビートルズのジョン・レノンは、ニューヨークで「UFOを見た」ことや「宇宙人と出会った」と証言しています。（https://youtu.be/l-fhfEL91ns ジョン・レノンの証言01:46〜） また、レーガン米大統領は、国連本部で「UFOと宇宙人」についてスピーチしています。 「今、もし我々の世界に対して、宇宙人が攻めてくるような脅威があったとしたら、我々は地上で対立している場合ではない。」（https://youtu.be/l-fhfEL91ns レーガン米大統領の国連演説04:03〜） 1980年代は「米ソ冷戦の時代」で、東側と西側が激しく対立し、核戦争の危機がありました。 前回も紹介した通り、今年4月、米国防総省ペンタゴンがUFOの映像を3本公開し、来年はもっと詳しい情報を開示することになっています。 今や「UFOや宇宙人」は「政治課題」になっています。そういう意味で重要ですので、ぜひご覧いただければ幸いです。 ◆宇宙存在R.A.ゴールのメッセージ 今回は、『地球を見守る宇宙存在の眼』「宇宙存在R.A.ゴール」からのメッセージを取り上げます。 「宇宙存在R.A.ゴール」の主要メッセージは次の通りです。 （１）コロナウィルスに関して、中国の責任を徹底追求せよ （２）宇宙から地球への介入がある （３）ウィズ・コロナで中共に洗脳されるな （４）聖徳太子の価値観に帰れ （１）コロナウィルスに関して、中国の責任を徹底追求せよ 「新型コロナウィルスは、間違いなく中国が関係しているので、中国の関係者全員を国際法廷で証言させるべきだ」と、「R.A.ゴール」は言っています。 実は、同様の声は世界からも上がっているのです。数ヶ月前、国際法の専門家たちのブログサイト「INTERNATIONAL LAW BLOG」で「中国を国際法廷に引っ張り出せるか」が掲載されています。 「INTERNATIONAL LAW BLOG」 https://internationallaw.blog/2020/05/15/state-responsibility-and-covid-19-bringing-china-to-the-international-court-of-justice/ 政界でも共和党上院議員トム・コットン議員が、2月16日にFOX Newsのインタビューに応えて「このウィルスは中国がつくった生物兵器である」と言いました。 同議員は、世論の嘲笑を受けながらも、「これだけ多くの人が亡くなっているわけだから、状況証拠さえあるならば中国を徹底的に追及すべきだ」と言い続けたのです。 （２）宇宙から地球への介入がある 「R.A.ゴール」の2つ目のメッセージは、「宇宙から地球へ介入する」ことがあるということです。 地球人は気づいていませんが、それが「米ソ核戦争の抑止」でした。同書の中で「R.A.ゴール」は、こう言っています。 「『20世紀末が核戦争』というのが、われわれの意見だったので、防ぐ方法を相談していて、UFOをいっぱい出現させて『宇宙からの脅威というのがあるぞ』とPRしたんです。」 まさに、レーガン大統領が国連演説で「地球で対立している場合ではない」と言ったのはこのことです。実は「R.A.ゴール」は、同書の中で「レーガン大統領と会っている」と言っています。 もちろん裏の取りしようがありませんが、地球を守るために「宇宙からの介入がある」ということを知っていただきたいと思います。 ◆今も起きている「宇宙から地球への介入」 そして、「宇宙から地球への介入」は、今もあるかもしれないと、「R.A.ゴール」は言っています。 「中国が、もし重大な『人類に対する罪』を犯しそうになるんだったら、やるべきことはやります。例えば、台湾に核兵器を…。」 もしかしたら「中国は台湾に対して核兵器を使うかもしれない」と「R.A.ゴール」は示唆しています。 実際に下記のような「中国は台湾を侵略する台湾戦争で核兵器を使うか」という議論はあるのです。 【THE DIPLOMAT】Would China Use Nuclear Weapons in a War With Taiwan? https://thediplomat.com/2020/04/would-china-use-nuclear-weapons-first-in-a-war-with-the-united-states/ そして、「R.A.ゴール」は、中国が「台湾に対して核攻撃をする」とか、言い出した場合は、それなりの「示威運動」というか、「宇宙人、ここにあり」という運動を起こすと示唆しています。 また、中国は国際社会に対し「コロナウィルスは米国がつくった」と言っていますが、「R.A.ゴール」は違った観点から次のように言いました。 「中国は自分の国のなかで、ウィルス兵器を広めるつもりがなかった。なのに広まった。だから被害意識もある。 （中国は）『おかしいじゃないか。アメリカの攻撃じゃないか』と言っている。」 宇宙から見ると中国が内部で話し合っていることが分かるようですが、いくら何でもアメリカがやるはずがありません。でも、中国でもなく、アメリカでもない。・・・では誰が介入したのか？ 中国はウィルス兵器をつくって使おうとしていたので、「中国のウィルス攻撃を阻止するために宇宙から介入した」と「R.A.ゴール」は暗に示しています。 はっきりとは言っていませんが、「R.A.ゴール」は、地球の重大な局面においては、地球を守るために「宇宙からの介入もある」と言っているわけです。 （つづく） 菅政権の時限爆弾「親中派」――日米豪印同盟で中国包囲網に舵を切れ 2020.10.07 https://youtu.be/fhuI8Ep8C08 （9月18日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆菅新政権の外交手腕 年初から中国発の新型コロナウイルスのパンデミックもあり、米中対立が激しくなる中、菅新政権がスタートし、その外交手腕に注目が集まっています。 今回は菅新政権を取り巻く、アメリカ、中国の動きについて、日本はどうあるべきかについて考えてみたいと思います。 ９月17日、「親中派」と言われている自民党の二階幹事長が、石破派の政治資金パーティで講演し、約1,500人の前で驚きの発言をしました。 「中国とは長い冬の時代があったが、今や誰がみても春を迎えている。私が（2015年に）3,000人の訪中団を率いたのがきっかけだ。」 そして、習近平国家主席の国賓待遇での来日については「穏やかな雰囲気の中で、実現できることを心から願っている」と発言しました。 二階幹事長は、アメリカの有力シンクタンクから名指しされていますが、「親中のスタンス」は全く変わっていません。 一方で総裁選挙の際に石破氏が「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」と言及したのに対して、菅氏は「反中包囲網にならざるを得ないのではないか」とコメントしました。 これに対し、早速、中国が反応しています。 ◆中国の反応 9月14日の「環球時報」は、社説で次のように言及しました。 総裁選での「菅氏の政策は最も安定的なものだった。（中略）日本政府は国益を最大限にするために、日米関係を大事にしながら、同時に、中国との関係を発展させていくだろう。」 「米国は日本の唯一の同盟国であるが、中国は最大の貿易相手国である。」 日中関係に「期待」を示しつつも、アメリカがサプライチェーンの脱中国を促進し、オーストラリア、インドとの結束を強くしようとしている点に「懸念」を滲ませています。 ◆米国による中国包囲網構築が本格化 米国は、アジア太平洋戦略の一環として、オーストラリア、インド、日本を含め「4カ国安全保障対話QUAD（クアッド）」を進めています。 中国はこれを、相当嫌がっているわけです。 ポンペオ国務長官は、9月から10月にかけて、これら４カ国の外相らと立て続けに会談を行っています。 他にも、オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官も、10月はハワイでこの４カ国、QUAD（クアッド）の安全保障担当の高官らと会う予定と報道されています。 年末には、インドが日本と米国と共に毎年行っている海上軍事演習「マラバール」に、オーストラリアを招待すると言われています。 国際共同演習「マラバール（Malabar）」は、2015年から日本を加えて、日米印3カ国による国際共同演習として毎年開催されてきました。 日米印3カ国が持ち回りで演習を主催し、2019年には日本が主催国として「マラバール2019」を日本の近海で行っています。 QUADが、NATOのような軍事的同盟関係強化だけでなく、経済にもその範囲を広げれば、中国の「一帯一路」も牽制できます。 ◆アメリカの台湾支援強化 もう一つ、中国が菅政権の動きで反応したのが、「日台関係」です。組閣後の9月16日、「環球時報」は社説で「岸信夫新防衛大臣」に着目しています。 安倍前首相の弟であり、岸信介元首相の孫である岸防衛大臣は、台湾に何度か訪問しており、同社説で日本には「一つの中国原則を堅持することと、台湾との政府高官交流を控えることを望む」と報じました。 米国も5月に、アザー米厚生長官が台湾を訪問しましたが、さらに9月16日、李登輝元総統の告別式にクラック国務次官を派遣すると発表しています。（19日、李登輝元総統の告別式に参列） また、トランプ政権は台湾海峡での「航行の自由作戦」を継続しつつ、台湾関係法に基づいて、F16戦闘機を66機の売却をはじめ、さらに大規模な兵器売却の準備を進めていることも報道されています。 蔡英文総統は、中国の国家安全維持法により、香港の自由が無くなった今、台湾が自由と民主主義のフロントラインにあるとの認識を持っています。 蔡総統は、米台関係の強化を第一優先に掲げながら、民主主義国との連携と、「脱中国のサプライチェーン構築」を呼びかけているのです。 ◆日本は政治哲学を持ち、対中包囲網構築に舵を切れ では、日本はどうすべきでしょうか。 中国は、日本が脱中国に舵を切り、台湾との政府高官交流を行ったりすることも警戒しています。 世界が中国包囲網を構築しようとしている中で、特に、日本にとってQUADは非常に価値あるものです。 日本は米豪印との関係と、加えて台湾との関係も強化し、「自由・民主・信仰」の価値を共有する国々との結束を強め、対中包囲網構築に舵を切るべきです。 すべてを表示する « Previous 1 … 16 17 18 19 20 … 101 Next »
