やない筆勝

幸福実現党総務会長兼出版局長

朝鮮半島版《2012年問題》とは何か？

2011.12.02

12/1の産経新聞は「来年、北朝鮮が奇襲攻撃　韓国国防相が可能性を指摘」という記事を掲載しています。（http://p.tl/WtAi）同記事によれば、韓国の金国防相は1日、北朝鮮が来年、金正日総書記の後継者、金正恩氏への権力継承作業に伴う政治的な不安定さや経済難などのため、北朝鮮が韓国に武力挑発を行う可能性があるとして警戒を表明しています。金国防相は、北朝鮮が故金日成主席の生誕100周年の来年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付けていると分析し、国内の行き詰まりを打開する「突破口」を開こうと考え、韓国の隙を突いて「奇襲攻撃」をかけてくる恐れがあると指摘しています。来年2012年は世界やアジアの主要国の指導者が変わる「特異年」であり、世界の激動や紛争の勃発が懸念されています。北朝鮮では、2012年は「金日成生誕100周年、金正日70周年、金正恩30周年」となる記念の年であり、「強盛大国の大門」を開く年として、「核武装」などによる軍事大国化を進めており、韓国に対して朝鮮統一の軍事行動に出る事態も予測されています。更に、韓国も来年2012年に大統領選が予定されており、現在の親米保守の李明博大統領から革新系の大統領に変わる可能性もあり、朝鮮半島の緊張感が一気に高まっています。また、最近、韓国紙では、北朝鮮の情報管制の隙をついて、北朝鮮に関するリアルで重要なニュースが頻繁に報道されています。例えば、11/14の韓国紙『中央日報』は「自殺者多い北朝鮮、毒薬を幸福薬として販売」という記事を通じて、悲惨な極貧状況に追いやられている北朝鮮の一般民衆の実態を報じ、以下のようなインタビューが紹介されています。（http://p.tl/MBdK）「現在、北朝鮮では食糧配給がきちんと行われていない。韓国が送ったコメ・生活必需品などは金正日(キム・ジョンイル)の妹・金敬姫(キム・ギョンヒ)労働党軽工業部長が流用している。生活が苦しいため自殺する人たちが多い。毒薬が‘幸福薬’という名前で取引されている」(平壌居住40代女性) 「病院で薬が出るケースはほとんどない。普通の人たちは薬を買うのが難しい。万能薬と知られている麻薬を手に入れて使う。お金さえあれば誰でも簡単に手に入る」(平壌近隣居住50代男性)」日々の生活の苦しさから逃れるために自殺する人が後を絶たず、毒薬が「幸福薬」という名で売られ、本物の薬は手に入らず、麻薬を薬代わりに使用する。そして半分以上の国民が国外脱出を望んでいる――何という惨(むご)く、悲しい現状でしょうか。まさに「生き地獄」そのものです。そうした国民の苦しみをよそに、金正日総書記、そして、その後継者である金正恩は、自分達の独裁権力維持のための核兵器の開発に狂奔しています。しかも、そのミサイルの照準が向けられているのは、紛れもなく、この日本です。日本のマスコミは、サッカーの北朝鮮戦だけでなく、そうした「狂気の隣国」の実態を、もっとしっかりと報道すべきです。幸福実現党は、まさにそうした迫りくる国難から、国民の生命と安全を守りために、「毅然とした国家」を取り戻すために、立党しました。そして、「惨たらしい」までの圧制の下で呻吟する北朝鮮の人々を、一日も早く救わなければなりません。そうした「正義と気概ある国家・日本」の再建こそ、私たち日本人のみならず、アジアと世界の人々の「大いなる希望」であることも知らなくてはなりません。(文責・矢内筆勝)

宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか！

2011.11.25

中国海軍の艦艇合わせて6隻が、22日から23日未明にかけて、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過しました。中国海軍は空母の運用も見据えて、遠洋に進出する能力の強化を図っており、ここ数年、太平洋上で訓練を重ねています。今年6月にも、艦艇11隻からなる艦隊が沖縄近海を通過して太平洋に進出し、洋上での燃料補給や実弾射撃などの訓練を行っており、今回もその一環と見られます。今回の中国艦隊６隻の通過について、防衛省は「公海上のため国際法的に問題はない。海上自衛隊の哨戒機などによる警戒監視を続ける」としています。しかし、今回の通過は、本当に「公海上のため国際法的に問題はない」のでしょうか？こうした事態は、本年6月8日にもありました。この際、幸福実現党ついき秀学党首は「【声明】中国海軍の沖縄近海通過を受けて」を発表し、「国海軍の航行に対し、日本政府は『公海上で国際法上問題はない』として抗議しない方針と報じられているが、そもそも同海域はわが国の『排他的経済水域内』であり、『公海』と言い切ることには間違いがある。弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促すものである」と述べています。日本では、領海の基線から12海里(約22キロメートル)までを「領海」、200海里(約370キロメートル)までを「排他的経済水域(EEZ)」(ただし、領海部分を除く)、200海里を超える海域を「公海」と定めています。「公海」とは、どこの国の領海、排他的経済水域等にも含まれない海域のことを指しますが、今回、中国海軍の艦隊が通過した宮古海峡は明らかに日本の「排他的経済水域」であり、「公海」ではありません。中国艦隊の同海峡通過に対して、政府はいつも「『公海上で国際法上問題はない』ので抗議しない」という姿勢を取っていますが、宮古海峡を「排他的経済水域」と認めないことは、明らかな主権放棄であり、マスコミをも含めた情報隠蔽、印象操作の典型です。国民は「公海上の通過だから抗議のしようがないか」という印象を受けますし、中国は宮古海峡の通行について、日本政府のお墨付きを得て、「公海上の通過の何が悪い」と開き直っています。もちろん、排他的経済水域であっても、国際法上、中国の艦隊の通過通航権は認められていますが、沿岸国として、事前通報なき軍艦の通行は、安全を脅かす行動であり、厳重に抗議すべきです。中国の行動は観測気球的な要素もあり、相手が抗議しなければ、次はもっと踏み込んでくることは「法則」です。一回一回の抗議を怠ることは、中国をそれだけつけあがらせ、大きなツケとなって戻って来ます。ましてや、最近、頻発している中国の海洋調査船が事前通報と異なる海域で調査を実施している事件については、国連海洋法条約第40条「外国船舶(海洋の科学的調査又は水路測量を行う船舶を含む。)は、通過通航中、海峡沿岸国の事前の許可なしにいかなる調査活動又は測量活動も行うことができない」に明確に違反しています。政府は、日本の国益、並びに安全保障を守るべく、中国に対して、毅然として厳重に抗議すべきであります。(文責・矢内筆勝)

国際平和を脅かす中国とイランの不気味な連携

2011.11.18

今、核兵器開発が国際的に大きな問題となっているイランと中国との経済的・軍事的結びつきが国際的な問題となっています。 11月16日、『大紀元日本』が「中国、イランを中東の軍事基地へと構築＝米外交誌が警告」と題し、「中国政府はイランを中東における軍事基地として構築し、米国との対立陣営の重要なパートナーとして位置づけている。14日付の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)が指摘し、米政府の警戒を呼びかけた」と報じています。 ⇒http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d42930.html 記事では、イランと中国の協力関係は石油や天然ガスといったエネルギー面だけに止まらず、中国政府はあらゆるルートでイランへの戦略・軍備的支援を行い、イランの核関連開発に助力し、巡航ミサイルと弾道ミサイルの技術も提供していたことが指摘されています。中国がイランとの軍事的結びつきを深めている理由として、以下の３点を挙げたいと思います。 (1)中国の「シーレーン防衛」のため中国は13億人という莫大な人口と急成長を遂げる経済活動を支えるため、エネルギー確保に必死になっています。中国が尖閣諸島周辺のイラク並の石油埋蔵量を誇る油田を狙っているのも、このためです。そのため、中国にとっても「シーレーン」(国々の経済活動を維持する大動脈である海上交通路)を守ることが国家の生命線になっています。中国の「シーレーン」は日本と同様、ペルシャ湾とホルムズ海峡が重要な戦略拠点となっています。特に、ホルムズ海峡は、中国にとってはイランの原油を中国本土に運ぶため、日本にとってはアラビア原油を日本本土に運び出すために必ず通らなければならない「チョークポイント」(関所)の一つです。シーレーンとチョークポイントを守るために、中国はペルシャ湾に面する国であるイランとの関係強化を図っていることは明らかです。 (2)中国のエネルギー拠点としてのイランを守るため中国はイランから石油を輸入し、自国の膨大な需要の一部を賄っています。英紙フィナンシャル・タイムズ紙によると、イランから中国への石油輸入は増加の一方にあり、昨年１年間の輸入総量は293億ドルに達しており、2009年度比40％増となっており、イランとの蜜月関係がうかがわれます。米国によるイランへの金融制裁により、ドルなどの通貨で石油購入代金の決済ができないため、中国とイラン両国は物々交換の貿易システムを編み出し、国際的制裁の網をくぐり抜けています。中国は人権や倫理感を行動理念の基盤においておらず、石油資源を確保するためなら独裁国家や独裁者との付き合いも辞さないのが常です。このことは、中国がカダフィ政権と良好な関係を築いてきたことからも明白です。(カダフィ大佐死亡後は、中国外務省の盧沙野アフリカ局長が「(カダフィ大佐は)中国の友人ではない」と語り、露骨な変わり身に国際的批判を浴びています。）同記事には、米有力上院議員チャールズ・シューマー氏の言葉として、「彼らは常に自分の利益を一番に考えている。たとえそれが世界危機につながることを意味しても、まったくおかまいなしだ」という言葉を紹介しています。イスラエルとの対立から、世界最終戦争に繋がりかねないイランの核開発に密かに肩入れをする中国に対して、世界から批判が高まっています。 (3)中東に展開するアメリカ軍を牽制するためペルシャ湾、アラビア海周辺にはアメリカ海軍の第５艦隊が展開しており、中東の有事に対して原子力空母と空母艦載機を即座に展開できる能力を有しています。中国がイランに軍事拠点を作ることは、アメリカを牽制することに繋がります。しかし、おおっぴらに軍事的な協力関係を結ぶことはアメリカの疑念を呼ぶため、秘密裏に行われています。中国が、アメリカとの対決姿勢を強めようとしていることは、中東でも太平洋・南シナ海・東シナ海にいても同様です。米海兵隊が豪北部への駐留が決定したことからも明白なように、アメリカは、すでに中国との対決姿勢をアジア・太平洋において強めようとしています。日本は、自国だけの平和に浸ることなく、自国の発展と繁栄を守るために、世界情勢の構図をいち早く理解し、日米同盟を基軸としつつ、中国の覇権主義に備えていく必要があります。(文責・矢内筆勝)

「日米安保破棄」の危機！？

2011.11.10

「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」――そんなショッキングなタイトルの分析記事が「JBpress」というWEBメディアに11/8に掲載されましたので、今回はそのポイントを紹介致します。 ※興味のある方は全文をお読みください⇒http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27869 記事はまず、ヒラリー・クリントン米国務長官がアメリカの代表専門誌“Foreign Policy”誌(10月11日号)に発表した論文の要旨として、以下の４点を掲載しています。 (1)米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 (2)しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 (3)アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった(合計で5万人強の米軍を配備)が、これを見直す。 (4)新たな配備の方向性として、特に南アジア、インド洋での米軍プレゼンスを強化する。豪州は南アジア、インド洋をコントロールするうえで、戦略的な重要国家。つまり、クリントン国務長官は、アメリカは今後、経済的な事情から、世界の警察官の任務を放棄せざるを得ない。しかし、台頭する中国と対峙してアジアの利権を守るために、特定の重点地域に戦略を集中する。それは従来の日本や韓国ではなく、オーストラリアだというのです。そして、近い将来米国は日本の戦略的価値を「要石」などと持ち上げなくなるだろう。その帰結として、次の通りのシナリオが考えられるとしています。第１のシナリオ:米国は、日米安保を維持するものの、その信頼性は空洞化する。第２のシナリオ:米国は、一方的に日米安保を破棄する。第３のシナリオ:米国は、日米安保条約を双務条約に改定することを迫る。本記事は「戦後、60年以上にわたり、我が国の平和と繁栄の基盤になってきた、日米安保体制が今重大な岐路に差しかかっていることを銘記すべきだろう。日本は、戦後レジームのコペルニクス的な転換の時期を迎えるかもしれない。(中略) 半世紀以上続いた戦後レジームをどのように変えればよいのだろうか。日本国民は、生存(安全保障)と繁栄の道――生き残りの道――について、真剣な議論をしなければならない重大な時期にあるものと思う」と結んでいます。この記事の執筆者は、陸上自衛隊の元陸将の福山隆氏です。実際に陸上自衛隊の最高位を務めた人物の分析だけに、その結論の意味は極めて重いと言えるでしょう。福山氏はアメリカは近い将来、日本との同盟関係を大幅に見直し、場合によっては、米軍は日本から撤退し、中国と対峙するために、オーストラリアを戦略拠点とする戦略に切り替える可能性があると分析しています。これは、米軍の補完的な位置付けとしての自衛隊しか持たない日本にとって、まさに死活的な事態です。この背景には、民主党政権が普天間基地の移設問題を長引かせたことによって起きた米国の日本に対する不信感が、米国の将来の安全保障戦略を変更させるだけの大きなインパクトがあったとことが推測されます。「日本国民は、生存(安全保障)と繁栄の道――生き残りの道――について、真剣な議論をしなければならない」とありますが、迫り来る中国の脅威に対抗し、日本が生き残るためには以下の３点の実行が不可欠です。 (1)普天間基地移設問題を日米合意に基づいた方向で解決し、早急に関係を修復し、日米同盟の維持・強化を図る。 (2)外交的にはインドや東南アジア、ロシア、EU等との連携を強め、中国包囲網を形成し、グローバルな視点から勢力均衡を図る。 (3)憲法９条改正、並びに海軍力強化をはじめとする自主防衛強化、日本独自の防衛産業の振興を図る。「自分の国は自分で守る」――今こそ、私たちが立党以来、訴えて来た幸福実現党の政策の実行が求められているのです。(文責・矢内筆勝)

中国の地方議会選挙の実態――中国共産党の「詐盗争私汚(さとうしお)」

2011.11.03

11月1日付の産経新聞に、中国で５年に一度行われる「地方議会選挙」に関して興味深い記事が載っています。「前回の(地方議会選挙)と比べて急増した、共産党や政府系団体の支援を受けない『独立系候補』が当局から激しい選挙妨害を受け、事前の資格審査で失格していた」という記事です。少し引用しましょう。「選挙管理当局は1日、北京市各区の議会(8日投票)の候補者名簿を発表したが、立候補の意向を示している独立系候補の名前はそこになかった。立ち退き問題などで当局と対立する同市の韓頴氏(37)ら13人の市民が9月に『当局の不正をただしたい』として複数の選挙区から立候補を表明し、合同で選挙活動などを行ったが、全員が失格となったという。また、韓氏と同じように合同で選挙活動を行っている別の14人のグループも全員失格した。人権活動を行っている女性弁護士や、憲法学者の大学教授らの名前も当局の候補者名簿に載っていなかった。中国の選挙法では、市民10人の推薦があれば、誰でも立候補できる。しかし、当局は独立系候補の推薦人とその家族を呼びつけて降りるよう圧力を加えるほか、記入した書類の筆跡が不明瞭との理由をつけて受け取りを拒否して活動を阻む。ある女性候補は地元の選挙管理委員会から『(立候補の)届け出用紙がなくなった』といわれて書類を期限までに出せずに失格した。中国の地方選挙問題の専門家で、『世界と中国研究所』の李凡所長は独立系候補が選挙妨害を受けていることについて『選挙を通じて市民の不満を政治に反映させる貴重な機会なのに、政府がそれを自ら放棄したことは大変残念だ。これでは社会矛盾をますます深刻化させるだけだ』」と語っている。」 ―以上、引用― 共産党による「一党独裁」の中国では、当たり前といえば当たり前ですが、選挙においても徹底的に「国民の自由と権利」の剥奪と抑圧が当然のこととして行われていることが、よくわかる記事です。中国の選挙制度は、県や区といった「地方議会」レベルでは直接選挙が行われます。そして、その上部組織(省、直轄市等)は、下部組織の代表による間接選挙で選ばれ、日本の国会議員にあたる全国人民代表も、省、直轄市の代表によって選出されます。そうした制度だけ見ると、一見、「民主的」な感じがしますが、記事にあるように、実際に立候補できる人は100％が共産党員か、共産党によって「選ばれた」候補者であり、共産党政府の基本方針から逸脱する主張や思想を持った人は絶対に候補者にはなれません。このように選挙制度一つを見ても、中国は表向きは普通選挙をうたいながらも、巧妙なシステムと圧政によって、7000万人の「特権階級」(共産党員)が、13億人の人民を支配し、自由と権利を剥奪し、富を独占する実態が浮かび上がって来ます。中国は時間が経てば「民主化する」という評論家もありますが、実際には、中国という国は、時が経てば経つほど、「専制国家」の度合いを強化しているのが実態です。中国の情勢に詳しい評論家の黄文雄（こう・ぶんゆう)氏は、中国文化の本質をシンプルに分かりやすく、「詐盗争私汚（さとう・しお）」の五文字で表現されています。「詐」とはウソ、「盗」とは盗み、「争」とは争い、「私」とは私欲、「汚」とは汚職……。そうした視点で、中国の様々な事象を観たとき、これまで見えなかった真実が見えてくるのかもしれません。(文責・矢内筆勝)

中国が喧伝する「日本の脅威」

2011.10.29

日本にいると分かりませんが、最近、中国は盛んに「日本の脅威」を喧伝しています。私が先月・中国の大連を視察したときも、テレビの中国国営放送「CCTV」では、論説やニュースで、毎日のように「日本の軍拡」「日本の脅威」を盛んに報道していました。今日はその一端をご紹介させて頂きます。下の記事は、中国の国営新華社通信が10月21日に報じた「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した論説です。少し長くなりますが、そのまま全文を引用しますので、ぜひご一読下さい。「10月16日、野田佳彦首相は自衛隊の航空観閲式で『中国と北朝鮮は日本の脅威』と名指しした。どうやらまた、『外部脅威論』を煽り立てるという『発作』を起こしたようだ。時々このような『発作』を起こすという奇妙な現象が長く続いているが、今の日本は本当に深刻な『外的脅威』にさらされているのだろうか？彼らはなぜ頻繁に『発作』を起こすのか？第２次大戦以降、日本の安全保障環境はずっと良好だ。領有権問題はあるものの、日本の本土が外部からの武力脅威にさらされることもない。それなのに、『外部脅威論』を煽り立てる頻度はどんどん増加。しかも、賢いやり方ではない。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したと非難したこともあったが、通過したのは日本列島上空の大気圏外だ。国際法上、何ら問題はないし、日本の衛星もほぼ毎日他国の上空を通過している。全くつじつまが合っていない。同じように、中国海軍の艦艇が沖縄と宮古島の間の『宮古水道』を通り抜け、太平洋で軍事演習をしたと責め立てたことも滑稽としか言いようがない。これも国際法上、何の問題もない行為だ。全く稚拙なやり方だが、一方で最近、南シナ海の紛争に積極的に首を突っ込み、航空自衛隊の主力戦闘機をグレードアップさせようとしている。米国の同意を得て、『武器輸出三原則』を見直すことも考えているようだ。日本が『外部脅威論』を煽り立てる時は、何か目的がある時のようだ。日本の長期戦略目標は自らを『正常な国』にすること。では、その障害となっているのは何か？それが米国であることは明らかだ。現代史を紐解くと日本と米国の深い恨みはかなり深刻。長く閉ざしていた日本の門戸を開いたのは米国だし、２発の原爆で日本を焼け野原にしたのも米国だ。日本の政治、経済、外交、軍事は長い間、米国にコントロールされてきたのである。実は今回の『外部脅威論』は日本の戦略決定者が米国に向けて発したもの。米国が経済危機で弱っている今こそ千載一遇のチャンスだと思ったのだ。だが、国際的な影響力が大きい日本がこうした言行が一致しないやり方で目的を達成できるとは限らない。しかも、こうしたやり方がアジア・太平洋地域全体の安全保障環境を悪化させ、緊張状態を作り出しているのである。」いかがでしたでしょうか……。あえて解説は省きます。中国が日本をどのように見ているのか……否、中国共産党が13億人の国民に対して、どのように日本を「悪玉」として伝え、世界に発信しているのか(新華社は国際通信社です)が、よくわかると思います。そして、まさに中国こそが「外部脅威論を煽り立てる」ことで、自らの侵略的かつ強圧的な行動の正当性を構築していく。そうした共産党が最も得意とするプロパガンダの手法の一端を垣間見ることができます。日本は、既にこのような狡猾でしたたかな中国との「外交戦・情報戦」に入っています。しかも、日本のマスコミは大きく歪んでおり、「中国の脅威」「増税による不況到来」等は一切報道せず、「放射能の恐怖」は風評被害をもたらすほど報道しています。マスコミによる情報の歪みこそが国難を招いているのです。この「HRPニュースファイル」は、そうした国難に打ち勝つための、日本人のための「正しき情報源たらん！」との志を持って、毎日発刊致しております。ぜひ、多くのお友達や知人の方にHRPニュースファイルを転送・ご紹介頂き、購読者の輪を広げて頂ければ幸いです。毎日毎日の「HRPニュース・ファイル」が「拡散希望！」です。(文責・矢内筆勝)

メタンハイドレート開発を進め、「資源大国」を目指せ!!

2011.10.20

19日の報道によると、政府は「メタンハイドレート」の実用化を目指し、来年1月からアメリカの大手エネルギー会社と共同で採掘実験を行うことで合意しました。メタンハイドレートは天然ガスの一種で、メタンガスと水が結びついて氷状になったもので、日本近海の海底にも豊富な埋蔵量が確認されており、石油などに代わる新たなエネルギーとして期待されています。今回の合意では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構がアメリカの大手エネルギー会社・コノコフィリップスと共同してアラスカ州北部で採掘実験を開始。地下1000メートルまで井戸を掘り、陸上でどの程度の量のメタンガスを採掘できるのかを検証し、海底からの採掘の実用化につなげていく方針です。「資源小国」といわれる日本ですが、実は日本近海には、莫大な資源が眠っていることが分かっています。特にメタンハイドレートは世界有数の埋蔵量を誇っており、1996年の時点でわかっているだけでも、天然ガス換算で7.35兆m3(日本で消費される天然ガスの約96年分)以上と推定されています。さらに、尖閣諸島近海の海底には、実にイラクの埋蔵量に匹敵する石油が眠っていると言われ、天然ガスなどを含めると、日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるのです。なお、中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、こうした調査結果が明らかになった直後であり、中国の海洋進出の一端がこうした日本の海洋資源確保を目的としているのは明らかです。しかし、残念ながら、技術とコスト面などから、日本ではこうした海洋資源の採掘がほとんど進んでいません。メタンハイドレートに関しては、2001年～2008年で基礎研究、2015年までが実証研究、2018年まで技術整備を行い、その後、商業ベースに乗せるという、かなりゆっくりとした計画が組まれているだけです(独立法人・科学技術振興機構ホームページより)。そうした採掘技術開発の最大ネックになっているのが、我が国の政治家のビジョンと指導力の不足、そして予算でしょう。実際、今回の共同採掘実験で、日本側の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が負担する費用は、わずか700万ドル(5億4000万円)に過ぎません。もちろん、実験の規模にもよりますが、民主党による「子供手当て」(初年度2010年度の総支給額が約2兆2500億円)などのバラマキ予算と比較すれが、いかに少ないかが分かります。(ちなみに、日本の国家予算における科学技術関係予算の総額は約4兆円です)。幸福実現党は、増税によらない景気回復によって経済復興を実現し、しっかりとエネルギー戦略を実行し、日本の科学技術の発展と国家の繁栄を実現して参ります。(文責・矢内筆勝)

中国の接近阻止戦略と日本の安全保障

2011.10.13

先週のニュースファイルで、9月末に大連に行き、中国海軍が密かに建造をすすめている空母(通称「ワリヤーグ」――ウクライナから購入して改装中)を視察してきたことをご報告致しました。（海からの国難に備えよ！中国空母「ワリヤーグ」と中国の海洋支配）中国はこの「ワリヤーグ」導入を皮切りに、2020年までに国産空母数隻を建造し、その強大化する軍事力を背景に、南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島といった島々の領有権確保を目指しています。そして、それによって広大な他国の排他的経済水域の獲得を狙っています。そんな中国の「意思」の一端が露になったのが、2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件です。この事件で改めて日本人が驚いたことは、明らかに日本の領土である尖閣諸島(中国は1971年、この周辺の海底に地下資源が発見された直後に突然、領有権を主張しはじめました)を、中国政府のみならず、中国人の大部分が自国の領土であると声高に出張していることです(もちろん、そう中国政府が教育・宣伝しているからではありますが……)。私たち日本人から見れば、そんな「横暴極まりない」ことを、なぜ中国は平然と主張するのでしょうか？実は、この考えを裏付ける理論が中国共産党の「戦略的国境(戦略的辺疆)」という概念です。「国境は、そのときの国力や国際環境によって変わる」――つまり、国境とは軍事力で変えられるという理論です。かつてヒトラーは「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」と言って周辺諸国に侵攻しました。それと全く同じ理論で、中国は今、増強する海軍力を背景に、外洋の「戦略国境」を拡大せんと行動を起こしているのです。そうした中国の軍事力、とりわけ海軍力の中軸が「空母」ですが、実はもう一つ、中国が開発した秘密兵器があるといわれています。それが「空母キラー」といわれる新型の弾道ミサイルです。中国共産党系の新聞『環球時報』は今年2月、中国軍が開発を進めてきた新兵器、対艦弾道ミサイル(ASBM)「東風(DF)21D」の配備を既に開始したと伝えています。これについてはアメリカ国防省も認めており、報告書で「この対艦ミサイルは、2000km離れた地上から移動中の空母に命中させる性能があり、マッハ6～10で接近するため防御方法がとない」としています。もし、このミサイルが実戦配備され、米空母の東シナ海への接近が阻止される事態となれば、日本の安全保障体制を根本から揺さぶられることになります。なぜなら、そのミサイルが本当にそうした性能を有するなら、中国が台湾や尖閣諸島に侵攻した有事の際、アメリカの空母機動部隊が、中国の沿岸に近づけなくなるだけでなく、台湾や日本の港にはいることすら危険になります。その結果、米軍の行動は、大きく制限されることになるからです。実は、こうした「米空母機動部隊の接近阻止」こそ、現在、中国海軍が進めている戦略目標と考えて良いでしょう。なぜなら、既にアジアにおいて、軍事的に中国に個別に対抗しうる国はもはやなく、現状で唯一、中国の軍事力を上回るのは、日米同盟によってアジアにプレセンス(存在)を維持している米軍だけだからです。この米軍の戦力(特に空母機動部隊)さえ、アジアから排除(接近阻止)できれば、南シナ海や東シナ海の島々や資源のみならず、周辺諸国は、中国の思うがままにできるからです。その時、日本は中国の属国とならざるを得ない状況に追い込まれます。そうした戦略の一環として、中国海軍の戦力増強はあり、また日米同盟を分断しようとするさまざまな外交活動や工作を画策しているのが、現在の中国共産党です。日本人は一日も早く、こうした事実に眼を開かなければなりません。幸福実現党が憲法改正、そして日米同盟堅持を強く訴えている理由は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝)

海からの国難に備えよ！中国空母「ワリヤーグ」と中国の海洋支配

2011.10.06

強大化する軍事力を背景にした、中国による東シナ海、南シナ海への海洋支配戦略が、いよいよ動き出しています。南シナ海では、中国はその圧倒的な海軍力で威嚇するなど、強圧的な手法で領海と島嶼の実効支配を進め、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどの周辺諸国との軋轢を深めています。また日本に対しても、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に海洋調査船が頻繁に侵入、または周辺空域を軍用機が飛行し、様々な調査活動を繰り返しています。そうした傍若無人な行動の背景にあるのが、近年急速に拡大・膨張する中国の「海軍力」です。その象徴が、今年8月10日に試験航行を行った中国初の空母「ワリヤーグ」でしょう(正式な中国名は発表されていません)。中国は1998年、ソ連崩壊で建造が中断してスクラップになっていた「ワリヤーグ」を「カジノにする」と偽ってウクライナから購入。それを密かに遼寧省の大連の造船所で修理・改装作業を進めてきました。ワリヤーグは満載排水量約6万トン、全長305メートル、艦載機は戦闘機とヘリコプター67機という、巨大空母です。就航時期は未確定ですが、来年の8月1日の人民解放軍の創設記念日に向けて最後の改修を進めていると見られています。私は先月末、大連を視察し、その空母「ワリヤーグ」をこの目で確認してきました(詳細は矢内筆勝ブログhttp://yanai7.blog.fc2.com/ をご覧ください)。この「ワリヤーグ」が「訓練用の空母」になるのか、実戦配備されるのかは、現状では判明していません。しかし、中国当局はこのワリヤーグを土台に、今後、独自の空母戦闘群の建設を本格化させるのは、間違いありません。すでに中国は、国産空母の建造も始めており、早ければ2014年と2015年には国産空母2隻が進水し、それぞれ1年後に任務に就くとも言われています。近年の中国海軍の戦力向上は著しく、9月21日付のロシア軍事紙「Military Industrial Courier」は、ここ10年の中国海軍の戦力向上について分析。中国海軍は、ミサイル、電子設備、タービンなど一部部品はいまだにロシア、ウクライナから購入してるものの、製造能力は大きく向上。艦艇数ではすでに米国を抜き、世界一となった(中国ニュース通信社「Rcord Chaina」より)とされます。中国が本格的に空母戦闘群(空母機動部隊)を運用するのは、2020年頃と言われ、その時、中国は確実に、その圧倒的な軍事力で、本格的なアジアの海洋支配に乗り出してくることになるはずです。(もちろん状況によっては、それ以前に何らかの行動を起こすことも十分にあり得ます) 台湾や尖閣諸島、そして沖縄———もし、そうした国や国土が中国に実行支配されれば、日本の食料やエネルギー、資源を運ぶ「シーレーン」は完全に中国に押さえられ、日本は属国化を余儀なくされることになります。「海からの国難に備えよ！」———私たち幸福実現党は、そのことを真剣に強く訴え、日本の新しい国作りのために全力を尽くして参ります(文責・矢内筆勝)

2012年、中国経済バブル崩壊の危機

2011.09.29

近年の中国経済の膨張は、バブル絶頂期の日本と極めて酷似しており、いつ中国経済が崩壊するか分からない状態にあります。北京オフィスビルの空室率50％に達しているとの報道もありますが、マネーゲームに狂奔し、実体経済との乖離が大きくなればなるほど、急激にバブルがはじけることは歴史の必然です。中国は、国内のバブル崩壊の不安を払拭させるため、中国紙『証券日報』を通じて「不動産バブル崩壊説」に反論し、「中国は日本のように不動産バブルが弾ける可能性は極めて少ない」と弁明しています。(2010年3月30日レコードチャイナより) しかし、今年に入って米国の『ニューヨークタイムス』が「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」と報じ、また米有力雑誌『アトランティック』は特集「中国不動産バブル」を組んでいます。中国政府のバブル崩壊の否定の陰で、中国経済のバブル崩壊の兆しは、着実に始まっています。その証拠に、中国銀行の周小川行長(日銀総裁に相当)は2010年10月22日、経済関係のフォーラムで「中国経済はインフレのリスクが高まっており、我々は、厳しい局面に直面している」(2010年11月4日産経)と重大発言を行っています。 2007年に日本帰化し、中国問題に取り組んでいる石平(せきへい)氏は、「過去30年、中国の高度成長は通貨の過剰供給(この31年間で供給されたおカネの量は702倍)によって支えられてきた。その結果、今や中国では深刻なインフレ、物価の暴騰が起きている。これをこのまま放置することは出来ず、いずれ中国はインフレ対策として、金融引き締めに方向転換せざるを得ない。それによって引き起こされるのが、不動産バブルの崩壊。中国は社会的大混乱を避けられない」と指摘しています。中国の経済バブル崩壊は、中国経済との結びつきの強い日本経済にも大きな及ぼすことは間違いありません。しかし、もう一つ重要なことは、「バブル崩壊」がもたらす人民の不満や憤りの矛先が、中国政府によって意図的に「反日運動」に転嫁される可能性があることです。中国政府は、これまでも人民の不満が自分たちに及ばないよう、人民の関心を「反日運動」に向けさせ、人民のガス抜きをして来ました。今後、尖閣諸島などを材料にして反日感情に火をつけ、人民の不満を日本へ向けていく情報操作を行ってくることは十分予測されます。しかし、野田首相は、中国から聞かれてもいないにも関わらず、「靖国参拝」を自ら否定し、中国を刺激しない外交姿勢を示すなど、ひたすら中国におもねる低姿勢を貫いています。このままでは、日本はドジョウ総理によって「大増税不況」のみならず、外交・国防面においても、中国の強権的な強行外交に揺さぶられ、深い水底の泥沼に引きずり込まれてしまいます。各国の利害が衝突する国際社会で相手国におもねっていては足元を見られるだけです。特に、中国に対しては毅然とした態度で外交交渉を行い、その矜持を示すことができなければ首相としては失格です。(文責・やない筆勝)

やない 筆勝

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