釈量子

幸福実現党党首

デジタル庁に迫る中国軍の魔の手――私たちの個人情報が危ない？【前編】

2021.09.11

https://youtu.be/HXDY7fceXRg　幸福実現党党首　釈量子 ◆デジタル庁の3つのコンセプト 9月1日、菅政権の肝いりの「デジタル庁」が発足しました。発足式では、菅総理から「我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたい」という激励の言葉もありました。デジタル庁のコンセプトは、「情報の集中」と「一元管理」です。そのために、あらゆるデータのデジタル化を試みています。平井デジタル大臣は、デジタル庁の3つの柱として、（１）『行政のデジタル化』、（２）『産業社会全体にわたるデジタル化』、（３）『誰もが恩恵を享受できるデジタル化』を掲げています。（１）「行政のデジタル化」とは、マイナンバーを基盤として、スマホであらゆる手続きをオンラインでできるようにすることです。そのために、地方自治体との情報管理システムの壁を取っ払って、政府の情報の一元管理を進めます。（２）「産業社会全体にわたるデジタル化」では、具体例として、医療・教育・防災を挙げています。つまり、「今まで眠っていたアナログのデータ、例えば、紙に書かれた医療情報をデジタル化して、今流行りのAIを使ったら、便利で儲けられる」という話です。（３）「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」は、デジタル庁が音頭を取って、データを使いやすいように標準化を進めることです。 ◆中国軍に狙われるデジタルデータこのように、デジタル庁は、便利さを追求するために、データの標準化・デジタル化を進めるわけですが、これは諸刃の剣です。使い勝手のいい、便利なデータが、集中するということは、それだけ情報流出したときの被害が大きくなるということです。しかし、日本のデジタル情報の防衛力はお世辞にも高いとは言えません。イギリスのシンクタンクIISS(国際戦略研究所)は今年6月、日本のサイバー能力を3段階のうちで最低のグループにあると評価しており、これは中国やロシア、イギリス、フランスよりも低い評価です。もちろん、デジタル庁もサイバー・セキュリティに取り組むとしていますが、日本は既にかなりの劣勢です。特に、中国のサイバー攻撃部隊は精強で、17万5,000人規模とされ、このうち、サイバー攻撃部隊は3万人とも指摘されます。数だけで言えば、おそらく世界一でしょう。アメリカのサイバー任務部隊は、6200人規模。我が国は、今年新設予定の自衛隊サイバー防衛隊で、160人です。また、日経新聞の報道によれば、2020年度末の段階で、陸海空を合わせたサイバー関連の人材は660人で、2023年度までに1000人越えを目指すということですが、中国の3万人と数だけ比較すれば、非常に厳しい現状です。 2018年には、アメリカ海軍の契約業者が中国政府のハッカーによって、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出しました。加えて、尖閣を狙う、海上民兵のように「サイバー民兵」の存在も指摘されています。例えば、平成28年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして今年4月に中国共産党員の30代の男を書類送検されました。サイバー民兵の狙うものとして、個人情報も挙げられます。2015年に日本年金機構へサイバー攻撃が行われ、氏名や住所を含む個人情報が125万件、流出しました。（後編につづく）

中国が史上最大規模の核ミサイル増強――核恫喝に日本はどう備える？台湾侵攻への布石か？【後編】

2021.09.02

https://youtu.be/yDsHaOXz7fw 幸福実現党党首　釈量子 ◆北京五輪ボイコットを検討せよ日本にとって大事なことは、中国のアジア覇権拡張主義は、共産主義革命というよりは、愛国主義ナチズムの登場だと見抜くことです。ヒトラーの覇権拡張に対して、イギリスのチェンバレン首相が融和政策を採って、話し合いで解決しようとしました。しかし、これが、第二次大戦の勃発を招きました。同じような過ちを繰り返してはなりません。日本はまず、人類普遍の価値観である「自由・民主・信仰」の観点から善悪を分け、正義を実現しようとしなくてはならないでしょう。欧米諸国では今、世界の正義を実現するために、2022年の「北京五輪ボイコット」を主張する人が増えています。イギリスや欧州の議会は、アスリートは参加できるが、政府の要職にあたる人は参加しないという「外交的ボイコット」を決議し、政府に要求しています。アメリカ上院は、政府当局者の北京五輪参加のために連邦予算の支出を禁じる法案を可決しました。各国政府の最終判断はこれからだですが、日本の議会でも、「中国共産党がウイグルや香港の人権弾圧をやめない限り、北京五輪の外交的ボイコットを行うべき」という決議を進めるべきではないでしょうか。価値判断を何ら加えることなく、北京五輪開催を容認することは、中国をコロナ戦勝国に祭り上げることと同じです。 ◆日本を核攻撃するという国に対する万全の備えを国防についても、世界の正義を推し進める方向で考えなくてはいけません。台湾・尖閣防衛のために、日本の国防強化は待ったなしです。これまでタブー視されてきた「自衛のための核装備」を検討すべき時が来たのではないでしょうか。これは、現行の憲法9条のもとでも可能な国防政策です。日本では「核アレルギー」が強いですが、第二次大戦後、核の抑止力により核保有国同士で戦争を行ったことがないのは、厳然たる事実です。第二次大戦後、毛沢東の中国が核兵器を持った時、当時の首相だった岸信介氏、佐藤栄作氏は「防衛上、核武装の必要に迫られれば日本は核武装する」と考えていました。当時のアメリカは、日本の核保有を警戒し、アメリカの核の傘のもとで、非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」を採用しました。最近まで、核保有について「議論もさせず」という非核四原則を採用しているかのような雰囲気があります。しかし、現在行われている中国のアジア覇権拡張主義を見れば、「自衛のための核装備」「正当防衛の範囲内での核装備」の準備を始めるべきなのです。もちろん、日米同盟が強固であれば、ある程度、アメリカが日本を守ってくれる可能性もありますが、例えば、尖閣諸島などの島嶼防衛のために米軍が本当に動くのか、保障の限りではありません。まずは、その前段階として、「持ち込ませず」を変更し、アメリカの核を借りることを検討してはどうでしょうか。これは、「核シェアリング」、いわゆる「レンタル核」ですが、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーといったNATOの国々は、核保有国ではないのに核抑止力を持っています。大川隆法総裁の書籍『コロナ不況にどう立ち向かうか』のあとがきには、「日本を核攻撃するという国に対しては、万全の備えをせよ。国防をおろそかにする国に、国民は納税の義務はない」と書かれています。今こそ、日本とアジアの平和を守るために、国防強化を真剣に考えるべきではないでしょうか。

中国が史上最大規模の核ミサイル増強――核恫喝に日本はどう備える？台湾侵攻への布石か？【前編】

2021.09.01

https://youtu.be/yDsHaOXz7fw 幸福実現党党首　釈量子 ◆中国が猛スピードで核ミサイル発射施設増強欧米諸国による対中包囲網が敷かれる中、中国が核ミサイル発射施設を増設しています。今年6月以降、アメリカの研究機関が衛星写真を活用し、中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ（地下発射施設）を建設していることを次々と発見しています。（１）今年6月、アメリカのNGOである「ジェームズ・マーティン不拡散研究センター」が、甘粛省の砂漠にある玉門市で建設中のサイロ120基を発見（２）7月には、「米科学者連盟（FAS）」という研究機関が、新疆ウイグル自治区のクルム市の近くでも、サイロを110基建設していることを発見（３）8月には、アメリカ空軍大学の「中国航空宇宙研究所」が、内モンゴル自治区のオルドス市の近くに、現時点で、少なくとも29基のサイロを建設していることを衛星写真で確認これら３つのミサイル基地では、約3キロ毎にサイロが建設され、隣にサポート施設が見事に格子状に設置されています。これら３つのミサイル基地では、大陸間弾道ミサイル（ICBM）250～300発を設置することができます。「東風41」と呼ばれるミサイルは、1発あたり核弾頭を10発搭載できることから、中国は将来的に、核弾頭3000発以上に増やすことが可能になります。中国の核弾頭は現在、350発（スウェーデンのストックホルム研究所の「World nuclear forces, January 2021」）とも、200発（アメリカ国防総書の中国軍に関する報告書「military and security developments involving the people’s republic of china 2020」）とも言われ、いずれにせよ、米ソ冷戦以降、中国は最大規模の核ミサイルの増強を目指しています。 ◆中国はなぜ核ミサイル発射施設を増強しているのか？では、中国はなぜ核ミサイル発射施設を増強しているのでしょうか？アメリカ戦略軍のチャールズ・リチャード司令官は、「米国への恫喝のために、核ミサイル発射施設を増強している」と答えました。ウイグルや香港の人権問題や台湾問題について、アメリカが介入することに対する牽制の意味合いがあるということです。アメリカ戦略軍は、アメリカの核攻撃の指揮命令系統は空軍や海軍に分散されていましたが、それらを統合して指揮するために設立されました。リチャード司令官は、その組織のトップで、海軍大将です。中国はこれまで「最小限抑止」の戦略を採用していました。これは、「核ミサイルによる損害は甚大なので、核保有自体が抑止力になるからです。従って、多くの核ミサイルを保有する必要はない」というものでした。この点について、リチャード司令官は「中国は他国に言うことをきかせるためには、『最小限抑止』では不十分だと気づいたので、核戦略を変更した」と指摘しています。これは、非常に大事な観点なので、少し背景説明を見てみましょう。世界の核大国は、圧倒的にアメリカとロシア。アメリカは核弾頭5550発、ロシアは核弾頭6255発を保有しています。（「World nuclear forces, January 2021」ストックホルム研究所）中国は何としても核大国に並び、核弾頭を将来的に3000発に増やし、アメリカやロシアと肩を並べることを狙っています。中国はこれまで日本などの周辺国を想定し、短距離・中距離のミサイルを中心に増やしてきました。しかし、今回、核ミサイルの発射施設を増強し、アメリカ本土の届く「大陸間弾道ミサイルICBM」を増やしています。これは、アメリカとの対決姿勢を示したと言ってよいでしょう。なぜアメリカとの対決姿勢を示したのでしょうか？国防総省で核政策を担当していたマーク・シュナイダー氏は、「中国の最大の動機は、台湾のような近隣国の一つを攻撃した場合に、米国の反撃を抑止することにある」と指摘しました。つまり、アメリカ本土に到達できる核ミサイルを多数持つことで、台湾侵攻した場合に、米軍の反撃を抑止することが目的だということです。７月に、「日本が台湾に軍事介入した場合、日本を核攻撃する」という動画が、中国やアメリカで拡散しました。動画「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」 https://twitter.com/RFA_Chinese/status/1414541296920760320 このように、日本を核で脅して中国は従来の「核戦略」を変更し、台湾侵攻に向けて着々と手を打っています。（後編につづく）

国債大増発で大丈夫？地方財政も崩壊寸前――自治体がサバイバルするために必要な発想とは【後編】

2021.08.26

https://youtu.be/e_IA1Z5Zygo 幸福実現党党首　釈量子 ◆PPP先進国・アメリカから学ぶべきことそれに比べて、格段に進んでいるのがやはりアメリカです。特筆すべきポイントが「シティマネージャー制度」で、自治体の財政運営全般を「経営」として捉え、市長が、その道の「プロ」であるシティマネージャーに、自治体経営の一部を委託するという仕組みです。自治体の7割近くで導入されており、アメリカは大学でシティマネージャーを育成する教育がなされているようです。ちなみに、日本ではまだシティマネージャーのような存在はありません。この背景には、アメリカでは憲法で、自治体に対する「バランス・バジェット」、予算均衡が法制化されていることも大きいでしょう。例えば、自治体に返済手法がなければ起債できないなど、厳しい規律が求められています。実際にフロリダ州では、州の法律で「バランス・バジェット」を監視して、州政府の商務省自体を民営化させるところまで行った事例もあります。更に、踏み込んだのが、ジョージア州アトランタ郊外にあるサンディスプリングス市です。ここでは、市の全ての公共サービスが民間に委託されています。もちろん世界で初めてのケースで、市の職員は僅か4名、シティマネージャーに自治体経営の全般を任せ、市長の報酬もわずか2万ドル（220万円程度）、議員6名も含めて、みな兼業です。 2005年末からPPP手法が取られていますが、伝統的な運営手法に比べて、民間型の厳しい経営努力が実を結び、あらゆる分野で支出を削減し、自治体としていわば黒字経営を実現している稀有な事例といえます。 ◆地域の「強み」を最大限活かして、稼げる経営体になるもう一つ、自治体に求められるのが「マーケティング」発想、いわば地域が持つ「お宝」や「強み」を最大限活かして稼げる自治体、富を還流させる地場産業を作るということです。私も全国各地の支持者に会う中で、日本でも官民力を合わせて努力している自治体に実際足を運んで、お話を伺ってきました。例えば、「長野県阿智村」は、「星を売ろう」ということで、冬以外は動かないスキーのゴンドラに客を乗せて、標高1400ｍ地点で星空が楽しめるという「天空の楽園ナイトツアー」を2012年にスタートしました。 2006年に環境省「全国星空継続観察」で、阿智村の夜空が「星の観測に適している」に選ばれたことで「星が最も輝いて見得る場所」をうたい文句に売り出しました。村長に話を伺ったら、役場に星の観察が好きな人がいて、申請したところ通ったという話でした。夜は真っ暗だという田舎は山ほどありますが、その真っ暗な山を楽しめるよう取り組んでいます。 ◆スペイン北部の田舎町バスクが国内最高所得を実現世界に目を向ければ、富裕層が集積する大都市圏よりも、平均所得が高いリッチな「田舎町」というのも少なからず存在しています。例えば、日本では「バスクチーズケーキ（バスチー）」が人気ですが、スペイン北部にあるバスク州は、首都があるマドリッド州とほぼ並んで、一人当たりの所得が最も高くなっています。バスクは、激しい独立運動が激しかった80年代、州都ビルバオは不況と高い失業率、大洪水被害などで、錆れた地方都市に成り下がっていました。このままではまずいと危機感を持った行政や企業、大学等が連携し、「ビルバオ大都市圏再生プラン」が作成されました。本格的なPPP(官民連携)をベースに、飛躍的な発展を遂げ、今やスペイン随一の「クリエイティブ・シティ」として君臨しています。またビルバオと共に、バスクの双璧をなす港町サン・セバスチャンは、18万人という人口ながら、なんとミシュランの星が16個と、人口あたりの星密度が世界一を誇り、魅力的なピンチョスやバルなどでも満たされた「美食の街」として、世界中の食通たちに愛される地域の「強み」も併せ持っています。まさに地方自治体としての「イノベーション」と「マーケティング」が両立した格好の模範事例と言えるでしょう。 ◆地方自治体に必要なマネジメント思考国も地方も「小さな役所」を目指すことが時代のトレンドにならねばなりません。そのためには、法律や条例をリストラし、「補助金を配るために増税する」というバカバカしい仕組み自体に、メスを入れていくことです。国も際限のないバラマキなど許されませんし、地方も「国から予算を引いてくる」のが仕事かのような地方議員のあり方は時代遅れになっていかねばなりません。また、国と地方が経営マインドを発揮するのを阻害する日本国憲法86条に規定された「予算単年度主義」の見直しも必要です。江戸時代に全国700もの錆れた農村を復興させた二宮尊徳は、身を粉何して働き、日本型資本主義を打ち立てた方です。コロナ禍であらゆるものが崩れていく中、危機感を持った卓越した経営感覚を持つ英雄たちが現れてくると信じたいところです。税金を使わずに智慧を使って、いかに富を生むかという発想こそが大事です。ここにコロナ禍の中、日本の可能性が最大限に花開く、自助努力からの繁栄を目指して参りたいと思います。

国債大増発で大丈夫？地方財政も崩壊寸前――自治体がサバイバルするために必要な発想とは【前編】

2021.08.25

https://youtu.be/e_IA1Z5Zygo 幸福実現党党首　釈量子 ◆国も地方もコロナ禍で露呈する財政の脆弱さ東京オリンピックが無観客となったことで900億円のチケット代などが吹っ飛び、どこが負担するのか問題になったりしています。また、コロナ感染拡大を食い止めるべく、世界第2の規模となる膨大な財政出動を行っているため、21年3月時点で前年比100兆円を超える財政赤字が増加しています。トータルで国の借金(政府の債務)は1200兆円を超え、世界ダントツです。地方自治体の懐事情も深刻で、東京新聞の調査によると、47都道府県のいわば「貯金」にあたる財政調整基金残高が1年間で、約7,141億円以上が取り崩されたということです。総額1兆9642億円の約36％にあたり、わずか1年で3分の2以下に減ってしまっています。世界最大規模の債務残高を抱える日本は、国と地方自治体の舵取りを本格的にイノベーションしなければ間違いなく潰れます。そこで今回は、「イノベーション」と「マーケティング」の視点から日本の国と地方の未来に必要なことをお伝えしていきます。 ◆PPPとPFI――質の高い公共サービス提供に民間の力一つ目がPPP（プライベート・パブリック・パートナーシップ）と言われる、いわば「官民連携」で公共サービスの提供を行う仕組みの総称です。例えば、民間企業へ公有地を貸出し、自治体の運営全般を包括的に委託することなどが挙げられます。ある自治体が財政赤字になったので、河川敷のテニスコートの管理を民間に委託して、あっという間に黒字化したというケースはよく聞きます。このPPPの手法の一つで、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）というのが、日本で主に活用されています。言葉としては「民間の資金等を活用する」ことですが、これは元々、イギリス・サッチャー政権における「小さな政府」への取組みから誕生した考え方です。例えば、庁舎や公営住宅、学校などの建設や公園を整備しようとしたときに、これまでは、自治体が、設計・建設や運営の方法を決めてバラバラに発注していました。それだと資金面を中心に大きな非効率が発生してしまいます。それをPFIでは、設計から建設・運営まで、民間の資金とノウハウを最大限活用することで、効率的な公共サービスの実現を図っていくという考え方です。そして、その効果は、「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方によって、どれだけ公的負担が少なくなるかで測られます。これがVFM（バリュー・フォー・マネー）というPFIの基本原則です。 ◆日本で増えつつあるPFIの事例と課題 1999年に「PFI法」＝「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」が制定されており、約20年で累計事業数は740件、契約金額は約6兆2,361億円に達しています。（2018年末時点）身近なケースでは、2015年に完成した49階建ての「としまエコミューゼタウン」です。豊島区役所をはじめ、商業施設、集合住宅の入った複合施設で、区としては新たな財政負担ゼロで建て替えを実現しています。また、渋谷区の新庁舎も、三井不動産を中心に、PFI型で建てられています。敷地の一部に定期借地権を設定し、マンションやオフィス用地として貸し出し、その権利金を新庁舎建設に充てることで、実質、財政負担ゼロでの建て替えを実現しています。全国各地でも、PFI方式で給食センターやごみ焼却施設の整備運営や、道の駅などでの活用事例があります。中でも岩手県紫波町の「オガールプラザ」などは、本格的なPPP事例として全国で注目されてきました。元々、冬場は「日本一高い雪置き場」と揶揄されるような、不毛な駅前の土地でした。そこをPPPによって、複合商業施設「オガール」として、町役場の新庁舎のみならず、図書館の新設をはじめ、体育館、ホテル、市場(マルシェ)、飲食店、クリニック、保育園などを集積しました。年間100万人近くが訪れ、新しい雇用も多数生み出しています。紫波町のPPPの優れた点は、国の補助金などには極力依存せず、大企業の力にも頼らず、地元の金融機関や民間企業を中心に、事業を組み立てているところです。このプロジェクトを牽引したリーダーシップも注目されます。町長も町職員の理解を促し、更に100回を超える公聴会を通して、町民や議会の理解を得ながら、町全体の共感を少しずつ固めるという地道な努力を重ねています。民間の方も、地元出身の方を中心に、第一線で活躍している人たちをブレーンに迎えた「デザイン会議」のレベルが非常に高いものでした。紫波町には幸福実現党の高橋敬子議員がいるのですが、オガールでは小規模なイベントがこまめに打たれ、何か新しいものをやろうという気運があります、と言っていました。多くの自治体が紫波町を視察し、実際にPPP事業に参画していますが、残念ながら成功に至らない自治体も少なくありません。（後編につづく）

東京オリンピックで話題「LGBTQ」。過度な保護は文明を崩壊する【後編】

2021.08.06

https://youtu.be/z4_NvBG7lFo　幸福実現党党首　釈量子 ◆同性婚への道を開くことの問題点更に、LGBTＱへの過度な保護で心配されるのは、同性婚法制化の道が開かれることです。現在、100を超える自治体が、結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を導入していますが、自治体によって具体的内容は異なります。例えば、原則夫婦でないと認められない、住宅のペアローンや、公営住宅への入居が可能になったり、緊急手術などへの承認や面会が認められたりします。ただ、正式な婚姻関係とは認められず、所得税の配偶者控除、子供の共同親権などを得ることは出来ません。海外では、米国や英国、フランスなど、28の国・地域で同性婚が認められ（2020年５月時点）、日本も認めるべきではないかという意見も出ています。しかしながら、これは国力を衰退させる危険な道だと、私たちは考えています。 ◆結婚は公的な精神を学ぶ場なぜ、結婚という制度が社会的に認められ、法的な保護が与えられているのでしょうか。結婚は完全にプライベートな関係で、好きな人同士が一緒になればいいという考えがある一方、「家庭は社会の最小単位」と言われるように、家庭を築く始まりとなる「結婚」は社会的な意味もあるのだという考え方もあります。ドイツの哲学者ヘーゲルは『法の哲学』において、「家族とは、普遍的で永続的な人格である」とし、家族を形成することで、それまで欲望やエゴイズムに基づく個人の資産が、配慮を必要とする共同財産となり、倫理的なものに変わるという趣旨を述べています。また、子供は家族の資産で扶養され、教育される権利を持っているとも指摘されています。ヘーゲルの考えに基づけば、家族は、倫理観を身につける場、次の世代の子供たちを教育する公的な場ともいえます。夫婦や家族にしか与えられない公的なサポートがある一方、夫婦の道を踏み外せば、法律的にも社会的にも制裁があります。もし同性婚を認め、家庭制度が崩壊に向かうと、公共心や倫理の乱れ、子孫の減少によって、国力が弱まる可能性が高まります。気の合う同性で一緒に暮らし、支え合う関係を持つことはあってもよいでしょうが、これを法制化し、公的に認めることは望ましくありません。 ◆LGBTＱの奥にある魂の真実この問題については、魂の真実について考える必要があります。幸福実現党は宗教政党ですので、政策を考える上では、霊的人生観、宗教的価値観は外せませんし、「何が善で、何が悪か」は神の心に戻るしかありません。私たちは「人間の本質は魂で、永遠の生命を持って転生輪廻を繰り返している」という人生観を前提に、たいていは自分で人生計画を立て、生まれる前に自分の性別は自分で選ぶと考えています。ただ、長く男性の転生を経験した魂が女性の肉体に宿ると、女性の体に違和感をおぼえたり、女性に惹かれたりすることもあるわけです。また、大川総裁によるリーディング(霊的リサーチ)によれば、宇宙には、中性の存在や単性生殖の星などもあり、必ずしも男女が分かれているわけではない星もあると言われています。このように、LGBTQの人たちは、魂の記憶が強く残っているだけで、決して「おかしな人」「特殊な人」ではありませんし、こうした霊的真実に目を向けることで、救われる方も多いはずです。 ◆宗教的アプローチなしに解決できないLGBTQ 大切なことは、今世与えられた性で生き切るということが、魂の向上になる側面があるわけです。故に、LGBTＱへの行き過ぎた配慮や同性婚の法制化が、国家としての取るべき道かといえば、魂修行の阻害につながり、神仏がこの地上に男女を置いた本来の趣旨から外れてしまうという考えを訴えて参りたいと思います。もう一つ、宗教的真実として、LGBTQには憑依現象もあることが、大川隆法総裁の最新刊『コロナ不況にどう立ち向かうか』にて指摘されています。心の世界は波長の世界なので、怒りや悲しみなどのマイナス感情を持っていると、波長同通の法則で悪い霊が引き寄せられてくるのですが、現在医学では、霊的知識が欠如しているため、これを見抜くことはほぼ不可能でしょう。性転換を後悔したという人も少なからずおり、米国では、元の性別に戻ったという人が８％ほどいるという調査もあり、特に、性転換手術は後戻りできないため、慎重さが求められます。男女を創造され、お互いに磨きあっていく環境を与えてくださった神仏の心を踏まえて、私たちはLGBTQの人たちに理解を示しながらも、彼らの魂修行を応援していく道を示していきたいと思います。

東京オリンピックで話題「LGBTQ」。過度な保護は文明を崩壊する【前編】

2021.08.05

https://youtu.be/z4_NvBG7lFo　幸福実現党党首　釈量子 ◆トランスジェンダー選手が出場する初めての大会今回の東京オリンピックは、コロナ禍というだけでなく、LGBＴQと公表したアスリートの数が史上最高であることでも話題で、５年前のリオと比べて２倍に上がっています。また、トランスジェンダー（体の性と心の性が異なる人）の選手が出場する史上初の大会となっています。例えば、ニュージーランドのローレル・ハバード選手（重量挙げ）は、性転換して女子87キロ超級に参加致しました。（試技で3回連続で失敗し記録なしに終わった。）国際オリンピック委員会（IOC）では、トランスジェンダー選手の出場について、「男性ホルモンのテストステロン値が12カ月間にわたり一定以下なら、女子として競技することを認める」といったガイドラインを2015年に策定しており、ハバード選手はトランスジェンダー選手として出場する資格を満たしています。とはいえ、ハバード選手は以前、男性として同競技に取り組んでおり、筋肉量や骨格など、男女で生まれ持った体格の違いもあるので「不公平だ」という声も上がっています。 7月24日、トランプ前大統領も講演の中で、女性となったトランスジェンダー選手を「彼」と呼び、「1つの競技に男女が参加していることから東京五輪が台無しになった」「非常に不公平」と猛烈に批判しました。 ◆日本でも進行する理解増進への動き性的少数者であるLGBTQの権利を守ろうという動きは、世界的な潮流といえます。日本においても、LGBTＱへの理解を深め、差別をなくそうという趣旨の、「理解増進」法案について検討されましたが、自民党内の意見がまとまらず、結局提出そのものが見送られました。「差別は許されない」という文言があるため、「行き過ぎた運動や訴訟につながるのではないか」「自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求しても止められない」といった反対意見がありました。幸福実現党としては、自由で多様な価値観を尊重する立場であり、LGBTQの人たちの自由や幸福追求権も尊重されるべきだと考えています。しかし、法的規範や社会秩序を乱すところまで自由を認めてしまえば、通常の男女が生きにくい世界となり、「逆差別」のようなケースが起きれば、本末転倒だと思います。例えば、アスリートが人生をかけたオリンピックの場で、不公平な条件で戦わざるを得ないことも、象徴的な逆差別ですし、その他の場面でも既に起こりつつあります。 ◆「差別」と「区別」を混同する愚かさ戸籍上は男性、現在は女性として働くトランスジェンダーの経産省職員が「職場の女性トイレの使用が制限されているのは不当な差別だ」と国を訴えた裁判で、今年５月、二審の東京高裁はトイレの使用制限は違法ではないと判決を下しました。職員側は判決を不服として最高裁に上告しましたが、他の女性からすれば、女子トイレに男性の肉体を持つ人物が入ってきたら不快に思うはずです。また、米ロサンゼルス（LA）のスパ（温泉）では、男性として生まれたトランスジェンダー女性が、スパの女性用スペースで服を脱いでいたため、利用者の女性から苦情が入ったところ、その施設では性自認に基づく差別は出来ないと対応を拒否。最終的には、スパの対応に抗議する人たちと、トランスジェンダー女性の権利を守ろうとする人たちが衝突、流血騒ぎにまで発展し、警察が事態を収拾するという極端な事例まで発生しています。この後、スパ側は、「LAにはトランスジェンダーがいる。私たちはすべての顧客のニーズにこたえるために尽力する」と声明を発表しましたが、女性同士で安心してスパを利用したいというニーズは無視された形です。通常、男性が女性の風呂に入ってきたら犯罪に当たるにも関わらず、「女性の心を持っている」と主張すれば、正当な権利として認められるのはちょっと行き過ぎです。心と体の不一致で深刻な悩みを抱えている人が多数いることは承知しておりますが、虚偽の主張で、女子トイレや女子風呂に入り込む変態がいた場合、それをどのように見分けるかは難しい問題です。「差別」ではなく、男女の「区別」としての智慧が働くべきではないでしょうか。 ◆「差別発言」のレッテル貼りで侵害される思想・信条・表現の自由男女の区別がなくなっていく風潮に異を唱える人たちの言葉尻を捉えて、「差別」と言い立てる空気感にも、一種の怖さを感じます。前述した法案について、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言しています。また、簗和生（やなかずお）元国土交通政務官は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べ、こうした主張を口にできなくなる社会はおかしい、という趣旨の発言も行っていますこれは、議論の場で出たもので、差別的な意図を持ったものとは思えませんが、一部の新聞はこうした意見を「差別や偏見に基づく発言」と断じ、両者の発言の撤回と謝罪を求め、有志が、９万４千筆以上の署名を提出しました。このレベルの発言で「理解がない」「差別だ」と言われると、「思想・信条・言論の自由」が侵害されてしまうのではないかと不安になります。（後編につづく）

ワクチン接種の効果とリスク。強制は全体主義への道。【後編】

2021.06.26

https://youtu.be/lViHNdmv3pY 幸福実現党党首　釈量子 ◆マスコミは「有効率」で煽ってはいけない一般的に、ワクチン自体の効果は認められており、例えば天然痘は、紀元前から人類に猛威を振るっていましたが、ワクチンによって、封じ込めを行い、1980年には、WHO が天然痘の世界根絶宣言をしました。現在、日本で使われているワクチンは、ファイザー製とモデルナ製で、それぞれの有効率は95%と94%であり、半年間経過しても抗体は消えず、有効率はそれぞれ91%と90%という結果も一応報告されています。例えば、有効率95%という数値は「100人接種を受けたら、95人が感染から守られる」というイメージを与えかねませんが、実際には、ワクチン接種したグループの感染者数と、接種しなかったグループの感染者数の比率であり、実際の臨床試験では、両グループへの参加者の99％以上は感染しませんでした。どういうことかと言えば、仮にワクチン接種者が2名しか感染しなかったのに対し、打たなかった人が40名感染したら、有効率95％（2÷40）になるわけです。一方、臨床試験には、各グループ1万人単位という大規模な人数が参加しており、両グループの99％以上はワクチン接種の有無に関わらず、感染しなかったということで、これと同等のケースが臨床試験で起こったわけです。 99％が発症しなかった理由は、免役が強かったのか、運よくウイルスに出会わなかっただけなのかもしれません。どちらにしても、「有効率」でマスコミは煽ってはいけないし、私たちも踊らされてはいけないということです。 ◆各国の実例からみるワクチン接種と感染抑制の相関関係また、ワクチン接種が進んだ国では「日常が取り戻されつつある」という論調の報道がなされていますが、感染者数の推移をみると、必ずしもバラ色の未来とは言えません。ワクチン2回目接種が完了した割合と人口100万人当たりの新規感染者数の推移をみると、ワクチンによって、完全な封じ込めに成功したと見られている国はイスラエルしかなさそうですし、これも今後どうなるか分かりません。イスラエルに次いで、ワクチン接種が進んでいるチリは、感染者はむしろ増えていて、これはワクチンの９割が中国製ということが大きく影響しているとも考えられます。ワクチンで感染を抑えたイメージの強い英国ですが、急激に減少したのは接種がほとんど進んでいなかった時期で、最近では、接種率が40％を超えましたが、皮肉なことに感染者は増加傾向です。米国も非常にうまくいっているように見えますが、日本と比べると感染者は依然としてかなり多く、英米両国とも、日本で緊急事態宣言が出されるレベル4の基準を超えています。 ◆ウイルス感染とワクチン副反応による死亡者数比較ウイルス感染とワクチン副反応で死亡する可能性はどちらが高いのか、という観点でみると、副反応で亡くなった方が196名（6月2日時点）で、ワクチン100万人接種当たりの死亡報告件数で考えると14.7件となります。これに対し、人口100万人あたりのウイルス感染死亡者数は、40代未満（10代0人、20代0.6人、30代1.8人、40代5人）だと、ワクチンの副反応で亡くなった方が上回っており、50代以上（50代15.7人、60代51.3人、70代159.8人、80代以上610.4人）は、ウイルス感染で亡くなった方が多くなっています。＊ワクチン接種者数は年齢別に発表されていないため、各年代別のワクチン100万人接種当たりの死亡報告件数は算出できない変異株などの流行によって、ウイルス感染による死亡者数も大きく変動する可能性があるので、あくまでも現状における参考です。 ◆コロナ感染より怖いものとは？人の身体は個々に異なり、メンタル、スピリチュアルの状態の影響もWHOからも指摘されているように、ワクチンの効果や副反応も人それぞれで、絶対にこうなると言い切ることは非常に難しいところです。どちらにしても、自分で情報を求め、周囲の圧力や空気に流されず、健康や生命に関わる決断を下すことが求められています。マスコミの黙殺権によって知らされていない情報もあれば、他国の政府に比べ、情報開示が少ないというケースもありますが、最終的には、個々人の死生観、人生観、その根底にある宗教観が今問われている時代になっているということです。 ◆ワクチンパスポートは全体主義への道コロナ感染自体よりも、感染に怯えて冷静さを失う方が怖いものがありますし、そうした恐怖心からワクチンを接種しない人々を差別したり、弾圧したりするような風潮は非常に恐ろしいと言えます。ワクチンに関しては、接種の有無によって証明書を出すというような「ワクチンパスポート」などの施策も提唱されていますが、幸福実現党としては強く反対します。効果や検証が不十分なものを強制するようなことになれば、自由は確実に死んでしまう、まさに中国のような「全体主義国家」への道であり、ウイグル人を大量虐殺している中国共産党と本質的には変わらないということになりかねません。ワクチンに関しては今後も慎重さ、多くの方々への公平な情報の開示、そしてワクチン接種の選択の自由が守られるべきだと思います。

ワクチン接種の効果とリスク。強制は全体主義への道。【前編】

2021.06.25

https://youtu.be/lViHNdmv3pY 幸福実現党党首　釈量子 ◆ワクチン接種推進に躍起になる政府いま政府は東京オリンピック開催までに、出来るだけ多くの人にワクチンを接種してもらおうと、一日あたり100万回接種を目指してアクセルを踏んでいます。例えば、ワクチンの打ち手を確保するために、医師や歯科医師、看護師に加え、臨床検査技師や救急救命士も打ち手として認める指針を出しました。また、町医者などがワクチンを打つと、１回あたり2000円を超える報酬が入り、休日の場合はこれが4200円に跳ね上がります。自治体レベルでも、接種者に対する商品券やタクシークーポンの配布など、様々な接種推進策が行われています。このように、ワクチンを接種しないといけないような空気が創られているのは事実で、これは少し心配な流れでしょう。 ◆ワクチンの効果とリスク、中立的に報じられているのか？厚生労働省は「ワクチン接種は強制ではない」と訴えており、ホームページにも明記されています。これはウイルス調査を特定の国が情報隠蔽しているため不透明で、今回のワクチン自体、人類にとって未知のことが非常に多いためです。一般的に、ワクチン承認されるまで、開発や臨床試験に最低5年かかると言われますが、欧米では甚大の死亡者が出ており、今まで使われたことのない新技術まで駆使して、1年以内にワクチンをスピード開発、世界中で大規模接種が進められているのが現状です。しかし、マスコミでは連日、ワクチン接種を推進するようなニュースが非常に多く、「ワクチン接種が唯一最大の対策だ」というような世論まで形成されつつあります。事情があってワクチン接種ができない人や接種したくない人は「感染対策に協力的でない人」というようなレッテルを貼られかねません。しかも、厚生労働省は「予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています」と言っているものの、効果とリスクがバランスよく報じられているのか、疑問符が付くところです。 ◆ワクチン副反応の各国比較一番心配されていることは、副反応の問題です。ワクチン接種が進んだ6月4日時点の状況としては、主にファイザー製ワクチンが、およそ1800万回接種され、接種後に196名の方が亡くなられております。これを見ると、米国や英国と比べ、副反応とみられる症状で亡くなる方の割合は、今のところ特に多いというわけではありません。＊100万回接種あたりの報告件数は日本で10.9件、英国で16.1件＊100万人接種当たりの報告件数は日本で14.7件。米国で18.0件なおインフルエンザワクチン（令和元年）は、およそ5600万回分接種され、医療機関からの死亡報告数は5名でした。現時点で、厚生労働省はワクチン接種後の死亡事例に関して、因果関係は認めておらず、「評価ができない」というあいまいな評価をしています。 ◆中長期的に不透明なワクチンのリスクしかし、196名の方が亡くなられたのは、厳然とした事実で、死亡事例以外にも、重篤な副反応として、障害が残ったり、入院が必要になるようなケースが報告されています。また、重篤までいかなくても、37.5℃以上の高熱に苦しむ方はかなりの割合で、特に若い年代ほど、2人に1人は高熱の症状が出ると報告されています。何より忘れてはならないことは、中長期的な視点です。現在、国民を総動員しての、大規模治験中だとする専門家も多いのですが、理論的に安全性が示されていても、実際のデータは十分なく、中長期的にはどのような影響が出るかについての検証はまだ不十分です。例えば、ワクチンを打つことで「抗体依存性感染増強（ADE）」によって、変異株に対する重症化のリスクが指摘されています。 ◆ワクチン接種による不妊症の懸念も？また「m-RNA」を封入する脂質ナノ粒子が卵巣に集積することによる「不妊症の懸念」を指摘する専門家もいましたが、これに対しては情報が錯綜しております。日本産婦人科感染症学会、日本産科婦人科学会からは「COVID-19ワクチンは、現時点で妊婦に対して短期的安全性を示す情報が出つつあるが、中長期的な副反応や、胎児及び出生児への安全性に関しては、今後の情報収集が必要」とし、「接種する場合には、産婦人科医は被接種者に、十分に説明する」という指針が出されています。若い世代は、この辺りを慎重に見極める必要があるかと思います。更に、「ワクチンを打つことによって、自然免疫が弱まる」という指摘もあり、特定のウイルス感染を防ぐことはできても、それ以外の感染には弱くなってしまうなどと指摘されており、更なる検証が必要かと思います。（後編につづく）

現代の「禁酒法」から飲食業界を守れ！【後編】

2021.06.19

https://youtu.be/WUmB2EbzOOE （6月9日収録）幸福実現党党首　釈量子 ◆行政による「飲食店潰し」は関連業界に波及する行政によって血祭りにあげられたのが、飲食業界ですが、その倒産のウネリが、取引業者や関連業界にも波及しつつあります。帝国データバンクによると、新型コロナの影響で倒産した企業数は昨年2月から6月15日までで累計1,606社に上り、そのうち16.5％にあたる265社が「飲食店」、次いで「建設・工事業」が156社となっています。また、「飲食店や宿泊業の倒産に伴い、こうした業種から修繕や電気工事などを請け負っていた中小の事業者が連鎖的に倒産するケースが増えている。緊急事態宣言が再延長となれば、更なる増加につながる懸念もある」としています。連鎖倒産が予想される業界は「建設・工事業」に止まりません。実際に、飲食業界と密接な「飲食料品製造業」は－6.2％、「飲食料品卸売業」は－5％と大幅に減収し、氷やおしぼり業者なども大変な苦境に陥っているようです。 ◆中小企業の約3分の1が「過剰債務」に飲食業界を中心に暗雲が立ち込めるなか、2021年4月度の全国の企業倒産件数は、50年間で「最少」を記録しています。これは「実質無利子・無担保融資」など、緊急避難的な金融支援が、企業の資金繰りを一時的に緩和しているわけですが、今後計り知れない「副作用」につながる恐れも予想されます。具体的には、企業の経営状態にこだわらない緩慢な貸出が横行したことで、経営側のモラルハザードを誘発してしまい、気が付いた時には「売上減少、借入増加」によって、本業での償還が難しい「過剰債務」に陥る企業が続出するという恐れが言われています。東京商工リサーチが4月下旬に行った調査によると、実に法人の99.7％を占める中小企業の約3分の1がいま「過剰債務」にあるとされ、この夏を境に倒産が一気に増える展開が現実味を帯びてきていると分析しています。 ◆底をつきつつある「雇用調整助成金」また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用を維持することを目的に給付されている「雇用調整助成金」の財源も底をつきつつあるとも報じられています。雇用調整助成金は特別会計の一つ、労働保険特別会計の中の「雇用安定資金」が財源にあたりますが、2019年度末には1.5兆円もあった資金が、2020年度末には864億円にまで一気に激減しています。政府は21年の通常国会で臨時特例法を制定し、一般会計からの投入で雇調金の給付停止はひとまず回避されましたが、今後倒産企業が急増し、失業者が大量に出た場合、失業給付等に回るはず財源が枯渇しているという事態に直面する可能性も否めません。実際、東京都の財政調整基金の残高は、19年度末9345億円もあったのに、20年度末には21億円と、約99.8％減少しています。 ◆いまこそ必要な「抵抗権」考え方を転換すべき時が来ており、それが「抵抗権」です。幸福実現党としては、前述の旭酒造の意見広告の主旨に全面的に賛成で、それ以外の業種でも、勇気をもって営業を継続する経営者の判断には、心からの声援を送りたいと思っています。「お上に従順に従う」という姿勢は、一見、日本人的には美徳に見えますが、政府や自治体の言い分がエビデンスとして根拠に欠け、理不尽な命令を乱発している最中にあるわけです。抵抗権とは「人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利」とされ、17世紀イギリスの思想家ジョン・ロックの社会契約論でも認められた正統な権利であり、無秩序に暴徒化するのとは全くもって異なります。自由に対する侵害に対しては、根本的な人間の生存権があるので、国の行政命令や、不当な法律に対して、「抵抗する」という努力もするべきです。もはや、全ての業種の全ての損害を政府が請け負うことなど出来やしませんし、国家財政破綻は必定でしょう。そして変異株の流行が続くことが予想されている以上、「自らの生活は自らで守る」という姿勢がどうしても必要となっているわけです。そして、行政においては飲食店を血祭りにあげ、経済を破壊するのをやめて、一刻も早く「通常モード」に戻すべきでしょう。

釈 量子

釈量子