国防・安全保障

サイバー攻撃には、国家の防衛戦略として早急に取り組め。

2011.10.25

9/22HRPニュースファイルでは、「防衛省はサイバー担当戦略部隊を創設せよ！」で、サイバー攻撃に警鐘を鳴らすと共に、積極的な対策を提案しました。日本では、衆議院のサーバーがサイバー攻撃にあってコンピューターウイルスに感染する事件が起きたとして、大きな問題になっています。報道では、今年７月末に衆院議員が届いたメールの添付文書をパソコンで開きウイルスに感染。８月末に衆院事務局に相談するまでの１カ月間、議員らのパソコンに保存されたデータが閲覧された可能性があるとしています。主な手口として、あるテレビ番組の内容を紹介します。三菱重工やＩＨＩ、石川島播磨重工（旧石川島播磨重工業、現在のＩＨＩ）のような防衛産業に対するサイバー攻撃は、数年前から、ずっと続いてきたことです。その手口は、標的型のメールとして、内閣府の実在の人物からメールが来るというものです。この標的型メールは、はっきり標的、ターゲットを持って、ウイルスを仕組んだメールです。共通する手口としては、実在する人物からのメールになっています。メールアドレスだけ見たら、確かにその方のメールアドレスです。そこに付いてる添付ファイルの題名も、「原発のリスク整理」とかいうタイトルがついてて、開けたくなるようにできているそうです。しかも、基本的にいつも同じ人物からのメールです。問い合わせると実在している人物。実在してるけれど、メールを出したかどうか確認すると、「出していない」という返事。それで、サイバー攻撃だと分かります。しかし、何度も繰り返しメールが来ます。内容を確認する前にメールを開けてしまえば、ウィルスに感染したり、情報を盗まれたりしてしまいます。本来これが日本ではなくアメリカやイギリスやフランスだったら、当然この人物がなぜ名前を使われるのか、その元々の原因は何なのかを突き止めて、この人物の名前が使われないようにするはずですが、そのままになっている。この姿勢が日本の甘いところでしょう。今回の事件についても、対策本部とか警察に通報するとか、悠長なことを言っている「平和ボケぶり」です。一方、アメリカ下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和）は10月4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。中国は米国や同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えています。企業の専門家らは高度な技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語っています。米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定しています。特に、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。中国軍によるサイバー戦の主目的は〈１〉敵情報の盗み出し〈２〉敵の兵站(へいたん)・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害〈３〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の相乗効果を高める――の３点にあると報告しました。中国の主な標的はアメリカと日本です。米軍は充分に警戒し、対策を講じています。日本もアメリカ同様に、国家の防衛戦略として「サイバー戦略」を持ち、サイバー部隊を組織して事に当たるべき時がきています。今回の事件はその警告として受け止め、今すぐに行動するべきでしょう。（文責：小島一郎）

普天間基地移設問題――仲井真知事は、国家レベルの判断に従うべきだ！

2011.10.24

普天間飛行場移設問題について、米政府が「普天間飛行場の固定化」という言葉を使い、日本に「辺野古への早期移設」を迫っていることが22日分かりました。米側が「固定化」に直接言及するのは異例のことで、背景には財政難による計画見直し論があると見て、日本側は危機感を強めています。米側の強硬な姿勢を伝えられていたため、野田首相は所信表明演説で「普天間飛行場の固定化を回避する」と述べました。移設を急がねばならないとのメッセージです。今月19日には玄葉外相が、22日には官房副長官が相次いで仲井真知事と会談し、政府の方針に改めて理解を求めましたが、仲井真知事は「県外移設」を繰り返すばかりで双方の溝は埋まらず、事態は暗礁に乗り上げています。米軍普天間飛行場(宜野湾)の移設問題は、今年4月12日で、日米政府が初めて普天間移設に合意した1996年4月12日から、なんと15年が経過しました。昨年の沖縄知事選では「普天間飛行場移設」が争点となりましたが、幸福実現党・金城タツロー候補以外の二人は「県外か国外移設」と米軍基地排除を訴えていたため、金城氏以外の誰が知事になっても基地問題は解決せず、日米同盟に亀裂が入ることは目に見えていました。昨年、私も普天間飛行場のすぐ隣の普天間第二小学校のグランドに立ってみました。すぐ真上を手が届きそうなくらいの近さで飛行していく状態は背筋が凍るくらい恐ろしいものでした。住宅街に囲まれた普天間基地の「固定化」を回避し、いち早く、海と山に囲まれた辺野古に基地を移転し、安全性を確保すべきです。普天間基地移設問題の結論は、日米両政府が年月をかけて出した「辺野古移設」以外に無いのです。ここまで事態を複雑化させた民主党政権の所業は大罪ですが、今回、問題にしたいのは、仲井真知事や名護市の稲嶺市長の姿勢です。閣僚が次々と沖縄入りし、国家の方針を説明しても、「辺野古移設は白紙にすべきだ」など、日米合意の見直しを迫るばかりです。本日24日、午前・午後の２回に渡って、２隻の中国の漁業監視船が日本の接続水域に出入りを繰り返していたことが判明しました。中国の尖閣侵攻は目前に迫っています。国難が迫っている今、仲井真知事らは国家の判断を拒絶すべきではありません。仲井真知事が、混乱の種をまいた民主党への反発を強めている気持ちは分かります。しかし、仲井真知事の感情やプライド、特定支持母体からの圧力等によって、国家の安全保障の根幹が揺さぶられてはたまりません！地域が独自色を出して繁栄することは重要です。しかし、国防や外交、震災対応など、一地方のレベルを超えた重要かつ迅速な判断が求められる高次な事象については、自治体は国家の判断に従うべきです。例えば、1995年の阪神・淡路大震災では、当時の兵庫県知事が左翼寄りの人で、自衛隊への救援要請が遅れました。過去には自衛隊による防災訓練さえ拒否していた人です。知事の許可が下りずに、人命救助が遅れるなど決してあってはなりません。民主党は「地方主権」を掲げているからと言って、東北大震災後の復興を「その県で頑張ってください」などと言えるでしょうか？国防や災害にあたっては、一地方自治体だけではどうしようもないこともあるのです。安全保障などの国政レベルの重要な判断を、一地方自治体の長が拒絶してひっくり返すことは「国家解体」をもたらします。私たちも直接、ご意見を伺いましたが、名護市内や辺野古地区には、移設を容認する住民も少なくありません。政府は今こそ、リーダーシップを発揮し、日米間の懸案事項である「普天間問題」の解決(辺野古移設)に向け、具体的進展を実現し、日米同盟深化を図るべきです。(文責・竜の口法子)

日本の空が危ない！――制海権のみならず、制空権を拡大する中国

2011.10.16

10月14日の朝日新聞一面によると、日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)は今年4～9月、前年同期比3倍超の83回に達し、半年間としては過去最多になりました。昨年は3月に早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけでしたが、今年3月には情報収集機型など2機が中間線を越え、尖閣諸島周辺の日本領空約50キロまで接近しています。今年7月にも中国の情報収集機型が2回、中間線を越えており、8月中旬には中国の「戦闘機」が初めて東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾しました。このように、昨年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以来、日本領空に接近する中国機は急増しています。(2011年9月7日産経) しかも、中国は「情報収集機」から「戦闘機」に格上げし、日中中間線を越え、着実に東シナ海での「制空権」を拡大させています。空だけでなく、海でも中国漁船衝突事件後、海上保安庁が尖閣海域で中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上。周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認され、海保幹部は「今後急増する可能性もあり、予断を許さない」と警告を発しています。(2011年9月7日読売) 尖閣諸島付近で中国軍機や中国船の侵出が急増している最大の原因は、中国漁船衝突事件において、民主党政権が中国漁船船長を釈放し、日本領における主権(統治権)を放棄したことによります。あれから一年を経て、前政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が「中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだった」との報道もされています。(2011年9月26日産経) このように、民主党政権が国防の務めを放棄したことが原因で、中国は今、日本の国防の隙を突いて制海権、制空権を拡大しつつあります。もはや、尖閣諸島海域は中国漁船、中国漁業監視船、中国調査船が自由に航行できる海と化しています。今後は、制海権のみならず、日本の制空権も確実に中国に奪われ、拡大されていくでしょう。先の民主党代表選挙でも国防政策について全く触れず、国防の素人であることを自慢する防衛大臣を誕生させた野田政権に国防強化を期待することは全くできません。民主党政権の間に、中国は日本侵攻に向けて、着々と歩を進めていくことは間違いありません。今、沖縄や本土も含めた日本の防衛は尖閣諸島を突破口にして、中国の圧倒的な軍事圧力の前に破られようとしています。もはや民主党政権に国防強化は全く期待できない以上、国を憂える心ある志士達が立ち上がる以外にありません。それが私たち幸福実現党の使命でもあります。(文責・佐々木勝浩)

中国の接近阻止戦略と日本の安全保障

2011.10.13

先週のニュースファイルで、9月末に大連に行き、中国海軍が密かに建造をすすめている空母(通称「ワリヤーグ」――ウクライナから購入して改装中)を視察してきたことをご報告致しました。（海からの国難に備えよ！中国空母「ワリヤーグ」と中国の海洋支配）中国はこの「ワリヤーグ」導入を皮切りに、2020年までに国産空母数隻を建造し、その強大化する軍事力を背景に、南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島といった島々の領有権確保を目指しています。そして、それによって広大な他国の排他的経済水域の獲得を狙っています。そんな中国の「意思」の一端が露になったのが、2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件です。この事件で改めて日本人が驚いたことは、明らかに日本の領土である尖閣諸島(中国は1971年、この周辺の海底に地下資源が発見された直後に突然、領有権を主張しはじめました)を、中国政府のみならず、中国人の大部分が自国の領土であると声高に出張していることです(もちろん、そう中国政府が教育・宣伝しているからではありますが……)。私たち日本人から見れば、そんな「横暴極まりない」ことを、なぜ中国は平然と主張するのでしょうか？実は、この考えを裏付ける理論が中国共産党の「戦略的国境(戦略的辺疆)」という概念です。「国境は、そのときの国力や国際環境によって変わる」――つまり、国境とは軍事力で変えられるという理論です。かつてヒトラーは「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」と言って周辺諸国に侵攻しました。それと全く同じ理論で、中国は今、増強する海軍力を背景に、外洋の「戦略国境」を拡大せんと行動を起こしているのです。そうした中国の軍事力、とりわけ海軍力の中軸が「空母」ですが、実はもう一つ、中国が開発した秘密兵器があるといわれています。それが「空母キラー」といわれる新型の弾道ミサイルです。中国共産党系の新聞『環球時報』は今年2月、中国軍が開発を進めてきた新兵器、対艦弾道ミサイル(ASBM)「東風(DF)21D」の配備を既に開始したと伝えています。これについてはアメリカ国防省も認めており、報告書で「この対艦ミサイルは、2000km離れた地上から移動中の空母に命中させる性能があり、マッハ6～10で接近するため防御方法がとない」としています。もし、このミサイルが実戦配備され、米空母の東シナ海への接近が阻止される事態となれば、日本の安全保障体制を根本から揺さぶられることになります。なぜなら、そのミサイルが本当にそうした性能を有するなら、中国が台湾や尖閣諸島に侵攻した有事の際、アメリカの空母機動部隊が、中国の沿岸に近づけなくなるだけでなく、台湾や日本の港にはいることすら危険になります。その結果、米軍の行動は、大きく制限されることになるからです。実は、こうした「米空母機動部隊の接近阻止」こそ、現在、中国海軍が進めている戦略目標と考えて良いでしょう。なぜなら、既にアジアにおいて、軍事的に中国に個別に対抗しうる国はもはやなく、現状で唯一、中国の軍事力を上回るのは、日米同盟によってアジアにプレセンス(存在)を維持している米軍だけだからです。この米軍の戦力(特に空母機動部隊)さえ、アジアから排除(接近阻止)できれば、南シナ海や東シナ海の島々や資源のみならず、周辺諸国は、中国の思うがままにできるからです。その時、日本は中国の属国とならざるを得ない状況に追い込まれます。そうした戦略の一環として、中国海軍の戦力増強はあり、また日米同盟を分断しようとするさまざまな外交活動や工作を画策しているのが、現在の中国共産党です。日本人は一日も早く、こうした事実に眼を開かなければなりません。幸福実現党が憲法改正、そして日米同盟堅持を強く訴えている理由は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝)

米国防費大幅削減の危機―迫られる日本の「自主防衛」強化

2011.10.07

米国の国防予算削減問題が、各方面に対して、アメリカの軍事力が世界規模の展開能力を失うのではないかという懸念を抱かせています。米国のウィリアム・リン国防副長官は10月5日、超党派の議会の特別委員会での歳出削減案がまとまらない場合、国防予算が今後10年で1兆ドル以上削減の可能性があると語りました。今年8月、米国では財政赤字の増大を防ぐために、議会に超党派の特別委員会を設け、今後10年間に合計1兆5000億ドルの支出削減案を勧告させ、米議会で採決することが決まりました。同委員会が11月23日までに合意に達しない場合、合計1兆2000億ドルの支出削減が自動的に決まり、その多くが国防費削減になると見られています。現在、民主党左派は社会保障費削減を絶対譲らず、共和党右派は小さな政府を主張して増税を決して受け入れない姿勢を示しているため、両党の合意は厳しいものと見られており、結果的に国防費に大きな皺寄せが及ぶ見込みです。その場合、来年度の国防費は1000億ドル(7.7兆円)以上、自動的に削減され、世界での米軍の抑止力が大幅に低下します。米国下院軍事委員会の調査報告書によると、自動的な支出削減が実行された場合、ここ数年のうちに陸軍と海兵隊の合計兵員が約20万人縮小、空軍の戦闘機が約2100機減少、戦略爆撃機が約50機削減、海軍の艦艇が約60隻削減、空母が２隻削減、大陸間弾道ミサイル(ICBM)が約100基削減されるとしています。これらは個々に見ると、旧式化した兵器の退役が大半であり、新型兵器への代替や効率的運用を行えば、即座に米軍の実質的な戦力低下をもたらすものとは考えられませんが、過度の削減は、アメリカが緊急事態に対処するための戦力的余裕を喪失させます。実際、朝鮮戦争は東西冷戦における最初の代理戦争ですが、第二次世界大戦終結に伴う大幅な軍事力削減により、紛争初期においてアメリカ軍の本格的な軍事力投入が遅れ、朝鮮戦争初期の敗北に繋がっています。また、リン国防副長官は、陸軍や海兵隊など地上部隊の規模が削減の最大の対象になると述べ、「海外駐留米軍の規模は確実に縮小される」と語っています。その結果、相当規模の在日米軍撤退に至る可能性もあり、日本の安全保障にとっても重大な問題が生じます。在日米軍の米国本土への撤退が進めば、沖縄や台湾、朝鮮半島有事における抑止力や即応力が犠牲になるばかりか、南シナ海やインド洋における中国の覇権主義的拡張がますます拡大し、シーレーン防衛も深刻な問題になります。オバマ大統領は就任以降、社会保障の拡充を行い、社会保障費を急激に増やす一方、軍事力軽視を続けており、それが結果的に世界各地における軍事的緊張を高めることに繋がりかねません。米国の軍事費の大幅削減を見据え、日本としては日米同盟強化を基軸としつつも、憲法９条改正、空母艦隊保持や核抑止力強化などの「自主防衛」強化に取り組むべき時期が目前に迫っていると言えます。(文責・黒川白雲)

海からの国難に備えよ！中国空母「ワリヤーグ」と中国の海洋支配

2011.10.06

強大化する軍事力を背景にした、中国による東シナ海、南シナ海への海洋支配戦略が、いよいよ動き出しています。南シナ海では、中国はその圧倒的な海軍力で威嚇するなど、強圧的な手法で領海と島嶼の実効支配を進め、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどの周辺諸国との軋轢を深めています。また日本に対しても、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に海洋調査船が頻繁に侵入、または周辺空域を軍用機が飛行し、様々な調査活動を繰り返しています。そうした傍若無人な行動の背景にあるのが、近年急速に拡大・膨張する中国の「海軍力」です。その象徴が、今年8月10日に試験航行を行った中国初の空母「ワリヤーグ」でしょう(正式な中国名は発表されていません)。中国は1998年、ソ連崩壊で建造が中断してスクラップになっていた「ワリヤーグ」を「カジノにする」と偽ってウクライナから購入。それを密かに遼寧省の大連の造船所で修理・改装作業を進めてきました。ワリヤーグは満載排水量約6万トン、全長305メートル、艦載機は戦闘機とヘリコプター67機という、巨大空母です。就航時期は未確定ですが、来年の8月1日の人民解放軍の創設記念日に向けて最後の改修を進めていると見られています。私は先月末、大連を視察し、その空母「ワリヤーグ」をこの目で確認してきました(詳細は矢内筆勝ブログhttp://yanai7.blog.fc2.com/ をご覧ください)。この「ワリヤーグ」が「訓練用の空母」になるのか、実戦配備されるのかは、現状では判明していません。しかし、中国当局はこのワリヤーグを土台に、今後、独自の空母戦闘群の建設を本格化させるのは、間違いありません。すでに中国は、国産空母の建造も始めており、早ければ2014年と2015年には国産空母2隻が進水し、それぞれ1年後に任務に就くとも言われています。近年の中国海軍の戦力向上は著しく、9月21日付のロシア軍事紙「Military Industrial Courier」は、ここ10年の中国海軍の戦力向上について分析。中国海軍は、ミサイル、電子設備、タービンなど一部部品はいまだにロシア、ウクライナから購入してるものの、製造能力は大きく向上。艦艇数ではすでに米国を抜き、世界一となった(中国ニュース通信社「Rcord Chaina」より)とされます。中国が本格的に空母戦闘群(空母機動部隊)を運用するのは、2020年頃と言われ、その時、中国は確実に、その圧倒的な軍事力で、本格的なアジアの海洋支配に乗り出してくることになるはずです。(もちろん状況によっては、それ以前に何らかの行動を起こすことも十分にあり得ます) 台湾や尖閣諸島、そして沖縄———もし、そうした国や国土が中国に実行支配されれば、日本の食料やエネルギー、資源を運ぶ「シーレーン」は完全に中国に押さえられ、日本は属国化を余儀なくされることになります。「海からの国難に備えよ！」———私たち幸福実現党は、そのことを真剣に強く訴え、日本の新しい国作りのために全力を尽くして参ります(文責・矢内筆勝)

【尖閣危機】野田首相は尖閣諸島を守る気概はあるのか？

2011.10.01

9月29日午前8時50分、沖縄県・久米島の北西約246キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを海上保安本部の航空機が発見しました。同日午後8時35分頃には、同船が尖閣諸島久場島の北約45キロのEEZで、再びワイヤを垂らして航行しているのが確認されました。 9月26日にも尖閣諸島久場島北北東約145キロの日本のEEZで「科学3号」が航行したことが確認されています。中国の海洋調査船が連日、沖縄県・尖閣諸島沖で活発に活動している理由を推測してみたいと思います。一つには、中国の海洋調査船は、ワイヤで曳航しているソナー(水中音波探知機)で、潜水艦の航行のために必要な潮流、海底地形、水質(水温・水分・塩分)、地磁気等のデータを収集していることが推測されます。潜水艦の発する音の伝播は海水の温度に影響を受けます。また、海水の塩分濃度は、潜水艦の行動に不可欠な浮力に関係しています。中国海軍は、尖閣諸島沖や東シナ海、西太平洋で潜水艦を運行していくために、これらの情報を収集している可能性があります。フォークランド紛争では、イギリス軍は原子力潜水艦で地上部隊を上陸させましたが、中国はフォークランド紛争史を詳細に研究しており、当然ながら、潜水艦による島嶼上陸作戦も選択肢として検討しているはずです。もちろん、同海域に潜行して、同海域を航行する米軍空母に攻撃を行うことも大きな任務とするはずです。これは、中国海軍が尖閣侵攻に向けて着々と手を打っていることを意味します。二つ目は、潜水艦の作戦行動に必要な海底地形の情報を集めている可能性が考えられます。海底に潜水艦が潜めるような地形がある場合、待ち伏せ攻撃に非常に有利です。また、海底資源の調査のために、海底地形の情報を収集している可能性も高いと言えます。中国が沖縄を狙っている理由は、海底資源の確保も含まれているためです。中国のこのような行動に対して、日本としては、中国に対して事前通告した通りの行動をするように警告し、今回のように、事前通告通りに行動しなかった場合、中国の大使を呼び出して抗議するぐらいすべきです。また、幸福実現党が訴え続けているように、沖縄に海上自衛隊の護衛艦を配備し、海上保安庁の巡視船と連携して同海域を防衛すべきです。同時に、普天間基地問題を迅速に解決し、日米同盟を強化し、中国の尖閣諸島侵攻に対して「日米同盟による抑止力強化」を図るべきです。いずれにしても、「(中国の実効支配が確立してしまった)南シナ海の轍(てつ)は踏まない」という明確な「国家意思」を持って、中国に対峙する気概が不可欠です。中国は強烈な「国家意思」を持った国家であり、何の意味も無く、海洋調査船を尖閣諸島に派遣することはありません。「国家意思」無き国は滅びます。日本は、中国の尖閣諸島領有の「国家意思」を超える、強い「国家意思」を持って、今すぐ尖閣諸島防衛に臨まねば「尖閣喪失」の日は近いと言えます。野田首相にそれだけの覚悟と気概があるのか。命を懸けて尖閣諸島を守る気概が無いならば、泥の中に潜って延命を図ることはもう辞め、日本のために潔く辞任すべきです。(文責・黒川白雲)

野田首相は逃げずに、普天間基地県内移設に取り組め！

2011.09.26

21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク国連本部で野田佳彦新首相と、オバマ米大統領との間で初めての日米首脳会談が開催されました。日米首脳会談はたった35分間で終わり、内容は儀礼的挨拶を除けば、米側からの厳しい要求が並びました。その中で、沖縄の米軍普天間問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題など重要な問題が話し合われました。特に普天間飛行場移設問題について、オバマ米大統領は野田首相に対し、「結果を求める時期に近づいている」と強く迫っています。これは事実上の「最後通牒」だと言えます。民主党政権は発足後２年以上に渡って、日米間に横たわる重要な外交問題を先送りにしてし来たために、米国からの不信感が高まっています。特に、民主党政権発足後、鳩山元首相が、それまでの日米政府で合意を得ていた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回。普天間基地については「最低でも県外移設」を訴え、米国の信用を失いました。続く姑息な菅前首相は「先送り」することによって責任逃れを図りました。野田首相は、就任直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していますが、米国では民主党政権下での「普天間問題」の迷走から、民主党政権に対して、強い不満と不信感が渦巻いています。訪米した玄葉外相が19日、クリントン米国務長官と会談し、普天間基地を辺野古に移設するとする日米合意履行を再確認した直後に、沖縄知事の仲井真氏が訪米し、米上院議員と会談したり、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「普天間基地の県外移設」を要求しました。正常な国家であれば、首相や外相が訪米中に、一知事も訪米して、政府首脳と正反対のことを主張するなどあり得ません。仲井真氏は、あたかも沖縄は日本政府から独立した「国家」であるといったメッセージを世界に発信しました。まさに中国の思惑通り行動しています。米国では、野田首相について「本当に信用できるのか」「沖縄を説得できるのか」「また短命政権で終わってしまうのではないか」といった疑念も起こっています。実際、普天間問題について「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」(オバマ政権元高官)と、「言葉だけでなく、行動で示せ」といった厳しい声も上がっています。オバマ大統領は就任直後は「親中」に傾く懸念もありましたが、中国の軍事的台頭を受け、対中政策の転換が迫られています。オバマ政権は、中国の軍事的台頭に対抗すべく、「アジア太平洋重視」路線に転換し、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン(礎石)」と明確に表明しています。昨年発表した「国家安全保障戦略」では、同盟国重視を鮮明にしています。信頼できる同盟国として、アジアでは日本と韓国を特に重視する方針を打ち出しています。その表れが、対中国、対北朝鮮を意識した米韓軍事演習の実施であり、日本での被災地支援「トモダチ作戦」でもありましょう。日本としても、中国や北朝鮮の軍事的な力に抗して国を守っていくために、「自分の国は自分で守る」ことはもちろんですが、戦略的には、米国と同盟関係を強化していく必要があります。果たして「八方美人で優柔不断」と言われている野田首相が、日本の防衛強化や普天間基地の辺野古移設に踏み切れるのか、甚だ疑問です。日本の首相に求められるのは、口先だけの約束でその場をしのぐ「世渡り術」ではなく、国を守る気概とその行動力です。今こそ、そうした「国家を守る気概」を持った政権の誕生が待ち望まれているのです。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

防衛省はサイバー戦担当部隊を創設せよ！

2011.09.22

日本の防衛産業の代表である三菱重工業がサイバー攻撃を受けてウイルスに感染していたことが分かりました。同社は日本の防衛・安全保障に深く関わっており、ライセンス契約などで米防衛産業との関係も深く、ミサイルや潜水艦などの機密情報が狙われた可能性が高いと推測されています。また、同じくサイバー攻撃を受けたIHIは、防衛省向けの戦闘機のエンジン部品や護衛艦のほか、原子力発電所の圧力容器などを製造している企業です。今回のサイバー攻撃は、国防機密を狙ったものであることは明らかであり、国家の安全の根本に関わる重大事件として、国家として迅速に手を打つべきです。しかしながら、一川保夫防衛相は20日の記者会見で、今回、防衛産業の中核がサイバー攻撃を受けたことについて、「大事なデータが外部に漏れたとは聞いていないが、しっかりと管理を徹底してもらうよう指導していく」と語ったのみです。一川防衛相の対応は、余りにも暢気な対応であると言わざるを得ません。「サイバー戦」防衛に関しては、日本はアメリカに比べて10年も20年も遅れています。「サイバー戦」はコンピュータシステムやインターネット等のコンピュータネットワークを主な戦場とする新しい戦争の舞台です。米国は、サイバースペースを正式に国土の一部として、これを防衛することが国益であると定義し、サイバースペース防衛を強化していますが、日本政府や防衛省はサイバースペース防衛の重要性に関する認識が皆無に等しいと言えます。サイバー戦における脅威は、軍事組織がコンピュータシステムやコンピュータネットワークにどれだけ依存しているかによって比例します。アメリカの軍事組織は、コンピュータシステムとコンピュータネットワークの集合体であり、この集合体を攻撃されると、アメリカ軍は全く機能しなくなり、完全に敗北します。故にサイバー戦に関して非常に力を入れて取り組んでいます。今回の件でも露呈しましたが、企業におけるサイバースペース防衛も、日本は非常に対応が遅れています。対策としては、自衛隊に一刻も早くサイバー戦担当部隊を創設すると共に、警察と連携を強化していくことが急務です。防衛産業が本格的サイバー攻撃を受けた今、日本は国家としてサイバースペース防衛に関して全面的に対策を講じていく必要があります。 “素人”の防衛相には、事の緊急性と重大性が全く分かっていないようです。野田首相の危機管理能力と任用責任が厳しく問われます。(文責・矢内筆勝)

南シナ海波高し！中国包囲網を築け！

2011.09.18

昨日17日付のニューデリー時事によれば、インドのクリシュナ外相は16日、ベトナムの首都ハノイでファム・ビン・ミン外相と会談し、南シナ海でのインド国営企業による油田・ガス開発で合意したということです。その背景には今年5月末、国連海洋法条約に基づくベトナムの排他的経済水域(EEZ)である大陸棚石油・天然ガス開発鉱区で、ベトナム国営石油会社の探査船が活動中、中国の監視船３隻に妨害・威嚇され、調査用ケーブルを切断された事件を発端とする対立があります。この事件について、中国外務省は「中国が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの探査活動を行うことは、中国の権益を損なう」と中国の実力行使を正当化しました。こうした中国の不当な主権侵害行為に対し、ベトナム外務省は「ベトナムの通常の調査活動を妨害する中国側の行為は、重大な主権侵害だ」と非難。「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動も取る」と強く中国を牽制しました。しかし、ベトナムは軍事力で中国との間に大きな隔たりがあります。ベトナムが中国の軍事力に対抗し、南シナ海の排他的経済水域を守るためには、対中国で協力できる国が必要になります。そこで、ベトナムが戦略的に連携した相手国がインドです。インドは核を保有し、地理的には中国の横腹の位置に位置します。ベトナムはインドと油田・ガス開発を共同で行うことにより、インドとの連携を深め、中国を牽制する道を選んだのです。日本にとって、南シナ海はシーレーンの要衝であり、東シナ海と同様、中国の覇権を許せば、日本のエネルギー供給を断たれ、生命線を握られることになります。昨年3月、中国高官が米高官に「中国にとって南シナ海は核心的利益をなす」と発言したように、中国はエネルギー資源の豊富な南シナ海への覇権拡大を着々と進めています。日本としてはインドやベトナム、フィリピン等、南シナ海を侵食する中国を牽制し、中国包囲網を形成していく必要があります。しかし、民主党政権は南シナ海について全く関心を持っていないのが現状です。野田首相の口からは、シーレーン防衛の方策すら出てきません。ベトナムをはじめとして東南アジアの諸国から日本の信頼は失墜するばかりです。ベトナム、フィリピン、インドネシア等のASEAN諸国は単独で中国とやりあうことは難しく、各国が力を束ね、日米と結束してこそ、中国と対峙することが初めて可能になります。日本は中国の南シナ海覇権に対抗すべく、日米同盟を強化すると共に、早急にインドとの同盟の締結やASEAN諸国と連携して、南シナ海の勢力均衡（パワー・オブ・バランス）を築き上げることが求められます。 (文責・政務調査会佐々木勝浩)