Home/ webstaff webstaff 執筆者：webstaff 日露首脳会談を受けて（党声明） 2016.12.17 「日露首脳会談を受けて（党声明）」を発表しましたのでお知らせいたします。 HRPニュースファイル編集部 ■日露首脳会談を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3906/ ロシアのプーチン大統領の訪日を受けた首脳会談で、北方四島における共同経済活動の協議開始などで合意が得られたものの、日露間の隔たりが大きい領土交渉を巡っては、進展がみられませんでした。 本年５月などの首脳会談では、領土問題を含む平和条約交渉について、安倍首相は「手応え」を強調するなど、領土返還への期待感を煽ってきましたが、政権による対露外交は完全に失敗したと断ぜざるを得ません。 会談が不調に終わった背景に、ロシアにとって北方領土を含むオホーツク海が軍事的要衝であることはもちろん、 ウクライナ問題を巡る日本政府の外交判断の誤りがあることは明らかです。日本政府は欧米による対ロシア制裁に同調しましたが、欧米とロシアの対立が深まるなか、わが党が主張したように両者の懸け橋となる外交を展開すべきであったと考えます。 もとより北方四島はわが国固有の領土であり、あらゆる機会を通じて、引き続き領土交渉の進展を図るべきです。 その一方、地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するうえで、ロシアとの関係強化は重要であることから、領土問題をいったん棚上げしてでも、経済や安保両面での関係強化、平和条約締結を目指すべきだというのが、わが党の考えです。 経済協力を巡っては、投融資3000億円規模などで合意しましたが、この程度にとどまらず、北海道とサハリンを鉄道で結ぶことや、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大、極東地域の開発推進など、日露双方の発展に資する中長期の視点に立った協力構想を立案・実施し、相互理解を深めつつ、日本とロシアを強い紐帯で結ぶべきです。 トランプ米次期大統領の誕生により、新たな世界秩序が構築されようとするなか、「地球儀を俯瞰する外交」とは名ばかりの、理念なき場当たり的な対応に終始し続ければ、時代の潮流変化を見誤り、日本を危地にさらすことにもなりかねません。 戦略的な外交のかじ取りこそが肝要であり、対中抑止を図り、地域の安定を確保すべく、日米同盟を基軸としながら、ロシアをはじめ関係国との連携を強化すべきです。 幸福実現党は、「日本ファースト」を堂々と掲げ、この国を強く豊かにするとともに、わが国を国際社会の平和と正義、繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、力を尽くしてまいる決意です。 平成28年12月17日 幸福実現党 政策とは何だと思いますか？私たちは「こころ」だと思います 2016.11.26 幸福実現党・江夏正敏政調会長により幸福実現党の掲げる政策への思いなどが熱く語られた、インタビュー記事をご紹介します。 「政策とは何だと思いますか？私たちは『こころ』だと思います」【選挙ドットコム】 URL： http://go2senkyo.com/articles/2016/11/18/26850.html 日本に有利？不利？トランプ新大統領の政策を徹底分析する 2016.11.15 アメリカのテレビ・ラジオでもコメンテーターとして出演している及川局長がトランプ新大統領誕生で世界はどう変わるのかを語っています。 ◆保護主義？孤立主義？日本はどうなる？ 日本に有利？不利？トランプ新大統領の政策を徹底分析する【ザ・ファクト】 URL：https://youtu.be/_UbcqOOEzDQ 10/9(日)のスポニチに幸福実現党記事が掲載 2016.10.09 HRPニュースファイル編集部 10/9(日)のスポニチ（7面）に幸福実現党が行なった「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」と「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」が掲載されましたのでお知らせいたします。 なお、本記事の元になったアンケート結果を党HPにも掲載いたしました。 ◆「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3722/ －アンケート回数の約半数が国会議員の二重国籍を問題と回答― ■調査概要 幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1173名に対して、国会議員の二重国籍問題などに関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果 （１）国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答 •「日本の国会議員が日本国以外の国籍を保有すること（二重国籍）は問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」と47.5％が回答し、「問題だと思わない」26.3％を大幅に上回る結果となった。 •「内閣総理大臣などの日本国の外交に携わる役職に二重国籍の国会議員が就任することを問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」は56.6％に増加している。 •国籍法の二重国籍に関する罰則規定について努力義務以上に「故意の場合は強化すべき」と回答した割合は35％。 （２）国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9％」 •国会議員の自分自身の二重国籍の有無について「必ず公表するべき」「任意で公表するべき」と回答した割合は合計79.9％。 •国会議員の二重国籍の有無についてメディアが積極的に公表を求めるべきかについて「求めるべき」と回答した割合は52.1％。 （３）二重国籍の国会議員に投票したくない（43.4%）、二重国籍の国会議員を法的に禁止すべき（41.1%） •選挙区の国会議員が二重国籍であった場合に「投票したくない」と回答した割合は43.4％。 •重国籍者が国会議員になることを法的に禁止すべきだと思いますか？という設問に対して「禁止すべき」と回答した割合は41.1％。 •グローバル時代を迎えて二重国籍を法的に認めるべきだと思いますか？という設問に対して、そう思う（18.4％）、そう思わない（40.8％）。 ■調査結果に関する見解 （１）二重国籍という一般的に馴染みがない問題について、国民の約過半数が国会議員の二重国籍は問題であると回答し、内閣総理大臣などに相応しくないと回答している。自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている。 （２）連合の神津会長が9月16日記者会見でも述べていた通り、蓮舫氏以外にも二重国籍の議員が存在している可能性があり、アンケートでも約8割の回答者が国会議員に二重国籍の有無を公表することを求めている。全ての国会議員は有権者に対する情報提供として二重国籍であるか否かを公表すべきである。 ◆「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3720/ －「中国に安全保障上の脅威を感じる」75.9％がYes― ■調査概要 幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1172名に対して、国防・安全保障に関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果 （１）中国に対する安全保障上の危機意識は非常に高い状況にある •「中国に安全保障上の脅威を感じますか？」という設問に対し、75.9％の回答者が「脅威を感じる」と回答。 •「日本の防衛力について強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、53.8％の回答者が「強化すべき」と回答。 （２）尖閣諸島において隣国に毅然とした対応を求める意識あり •「尖閣諸島（無人）に自衛隊の基地を設置するべきだと思いますか？」という設問に対し、44.5％の回答者が「設置するべき」と回答。（「設置するべきではない」は28.9％） •「日本政府は尖閣諸島周辺で違法な操業を行っている外国籍漁船を積極的に拿捕するべきだと思いますか？」という設問に対し、69.1％の回答者が「拿捕するべき」と回答。 （３）安保法制などの日米同盟の更なる強化を求める意識は相対的に強い •「昨年に法制化されたいわゆる安保法制は日本に必要だと思いますか？」という設問に対し、43.7％の回答者が「必要である」と回答。（「必要ではない」は24.6％） •「沖縄の在日米軍基地は必要だと思いますか？」という設問に対し、51.1％の回答者が「必要である」と回答。 •「日米同盟は今後更に強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、57.8％の回答者が「強化していくべき」と回答。 （４）周辺国に対して領土問題・歴史問題・核問題で毅然とした対応を求める意識あり •「竹島の領有権について日本政府は国際司法裁判所に提訴するべきだと思いますか？」という設問に対し、73.6％の回答者が「提訴するべき」と回答。 •「昨年発表された日韓合意に基づいて韓国政府はソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前の少女像（慰安婦像）を移転するべきだと思いますか？」に対し、55.3％の回答者が「移転するべき」と回答。 •「東アジアにおける核開発に対抗するために自衛隊が積極的な対処を行うことができる能力を整備するべきだと思いますか？」に対し、49.2％の回答者が「整備するべき」と回答。 •靖国神社への内閣総理大臣による公式参拝は賛否が拮抗しており、日本の核兵器の所有については否定的な意見が上回っている。 ■調査結果に関する見解 •中国が安全保障上の脅威であるという認識が有権者の約75％に達し、尖閣諸島の自衛隊中流や違法操業漁船の拿捕を求める声が一定以上存在していることから、日本政府は世論に応えて対応方針を示すべきである。 •日米同盟については相対的に強化していくべきという声も強く、日本の安全保障上の観点から更なる強化を実現していくことが重要だ。また、大韓民国との間に存在する領土問題・歴史問題に対して、日本政府は国際的な法や両国の合意に基づく誠実な大韓民国政府の行動を求めるべきである。 •国防への責任について民進党は有権者の支持を得ていない。一方で、自民党に対する国防への信頼も十分とは言えず、憲法9条改正を含めて国民的議論の喚起が必要だ。 日銀の「総括的な検証」を受けて（党声明） 2016.09.25 ■日銀の「総括的な検証」を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3703/ このたび、日銀が金融政策決定会合で「総括的な検証」をまとめ、マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大を決定しました。 しかしながら、わが党が指摘するように、マイナス金利は資本主義の精神を傷つけるものにほかなりません。 マイナス金利を導入したところで資金需要は喚起されておらず、金融政策に手詰まり感が出ていることは明らかです。 また、今回の日銀のマイナス金利維持の決定は、民間金融機関による貸出金利の低下、それに伴う収益悪化を招くおそれなしとは言えません。 金融機関の信用が揺らげば、日本経済全体の萎縮につながりかねないことを危惧するものです。 そもそも安倍政権は、金融政策や財政政策、成長戦略の政策パッケージによるデフレ脱却を目指していました。 この考え方自体は、2009年の立党以来、わが党が主張してきた経済政策と方向性を同じくします。 しかしながら、これを破綻させたのが、５％から８％への消費増税です。消費税率の引き上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷を招き、以来、実体経済には浮上の兆しが見えないのが実情です。 円安・株高を演出したものの、実体経済の改善に有効な手を打てていないのが、安倍政権の経済財政運営であると断ぜざるを得ません。 日本経済の本格回復に必要なのは、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略であり、実効性ある政策遂行にほかなりません。 金融緩和自体は継続しつつも、消費税の5％への引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大し、経済活動の活性化を促すとともに、航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業など、新たな基幹産業となり得る分野の育成・強化を進めるべきです。 また、わが党がかねて訴える「交通革命」を進めることで、経済成長を促すことも可能だと考えます。 国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することを通じて、経済成長の実現を目指すのが幸福実現党の基本方針です。 安倍政権が国家社会主義的な傾向を強めるばかりか、マイナス金利に端を発して、国債に対する投資敬遠による「政府の倒産」も招きかねないなか、わが党は「自由からの繁栄」を掲げ、あるべき経済政策遂行の必要性を訴えてまいります。 平成28年9月22日 幸福実現党 沖縄県本部、中国の尖閣領海侵入に対し、翁長知事へ早急な対応を要請！ 2016.08.11 ■沖縄県本部、中国の尖閣領海侵入に対し、翁長知事へ早急な対応を要請！ https://info.hr-party.jp/2016/3457/ 8月9日、幸福実現党の山内晃沖縄県本部代表と金城タツロー沖縄県本部副代表が、県庁を訪れ、翁長知事に対し、中国の領海侵犯へ早急な対応を取るよう要請書を提出いたしました。 中国の公船・漁船は8月5日から3日間連続で尖閣諸島の接続水域に立ち入り、領海侵犯を繰り返しました。しかし、翁長知事は何ら抗議せず、沈黙を守っているため、幸福実現党沖縄県本部は、知事に以下の要請を行いました。 ◆要請内容 1.八重山漁業者の操業の安全と生活を守り、沖縄県民の生命・安全・財産を守るために、我が国政府に対し、中国政府への抗議を強く要請すること。 2.国防・外交という我が国政府の権限を超越して訪米までして基地問題について訴えをしているが、中国による領海侵事案については政府任せであることが決してダブルスタンダードではないことを県民に説明すること。 要請書提出の様子は、8月10日付琉球新報にて紹介されました。 また、要請文提出の後、沖縄県庁前にて街宣活動を行い、行き交う人たちに対して「中国の脅威から沖縄を守ろう」と訴えました。 ※こちらから活動の様子の写真と「要請文」をご覧いただけます。 https://info.hr-party.jp/2016/3457/ 参議院議員選挙の結果を受けて(党声明) 2016.07.12 ■参議院議員選挙の結果を受けて(党声明) このたびの参議院選挙において、わが党公認候補の当選はなりませんでした。 ご支持、ご支援くださった皆さまに御礼申し上げますとともに、ご期待に応えられなかったことを心よりお詫び申し上げます。 アベノミクスの失敗による景気後退や、北朝鮮・中国の軍事的脅威など、内外ともに情勢が悪化するなか、わが党は、消費減税や自衛のための核装備の必要性など、この国を強く、豊かにするための政策を訴えました。 当選はならなかったものの、わが党の「正論」は、有権者の皆さまに一定の支持をいただいたものと考えます。 わが党は、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和・繁栄の構築に貢献できる国家へと飛躍させるべく、引き続き活動を展開してまいる所存です。 このたびの結果を真摯に受け止めつつ、次期国政選挙での必勝を期して全力を尽くす決意であり、国民の皆さまの一層のご支援を心よりお願い申し上げます。 平成28 年７月 11 日 幸福実現党 「日本を変える！123の政策」――宗教立国・国家ビジョン 2016.07.08 「日本を変える！123の政策」――宗教立国・国家ビジョン http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ５.宗教立国・国家ビジョン ●日本を「自由の大国」に 無神論、唯物論の広がりで、規範意識が揺らぐ戦後日本。東京裁判史観が近隣国の増長を招き、国益も損なわれています。 世界に目を転ずれば、全体主義国家が国際秩序を揺るがしており、その横暴な振る舞いを抑止することが大きな課題となっています。 幸福実現党は日本を世界のリーダー国へと新生させるために、政治のリーダーシップの確立はじめ、大胆な改革に取り組みます。 ●宗教立国 111 国家運営の土台に、正しい世界観と人生観を教える宗教を置く「宗教立国」を目指します。 ■「信教の自由」を守り抜くとともに、現行憲法の「政教分離」規定は見直します。 ■政府の財政難を理由に取り沙汰される「宗教への課税」は、課税当局など公権力が宗教活動に介入することを禁じる「信教の自由」の侵害であるため反対します。 112 宗教的寛容の精神を生かして、国際社会の平和と正義の実現に向けた主体的な外交を展開します。 ■寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします。 ■人身売買などで国際機関などから指摘を受けているわが国の状況を改善し、世界で最も高い人権意識を持つ国としての地位を確立するとともに、人権弾圧が横行する無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。 ■宗教政党として、将来的には世界の核廃絶を実現します。 ●政治的リーダーシップの確立 113 2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指します。国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行政の長としての強いリーダーシップを確立します。 ■大統領を国家元首とします。国家防衛の責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責任、戦争責任が及ばないようにします。 ●皇室の尊重 114 皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在として永続に努めます。 ●選挙制度・国会改革 115 衆議院の選挙制度については、死票が多いなど弊害のある小選挙区制を廃止し、中選挙区制に改めます。 116 政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直し、競争条件の公平化を図ります。また、被選挙権年齢の引き下げを検討します。 117 国会議員定数を削減します。 118 参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。二院制を維持する場合は、参議院に「廃法府」としての機能を持たせ、衆議院との機能分化を行うとともに、不要な法律や規制の廃止を進めます。 ●小さな政府・行政の効率化 119 行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現します。 ■予算の単年度制を改めます。 ■時代適合性を欠いた法律を廃止するとともに、許認可を大幅に減らします。これにより、国民の自由を拡大します。 ■審議会のあり方について抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化を図ります。 ■政府資産の保有・管理情報を整理し、国民に公開します。その上で、高度経済成長実現に向けたインフラ整備や未来産業育成のための財源を捻出するため、資産売却や運営権設定などの民間開放の計画を策定します。 ■特別会計の見直しを進めます。 120 公務員制度を改革します。 ■公務員の給与・賞与を経済成長に連動させるなど、公務員給与のあり方を見直します。政府部門に勤務するスタッフの経済成長への動機付けを強化し、政府部門をコストセンターから経済成長の原動力に切り替えます。 ■公務員の一部を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家精神のある公務員を募って、有用 な新規事業を起こさせます。また、公務員の兼業禁止規定を緩和して人材の多様性を確保します。 121 国と地方のあるべき姿を実現します。 ■道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。 ■地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。 ■外交・安保やエネルギー政策など国の専権事項への地方関与のあり方を見直します。 ■国と地方の役割分担を明確化した上で、地方の権限のあり方を見直し、地方自治体による機動的な行政運営を可能とします。これにより生産性やサービスの向上を促します。 ●司法改革 122 裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を強いるために廃止し、司法判断における責任の明確化を図ります。 ●世界のリーダーとしての国家目標 123 政治や経済、文化など各分野で、世界を牽引し得る新たな日本モデルをつくり、さらなる発展を目指します。 ■ 国力を強化し、GDP 世界一を目指します。 ■ 少子化対策と併せて移民政策を進め、当面は人口1億5千万人を目標とし、将来的には３億人国家を目指します。 ■経済的な鎖国状態を開放して国際化を進め、世界経済の牽引車としての役割を果たします。海外の金融危機や通貨危機に際しては、経済大国としてのリーダーシップを発揮し、国力相応の支援を行います。 ■円の基軸通貨化を目指します。 ■国家運営の長期的な理想モデルとして、無税国家を目指します。 ■農漁業技術のイノベーションにより、安く大量に安全な食料をつくり、世界の飢餓を救う努力をします。世界人口100億人時代を見据え、将来的な食料危機にも備えます。 ■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道を実現し、世界を結びます。 ■月と火星の都市建設を日本の国家目標とします。資金調達のために宇宙事業債を発行します。 「日本を変える！123の政策」――社会保障 2016.07.08 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ４.社会保障 ●すべての世代が輝く社会を目指して 少子高齢化が急速に進む日本社会。低成長が続く一方で、肥大化する社会保障費は財政を圧迫しています。 そこで、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制 度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行います。 ●生涯現役社会 089 景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現します。これにより、健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげます。 ■高齢者雇用を進める企業に対して、税制優遇などを図るとともに、高齢者による起業を支援します。 ■高齢者が仕事で使いやすい事務機器や、肉体諸機能の衰えをカバーする機器の開発を促進します。 090 地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサポートします。 ●家族の結びつきを強めるための制度改正 091 相続税、贈与税を廃止します。また、遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。 092 多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施します。 ●安心して子供を産み育てられる社会構築 093 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。 ■建築規制を緩和し、広くて安い住宅の供給を促進します。 ■公立学校の再生などによって学校教育の質を高め、家庭の教育費を軽減します。 ■交通革命による通勤圏の拡大に取り組みます。 ■保育所の設置基準の見直しなど保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。 ■事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押しします。 ■ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。 ■３人以上の子供を持つ家庭に対しては、税制優遇などを検討します。 ■子供を３人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。 094 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。 095 出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第２子以降の児童手当の拡充などを検討します。 096 里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポートします。 ●年金制度 097 高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。75歳定年制社会への移行を目指します。 098 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行います。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討します。 099 若年世代については新たな積立型年金制度を検討します。 100 身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者については、確かなセーフティネットを整えます。 ●医療改革 101 医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサービスを提供できるようにします。 ■病院経営への株式会社の参入や、医師・歯科医師以外でも医療法人の理事長への就任を認めるなど、医療分野の規制緩和を進めます。 ■混合診療を解禁し、高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備します。 ■診療報酬および薬価など、市場原理をゆがめる制度の自由化を推進します。低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。 ■医療費抑制を図るため、「自分の健康は自分で守る」という健康維持や予防医療への意識の高揚を図るとともに、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度を構築します。 102 霊的人生観※に基づき、生命倫理（脳死臓器移植、延命治療の是非）に関する啓発活動に取り組みます。 ■再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備します。 ■終末期はあの世に旅立つための準備期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。 ※ 人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る――その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているという人生観のこと。 ●社会活動支援 103 障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。 104 生活保護制度を抜本的に見直します。 ■受給者が得た収入を自立後の資金として貯蓄することを認めるなど、生活保護受給者の自立を促すための制度を構築します。 ■就労支援を充実し、社会全体で再チャレンジのムードを醸成します。 ■生活保護の不正受給防止のために、警察などとの連携による厳格な対応を実施します。 ■生活保護への移行を防止するため、低所得者に対する支援策として、給付付き税額控除の導入を検討します。 105 貧困の連鎖を断つため、生活困窮家庭に対する教育支援などの強化に取り組みます。 106 路上生活者などの社会復帰に向けて、各種業界団体などと協力し、就労支援を行います。宗教団体やNPO 法人などのバックアップによって、挫折した人々の精神・生活の立て直しを図ります。 107 「霊的人生観」に基づき、自殺の誤りについて啓発するとともに、経済成長により、経済苦を理由とする自殺を減少させます。 108 違法薬物、危険ドラッグの取り締まりを強化するとともに、依存症から回復を図るための支援策を拡大します。 109 児童虐待などから子供を守るための取り組みを強化します。 ●すべての人が輝くために 110 年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。 ■現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押しします。 ■性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT（性的マイノリティー）の人々が社会的な不利益を被ることがないよう努めます。 「日本を変える！123の政策」――教育改革 2016.07.08 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ３.教育改革 ●未来を開く人材を育成する 教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。 そこで、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進し、多様で質の高い教育を実現します。 国際競争力の強化に向けて、学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。 また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。 ●教育の自由化・学校制度改革 068 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公立学校を実現し、塾通いを不要とすることで、家庭の教育費を軽減します。 069 全国学力テストの実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。 070 学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。 071 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。 ●教員制度改革 072 教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。 073 教育現場から不適格教員を排除するため、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。 074 教員による違法な政治活動に罰則を設けます。また、選挙制度の改革により選挙権を得た18歳以上の学生に対する特定のイデオロギー教育が行われないよう対策を進めます。 075 教員は「労働者」ではなく「聖職者」であるべきです。教員がその誇りと資質を持てるよう、教員の価値を下げる教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。 ●いじめ対策の強化 076 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。 077 認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。 ●宗教教育による徳育の充実 078 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。 079 「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。 ●歴史教育 080 日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。 ■歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。 ■全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。 ■歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。 ■式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。 ●教科書検定制度の見直し 081 教科書検定制度の見直しを行います。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを早急に検討します。 082 自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。 ●英語教育 083 日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。 ●才能教育 084 学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。 085 企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌を つくります。 086 専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。 ●教育投資 087 未来への投資として、GDP に占める教育分野への公的支出割合を引き上げます。 088 無利子奨学金など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。 すべてを表示する « Previous 1 … 10 11 12 13 14 … 16 Next »
