里村英一

幸福実現党　政務調査会長

【米大統領選2024】トランプ勝利が日本に与える影響

2024.11.07

https://youtu.be/VeI0YJNyCHE 幸福実現党政務調査会長里村英一 ◆米大統領選でトランプ氏が勝利注目を集めてきたアメリカ大統領選挙は、日本時間11月6日午後4時半の段階でトランプ勝利という報道が流れ、トランプ氏自身も実際に勝利宣言を行いました。今回のトランプ勝利をどのように見るのか、あるいは、なぜトランプが勝ったのかこれについて考えてみたいと思います。その答えは簡単です。アメリカ国民は「小さな政府」と「安い税金」を選んだということです。アメリカは景気がいいですが、物価がどんどん上がって生活苦になっています。その中でアメリカ国民から経済状態を良くしてほしいという声が止まらなくなっていました。これが今回の大統領選の決め手になりました。アメリカの大統領選挙は、建国以来基本的に「大きな政府」を選ぶか「小さな政府」を選ぶか、言葉を換えれば、政府により大きな力を与えるのか、そうではなく、より大きな力を民間に与えるのかで選ばれてきました。今回のアメリカ国民の判断は政府に力ではなく、国民に力を与えようと。これが「小さな政府」や「安い税金」によって可能になるわけで、これを国民が選んだということです。そういう意味においては、本日ニューヨークダウが上がり、あるいは日経平均株価も上がったというのは非常に納得できるところがあります。果たして今後このトランプが選んだ判断が、どのように日本と世界に影響するのかこれを考えてみたいと思います。 ◆日米関係の行方　　 1点目は、日米関係の行方についてです。基本的にトランプ氏と日本の総理大臣に石破氏が首班指名で選ばれた場合に石破氏とトランプ氏は相性が合いそうにない感じがします。決してトランプは日本の味方というわけではありません。基本的にトランプ氏の外交方針は2つあります。 1つはアメリカの国益で動くということです。2つ目は主権国家の意思を尊重するというところになります。　そういう意味において、日本がいつもの権利にアグラをかくような外交をやっていると、トランプ氏からはそういう日本の外交姿勢は卑怯だと言われて、厳しいものになるかもわかりません。この辺は今後経済問題、あるいはさまざまな政治問題で出てくると思います。さらに日米関係を含めたロシアとの関係を見れば、当然アメリカとロシアの関係は修復に向かいます。すでにプーチン氏はその方向で動き始めて、談話を発表しています。日本が相変わらずの反ロシア姿勢でいく限り、日本はアメリカあるいは国際社会で置いて行かれかねない。こういう意味で日本の判断は大きく外交方針も変えていかなければなりません。 ◆株価の推移 2点目は、経済の動向です。基本的にトランプの経済政策は、政府の支出を減らし減税をする。これはインフルなき経済繁栄をつくる方向で間違いないやり方です。この方向でいく限りアメリカの株価は上がる。日本の株価も当然上がってくる。ただし反作用もないわけではありません。円安です。ですから、日本は生産性を上げて、日本製品を海外で買ってもらえる。こういう動きがないと円安になり、輸入を中心に物価が上がることになってしまいます。 ◆憲法改正の今後の展望 3点目は、憲法改正の今後の展望です。トランプ氏はアメリカの歴代政権の中で唯一、憲法9条改正について主権国家として、日本の意思に任せるという考え方を持っていた人です。そういう意味では憲法改正の今後の展望を見たときに、やはりトランプ時代を逃してはならないと思います。そして、これにつながる論点として、核装備議論はどうなるかということです。核装備については、トランプ氏は日本に任せるという考えを安倍晋三氏が総理大臣時代に伝えていますので、やはりトランプ時代にやっておかなければならないと思います。 ◆地球温暖化、LGBTQ、宗教トランプ氏になると、地球温暖化防止にアメリカが必ずしも乗らないということになると、日本も大きく舵取りを変えないといけなくなります。あるいは、LGBTQあるいは、同性婚の推進もアメリカの保守への回帰の動きがありますが、それに反して日本が多様性を大義名分に何でもやっていいということになれば、アメリカとの間に政治的トラブルを抱え込むことになるかもしれません。その政治的トラブルというのは、結局のところ人間の素晴らしさとは何か、さらには宗教的な問題にもなってきます。暗殺未遂事件で改めて分かったように、トランプ氏自身は非常に信仰心が宗教心が篤い方です。今後の日本の考えた時に宗教を理解するということがないと、日本はアメリカ外交がうまくいかなくなりかねません。こういうことだけに幸福委実現党は宗教政党として、しっかりと今後も自立した日本としてのアメリカとの付き合い、ロシアとの付き合いを考えながら、日本の平和と繁栄のために努力してまいります。トランプ時代の今こそ日本が再浮上する復活するチャンスだと思います。

カオスの都知事選をどう見るか。民主主義か、堕落か。

2024.06.30

https://youtu.be/PC9ZEzh9mh4 政務調査会長里村英一 ◆カオスの都知事選皆様もご存知のように、今回の東京都知事選には、史上最大56人の立候補者が出ました。そして、公設掲示板の掲示をめぐって、やれ、「ほぼヌードだ」あるいは、「風営法違反だ」あるいは、掲示板そのものを販売するかのごとき動きがあって、大変な批判が出ております。さらに政見放送をめぐっても、何を言っているのか意味が分からないと、大変お怒りの方もいらっしゃいます。私自身も、実際に東京都内各所にある掲示板を見て、正直その無残さに声が出なかった一人です。これをめぐって、制限をかけるべきだ。取り締まるべきだ・・・と、いろんな声が聞かれます。しかし、単純にそのように考えていいのかどうか、これが今回の一番のテーマです。なぜ、こんなことが起きるのかということを考えると、やはり東京都知事選は日本の選挙の中で、有権者が一番多く1100万を超えています。しかも、政治経済の中心ということで、マスコミの注目も大きく、ネット上の注目も大きい。それゆえに都知事選に参戦することで、稼げる。あるいは、有名になれる。場合によっては、元議員のように、うまくすれば当選できるかもしれない。いろんな思いがあり、まるでバカ騒ぎのようなことが起きています。 ◆民主主義とは何かでは、これをどう見るか3点に分けて述べたいと思います。まず1点目は、「民主主義とはこんなものである」という冷めた見方です。民主主義というのは、誰でも選挙に出ることができる仕組みです。自分の運命を決めることができる選挙に参加できる。これ自体が民主主義の良さです。当然、その「誰でも」の中には、良識をお持ちの方もおられ、良識の欠片もない方もおられます。立候補される方を事前に、ふるいにかける。ではそのふるいはどういうものか。昔から取り上げられているのは、1つは財産。1つは学歴。1つは偏差値。あるいは性別。場合によっては体力。このようなふるいにかけるべきだという意見もあります。しかし、ふるいにかけるという考え方が、始まったらこれは基本的に民主主義ではなくなります。このような制限選挙というものは、人類が長い時間をかけて獲得してきた民主主義の選挙に反する考え方であり、私たちはこのような誘惑に断じて乗ってはならないと思います。 ◆政治参加の自由を守るには 2点目は、やはり立候補者は良識、あるいは公序良俗に則った考え、話し方、行動をしなければならないという考えもあります。そうならず乱暴なことが始まってしまうと、そこに容易に警察権力の介入が始まります。場合によっては、公選法改正のような形で法律の改正も始まります。そうなったときに最も得をするのは、権力を持っている者、権力に預かっている組織です。逆の言い方をすれば、それによって新しく出ようとする芽が詰まれてしまい、結果的に、不利益を被るのは有権者であると、このような考え方があります。ですから制限選挙、例えば供託金を増やす。供託金を増やせば、馬鹿なことはできないだろうと、実際そう考えて約100年前に供託金という制度が始まりました。しかし、この供託金という制度は世界では極めて少数派です。アメリカ、ドイツ、フランスにはありません。イギリスは、一応供託金はありますが、日本円にして8万円程度です。このように基本的に選挙参加の自由を最大限に認めようというのが、世界の民主主義国の当たり前の姿です。そういう意味で日本の高い供託金制度や、あるいは公職選挙法の細かすぎる規制の多さは、すでに日本の政治参加の自由が、失われていると言っても過言ではありません。そのような政治参加の自由を奪うことになりかねない警察権力、あるいは法律改正など呼び込みかねない、馬鹿騒ぎめいた振る舞いは、厳に進まねばならない。これはぜひとも言っておきたいと思います。 ◆民主主義の本質とはでは、どうしたらいいのか。これが第3番目になります。結局、民主主義の本質を考えないと見えてこないと思います。これについて大川隆法党総裁が『宗教立国の精神』という書籍の第1章「天命を信じよ」の中で民主主義について、このように述べています。『宗教立国の精神』 https://www.amazon.co.jp/dp/4863950381 （引用）民主主義政治というものは、一種のフィクションによって成り立っているものです。「本来は、神仏から委ねられた人が、神仏の思いを実現し、現実の政治をなしていく」というのが理想の政治ですが、現実には、神仏の声、神仏の考えが分からないがために、その“代用品”として「投票を通して民の声を聴き、多数を占めたものが、神仏の考えと同じであろう」という擬制を用いているわけです。（引用終わり）つまり民が神仏の心を心とするような理想を目指してこそ、初めて民主主義は素晴らしいものになるというのが、大前提です。しかし、この民の心が楽をしていきたい。楽をして稼ぎたい。このような方向でいくならば、それによって選ばれた代表者は基本的に、神仏ならぬ泥棒になってしまいます。その泥棒は国民にバラマキを約束します。皆様のご利益を約束します。その一方で増税をして保険料を上げて国民から巻き上げる。こういうことをやっていきます。日本の国政面においては、この泥棒の政治が実現し、その一端が最近の裏金づくりという問題になって吹き出したのかもしれません。この国民の声、心こそが大事になるということ。これが間違うとヒトラーを私たちの民主主義は産んでしまいます。つまり、ドイツ国民の心が、ユダヤ人さえいなくなれば自分たちの生活は良くなると、このように考えたときにヒトラーという人間が選ばれました。 ◆神仏の理想を実現する民主主義政治民主主義は、民の声が神仏の心を目指す限りは、神仏の理想の政治が実現する。ユートピアをつくっていくものになります。一方でおいて民の心が、悪魔の囁きに負ける方向でいくと、この世に地獄をつくるものになります。その意味では、民主主義はそれだけで素晴らしいものではなく、民主主義を素晴らしいものに保つ努力があってこそ、素晴らしいものとなるということを忘れてはならないと思います。例えば、チャーチルは「民主主義は、最悪の政治形態」と言い、あるいは、松下幸之助さんは民主主義について、「国民はその程度に応じた政府しかもちえない」と厳しく戒めています。要するに、国民自らもまた理想を抱き、その理想実現のための、政治家を選ぶためにも、その政治家の人柄、あるいは政治哲学、さらに政策をよく吟味しなければ民主主義というのは保たれないということです。正直言って面倒な話ですが、これは民主主義のコストであって、これを避けてはならないと思います。これを避けたときに、私たちの民主主義は簡単に独裁制へと転換していきます。絶対にこの民主主義を独裁制に転換させてはならないと考えています。幸福実現党もそのような理想を求め、そのような民主主義の実現を求める皆様の声に耐えることができるような政党になれるように努力をしてまいりたいと思います。

日本国憲法改正へ、今がその時

2021.05.11

https://youtu.be/5vPRzx2pqOs （4月30日収録）幸福実現党政調会長　里村英一 ◆進まない憲法論議今年で日本国憲法が施行されてから74年目を迎えました。コロナ問題で前面に出にくい昨今ですが、国際情勢が大きく変わる中で日本国憲法はこのままでいいのでしょうか。隣国の中国あるいは北朝鮮の核武装が進んでいる時、憲法改正について議論しないのはあまりも無責任であると思わざるを得ません。最近のある世論調査によると国民は憲法改正に53%が賛成です。政治もマスコミも日本国民の生命、安全、財産に関わる問題があるのだという観点からしっかりと憲法問題を取り上げ報道していただきたいと思います。例えば、尖閣諸島では中国公船が頻繁に接近あるいは領海侵犯するようになっています。また、台湾の防空識別圏に対して中国軍機の進入が増えています。先日の日米首脳会談でも「台湾」という言葉が入りましたが、アメリカはこの問題で動くかもしれません。しかし日本は何ができるのか、そうした法整備が日本では進んでいません。憲法9条によって日本の手足が縛られた状態では心もとないと思います。日本をこうした不安定な状態に置いているのは、政治やメディアの責任放棄であると言わざるを得ません。 ◆憲法改正の必要性 2点目として、「世代間の責任」についてです。憲法改正が進まない理由には、日本国憲法の原点に先の「戦争における反省」があります。私たち日本人は、もう武器を取らないと決めたのだと。百歩譲って終戦直後はそのような認識が正しいと言えるような状態もあったかも分かりません。しかし、今の若い達には何の関係もない話です。ある意味で戦後を経験した私たち世代が責任を持って憲法改正すると必要はあると思います。憲法前文もあるように、「平和を愛する諸国」を信頼して日本の安全を委ねるようなことは、はっきり言っても矛盾しています。ですから「平和を愛する諸国」でない国に対しては「憲法前文の適用を除外」する。あるいは「憲法9条を改正」する。さらに一歩進んで21世紀にふさわしい「新しい日本国憲法」を制定するべきだと思います。 ◆憲法改正の政治思想的な必要性 3点目として、「政治思想的な必要性」について触れておきたいと思います。政治思想家のハンナ・アレントは次のような学説を述べていました。「フランス革命は失敗した。しかしアメリカの独立革命は成功した。その理由はアメリカの独立革命が自由の創設に成功したからだ」と。なぜアメリカの独立革命が自由を創設できたのか、それはアメリカの建国の祖たちが国民の議論によってあるべき憲法というものを決めたからです。その憲法がアメリカ国民の自由を保障することになったとハンナ・アレントは評価しました。しかし、フランス革命は恐怖政治を生み出し、多くの方をギロチンに送り出しました。その意味でフランス革命は、「自由・平等・博愛」を掲げながら全く逆のものを生み出したのです。このハンナ・アレントの意見に照らし合わせた時に今の日本も考えなければならないと思います。実際、日本の憲法は、GHQ（占領軍）に押し付けられたものです。今国民がゼロから議論し自分たちで制定したわけではありません。その意味において、憲法の権威というものがありません。さらに言えば自分たちの議論によってつくった憲法によってこそ権威が生まれるのであれば、私たち日本人は自由をも生み出してないことになります。つまり、今のこの日本国憲法というものは実は日本がまだ独立してない、自由もない、その証であるというようなことになるわけです。これは非常に民主主義国家日本にとって不幸なことだと思います。今こそ私たち日本人は互いに議論し、そして自分たちで制定した憲法を生み出す時に来ていると思います。最後に、この点において日本国憲法の議論すらこれを否定する一部の政党、メディアがあります。「反省してない」とか「憲法対する冒涜だ」という意見があります。やはり議論をし、その上で自分たちの新しい法律あるいは方針を公的領域において決めていくということ。これそのものが民主主義にとって大切なあり方です。つまり、憲法議論の否定は民主主義を否定するということのなにものでもありません。「憲法改正は、今がその時である」と言わせていただきます。～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

コロナ関連法改正、コロナ時代の「自由論」とは？

2021.02.13

https://youtu.be/hUn3HD5Cgv0 （2月3日収録）幸福実現党政務調査会長　里村英一 ◆基本的人権に反するコロナ関連法改正 2月3日、国会でコロナ関連法改正が成立いたしました。改正の最大のポイントは、営業時間短縮に応じない事業者に対して「30万円以下の過料を科すこと」や「入院拒否をしたコロナ感染者に対して50万円以下の過料を科す」などの罰則規定が設けられたところです。当初、刑事罰を科すなどの話もありましたが、さすがに刑事罰は行き過ぎだということで見送られました。行政罰で罰金ならしょうがないという雰囲気はありますが、幸福実現党は今回の罰則規定を設けたことに関して基本的人権に反するもので、何よりもかけがえのない「自由を蝕むもの」であると考えています。 ◆幸福実現党が考える「自由」とは何か幸福実現党は、「自由」は人間の幸福にとってかけがえのないものの1つであると考えています。党大川隆法総裁の著書『自由・民主・信仰の世界』にも明らかなように、わが党は自由・民主・信仰という原則が貫かれる世界を理想としています。歴史的に観ても、自由・民主・信仰という原則が「信教の自由」や「言論の自由」をはじめとする人権につながっていきました。あるいは、法哲学の面から観ても、人権のカタログの第１ページにこそ、「信教の自由」が置かれるべきであると言われます。人生哲学、人間の人生をどのように見るかは、政党がどんな政策をつくる場合に非常に関連している問題です。人間とは、たまたま偶然この世に投げ出され、そして運命に翻弄され死んだら焼かれて灰になって終わる存在なのか。そうではなく、人間は、各人が自分の理想やミッション、あるいは自分の課題を持ってこの世に生まれてきた存在です。自分のミッションや人生の課題に取り組み、何かしら一歩でも前進して幸福を得、それが来世の幸福にもつながっていきます。従って、自らがミッションや課題に取り組む以上、自由に取り組める保障がなければ人生は無意味なものになってしまいます。このように自由というものは本当に大切なものです。 ◆「危害原理」とは何か自由に関する政治哲学の最高峰の一つともいわれる、ジョン・スチュアート・ミルは『自由論』において、「人に危害を及ぼさない限り自由は束縛されない」という「危害原理」を言っています。例えば、赤信号を自由に車で走り抜けたらどうか。飲酒運転でも構わず車に乗ったらどうなるか。当然、人に危害を加える可能性は高くなります。こういう観点から、行為と結果の「相当因果関係」、つまり危害を加えることの相当性が高ければ高いほど、やはりその自由は抑えねばならないという考えです。逆に言えば、それぐらい「自由を抑えることに関しては慎重にも慎重さが求められる」ということをジョン・スチュアート・ミルは言っているわけです。今回のコロナも、果たして相当因果関係が高いのでしょうか。営業時間を短縮すれば感染はとまるのか。あるいは入院さえさせれば必ず感染がとまるのか、これはまだ何とも言えません。インフルエンザにおいては、毎年1000万人が感染して1万人が亡くなっています。それでもインフルエンザに関しては罰則規定など存在しておらず、自由は侵害されていません。心配しているのは、ワクチンが思ったほど効かない。あるいは変異株が増えたなどの理由によって、第4波が来た時に、さらに法律を改正して罰則規定を重くし、また刑事罰を導入して国民の自由を縛ろうという方向に行くのではないかという恐れです。それは考えすぎだと言われるかもしれません。しかし自由というのは一箇所が破られるとたちまち全体にその穴が広がっていくことを歴史が証明しています。もちろん私は感染拡大を止めたいと思います。あるいは入院はいけないというつもりはありません。しかし、そうした命や健康を大義名分に掲げて、国家権力や政府が国民の自由を阻もうとするときはよほど気を付けなければなりません。 ◆政府が健康管理をする危険性歴史的に言えば、20世紀において「ある政府」が健康体を大義に掲げて、ガン検診を国民に義務付けました。検診を怠ると罰則がつき、さらに政府は無農薬栽培を進め、タバコやアルコールを禁止し、妊娠している女性の検診を強化するなどして国民の健康管理に努めました。いい政府だと思われるかもわかりませんが、この政府はナチス・ドイツのことです。ナチスの場合はアーリア民族の健全性、健康性をユダヤ人が蝕むと言って最終的にはユダヤ人虐殺までいきました。つまり、国家の権力が健康体を大義にして自由を蝕み始めると、最終的には「強制収容所」、あるいは「ガス室」にまで行ってしまうということを歴史は教えてくれています。 ◆自由を守るために私たちは、そのような歴史は絶対に繰り返してはならないと思います。もちろん、今回法律改正を決めた政治家たちも健康を守りたいという善意からの判断であるということは信じたいと思います。しかし、そこにはとんでもない反作用が含まれているということも言いたいわけです。したがって、幸福実現党としては今後この改正された法律がどのように運用されるのか、あるいは適用されるのかをしっかりと見つつ、自由の大切をこれからも訴えて参りたいと思います。～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度

窮地の習近平氏、暴発で台湾進攻も。日本よ、国家たれ！【後編】

2020.09.08

https://youtu.be/8yM8jK_44n8 （8月22日収録）幸福実現党政務調査会長　里村英一前編では、これから台湾がどう動くのか、そして中国、アメリカなど周辺の国はどう動くのかを述べてきました。後編では、日本はどうすべきかについて述べて参ります。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――(３)日本はどうすべきなのか日本では新聞の社説などを見ても「等距離外交」などという言葉を使って、中国とアメリカ、そして台湾とどっちつかずの外交を勧める声が強く、日本政府も基本的にそのスタンスで終始しています。私が3月に台湾に取材行った時、台湾の国会議員、あるいはテレビに出ているコメンテーターの有名な大学の先生は、「安倍さんには失望しています」とはっきり言っていました。日本が国際社会の中で曖昧な態度を取る以上、中国になびいているという見方が強くなっています。これは極めて危険なことです。第二次世界対戦の前にナチスドイツと手を組んでしまっているため、このままでは日本は全体主義国家の仲間、ファシズム国家の仲間だと、このように見られます。日本は中国に対して「非は非」とはっきりと言って、「自由・民主・信仰」の仲間であるということをはっきりさせるべきです。そして台湾とのさまざまな公的な繋がりを強め、日台関係法のような法律を制定し、台湾と関係を強めるべきだと思います。 ◆日本は台湾を助ける義務がある大川隆法総裁は、2014年にも『日本よ、国家たれ！』というタイトルで「李登輝元総統守護霊」の霊言が出版されました。この本を2019年、李登輝元総統ご本人が日本語で読まれ、大川総裁にお礼の意味を込めた手紙とご自身のDVDを送ってこられました。それに応えて大川隆法総裁は去年3月、台湾で講演『愛は憎しみを超えて』を行い、「日本には台湾を助ける義務がある」ことを述べ、次のように訴えられています。「蔡英文氏は、『独立という言葉を出したら、中国が硬化して、外交上、不利な扱いを受けるから、そういうことは言えない』と、言葉を選びながら抽象的に言ってはいますが、独立などする必要はありません。もうすでに、台湾自体が(中国とは)『別の国家』として成長してきています。この国家は別の国家だと思います。」『愛は憎しみを超えて』 ―中国を民主化させる日本と台湾の使命― 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823300629/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_To2rFb7RGWNSN @amazonJP これが台湾ですごい反響を呼び、去年の3月あたりから、蔡英文氏の支持が増え、対立候補の韓国瑜氏を追い抜いて、結果的に勝利するに至りました。 ◆日本よ、国家たれ！そして、亡くなった李登輝元総統が大川隆法総裁を通して帰天後、第一声を発しました。『台湾・李登輝元総統帰天第一声』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302095/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_.M1rFbNE37N56 @amazonJP この中で、次のように日本のことを心配してくださっています。「米中は、すごい対立から対決に向かおうとしている時期で、（日本は）もうどちらかを選ばなければいけなくなるよ。両方にいい顔して自分の姿を見せないようにして透明マントで隠れていけると思ったら大間違いだし、安倍さんの長期政権の最大の汚点になる可能性もあるよなぁ。」これを受けて、大川総裁は、「あとがき」でこのようにおっしゃっています。「日本よ、目覚めよ。専制的政府による弾圧の自由、侵略の自由と、国民を活かすための『自由』は違うのだ。悪魔に乗っ取られた国家を信じるな。その国民をこそ解放せよ。日本よ、再び武士道精神を取り戻せ。」今、日本はどっちつかずの態度ではなく、アメリカと台湾と同じ「自由・民主・信仰」の価値を共有する仲間であるということをはっきりさせた上で台湾に対してのさまざまなアプローチをするべき時に来ています。最後に、日本は地球的正義という立場から、善悪の価値判断を下して、そして今台湾、香港守るときに来ています。「日本よ、国家たれ！」この言葉を、日本の政府、自民党、あるいは様々な政治家の皆さんに対して申し述べさせていただきたいと思います。

窮地の習近平氏、暴発で台湾進攻も。日本よ、国家たれ！【前編】

2020.09.07

https://youtu.be/8yM8jK_44n8 （8月22日収録）幸福実現党政務調査会長　里村英一台湾の民主の父とも言われる李登輝元総統が7月末に亡くなりました。あらためて97歳で天寿を全うされた李登輝元総統のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今回は、これから台湾がどう動くのか、そして中国、アメリカはどう動くのか、さらに日本はどう動くべきか、この3点に絞って話をしたいと思います。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――（１）台湾はどう動くのか台湾は、1996年に李登輝氏が初めての総統選挙をやって民主的に選ばれて以降、25年ぐらいの間は、中国からの決別と中国にすり寄る時期を繰り返してきました。馬英九前総統の時は、かなり中国に接近し、もう少しで台湾が中国に飲み込まれるところまでいきました。これに対して、現在2期目の蔡英文総統は、もともと李登輝元総統に見いだされて政界に身を投じた方です。蔡英文総統の政治は、簡単に言うと「台湾アイデンティティ」を掲げ、「中国とは別の台湾」という考え方に根ざしています。また、「コロナウイルス」を見事な手綱さばきによって抑え込んだこともあり、蔡英文総統の支持率は基本的に60%、70%台を維持しています。今年1月の蔡英文氏当選以来、台湾の人々が国民党の中国寄りの姿勢をいやがって「台湾アイデンティティ」の方に向かったと言えます。私は今年3月に台湾の国政について、台湾大学のキャンパスの外で学生を中心に男女5人ぐらいに取材しました。（取材映像ありhttps://youtu.be/8yM8jK_44n8）「蔡英文氏の当選をどう思いましたか」と聞くと、全員が良かったと答えています。その理由は、「一国二制度などの中国の言い分によって台湾が中国に統合される動きが止まったから」です。 2020年、台湾の政治大学の調べによると、「私は台湾人である」と意識している人たちの割合が67%で約7割が台湾人意識を持っており、「台湾意識」が進んでいます。蔡英文氏は、総統選挙の公約の大きな柱を「中国からの防衛」に置き、自分の国で兵器を造ること、あるいはそれをアメリカなどから輸入すると言っておりました。数名の与党民進党の国会議員に取材した際にも、そのうち一人の女性国会議員は次のように言っていました。「アメリカや日本が台湾を応援してくださるという声があるのはありがたいのですけれども、基本的に中国からの脅威に対しては台湾が台湾だけででも自分たちの国を守りける体制をつくることが必要だと思います。」これから台湾は、中国からの独立がはっきりしてくる流れになると思います。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――(２)台湾に対して中国・米国はどう動くのか 2点目は、台湾に対して中国がいったいどのように動くかです。習近平中国国家主席は、もちろんコロナの影響もありますが、米トランプ大統領からケンカを売られ、どんどん窮地に立たされています。今年8月に中国で行われた北戴河会議（中国の長老と現役幹部の会議）で習近平氏は世界の中で孤立が進んでしまったことで、つるし上げにあったという話もでています。何をやったら中国国内での評価が上がるかというと、「台湾統合」です。これは毛沢東もその夢を実現はできませんでした。今後中国の台湾に対する武力侵略を警戒する中で、アメリカは、「台湾を守る」という意思をはっきりさせ法律をつくっています。先般も1979年の米台団交以来、最高位の政府高官アザー厚生長官が元総統の弔問のため訪台しました。はっきり言って、アメリカは「ルビコン川を渡った」という感じがします。今年、特にトランプ大統領の再選前後の辺で、アメリカはもう一歩台湾に対して踏み込むということが予想されます。（つづく）