Home/ webstaff webstaff 執筆者：webstaff （署名のお願い）香川県東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める活動【後編】 2020.10.31 https://info.hr-party.jp/2020/11227/ 前編では、香川県の東かがわ市が廃校を中国の海淀外国語実験学校に「無償」で貸し出す計画の経過とそれに対する幸福実現党議員の宮脇美智子（みやわきみち子）の活動を紹介しました。 東かがわ市は、海淀学校を誘致する計画は中止になりましたが、しかし、9月の定例会で市長は「今後も海淀学校との交流は継続する」と表明しています。 そこで、後編では、幸福実現党香川県本部が現在取り組んでいる活動を中心にお送り致します。 ◆【幸福実現党香川県本部】東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める署名のお願い 現在、幸福実現党香川県本部は署名活動に取り組んでおり、幸福実現党本部としても応援しております。 ご賛同いただける場合は、下記より署名のご協力をよろしくお願い申し上げます。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 【署名は、こちらをクリック】 東かがわ市の学校と中国の海淀外国語実験学校との交流中止を強く希望します！！ http://chng.it/mHZq9yNK なお、海外や香川県外の有識者の方々が海淀学校の件に警鐘を鳴らしたことで、全国的に関心が高まっています。 東かがわ市役所への電話も多くなっているようですが、幸福実現党として、東かがわ市役所への電話、メール、手紙などの直接の申し入れを行うように促しておりません。 ◆幸福実現党より「中国共産党政府の覇権主義から日本を守るために」 中国共産党の戦争のやり方には、「超限戦（ちょうげんせん）」という戦術があります。 「超限戦」とは、弾丸が飛びかうことだけが戦争ではなく、メディア戦、世論戦、文化交流、政治交流、法律戦、心理戦、サイバー戦等を仕掛け、その国の日常生活にまで入り込み、時間をかけて中国共産党政府の支配下に組み入れる戦い方です。 北海道においては、近年、中国資本による土地買収が顕著になっています。日本の法律の下で、親中の日本人を取り込み合法的に日本の土地を買収し、一発の弾丸も撃つことなく北海道の土地を手に入れています。 こうして中国人が北海道に住む環境をつくり、自治体に親中派の政治家を養成するなどの中国の工作が進めば、気が付いた時には中国の傘下入っていたということになりかねません。 かつて、「ウイグル」や「チベット」も独立していましたが、中国の侵略は、「交流」から始まったことを忘れてはいけません。 この時も中国はウイグルやチベットに支援の甘い言葉を囁き、最終的には中国を手引きした政治家が殺害され「人民解放軍があなた方を守る」という名目で進駐すると住民の大虐殺が始まったのです。 先ほどの北海道は、日本の法律を利用した「法律戦」の例です。現在、香川県「東かがわ市」では、中国の人民解放軍の傘下であるエリート校との「交流」が進もうとしています。 まさにこれは「超限戦」の典型です。 中国の学校との交流の何が危ないのかというご意見もあることは承知しています。しかし中国の戦略は、誰も反対しない交流という敷居の低いところから侵入し、少しずつ浸食を拡大していくのです。 すでに、沖縄を日本から独立させて中国に組み入れようとする工作も進んでいますが、北は北海道で、そして四国へと中国の魔の手は着実に伸びています。 これを止めるためには、今回の署名活動が大変重要な意味を持っています。日本、そしてアジアの平和を守るために、ぜひ皆様の署名、拡散のご協力をお願い申し上げます。 今後も幸福実現党は、中国の覇権主義の拡大を止めるために戦い続けて参ります！ 香川県東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める活動【前編】 2020.10.30 https://info.hr-party.jp/2020/11227/ （※写真、画像がありますので、上記からもご覧ください。） ◆東かがわ市内の廃校を中国の学校に「無償」で貸し出す計画 東かがわ市は、香港のソフトボールチームとの関係をきっかけに、平成29年より中国の北京市にある「海淀外国語実験学校」（以下、海淀学校）との交流訪問が始まりました。 その過程で、東かがわ市との長期交流のため、「東かがわ市への負担金を軽減するため自分たちで宿泊、食事や学習などができる施設を確保したい」旨の要望が海淀学校側からあったそうです。 令和元年4月、幸福実現党の宮脇美智子（みやわきみち子）は、同市議会選挙での当選後、市民への説明が不十分のまま福栄小学校(令和2年3月末閉校)を海淀学校に宿泊施設として、「無償」で貸し出すという計画が進行していることを知ることになります。 そこで、みやわきみち子は、昨年（令和元年）12月の定例議会の一般質問で、海淀学校と交流について、住民に計画の詳細を知らせるべきこと、および海淀学校拠点化の危険性とその中止を訴えました。 「現在、中国共産党の一党独裁の体制が、人権に多大な影響を及ぼしている。ウイグル人への強制収容所収監、人権弁護士の逮捕、宗教弾圧、言論統制、香港民主活動家デモへの弾圧など、中国政府の人権侵害に対して、国際社会は非難を強めている。東かがわ市も人権状況の改善のために国際社会と足並みをそろえるべきではないか？」（1月発行「みやわき みち子通信」より） 海淀学校誘致計画は市民へ公表すべきと訴える【1月発行「みやわき みち子通信」】 http://michiko-miyawaki.mystrikingly.com/#gallery_4-4 ◆署名運動で「無償」貸し出しは中止に みやわきみち子の質問及び、後援会報により、住民から「海淀学校へ福栄小学校を『無償』で貸し出すことに反対する」という声が上がってきたため、東かがわ市は急遽、住民説明会を開きました。 2月には、地域住民の中から福栄小学校跡地への「海淀学校」誘致反対の署名運動が起こりました。 署名は、東かがわ市内外を含め3802筆が集まり、3月12日に市長に提出されました。 結果、今年（令和2年）3月定例議会において、みやわきみち子は次のように一般質問を行いました。 「地域住民による、福栄小学校跡地への海淀学校拠点の展開に反対する多くの署名が集まったと聞いていますが、市として小学校跡地への同校の今後の展開について、どのように考えていますか？」 これに対し市長は、「福栄小学校の拠点化については中止し、先方にお断りする」ことを明らかにしました。 こうして福栄小学校を海淀学校に宿泊施設として、「無償」で貸し出す計画は中止になったのです。 海淀学校の拠点化中止を伝える「みやわき みち子通信」【4月発行】 http://michiko-miyawaki.mystrikingly.com/#gallery_4-6 ◆東かがわ市は「今後も海淀学校との交流は続けていく」 ところが、3月定例議会で決定された「中国の海淀学校拠点化中止」について市長から地域住民への説明は行われていません。さらに加えて今後も海淀学校との交流は続けていくことに変わりはない様子でした。 そこで、9月の定例議会の一般質問で、みやわきみち子は海淀学校との交流中止を求めました。 【議会映像】令和2年第6回定例会 9月17日 本会議 一般質問 みやわき みち子議員 http://www.higashikagawa-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=399 （みやわきみち子の訴え） 「子供たちに国際人としての視点を持つという観点から、並びに、自由や民主主義の価値といった子供への人権教育の観点から、今現在、（香港やウイグルにおいて人権弾圧を繰り返す）中国共産党政府の指導下にある海淀外国語実験学校との交流を続けるのは難しいのではないかと考えます。」 しかし、市長の答弁は「今後も海淀学校との交流は継続する」というものでした。 ※東かがわ市のホームページにも、下記のように記載されております。 https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i11781/index.shtml （抜粋）「現在、コロナ禍において、具体的な事業展開は未定でありますが、海淀校との交流も継続していきます。」 答弁の様子を報告する「みやわき みち子通信」【9月発行 緊急臨時便】より http://michiko-miyawaki.mystrikingly.com/#gallery_4-7 以上が、現在の状況です。 これまでの経過をまとめた「みやわき みち子通信」【10月発行】 http://michiko-miyawaki.mystrikingly.com/#gallery_4-10 （つづく） 新型コロナ感染拡大に対処する幸福実現党の経済政策提言 2020.03.29 ※本日は、「新型コロナ感染拡大に対処する幸福実現党の経済政策提言」をお送りいたします。 新型コロナウィルスが日本のみならず世界的に広がりを見せています。 日本の実質ＧＤＰは5.9％（31.1兆円）ほど押し下げるという試算も出ているなか、現政権は、かつてない規模の緊急経済対策を打ち出そうとしています。 総額30兆円を超える規模の企業の資金繰り支援を検討するなど、企業と雇用を守ろうとする政府の姿勢は評価できるものと言えます。 さらに全国民が一致団結してこの苦難を乗り越え、明るい未来を拓くために、幸福実現党は、以下提言いたします。 １．今すぐ消費税を５％に 今すぐに行うべきは、消費税を５％に下げることです。昨年10月に消費税が10％に増税されましたが、その結果、昨年10月から12月のＧＤＰは年率換算でマイナス7.1%となりました。 経済対策としては現在、現金給付や期限付きの商品券の配布が検討されていますが、効果は一時的と言えます。30年もの間、構造的な不況の原因となってきた「消費税の減税」をまずは断行すべきです。 幸福実現党は2009年の立党以来、唯一の「減税政党」として消費税の減税を訴えてきました。減税による経済成長を起こし、国民を豊かにしたうえで税収アップを目指すべきだと考えているからです。ゆえに、所得税の累進課税撤廃や法人税減税も訴えています。 この点、消費税のみの減税を訴えている共産党やれいわ新選組と異なります。 ただし、消費税の税率を下げるには法律を変えなくてはならず、時間がかかります。緊急のため、当面、全品目に対して５%の軽減税率を適用しつつ、法律改正の手続きを進め、恒久的な５％への減税を目指します。 ２．今こそ「ジャパン・ファースト！」～国内回帰で国産ブームを コロナウィルスの感染拡大によって、中国にある工場が止まり、サプライチェーンの分断も引き起こしました。ゆえにこれを機会に中国依存型経済を終わらせ、「産業の国内回帰」と「国産ブーム」を一気に起こすべきだと考えます。 海外にある日本法人の従業員は431万人。そのうち４分の１が中国です。中国にある工場を全部戻せば、約100万人分の雇用が国内に生み出されます。それだけで需要がものすごく増えるはずです。地方に工場を作れば雇用が生まれ、地方の活性化にもつながります。 コロナ問題が落ち着いたら、中国によるインバウンドが復活するとの期待もありますが、今回の問題で中国も大きなダメージを受けており、これ以上中国に頼ることはできないと考えるべきです。 「国産ブーム」を起こすためには、日本に帰ってきやすい環境をつくることです。政府は現在、国内に工場を移すときに必要となる資金を、日本政策投資銀行を通じて貸し出す対策を検討しています。財源は1兆円超の財政投融資を想定していますが、それだけでは十分とは言えません。 設備投資の額に応じて税務上の優遇措置をとる、国内回帰の際に生じた損失については何らかのサポートをするなど思い切った策が必要です。 さらには、法人税の減税や規制緩和、リニア新幹線や高速道路網などの交通インフラへの投資などで、日本で仕事がしやすい環境を整えることが不可欠といえます。 特に「国産ブーム」を起こすべき分野は、食料とエネルギーの分野です。 日本の食料自給率は、カロリーベースで37%（平成30年度）と、アメリカの130%、フランスの127%、ドイツの95%といった他の先進諸国に比べて低い水準にあります。 コロナ不況で全世界的に生産活動が落ち込んでいるうえ、アフリカから中国にかけてサバクトビバッタが襲来し、農作物を食い荒らしています。今後、食糧を輸入に頼るのは、厳しくなってくることが予想されます。 農地取得の自由化を進め、国内において食料を増産できる体制を早急に整えるべきです。 また、日本はエネルギー自給率も9.6％(17年)と、先進諸国の中で最低です。原発を再稼働するとともに、石炭・石油・天然ガスなど、大部分を輸入に頼っている状況を早急に見直す必要があります。その他、新エネルギー産業への投資も有効と言えるでしょう。 ３．経済再生への「ジャンプ台」～未来産業への大胆な投資 そして最後に、未来産業への大胆な投資を進めるべきです。 政府は、延期となったオリンピックだけでなく、大阪万博などのイベント招致、そしてカジノなどで経済を活性化させようとしてきましたが、イベントやカジノで日本全体を上向かせることは難しいといえます。 やはり、国全体が長期的に活気づくような新しい産業を育てるべきです。宇宙産業、国防産業、自動運転車、空飛ぶ車など、宇宙、海中、地中のフロンティアは無限に広がっています。 財源は建設国債で賄いますが、これは未来の資産として残ります。 未来産業への投資は、コロナ不況で苦しむ経済のカンフル剤となるだけではなく、日本経済を力強く成長軌道に乗せる「ジャンプ台」ともなりうると考えます。 【関連動画】 【緊急提言】コロナ禍で世界恐慌の危機、恐怖に打ち勝つ経済構想を。減税、ジャパンファースト、未来産業投資。（釈量子）【言論チャンネル】 【緊急提言】経済対策は新発想で中小企業を守れ。コロナショックで全産業ストップ、黒字倒産、連鎖倒産、大量失業、信用保証協会、日本政策金融公庫。 https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=904s 緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選 2020.01.18 本日は、対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【後編】」（1月元旦収録） をお送りいたします。 (広報本部) 緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選 https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ （1月元旦収録） 幸福実現党報道局長 里村英一 × 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆米国大統領選挙の行方 里村 今年、世界的に注目されるイベントは東京オリンピックをはじめ目白押しですが、何といっても米国大統領選挙の行方は気になります。及川さんの予想は如何ですか。 及川 メディアはトランプ大統領の選挙不利を喧伝していますが、私はそうではないと思います。また、今月から民主党の候補者選びが本格化してきます。 その先駆けが2月頭のアイオワ州予備選で、ここで誰が勝つかというのが重要になります。 ジョー・バイデン氏というオバマ政権の副大統領を筆頭に、前回も出たバーニー・サンダース氏、エリザベス・ウォーレンの3人が有力候補と言われていますが、3人の特徴は70代という高齢です。 ただ、最初のアイオワ州の予備選で勝ちそうなのはこの3人ではなく、ピート・ブーテジェッジ氏という37歳の男性で、インディアナ州サウスベント市長です。この人が大統領選挙に出てきて、グングン伸びています。 民主党の大統領選挙の候補者選びの特徴ですが、彗星の如く出てくる無名の人が大統領候補になっていくケースがあります。 典型的な事例では、オバマ前大統領、ビル・クリントン元大統領もそうでした。新たな候補が出てくると、トランプ大統領は危ないかもしれません。 トランプ大統領には熱狂的な支持者はいますが、数が限られています。民主党の候補者が今の有力候補3人になれば多分勝てますが、意外な候補が出てきたというのが正直なところです。 里村 トランプ大統領がもし落選したら、中国情勢等を含めて、日本には大きな影響がありそうですね。 及川 大変なことになるでしょう。ただ政治は何が起こるか分かりませんからね。 ◆トランプ大統領の当落と日本の選択 里村 今、トランプ大統領が経済・軍事両面で中国をどんどん攻めていて、かなりボディーブローのように効き始め、中国経済の失速につながっています。それ自体は中国の覇権主義を食い止める大きな仕事には間違いありません。 万が一、トランプ大統領が落選して、米国が方針を変えてしまったら、日本は自衛体制を作らない限り、どんどん中国にのみ込まれていくことになるでしょう。 及川 仮に、トランプ大統領が再選すれば、2期目からは中国に対して更に強硬に出るはずですが、日本に対しても強硬に取り組むと私は思います。トランプ大統領から見ても「自分の国くらい自分で守れ」が本音でしょう。 里村 当然のことです。日本は「思いやり予算」という言葉を使って、米国に無理難題を吹っかけられているように言いますが、自分の国を守る分を他国に委ねて、自分たちはお金も出さないのは、フェアじゃないですよね。 及川 トランプ大統領は日米間の貿易赤字を減らすために、米国産の農産物を売りつけようとしていますし、イージス艦、最新鋭ジェット機を買わせようとしています。 言われることを鵜呑みにしていたら日本の製造業は潰れてしまうかもしれません。米国の物を買うばかりになってしまったら日本のモノづくりの技術は終わってしまいます。 幸福実現党はトランプ大統領の考え方とは、基本的にほぼ同じですが、日本としては主権を持たなくてはなりませし、言うべきことは言わなければなりません。 里村 そこで間違ってはならないのは、トランプ大統領は別に日本の主権を否定しているわけではなく、むしろ「主権国家として振る舞え」と言っているということです。 及川 日本が自国の防衛をちゃんとやるようになれば、その分米国の軍事費が減るので、トランプ大統領からすると大歓迎です。トランプ大統領は軍事費を増やしている訳ではなく、オバマ前大統領が大きく減らしたものを、元に戻しているだけです。 元に戻している間に、日本や韓国、欧州の同盟国等の軍事費を増額させ、その後、自国の軍事費を大きく削減するつもりです。最終的には米国をより「小さな政府」にもっていこうとしています。 里村 なるほど。 ◆香港情勢の行方と世界の動き 最後に、昨年からデモが続いている香港情勢がどうなっていくのか。民主派が訴える普通選挙の実施という要求が通るのか、または共産党の大弾圧が始まるか、及川さんはどのように考えますか。 及川 今までの常識でみたら、あの丸腰の若者達が中国共産党政権に勝てるわけありませんが、いま自由と民主を求める反政府デモは香港だけでなく、南米、中東、アフリカなど世界中で起きています。 そんな中、成功例も出始めてきました。例えば、アフリカのスーダンです。スーダンでは長年、非常に独裁的な大統領が君臨し、政府に反対する部族があったらその部族を虐殺していました。 非武装の市民が反対デモで戦い続けてきましたが、ついにクーデターが起きて、政権が失脚します。 その後、新しい首相が先日訪米し、米政府はスーダンを支援するということになりました。何か時代が変わろうとしている兆しなのでしょう。 ◆台湾情勢の行方 里村 後は何といっても、1月11日に投票が行われる台湾総統選挙です。香港の情勢もあって、現職の蔡英文総統の支持率が上がっていますが、結果はどうなるか予断を許しません。（1月11日に蔡英文総統が再選） 蔡英文総統が勝てば、自由と民主主義の波が今世界中を大きく覆おうとしている流れが見えてきますね。 及川 里村さんは昨年台湾に行かれましたが、肌感覚としては如何でしたか？ 里村 やはり蔡英文氏の支持が多かったです。しかし台湾マスコミはほとんどが対立候補の韓国瑜氏の応援に回っていました。 韓国瑜氏の演説シーンは頻繁にTVで放映されていましたが、蔡英文氏についてはイベントに20分遅刻したとか、そういうマイナスイメ―ジが強調されていました。 なぜかと言えば、台湾マスコミの9割が国民党系で、中国本土出身の人たちがメディアを作ったからです。 この台湾総統選は、2020年、世界の流れを占う上で非常に重要な選挙となりますが、同時に恐慌に対しても、どういう判断をしていくのかは2020年の大きなポイントです。 及川 中小企業の倒産が相次ぎ、失業者が溢れるかもしれない。まさに恐慌ですよ。これに対して、倒幕するしかありません。 里村 2020年は良くも悪くも、大きな変革な年になることは間違いなさそうです。 大きな変革の中で、自由と民主主義の風を吹かすのが、我々自身の力であるということを胸に、幸福実現党は第1党獲得を目指して頑張ってまいりたいと思います。 緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選 2020.01.17 本日は、対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【前編】」（1月元旦収録） をお送りいたします。 (広報本部) 緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選 https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ （1月元旦収録） 幸福実現党報道局長 里村英一 × 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界恐慌の要因 里村 はじめに「2020年がどんな年になるか」について、及川さんが注目しているポイントについてお伺いしたいと思います。 及川 2020年は世界恐慌がくる年だと思います。歴史的に100年に1回くらいの周期で起こると言われており、前回は1929年に世界大恐慌が起こりました。 そういう意味で、当時と現在の経済状況は非常に似ていて、世界の先進国は軒並み超低金利になり、経済が長期停滞状態にあります。 第一の要因は、消費税10％への増税です。 第二としては「銀行の大倒産時代」の到来です。「地方銀行をはじめメガバンクも危ない」ということを大川隆法党総裁も言及されています。 第三はマイナス金利が最悪の段階に入ってくる可能性です。 ◆金融庁が経営指導する地銀の今後 里村 なるほど。まず二点目の銀行の大倒産について、色々なところから驚きの声を聞きますが、なぜ今銀行がダメなのか、お聞かせ下さい。 及川 日本の銀行は利益構造が非常に「薄利多売」ですが、そもそも、銀行としての役割を果たしていないのが最大の問題です。 高視聴率ドラマ『半沢直樹』でも悪役的な存在として「金融庁」が出てきましたが、金融庁が日本のすべての銀行を取り仕切って、経営指導をしています。 しかし、指導の内実は、「リスクは取るな！」です。要するに、「貸出先の資産と担保が不足していたら、金は貸すな」というのが金融庁のマニュアルなのです。 ただし、財務諸表に出ている資産と担保が示すものは企業の過去で、未来ではありません。 成長性や将来性という要素は一切見ておらず、これでは「バンカー」とは言えません。これならばAIでも出来ます。金融庁のような政府機関が、銀行を経営指導している国は日本だけです。 もし金融庁がなくなったら、銀行はもっと自由に自分で判断出来るようになるはずです。 里村 ということは、やる気のある銀行ほど、金融庁は「そんなことをするな」と規制をかけるということですね。 及川 そうです。一部では金融庁のマニュアルに従わずに業務を行っている気骨ある地銀もあります。そうしたところは今後も生き残るでしょうが、金融庁の言いなりになっているような地銀は厳しいでしょう。 ◆マイナス金利の危険性 里村 もう一つのマイナス金利についてはどのような感じでしょうか。 及川 これからは日銀から取られているマイナス金利分の手数料を、預金者から取ることになっていくでしょう。それが一部のメガバンクが言い始めている口座管理料です。 この点について、大川党総裁は著書『富の創造法』で「10年前に金融危機を引き起こしたサブプライムローンはねずみ講と同じ仕組みで、負債を次の人に振り分けていくうちに恐慌になりかけましたが、同じようなことがマイナス金利で起こるかもしれない」と述べていました。 ◆消費増税の弊害 そして最後に、昨年10月から10％になった消費増税によって、いま大変なことになっています。 世帯（2人以上）あたりの家計消費額ですが、10％に上がった10月には‐5.1%というあり得ない数値が出たようです。衝撃的な統計です。 里村 例えば、1日1,000円しか使えないとしたら、100円は消費税で取られるから、実質900円となり、自然と100円消費を控えるようになりますよね。 及川 これを日本全国で示し合わせたわけではなく、自然とみんながやっています。 里村 10％は計算しやすいから、そういう効果も高くなるかもしれません。 及川 20年前の世帯当たりの年間家計消費額の平均が約320万円ですが、今はこれが半分に減っています。日本人はお金を使わなくなっていますが、これからはもっと下がるはずです。 里村 個人でも、企業でも結局、銀行にお金を借りてでも設備投資や従業員を増やすという資金需要は極めて起きづらい状況になっています。 及川 まず、とにかく消費税の減税は急務です。また、前述したマイナス金利は止めなくてはなりません。 ◆必要なのは徹底的な大型減税 里村 「未来は明るい」と思えば資金需要が生じてきます。そして「未来は明るい」というシンプルな指標が実は減税なのです。「税収が増える見込みがあるから安心してください」というメッセージを送ることになります。 ところが今は「これから景気が厳しくて税収が足りなくなります」という逆のメッセージを送り続けています。「減税」「増税」というのは「未来が明るいか」「暗いのか」を指し示す重要な指標なのです。 及川 日本が恐慌になるのを止めるには、幸福実現党が政権を取って、日本のかじ取りを行うしかないと本気で考えています。なぜなら、日本には増税政党しかないからです。 大川総裁の新刊『鋼鉄の法』には、「日本はGDP成長率5%を目指すべきだ」言われていますが、個人的にはこの「5％」という数値は極めて重要だと考えています。これを実現するためには、徹底的な大型減税なのです。 里村 是非ともそこを目指しましょう。そこを目指さなければ日本は恐慌に入ってしまうと言っても過言ではありません。 （つづく） 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】 2020.01.12 本日は、対談「展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】」（昨年12月25日に収録）をお送りいたします。 (広報本部) 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略 https://www.youtube.com/watch?v=_gYuT4IowOA (2019年12月25日収録) 対談：外交評論家 加瀬英明氏 × 幸福実現党 釈量子 ◆アメリカ大統領選挙の行方 釈 2020年、世界で一番大きなイベントになりますが、アメリカの大統領選挙がございます。 加瀬 トランプ大統領の再選は、まず97%、98%ぐらい間違いないと思います。 でもアメリカは直接選挙ではなく、州ごとに選挙人がいて、その選挙人の数が一番多いのがニューヨーク州、カリフォルニア州です。両方ともリベラル民主党の牙城なのです。 また困ったことに、民主党は誰が大統領候補になるのかわからないですね。 釈 バイデンさんがウクライナの件でいろいろあって厳しくなってきました。 加瀬 それから健康も良くないとか新聞に出ています。だけども民主党ではバイデンさんが一番「中道」です。 釈 女性のウォーレンさんは？ 加瀬 ウォーレンさんは左すぎるんです。 「富裕税を設けましょう。国民健康保険は日本やヨーロッパ諸国のように全国民に適用しましょう。大学の学費はタダにしましょう」と、要するにアメリカを北ヨーロッパ型の「福祉国家」にするということです。 困った事は「国防費を削る」ことです。そのなると「日本を守ることをやめましょう」ということになるかもしれません。 釈 何があるか分からないという意味では、日本は「自分の国は自分で守れる」ようにしていかないといけないところですね。 今のトランプ政権になって、第2四半期、2019年3%を超え、経済成長が平均だと2.5%。株価も非常に順調ですね。 加瀬 下院でトランプさんの弾劾が通りましたが、上院は共和党が多数を持っているため弾劾はダメになりました。結局はトランプさんへの嫌がらせで終わるということです。 釈 国民も弾劾に対してはあまりよく思ってなかったですね。 加瀬 弾劾前のトランプさんの支持率よりも弾劾決議後の支持率の方が上がっているんです。 ◆「中国放れ」で経済が良くなった台湾 釈 日本では中国とつながっていた方が経済的にもいいであろうというような空気が流れています。 逆に中国と離れないといけないという時代が今来ていると思います。 台湾は「中国放れ」したことで経済的によくなっています。米中の貿易戦争の関係もあって中国に進出していた台湾の企業が戻ってきています。 企業が戻るために台湾は2019年1月から優遇政策を発動して、「台商回流投資7000億元」という標語を使った政策を蔡英文総統は打ち出しています。 一方で、中国は「一帯一路」で全世界にお金をばらまいているところもございます。 加瀬 あれはお金を貸しているんです。サラ金の業者が、まったく返す能力のないところにどんどん高利でお金を貸しているようなもので、もうすでに焦げついています。 釈 そうなると2020年の中国経済はかなり危ないことになるのではないかと懸念するところです。 中国のバブルがはじけた場合、場合によっては日本経済にも大きな影響があると思いますが。 加瀬 世界に影響があります。だいたい世界は中国のような「化け物」をつくってしまったのですよね。 「トウ小平」が経済開放を行った時に、アメリカやヨーロッパ、日本が殺到して金儲けのために、どんどん投資したわけです。 ◆経済と倫理について 釈 まさにお金の流れですけれども。「国富論」のアダム・スミスは倫理の先生でした。 加瀬 アダム・スミスは、グラスゴー大学の倫理の先生なんですね。 釈 現代は、この「経済と倫理」というものが、ものすごく離れてしまっています。 加瀬 日本でいえば江戸時代の石田梅石は大変な経済学者(倫理学者)です。 それから二宮尊徳も経済の専門家で、それから倫理を大事にしました。昔は「経済学というのは倫理学だった」のです。ところがいつの間にか「欲望の学問」になったのです。 新聞を読んでも、失われた30年、日本の経済は大きくなっていないですね。全部、欲望の話ばかりなんです。 豊かになった結果、かえって不満が増大するんですね。 釈 「自助努力からの繁栄」という原点に立ち返る時代が来るのかもしれません。 ◆石油危機で起こること 加瀬 日本はまだサウジアラビアをはじめとするアラビア半島にエネルギーの80%以上を依存しています。 サウジアラビアの安定が来年持つかどうか、これは大きな「クレッションマーク」だと思います。 仮に輸入が絶えた場合には日本は100日以上の石油備蓄を持っていますが、ただ石油の値段が上がるから皆さんはスーパーでトイレットペーパーを買わないといけなくなるでしょう。 まず電気は消えるでしょうね。そうすると「素晴らしいこと」が起こるんです。 「蛍の光、窓の雪」、それで勉強しなきゃいけない。 釈 なるほど(笑)。 加瀬 あの頃の日本人はみんな貧しかったけども健全だったんです。 釈 ハングリー精神を取り戻すには、そうしたショック療法もありと先生に説得されるところがあります。 加瀬 欲望、欲望になったことは反省しないといけないと思います。 釈 やはり「心の法則」と言いますか、「富の法則」というのは、「健全でなければ持続しない」ものがあります。「ポケットに穴」が開いたのではうまくいかないものです。 「倫理観」に裏打ちされた「経済の王道」を基盤にした政党として私たちもしっかり打ち出していこうと思っております。 ぜひ、また引き続き来年(2020年)、いろんな情勢が変わってまいりますので、そこで先生の見識でご指導いただきたいと思います。 今日は本当にありがとうございました。 加瀬 ありがとうございました。 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】 2020.01.11 本日は、対談「展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】」（昨年12月25日に収録）をお送りいたします。 (広報本部) 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略 https://www.youtube.com/watch?v=_gYuT4IowOA (12月25日収録) 対談：外交評論家 加瀬英明氏 × 幸福実現党 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 【加瀬英明氏プロフィール】 昭和11年、東京生まれ。慶應大学経済学部、エール大学、コロンビア大学に学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」初代編集長（（株）ＴＢＳブリタニカ、昭和42～45年）を経て、現在、評論を執筆。シカゴ大学、ペンシルバニア大学などより安全保障問題の講師として招かれるなど、海外での講演活動も多い。著書に「徳の国富論 資源小国 日本の力」「日本外交の二つの選択」等、共著に「グローバリズムを越えて自立する日本」等多数。 ◆2019年はトランプ政権が中国を追い詰めた年 釈 今回は、外交評論家の加瀬英明先生を迎えして2019年から2020年に向けた外交の動きなどをお伺い致します。 2019年は、どんな1年だったのか外交の面で振り返ってみていかがでしょうか。 加瀬 一つ言ったら、「トランプ政権が中国を追い詰めた」ということです。 習近平国家主席は1949年に毛沢東が中華人民共和国を建国して以来、最も愚かな最高権力者であることがはっきりしました。 それまでの中国の最高指導者は、アメリカに対して正面から挑むことはなかったのです。 アメリカはトランプ大統領だけでなく共和党も民主党も全国民が中国を抑えなければいけないということで一つに結束したのです。 釈 実際にアメリカの議会は上院も下院もあるいは民主党も共和党も一枚岩になって、中国の覇権に対して立ち向かう決意がはっきりいたしました。 香港では昨年6月の逃亡犯条例改正案をきっかけに非常に大きな反発の動きがあって、年末にアメリカが香港人権・民主主義法案を可決するところまで来ました。 加瀬 香港は、一般市民も加わって勇敢に自由と人権を求めて戦いました。今でも闘っているわけです。 ◆台湾は中国の一部ではない 加瀬 習主席は、台湾に対しても「一国二制度で祖国に復帰しなさい」と言ってきたのです。 しかし、台湾の人たちは「第二の香港」になりたくないと言って、蔡英文総統の支持率が上がりました。 そもそも台湾は1912年に中華民国が成立し、1949年に台湾になりましたけれども中国共産党に一度も支配されたことはないわけです。 ということは、「台湾は中国の一部ではない」のです。 インドネシアあたりからフィリピン、台湾を通って日本までの長い列島線があるわけですが、そのなかの1つで台湾は中国に属していたとかというとそうではありません。 台湾はオランダが支配していたこともあるし、日本が支配していたこともあるし。だから中国の一部とはいえないのです。 ◆台湾を切り捨てた日本外交の最大の失敗 釈 1972年、日中国交正常化の時に日本は台湾との国交断絶がありました。あのときの日本の状況はどうだったのでしょうか。 加瀬 これは田中角栄内閣の時ですが、「朝日新聞」をはじめとする日本のマスコミが「日中友好、日中親善」と大合唱を行いました。しかし私は大反対したのです。 当時、中国はソ連が中国に攻めてきて中ソ戦争が起こる可能性が極めて高いとおびえていたのです。 それで日本に助けてもらいたいというので、「朝日新聞」や日本の経済人を操ってそうさせました。 釈 ある意味、外堀を埋められ、内堀を埋められという形だったということですね。 加瀬 私は、当時の大平正芳外務大臣に会って、「日本政府が国交正常化に向けて相手にしている中国は本当の中国ではなくて、マスコミがつくった幻想の中国を相手にしているんでしょう」と言ったのです。 そしたら大平外相は、「その通りです」と言っていました。 釈 知っていながらそういう流れになってしまったのですね。 加瀬 その時に台湾を切り捨てたのが日本外交の戦後の最大の失敗です。 ◆日本は台湾を見捨ててはいけない 釈 台湾には、戦中に日本人として戦った方々もいっぱいいらっしゃいました。台湾をある意味サムライの国として見捨てた形になってしまった。 それを考えますと今、台湾が中国共産党に飲み込まれていくのを見て見ぬふりはできないと思うんです。 今、アメリカはずいぶん国内法整備して台湾を助けようとしています。 加瀬 1979年にアメリカは中国と国交を結びましたが、台湾が侵略をこうむるようなことがあったら、アメリカの政権に台湾を防衛することを義務づけた「台湾関係法」を立法して米台関係を公のものとしました。 日本は台湾を切り捨てたから公の関係ではありません。 釈 日本に国家間の基本法がないので全く交流ができないのですが、私たち幸福実現党としても日台間の基本法を早く制定すべきだと考えております。 ◆世界で孤立する習近平主席を日本は国賓待遇 釈 今、日本が習近平国主席を国賓待遇で招待する動きになっています。 加瀬 宮沢内閣の時に今の上皇陛下にあらせられる当時の陛下がご訪中されたんですね。 その時に天皇陛下のご訪中について宮沢内閣が10人の有識者を招いて30分ずつ直々に意見を聞くということを行ったのです。これは始めからの出来レースで中国に工作された有識者がほとんどです。 それで私は「陛下が外国に行幸（ぎょうこう）されるのは、その国を日本を代表して祝福されることになる」と反対しました。 「中華人民共和国は犯罪的な国家であって、中国にはそういう資格がない」と言ったんです。 釈 その通りですね。またしても今回、陛下が中国に招かれてという流れが見えてきてしまうのですけども。 加瀬 今や習主席は、世界で孤立しているのです。 この間、ロンドンで北大西洋条約機構29か国のサミットがあったときに初めて中国の膨張主義に反対するとの合意がなされています。 釈 世界中が中国の覇権の脅威を認識する中、日本だけが鎖の弱いところになってしまっています。 加瀬 今はインド太平洋圏でどこが覇権を握るのかということで中国とアメリカを中心とした海洋諸国の同盟が争っていますが、その中で一番弱い鎖が日本と韓国です。 （つづく） スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【後編】 2020.01.02 本日は、対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？」 『月刊中国』主幹 鳴霞氏 × 幸福実現党党首 釈量子 https://www.youtube.com/watch?v=RoRgQvR-rvs ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい 釈 アメリカの国家情報会議（NIC）は、「千人計画」のことを「中国が最も重要視しており、最も多くの資金を投入している人材計画」と分析しているそうですね。 鳴霞 自動車部品メーカー・デンソーなどでの産業スパイ事件では明らかになりましたが、日本ではほとんど報道しませんが、実際には数多くの事例があります。 ◆「大千人計画」と「小千人計画」 特に中国の留学生は語学がよく出来るので、日本企業に雇用されます。だから彼らに情報を盗まれるのです。 釈 中国の留学生もスパイなのですか？ 鳴霞 アメリカに行く中国の留学生は全部スパイと言っても過言ではありません。トランプ大統領は怒りました。それに比べたら日本人は無関心、無神経ですね。 釈 「千人計画」には「大千人計画」と「小千人計画」の2つがあるのですよね。 鳴霞 「大千人計画」の場合は、例えばクローンとか、先進国で行われている最先端技術に携わる人材に関してで、「小千人計画」は、生活面など一般的な研究者などの人材計画という区分けになります。 ◆藍金黄計画 釈 スパイ計画に関して、アメリカに事実上亡命した郭文貴が共産党の浸透工作を暴露したという話を鳴霞さんが持ってきてくれました。 鳴霞 「藍金黄（ランチンファン）計画」という計画があり、要するに「藍」とはインターネット、「金」はお金、そして「黄」は女性によるハニートラップを意味しています。ハニートラップにかかった元総理もいると言われています。 釈 ODAの増額にかなり影響を及ぼしたのではないかとも言われています。 鳴霞 中国はアメリカのCIAよりも上手に情報を取ります。 ◆今後の香港の予測 釈 香港で逃亡犯条例をきっかけにした民主化の動きが盛んになっていますが、この香港はこれからどうなっていくと思いますか？ 鳴霞 富裕層はわずか残っているのみで、大半は海外に逃げています。これから中間層が続いていきます。台湾やカナダ、イギリス、オーストラリアなどに移民しています。 釈 香港は人民元から香港ドル、米ドルに変えることができる「金融センター」という位置づけでしたが、ここがかなり厳しくなってきていますね。 鳴霞 今、香港ドルは米ドルに換えることはできますが、人民元は米ドルに換えられません。中国共産党は外貨の70％以上を香港から入手しています。 香港はデモで大変な状況となっており、将来的に香港ドルを米ドルに交換できなくなれば、中国経済はつぶれるでしょう。 ◆グレーター・ベイ・エリア開発構想の崩壊 釈 その香港の隣の「深セン」ですが、ビル群の家賃が40%くらい下がってきているそうです。この勢いが全然止まらないということで、周辺の中国経済を支えているようなエリアも地盤沈下し始めているそうですね。 鳴霞 いま経済状況はものすごく悪く、例えば深セン辺りの家や事務所等の不動産の借り手が激減しています。香港がダメになったら、結局、深センも同じ状態になります。 釈 習近平政権は、香港や深セン、マカオを一体化する奥港澳大湾区（グレーター・ベイ・エリア）開発構想をもっていましたが、目論見は外れそうですね。 鳴霞 食品だけで30％以上上がりました。特に中国人にとっての必需品の豚肉も高騰しています。 国民生活は大変です。 ◆中国のスパイ活動のケース 釈 香港デモが飛び火しているという情報も出ていますね。本日はいろいろお伺いしましたがパターンがいくつかありそうですね。例えば中国のスパイ活動の手口としては、次のようなケースですね。 (１)技術を盗む (２)千人計画に代表される技術者のヘッドハンティング (３)日本企業が採用した社員がスパイになる 鳴霞 もう一つ言えるのは、中国では、個人で新聞雑誌などのマスコミを創るのはダメですが、日本では自由です。 東京だけで中国人が創っている新聞雑誌は40種類以上あります。それも主に台湾で使われている、日本人でも分かる繁体字で書かれています。 釈 台湾と同じような作りにしていながら、中国人がメディアを創って、日本人を洗脳しているということですね。 鳴霞 中国共産党を支持しているような報道をします。例えば、日本語で書かれた人民日報海外版は毎週発行されていますが、日本の企業や刑務所にまで配達されています。 釈 あと最近の動きとして、中国人を帰化させて議員を作るという動きがあったりしますが。 鳴霞 日本で帰化した中国人が歌舞伎町で立候補しましたが、当選はしませんでした。裏で中国政府が応援してあげて、映画まで作ってあげました。 釈 日本に帰化した中国人でも、中国共産党とつながっているスパイでありうるということは、警戒しないといけませんね。 鳴霞 帰化しないと立候補は出来ませんからね。日本では民主党が裏で応援していました。 釈 愛国心があって日本が好きで帰化したわけではありませんね。この帰化制度についても見直しをしなくてはいけないと感じます。 ◆台湾での中国のスパイ活動 台北で中国大陸籍の官僚らの不法入境を手引きしたといわれる人物の自宅が家宅捜索されているという話が飛び込んできました。台湾もかなりピリピリしているみたいですね。 鳴霞 『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』という本を書くときに、台湾の各方面に5千人入ったと書きました。今は5万人いると思います。 釈 今度台湾で総統選がありますが、蔡英文政権が安全保障を前面に掲げた選挙というのが初めての選挙で、優勢に立っていますが、それだけ時代が大きく変わってきていると言えますね。 鳴霞 来年1月の総統選で台湾を防衛しないと危ないかもしれません。日本にもスパイを防止する法律が必要です。 釈 今日は鳴霞さんからメディアでは聞けない情報をたくさんお伺いでき、安全保障と経済活動は一体であって産業スパイに対して今まで以上に警戒すべきであるということも含めて、考え方を改めていきたいと思いました。 スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【前編】 2020.01.01 あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 本日は、昨年の12月12日に収録致しました対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？」 『月刊中国』主幹 鳴霞氏 × 幸福実現党党首 釈量子 https://www.youtube.com/watch?v=RoRgQvR-rvs ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 《鳴霞(めいか)氏プロフィール》 『月刊中国』主幹。1975年、中国遼寧省生まれ。中学時代に中国共産主義青年団のリーダーとなるなど中国共産党のエリートコースを歩むが、現在は日本に帰化。文化大革命時代、農村に下放された経験を持つ。著書に『中国 驚愕の性奴隷』『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』『日本掠奪―知ったら怖くなる中国政府と人民解放軍の実態』『中国人民解放軍の正体―平和ボケ日本人への警告!!』など。 ◆世界にいる中国のスパイ 釈 今回は『月間中国』主幹の鳴霞（めいか）さんを再びお呼びしまして、中国のスパイについてお伺い致します。 鳴霞 今まで30年以上研究してきました。 釈 鳴霞さんは『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』という書籍を発刊されました。また週刊誌でも「あなたの会社に中国の産業スパイがいる」という記事も書かれていますね。 鳴霞 日本は本当に中国人のスパイ天国です。いろんなところに中国人スパイがいます。 釈 そのスパイ天国という状況ですが、始まりはいつぐらいからですか。 鳴霞 鄧小平の時代から始まりました。日本以外にも世界の先進国、例えば、アメリカやカナダ、オーストラリア、イギリスなどでスパイ活動は活発化しました。 そうした活動を統括する人民解放軍情報部には、総政治部、総参謀部、国家安全部などの部門があります。 釈 では、そこから世界中にスパイが工作活動に出ているということですね。 鳴霞 1986年から89年の間、人民解放軍情報部は世界各国に3,000人のスパイを潜入させています。 ◆「これまで香港と台湾でスパイをした」 釈 最近、中国共産党のスパイ、王立強（ﾜﾝﾘｰﾁｬﾝ）がオーストラリアに政治亡命を求め、メディアに対して「これまで香港と台湾でスパイ工作をしてきた」という暴露をして、大変な話題になりましたが、この人はどういう人でしょうか。 鳴霞 王立強は今年6月に、政治亡命を求めて、オーストラリア国家安全部へ経歴やスパイ活動の情報を渡しました。 中国の大学で美術を専攻し、卒業後に香港の上場企業、中国創新投資（CIIL）に入社しましたが、この会社がスパイ企業だったようです。 先日、その中国創新投資CEOとその妻が台湾で捕まりましたが、王立強はCEOの妻に油絵を教えていた経緯がありました。 中国創新投資CEO夫婦は、王立強を信用するようになり、中国のスパイに関する内部情報を教えるようになっていきました。台湾政府は、3年前からこの夫婦のスパイ活動を注視していたのです。 釈 いろんなスパイ活動をやっていたのですね。その中には、中国共産党を批判する本を売っていたことで有名な銅鑼湾（ドラワン）書店の李波氏（株主）が中国本土に拉致される事件がありました。 (※王立強は、李波氏の拉致に関わっていたと告白) 【参考】豪に中共スパイが亡命 諜報工作を暴露 2019年11月25日 大紀元 https://news.livedoor.com/art icle/image_detail/17433505/?img_id=23259191 鳴霞 あの時は「習近平の7人の女」という本が出版される前で、習近平は書店の株主である李波氏の拉致を命令したと考えられます。 釈 そうすると、香港には中国人スパイがどんどん入っているということですね。 ◆日本にいる中国人スパイは3万人以上 鳴霞 香港には中国人スパイが20万人以上、日本にも少なくとも中国人スパイは3万人以上いると言われています。 日本にはスパイを防止する法律がありません。余計スパイは多くなるはずです。 釈 スパイが入ってくる手口として、中国には海外の革新的な科学技術や軍事技術でキャッチアップするための「千人計画」があると言われています。 鳴霞 1982年頃から「千人計画」がありましたが、当時の日本はこの計画を積極的に応援しました。 工業、農業、国防等の各方面に中国人だけでなく、日本やアメリカなどから人材が集まりました。 例えば、退職した日本の農業専門家を「千人計画」の一環で呼び、中国で教えてもらうのです。 日本人は日中友好のために快く引き受けました。中国人は教えてもらうふりをして情報を盗むのです。 ◆盗まれた日本の農業、畜産、工業、医療などの技術 釈 まず、日本の農業技術に目を付けたわけですね。和牛にも目をつけているとか？ 鳴霞 この前も、日本の和牛の精子を中国が盗んで、海南省で和牛がどんどん育っていると言われています。 釈 農業、酪農、畜産以外に、工業などの分野ではいかがでしょうか？ 鳴霞 中国は元来、印刷技術が弱かったのですが、日本人は丁寧に、印刷技術だけではなく、機械の製造技術の指導まで中国で行っていました。 また、日産自動車の元副社長が日産辞めて、中国に20年間住んで、1から10まで全て中国で指導してあげたこともあります。 釈 当時は美談だった日中友好ですが、実際のところ全部技術を盗まれていたのですね。 鳴霞 「千人計画」の名簿の中に、数多くの日本人の名前を見つけることが出来ます。医療方面にも日本人は多くいます。 釈 最近でも、日本の半導体企業の元社長が中国企業にヘッドハンティングされたという報道がありましたが、日中友好の観点と共に、報酬面でも日本の2～4倍の高給と、かなり待遇が良いという話もあります。 鳴霞 あと、ファーウェイの怖さを日本人はあまりにも知りませんでした。何といってもファーウェイの任正非CEOは人民解放軍通信部のトップです。 （つづく） アップルのイノベーションは、米国の未来投資から始まった！ 2019.12.03 本日は、「アップルのイノベーションは、米国の未来投資から始まった！ 」をお送りいたします。 (広報本部) アップルのイノベーションは、米国の未来投資から始まった！ https://www.youtube.com/watch?v=KrBKhNrKebE 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆低迷する日本経済 日本経済を成長させるために必要なことは何か、今回は中長期的な視点から、考えてみたいと思います。 失われた30年とよく言われますが、平成の30年間は、日本は、ほぼ「ゼロ成長」です。 同じ30年間で、アメリカはＧＤＰが3倍以上、ドイツやフランスも2倍以上です。 そして、ＧＤＰが2倍以上に増えればどうなるかというと、今度は税収も2倍以上に増えてきます。 もし、日本も諸外国と同じように経済が成長していたら、日本の財政赤字もそれほど問題ではなくなり、度重なる消費税増税も必要なかったはずです。 30年前の1989年の世界時価総額ランキングのトップには、15社中11社に日本のメガバンクやトヨタ自動車など日本企業が入っています。 しかし2018年のトップ15には、日本企業が、なんと１社も入っていません。ナンバーワンは、アップルです。 トップ10には、アメリカ企業がずらりと並んでいます。 ◆アップルが巨大企業になった秘密 アップルはどうして世界最大の企業になったのか？もちろん、創業者のスティーブジョブズを思い浮かべる方が多いと思います。 しかし、アップルの「コア技術」は、政府、軍の研究機関で開発されたものだったことに注目すべきです。 (１)マルチタッチ画面 「マルチタッチ画面」の技術を開発したのは、デラウェア大学の教授ジョンエリアスと、学生のウェイン・ウェスタ―マンです。 この二人は、アメリカの国立科学財団（ＮＳＦ）やＣＩＡから援助を受けていました。 その後、二人は「フィンガーワークス社」という会社を立ち上げた後、アップルに買収され、2007年に発売された第１世代iPhoneの「マルチタッチ画面」に利用されました。 (２)ＧＰＳ(全地球測位システム) 今、スマホなど行きたい所に画面上で道案内をしてくれるＧＰＳは、「人工衛星」を利用したものです。 ＧＰＳは、国防総省が広く軍隊を展開した時に、お互いに協力しやすいように開発したものです。 ＧＰＳはインフラにも莫大な費用がかるため、民間では負えないリスクを、政府が積極的に関与しって開発されたわけです。 (３)ＳＩＲＩ(シリ) 話しかけると質問に答えるＡＩは、2000年にアメリカの国防総省の機関が、スタンフォード研究所に依頼して開発された技術が元になっています。 スタンフォード研究所は「ＳＩＲＩ社」というベンチャー企業を立ち上げましたが、2010年にアップルに買収され、iPhoneに搭載されるようになりました。 アメリカは、常に軍事的に競争優位に立つため、先端技術の開発に莫大な予算をつけて、20年、30年かけて、イノベーションを起こそうとしています。 ◆米国の「４つの未来産業」 トランプ政権も、国家戦略として「４つの未来産業」の分野を挙げています。 (１)人工知能、(２)量子情報科学、(３)５Ｇ、(４)先進製造業の４分野です。 今、アメリカの巨大企業「ＧＡＦＡ」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)によって、世界にＩＴ革命が広がりました。 背景には、アメリカが、30年前に開発した技術が官民の垣根を越えて、「イノベーション」を生み出し、経済を成長させたわけです。 日本の政治も、目先の選挙対策だけではなく、30年、50年後を見据えて、未来への投資をして、巨大な富を生み出す産業を育てるべきです。 ◆日本が投資すべき未来産業とは では、日本政府がリスクを取り、投資すべき未来産業は何か？ 日本の経済を成長させ、雇用も作り出すには、これからは「航空産業と宇宙産業」を大きくしていく必要があると思います。 (１) 航空産業 もし国産のジャンボジェットが作れたら、その部品の数だけでも300万点とも言われますので、関連する企業の数はものすごいことになります。 産業のすそ野が広いので、中小企業にも波及します。今後、航空機需要が最も見込めるアジアに日本の技術を売り込めたら大いに稼げるはずです。 (２) 宇宙産業 さらには、「宇宙産業」です。最近は北海道で民間のロケットが飛び、和歌山県には民間初のロケット発射場ができて機運は高まると思います。 国家としては、「月探査する」だけではなく「月面都市を建設する」、こうした大きな夢を描くべきではないでしょうか。 これも産業の裾野が広く、雇用の拡大が見込めます。 ◆未来産業の財源 予算はどうするか。例えば「建設国債」や30年、50年単位の「未来事業債」を発行するというアイデアがあります。 日本人の個人金融資産は1800兆円もあります。銀行はその預金の運用先として、もっと国内に資金を還流しなくてはなりません。 日本人が本気を出せば、ＧＤＰ世界2位の中国を抜き返し、新たな富を世界に流して繁栄の時代を創出できると思います。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 6 … 16 Next »
