佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

安倍政権、「核の不使用」に署名へ――日本の国防は如何にあるべきか

2013.10.16

◆政府が「核の不使用」署名へ安倍政権は、国連総会第1委員会で今週発表される予定の「核兵器の廃絶を求める共同声明」(「核の不使用」)に署名する方針を先週11日に固めました。(10/11朝日) 同声明には、スイスやニュージーランドなど１６カ国が参加する予定ですが、「核兵器使用が人道上、破壊的な結果を招く」として、廃絶を訴える内容になっています。 4月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第2回準備委員会で発表された声明では、スイスなど70カ国以上が署名しましたが、日本は「米国の核抑止力に頼る政策と合わない」と判断し、署名を見送っていました。 ◆「核の不使用」署名の背景政府が一転して「核の不使用」署名する方向に転換した理由は、核廃絶を求める広島や長崎の反核団体から4月の署名を見送ったことに対する激しい抗議があったからです。反核団体は、来年4月に広島で軍縮・核不拡散をテーマに開催される外相会議や、2015年の原爆投下70年にあたり開催される国際会議で、日本から「核廃絶」の声を挙げる絶好のチャンスと睨んでいるのでしょう。安倍政権としては、日本から提案して「核の抑止力を否定しない」内容に声明が修正できれば、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」とも沿うと判断しているわけです。(毎日10/12) 10月3日の日米安全保障協議委員会(２プラス２)で、拡大抑止(核の傘)を巡る米国の日本防衛の関与を確認しており、「核の不使用」に署名しても防衛政策の基本に変わらず日本を縛る法的拘束力もありません。つまり「核の抑止力を否定しない」声明に変更させて「条件つきの署名」にしようとしています。ある意味では、核抑止力の可能性を残して、広島をはじめ反核団体の反発をかわす「アリバイ的署名」と見えなくもありません。 ◆世界に拡散する「核」しかし、今回の「核の不使用」署名の大きな問題は、アメリカ・中国・ロシアなどの「核保有国」や核保有をほのめかす北朝鮮が加わっていないことです。核を持っていない国がたくさん集まって「核廃絶」を訴えても「核保有国」が核を放棄することはありません。核軍縮交渉は、核保有国同志が話し合って始めて成立します。ただし過去の「米ソ軍縮交渉」などみても、核保有国同志の交渉すらうまくいかないのが現実です。かつて中国は、数千万の餓死者を出しても、お金を核兵器の開発につぎ込み核保有国の地位を確立しました。米国は中国の核兵器輸出を阻止しようとしましたが、中国は米国を騙してパキスタンに核を拡散したのです。中国から学んだ北朝鮮も、餓死者を出しても罪意識すらなく、米国を騙して核開発を行っていました。既に北朝鮮内には、原子力発電所や原子炉、ウラン濃縮施設など15の核施設が確認されています。(10/14 TBSニュース「北朝鮮に15の核施設確認、韓国議員が明らかに」) したがって核保有を国家の最大の命題としている北朝鮮が「核廃絶」などの声明に参加する可能性はゼロです。 ◆日本を守る道日本を核で脅すような「平和を愛しない諸国」が近隣に存在する中で、日本の安全を守るためには、いまのところ米国の「核の傘」に頼る以外にはありません。日米同盟を維持し、「集団的自衛権」を行使すれば、北朝鮮や中国は、簡単に日本を攻撃することは出来なくなります。つまり日本を攻撃した国は、軍事力で圧倒的に上回る米軍から「ドラマ・半沢直樹」のように「倍返し」の攻撃を受けることになります。これが「集団的自衛権」であり「抑止力」というものです。日本の戦後の平和は、「平和憲法」のおかげだったのではなく、米軍の「核の傘」のおかげだったのです。 ◆まだ核を持っていない日本が「核の不使用」？まだ「核」も持っていない日本が「核の不使用」署名をすることもおかしな話ですが、安倍政権に署名を迫った反核団体の最大の目的は、米軍に「核兵器」を使用させないことです。日本を守っている米軍の「核の傘を無力化」して喜ぶ国はどこでしょうか… 日本を取り巻く国際情勢は、オバマ発言にみられるように、米国が世界の警察を放棄しかねない時代に突入したことです。「平和を愛さない諸国」から日本を守るためには、日米同盟を維持しつつも、自主防衛を整備すべき時は既に来ているのです。(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

東北水産業の復興を急げ！

2013.10.12

◆東日本大震災が与えた水産業への被害東日本大震災に伴う大津波により、全国の漁業生産量の5割を占める7道県(北海道と青森県から千葉県まで)を中心に、広範な地域で甚大な被害が発生しました。特に震源地に近い岩手県、宮城県、福島県は全国屈指の豊かな漁場に恵まれた地域でしたが、ほぼ全域にわたって壊滅的被害を受けました。漁船、養殖施設、市場、水産加工場、陸揚げ岸壁など、水産業の運営にとって不可欠な各種施設・設備が壊滅した上、造船や流通等の関連産業も被害を受けたことが復興を著しく妨げています。また、港や湾内に沈んだ船や建物などのがれき等が撤去されなければ、安心して船を出すことも、養殖いかだを設置することもできません。さらに、市場や加工処理施設等が再建・再開されなければ、魚を出荷することもできません。被害の大きかった青森県から千葉県までの6県の全国の水産物関連のシェア(震災前)は、サンマ4割、サバ4割、養殖カキ3割、養殖ワカメ8割となっています。水産関係の被害額は1兆円を超えています。被災地域の水産業の早期復興は、東北の皆さまの生活基盤の確保のみならず、国民に対する水産物の安定供給を確保する上でも喫緊の課題です。 ◆風評被害の払拭を急げ！また、東北の水産業の復興に向けては、マスコミのみならず、近隣諸国による風評被害の払拭も急務です。韓国は先月、福島原発から太平洋に汚染水が流出した可能性があることを受け、日本の水産物の禁輸措置を拡大しました。禁輸措置がとられたのは、福島県、茨城県、群馬県、宮城県、岩手県、栃木県、千葉県、青森県の8県です（この中で群馬県と栃木県は海に面してさえいません）。しかし、日本の水産物は国際基準に基づいて厳格に安全管理されており、韓国の禁輸措置には全く科学的根拠が無く、国際的に風評被害を拡大する結果となっています。こうした韓国の悪質極まりない措置に対し、日本政府が世界貿易機関(WTO)に介入を要請したのは当然のことです。(10/8 AFP「韓国の日本産水産物禁輸、WTOに介入要請」) 世界保健機関(WHO)では、飲料水の中に含まれる放射性セシウムの基準値を10ベクレルとしていますが、福島沿岸で最も濃度が高い地点でさえ、基準値の100分の1以下に過ぎません。（9/26 リバティ「汚染水が漏れても問題なし」⇒http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=6702&）政府は韓国政府に対する抗議姿勢を強めると共に、東北水産業の復興を遅らせている風評被害の払拭を急ぐべきです。 ◆漁業への企業参入緩和で漁業のイノベーションを！また、東日本大震災の復興策として政府が認めた「水産業復興特区」に基づき、9月1日、宮城県は同県石巻市の民間企業に漁業権を与えました。(8/30 産経「宮城県、企業に初の漁業権復興目指す『水産特区』」) 民間企業が漁業権を持つのは全国で初めてで、漁業再生へ民間投資を呼び込むことが狙いです。漁業権は漁協に優先的に与えられ、各地で事実上の独占が続いてきたため、企業参入に対しては、漁協の猛烈な反対が見られます。しかし、高額な漁船や養殖施設、漁具等を失った漁民が漁を続けるためには、従来の「一匹狼」型の就業体制では難しいため、企業参入や協業化を進めることも大切です。企業の漁業への参画は、船や施設の復旧費用の軽減、労働負担の軽減、収益の効率化・安定化、計画的漁獲による価格調整等のメリット等をもたらします。また、企業参入によって、漁獲から加工、流通までを手がける「六次産業化」等を進めることで、地元の女性や高齢者の雇用も増えます。雇用の確保こそ、東北復興の鍵です。政府や自治体は、企業の漁業介入等に対する不安や理解不足を解消すべく、丁寧に漁港の皆様に説明を続けるべきです。更には、陸上で真水を使って海水魚の養殖を行うことができる「好適環境水」の技術等を活用し、東北の荒地に、企業の資本と技術を駆使した「魚工場」を作れば、東北産・福島産の安全な魚を効率的に出荷することができます。東北の水産業の復興は必ず可能です。それは日本漁業のイノベーションの契機でもあり、更には、食料自給を飛躍的に高めていく道でもあるのです。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

日本の「至誠」がアジアを欧米の植民地から解放した

2013.10.06

◆日本人が自信を取り戻すために「河野談話」「村山談話」とは、日本政府が、いわゆる「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」など、先の大戦で日本がアジアに対して多大な迷惑をかけたという認識に立ってアジア諸国に謝罪を表明したものです。近年、識者の研究によって、歴史の真実が明らかにされていますが、弊党の大川隆法総裁は、「いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた両談話」を無効とし、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考として「大川談話―私案」（http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/）を発表しています。 (抜粋)「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。《中略》アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」弊党が、なぜ正しい歴史観を取り戻すことを政策しているかと言えば、日本国民が、いわれなき歴史に基づく罪悪意識を持ったままでは、「平和と正義の守護神」として「自国の平和のみならず世界の恒久平和のために尽くす日本の使命」を発揮できないからです。 ◆アジアの同胞を植民地から解放した日本では、「大川談話」で述べられている「日本人が大東亜戦争で欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いた歴史」とはどのようなものであったのでしょうか。東南アジアの植民地から独立の最初の気運は、日本が日露戦争で当時最強国と言われたロシアを破ったことに起因しています。日本の勝利が同じ有色人種である東南アジアの人々に300年も続いた白人の植民地支配からの独立に向けた勇気を与えたのです。こうした歴史を戦後の教育ではまったく教えておりません。是非、多くの日本人に知っていただき日本人としての自信・誇りを取り戻すきっかけとなれば幸いです。【ビルマ】(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(雷帝、東方より来る)」というものです。日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」【インド】「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。【フィリピン】アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。【インドネシア】オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。【マレーシア】イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。【タイ】緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 ◆多くの日本人が知るべき歴史以上、これが私たち日本の先人が築いた誇りある歴史です。いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」で言われている悪魔のような日本兵の姿とはまったく違います。(日本を悪者にして自己を正当化しようとする戦勝国の正体は、別途明らかにします。) 「河野談話」「村山談話」を一日も早く無効とし、日本人は「至誠、仁愛、情熱」の精神でアジア諸国を植民地から解放した歴史があることを多くの日本人に伝えて参りましょう。これが日本の未来を切り拓いていく一つの鍵であるからです！(文責・政務調査会　佐々木勝浩) 【参考図書】『インパールを超えて　Ｆ機関とチャンドラ・ボースの夢』国塚一乗(著)　講談社『アジアに生きる大東亜戦争』ASEANセンター (編集) 展転社『ひと目でわかるアジア解放時代の日本精神』水間政憲(著)ＰＨＰ『雷帝東方より来たる』田中正明 (著) 自由国民社『世界から見た大東亜戦争』名越二荒之助(著) 展転社

尖閣諸島に公務員を常駐させ、尖閣で「聖火リレー」を迎え入れよう！

2013.09.29

◆元寇を防いだ神風鎌倉時代、元寇の襲来を防いだのは、二つの台風だったと言われています。その影には、鎌倉武士が勇敢に戦い元寇に立ち向かった事実があります。鎌倉武士の気概が神風を呼び寄せ、元寇を海の藻屑にしたのです。 ◆神風が守る尖閣諸島実は現代の「神風」は、昨年、そして今年になって吹いています。昨年は台風のほとんどが沖縄、尖閣諸島を通過し、中国に向かいました。中国に上陸した台風が習近平氏の事務所を水浸しにしたことも報じられています。民主党政権下の昨年8月、残念ながら華人の魚釣島上陸を許してしまいましたが、あたかも台風に意志があるかのように、いくつもの台風が尖閣諸島を通過し、華人の接近を阻止しようとしました。また昨年は、赤道付近で発生するはずの台風が沖縄近海で突然発生し、その影響で左翼陣営が沖縄で開催しようとしていた「オスプレイ配備反対沖縄県民集会」が延期になったこともあります。⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/430/ 今年に入ってからは、尖閣・魚釣島に昨年上陸した香港の民間団体「保釣行動委員会」が8月中旬に抗議船を再び尖閣海域に派遣する方針を明らかにしていました。(7/8 時事「『民兵』1000人で尖閣占領を=中国弁護士が志願者募集」) しかし、8月中旬にも台風が日本海を通過し、同月20日に広東省や東北3省、湖南省などに大きな被害をもたらしていたのです。結果的には、中国当局の許可が下りず、尖閣行きは中止されたのですが、台風は絶妙のタイミングで中国本土に向かい、上陸したのです。 9月に入ってからは、今度は中国・香港・台湾の「世界華人保釣(釣魚島防衛)連盟」の船が、尖閣を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航する予定でした。(9/24 RecordChina「中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ」ところが、今度も台風19号の影響で、10月7日以降に尖閣への出航を延期させると中国人幹部が発表しています。(9/25 時事「来月7日以降の出航目指す=『尖閣』抗議船、中国アモイから」) こうして《意志》があるかのように、台風が中国の尖閣上陸を阻止していますが、日本の海上保安庁の皆様も、毎日のように尖閣諸島に接近する中国の海警局の公船の侵入を防いでいます。「神風」が鎌倉武士の気概に応えたように、尖閣諸島を必死に守ろうとする海上保安庁の方々に呼応して、台風が起こっているのです。 ◆尖閣諸島への公務員常駐を！しかし、いつまでも「神風」だけに頼っている場合ではありません。日本の為政者が尖閣を守るために、どのような努力をしているのか、天は注目しています。尖閣諸島の国有化から1年を迎えた9月10日、菅官房長官は記者会見で、尖閣への公務員常駐について「選択肢の1つだ」と述べています。(9/10 産経「領海に中国船8隻侵入日本『公務員常駐、選択肢の1つ』」) 10日には、4月23日と並び過去最多の中国海警局船8隻が尖閣周辺の日本領海に侵入。中国外交部は「決して許さない」と主張しており、日本の尖閣への公務員常駐を強く警戒しています。中国の異常な警戒心は、日本の公務員常駐による尖閣諸島の実効支配を恐れていることを意味します。つまり日本が尖閣に公務員を常駐させることは、中国に対して、「本気で尖閣を本気で守る」という日本側の強い意思表示になるのです。 ◆尖閣諸島に東京オリンピックの聖火を！ここで提案したいのは、2020年の東京オリンピック際に尖閣に常駐している公務員が、アジアから巡ってきた「聖火」を受け取ることです。これによって、オリンピックの「聖火」が入った日本の最初の地は、尖閣諸島であったことを世界にアピールできます。この後、尖閣から与那国、石垣、沖縄本島へ「聖火」をリレーすれば、最近では尖閣諸島ばかりでなく沖縄までも日本の領土ではないと主張している中国を黙らす最高の舞台を演出することが出来ます。このようにして、世界が注目するオリンピックの「聖火」を日本人が常駐する尖閣諸島から沖縄を通って東京に迎え入れることを提案します。もちろん中国は猛反発するでしょうが、「尖閣諸島は日本領であり、領土問題は存在しないため、日本から国際司法裁判所に提訴することはありませんが、もし文句があるなら、中国は国際司法裁判所に提訴すれば良いでしょう。その時は受けて立ちます。」と、オリンピックで世界が注目する場で宣言すれば良いのです。それでも中国は反発し、国際裁判所に提訴することはないでしょう。この時に尖閣諸島の領有を日本は堂々と主張し、世界に向けて日本はこう宣言すれば良いでしょう。「中国が提訴しない理由は、自分たちに勝ち目がないことがわかっているからです。だから中国は国際ルールも守らず、ただ身勝手な尖閣や沖縄は自分たちのものだという主張を繰り返すことしかできないのです。」「寸土を守れぬ国家は、全土を失う」のが歴史の法則です。いつまでも台風に国土を守ってもらっているようでは、天もいつか呆れてしまうことでしょう。まずは、日本政府こそが尖閣諸島を守る「士の気概」を示し、尖閣諸島の公務員常駐化を早急に実現した後、オリンピックの「聖火」を尖閣諸島で受け入れることを提案致します。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな！

2013.09.22

◆首相に「消費増税決断」を迫る新聞報道 9月12日付け読売新聞朝刊一面で「消費増税来年4月8％首相、意向を固める」という報道がなされて以降、19日には産経新聞朝刊一面で「消費増税来春8％首相決断」、同じく日経新聞が夕刊一面で同様の報道をしました。その後も21日に、朝日新聞(朝刊)が一面の大見出しで「消費税来春4月8％」という記事を掲載しています。「首相の消費増税決断」の報道があったこの一週間に何があったかと言えば、安倍首相と麻生財務相との間で、法人税の実効税率を下げる話し合いが持たれたことです。このことをもって、マスコミは「安倍首相が消費増税した」と断定しているのであり、安倍首相が「消費増税を引き上げることを決断した」という記載は一切ありません。実際、菅官房長官は20日、「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いていない」「10月になって日銀企業短期経済観測調査(短観)等の数字をみたうえで、総理自身その対策を含めたうえで判断する」と改めて表明しています。(9/20 日経) ◆軽減税率適用と引き換えに、増税を推進するマスコミなぜ新聞各紙は、消費増税の誘導する報道をするのでしょうか？ 8月30日の読売新聞社説には「15年10月に消費税率を10％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5％の税率を維持すべきだ」とあります。日本新聞協会も、新聞の「軽減税率」の適用を求める特設ホームページを設置するなど、新聞の軽減税率適用こそが国民の総意だという世論を盛り上げようとしています。⇒http://www.pressnet.or.jp/keigen/ コメ、みそ等の生活必需品の消費税率軽減は、生活困窮者の生活を守ることを考えると納得できますが、新聞の軽減税率導入だけは誰も絶対に納得できないでしょう。経済評論家の三橋貴明氏は「『日本新聞協会』として財務省と『軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進』という取引が行われた」と指摘しています。(2011/7/27 三橋貴明「マスコミの堕落」) これが事実であったとすれば、マスコミは軽減税率と引き換えに、財務省に魂を売ったと言わざるを得ません。 ◆幸福実現党の消費増税中止を求める活動安倍首相と麻生副総理・財務相と間で消費増税の経済対策として「法人減税」の話し合いが行われていた18日午後、ちょうどその頃、幸福実現党は首相官邸前での「消費増税の中止を求める集会」を協催し、14万の署名請願を内閣府に提出しました。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2207/ また、9月20日には、全国から集まった約70名の学生達が、六本木の公園で力強い集会を開き、官公庁が並ぶ虎ノ門・霞ヶ関に向かって「消費増税反対」のデモを行い、財務省前での抗議活動も行っています。幸福実現党本部には、一般の方々からも「消費増税については幸福実現党が反対の活動やらなかったら、どこもやらない。是非とも幸福実現党に頑張ってもらいたい」といったご意見を沢山頂いています。国民の皆様の消費増税反対の声を政府に伝えるべく、幸福実現党は今後とも、引き続き、消費増税反対の活動を展開して参ります。 9月23日(月・祝)には、幸福実現党千葉県本部主催の「消費税増税の中止を求める！国民デモ」を開催致します。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2168/ さらに、9/29(日)には、幸福実現党大分県本部協催の「消費増税の撤回を求める！市民デモ」が開催されます。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2232/ 現状、マスコミや財務省による安倍首相に対する増税包囲網が縮まり、外堀を埋められた形で、安倍首相が「消費増税の決断」をせざるを得ない厳しい状況であることは間違いありません。しかし、まだ安倍首相の最終判断はなされていません。安倍首相は7月3日、「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において(消費増税について)慎重に判断をしていきたい」と述べています。(7/3 日経) デフレ脱却がままならない中、安倍首相は絶対に消費増税を決断してはなりません。幸福実現党は、安倍首相の勇断を後押しすべく、最後の最後まで粘り強く消費増税反対活動を展開して参ります。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

祝・東京五輪招致決定！――リニア開通と消費増税撤回で「ゴールデン・エイジ」を築こう！

2013.09.08

◆祝☆2020東京オリンピック招致決定！ 2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定、誠におめでとうございます！東京五輪の招致活動に関わられた皆様の並々ならぬご尽力に対しまして、心より感謝と敬意を表します。幸福実現党と致しましても、東京五輪開催を機縁として、バブル崩壊以降の停滞ムードを一掃し、日本に再び活気と目標を取り戻し、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ(黄金期)」にして参りたいと存じます。釈量子党首も早速8日に声明「2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて」を発表し、東京五輪開催を日本経済の「第二の高度成長」に向けた起爆剤とするための提言を行っております。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2132/ 特に重要なポイントは「2020年の東京五輪開催に合わせたリニア新幹線の開通」と「消費増税中止」の二つです。 ◆2020年、リニア新幹線の開通を！ 1964年の東京オリンピックは、国家を上げた一大プロジェクトとして、東海道新幹線、東京モノレール、首都高速道路等の交通インフラが整備され、高度成長を成し遂げる基盤ができました。東海道新幹線は、東京オリンピックの開会式(昭和39年10月10日)の9日前に開業しました。東海道新幹線は昭和34年4月に着工しており、工事期間はわずか5年半という突貫工事で行われました。 3800億円の巨費と当時の最高の技術の粋を集約した新幹線は「世界初の高速鉄道」として、世界中の注目を集め、日本の高度経済成長のシンボルとなりました。現在、リニア新幹線は来年2014年度中に着工予定で、東京から名古屋までの開業が2027年、大阪までの開業は2045年を予定しています。新幹線と比べて建設期間が異常に長いのは、新幹線と違ってリニア新幹線の建設は国家予算に頼らず、JR東海が自己負担で開業を目指しているためです。巨額の資金調達(東京―大阪間の建設工事費は約9兆円)については、「リニア新幹線ファンド(仮)」等を立ち上げ、政府や日銀、政策金融機関等の出資や融資を募り、2020年の東京五輪開催に合わせた早期開業、最低でも部分開業を目指すことを提言します。リニア新幹線の開業は「日本経済復活の象徴」とも言うべき事業であり、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ」となすための第一歩となるでしょう。 ◆「オリンピック景気」に水を差す消費増税しかし、ここで懸念すべきは、オリンピックの景気に水を差す消費税率のアップです。東京で五輪が開催された場合の経済波及効果は約3兆円を見込まれているため、増税推進派からは「消費増税による景気悪化を相殺できる」との論調も出ています。(8/27 ロイター「『東京五輪』招致成功なら3％増税に青信号との見方も」) すなわち、増税推進派としては「東京オリンピック決定！増税するなら今でしょ！」というわけです。しかし、日本はロンドン・オリンピックを経済浮上の好機に出来なかったイギリスの教訓に学ぶべきです。イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、日本の日本銀行にあたる中央銀行のイングランド銀行が量的緩和政策として米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、市場のお金を増やすことでポンド安に成功しました。それによって2010年秋までに景気が回復基調にあったのです。これは、長年デフレが続いてきた日本で安倍政権が量的緩和政策によって市場にお金を投入したことで景気が浮上してきた現在の日本と同じ状況です。ところが、2012年のロンドンオリンピックでイギリスに経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税」(日本の消費税に相当)を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29産経「景気無視の増税は必ず大失敗する五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男) 個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にもロンドン五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。その後、イングランド銀行がリーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済は浮上しなかったのです。このように、イギリスはロンドン・オリンピックと金融緩和で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気が停滞しました。 ◆ロンドン・オリンピック景気回復失敗の轍を踏むな！もし、日本が消費税税率をアップさせる方向に舵を切った場合、イギリスと同じように、オリンピックの経済効果が出ないばかりか、その後に再び金融緩和を行っても景気が回復する見込みがなくなる可能性があります。つまり、安倍首相が消費税率の引き上げを行えば、オリンピックの経済効果に水をさすことになりかねません。増税で「オリンピック景気」のチャンスを潰したイギリスの教訓から日本は十分に学ぶ必要があるのです。東京オリンピック招致決定は、その景気浮揚効果から消費増税の後押しになると見る向きもありますが、消費増税が景気の後退を招くことは明らかです。幸福実現党は安倍政権に対して最後まで消費増税中止を断固として求めて参ります。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

進撃の帝国――中国の「戦略的辺疆論」の正体

2013.09.01

◆「国境」と「辺疆」の違い世界の国々には、国の境目に「国境線」という概念があります。しかし、中国はそうした国際ルールを無視した「辺疆」(へんきょう)という概念があります。「国境」は「境界線(border line)」ですが、中国の「辺疆」は「面(border area)」を意味します。つまり、国防上、中央から遠く離れた「辺疆」(エリア)を中国の傘下、影響下におくことで、外敵から中央を守る。――これが中華帝国時代から続いて来た伝統的な考え方なのです。また、「辺疆」の考え方には、国家としての総合力(政治力・経済力・軍事力)が強ければ、どこまでも拡大できるという意味があります。すなわち、中国のパワーが強大になれば、影響を拡大して「辺疆」を自国の傘下に組み入れても良いと考えているのです。ですから、中国は自由に国境線を越えて自国のパワーを拡大し、どんどん他国の領土に踏み込んで来ています。モンゴル自治区、チベット自治区、新疆ウイグル自治区(「新疆」とは、新たに手に入れた「辺疆」という意味)も、この「辺疆」の考え方に基づいて中国のパワーがその地域を支配した結果です。元防衛研究所研究室長の平松茂雄氏は「毛沢東の中国は、『グレーゾーン』である『辺疆』に居住する非漢民族の地域までも新中国の領土に組み入れて、かつての『中華世界』を再興する意図を建国当時から持っていた」と指摘しています。(平松茂雄著『中国は日本を併合する』講談社インターナショナル) この「辺疆」を海に展開させると、尖閣諸島で起きているように大量の公船を投入し、支配海域を拡張させる行為に繋がっていくのです。 ◆「戦略的辺疆論」とは何か「辺疆」を現代戦争の戦略として進化させたものが「戦略的辺疆論」です。これは1987年、三略研究院高級顧問の少将・徐光裕が中国軍機関誌に発表したものです。「戦略的辺疆論」に基づいて、陸ではなく海に展開したのが下記の「海軍発展戦略」です。【第一段階】2000～10年:「第一列島線」(鹿児島～沖縄～尖閣諸島～台湾～フィリピン～ボルネオを結ぶ線)の内部の制海権確保。つまり「南シナ海、東シナ海」を支配する。【第二段階】2010～20年:「第二列島線」(伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ線)の内部の制海権確保。つまり「西太平洋」を支配する。【第三段階】2020～40年:太平洋、インド洋で米軍と制海権を競う。つまり、南シナ海、東シナ海、そして西太平洋を段階的に「中国の海」にしていく戦略です。現在、【第二段階】の西太平洋の支配の段階に入っています。中国は2008年より、西太平洋上の沖ノ鳥島周辺海域で海軍の軍演習を行いましたが、その回数は年々増え、中国は今後、同海域での軍事演習を定例化すると発表しています。こうして中国は、日本を含めた西太平洋を新たな「辺疆」にしようとしているのです。こうした戦略を実現するために、数年内に西太平洋で中国空母艦隊の軍事演習が行われることは間違いありません。これまで中国海軍の西太平洋進出は空母艦隊の陣形を取っていることから容易に予測できます。 ◆「中国艦艇の日本一周航海」の意味先日のHRPニュースファイル「中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機」の中で、7月に中国の海軍艦艇が日本を一周する形で航行したことをお伝え致しました。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/888/ 6月の米中首脳会談で習近平は、オバマ米大統領に「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語りましたが、これは「中国とアメリカとで太平洋を分割して支配しよう」とアメリカに提案した形です。その行動の手始めとして、中国艦艇が日本一周航海をすることによって、「尖閣・沖縄のみならず、太平洋側を含む日本列島は既に中国の支配ターゲットに入っている」ことを意思表示したわけです。日本は、これまでも沖縄近海を航行し、西太平洋・沖ノ鳥島海域で行われた中国海軍の軍事演習を「公海上であり、問題がない」として、全く抗議すらしていません。しかし、中国の「戦略的辺疆論」を知れば、日本が抗議しなければ、日本は暗黙の内に、中国の「辺疆」に組み入れられることを了承したと受け取られかねません。日本の独立と尊厳を守り抜くためにも、安倍政権は中国の太平洋侵出に抗議すべきです。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体

2013.08.26

◆中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」「超限戦」(ちょうげんせん)とは、1999年に中国軍大佐・喬良と王湘穂が発表した新しい形態の戦争です。具体的には、弾が飛び交う「通常戦」のみならず、「情報戦」「心理戦」「思想戦」等に重きを置き、戦時と平時との区別がないことが特徴です。「超限戦」が仕掛ける戦争には25種類にも及ぶ戦闘方法があり、諜報戦、外交戦、法律戦、経済・金融戦から、メディア戦、文化・映画・芸術によるプロパガンダ、対人工作(買収、脅迫、ハニートラップ、スキャンダル等)、サイバー戦、テロに至るまで、あらゆる分野に亘っています。中国が「歴史認識」で、韓国やアメリカを巻き込んで、日本包囲網を形成しているのも「超限戦」の一種です。いわば、孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く戦い方です。例えば、左翼マスコミや日教組等を使った「反日・反米・親中」世論誘導や、経済的利益や外交、観光等を通じた、日本の政治家、企業等のコントロールなど、既に日本国民の日常生活レベルに達しています。今回は、「超限戦」を使った、中国による「沖縄自治区化」の実態を紹介致します。 ◆日本本土と沖縄の分断「沖縄自治区化」に向けた具体的戦略の第一は、「日本本土と沖縄の分断」です。中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版である「環球時報」は、2010年11月、「1945年の終戦間際に日本軍は沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべきである」と主張。そして2011年、中国に「琉球自治区設立準備委員会」が設立されました。(2011/3/3 産経「中国画策、沖縄を琉球自治区に」) その流れを汲み、今年5月15日、沖縄に「琉球独立学会」が設立されました。（詳細：HRPニュースファイル「中国が『琉球(沖縄)は中国の属国』と主張」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/720/）また、中国は沖縄マスコミや左翼団体を使って、沖縄県民に「反日」「反米」を植え付け、「沖縄独立」「反米・米軍基地撤去」の県民世論を形成しています。そして、反日感情を煽って沖縄を日本から切り離し、「道州制」導入後は「沖縄州」として独立させ、「地域主権」によって、米軍基地を追い出そうとしているのです。そうなれば、チベットのように、中国は軍隊を含む漢民族の大量流入を“友好理に”進め、戦わずして「自治区化」を進めることができます。 ◆沖縄の心理的属国化さらに、第二には「沖縄の心理的属国化」が進められています。昨年10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。そこでは、沖縄県民が「琉球の国王」「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられました。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」) この模様は日本全国のテレビでも報道され、観光を通じて、沖縄県民や日本国民に「沖縄は中国の冊封国(属国)であった」ことを刷り込む意図があります。また現在、那覇市に新たな観光資源として中国王朝のシンボルである15メートルの巨大「龍柱」を2本建立する計画が持ち上がっています。(7/2 琉球新報「『龍柱』設置に2.5億円　那覇市議、効果を疑問視」) これが完成すれば、沖縄に観光に来た旅行者や沖縄県民は「龍柱」を見る度に、「沖縄は中国の一部だった」と洗脳することができます。「龍柱」の工事は「一括交付金」という日本国民の血税2.5億円を使い、中国に発注され、早ければ今年9月にも着工する予定となっています。ちなみに那覇市と福州市は、友好都市提携を結んでおり、友好20周年の2001年、那覇市長の翁長雄志氏を団長とする一行約160人が福州市へ訪問、交流祝賀会に参加しています。翁長雄志氏は、中国・福州市から栄誉市民賞を授与されており、「親中派議員」として知られています。那覇市の「龍柱」建設計画は、「心理面での属国化計画」の一環として、沖縄の中国属国化の道に繋がるものであり、大量の税金を使った「龍柱」建設計画は見直されるべきです。沖縄を中国から守るためにも、多くの日本国民、沖縄県民の皆様に、この事実を知って頂きたいと願います。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

特攻隊員の遺言―後世の日本人に託された祈り―「後に続くを信ず」

2013.08.13

間もなく、終戦より68回目の8月15日を迎えます。私たちは戦争に殉じた英霊の方々を追悼すると共に、日本の更なる繁栄を築き、世界の平和に貢献することをお誓い申し上げます。 ◆特攻隊員の遺書昭和20年、大東亜戦争は4年目に入り、日本はいよいよ戦闘機を飛ばす燃料も無くなりかけました。そこで鎌倉時代、神風が元寇を打ち払ったように、神風の到来を若者に託す「神風特別攻撃隊(特攻隊)」を組織しました。「特別攻撃」の「特別」の意味は、「決死」ではなく「必死」の攻撃(「自らが絶対に死ぬ攻撃」)のことです。若い生命が片道燃料の戦闘機に爆弾を積んで敵艦めがけて体当たりしていく、それが「特攻」です。その数はおよそ2300の御霊に及びました。以下、若き特攻隊員の遺書、辞世の句を紹介させて頂きます。【18歳で熾烈な対空砲火を巧みにぬって慶良間列島付近の輸送船に体当たりした大橋茂伍長の最後の便り(抜粋)】「お父さん、お母さん、喜んで下さい。祖国日本興亡のとき、茂も待望の大命を拝しました。心身ともに健康で、任務につく日を楽しみに、日本男児と、大橋家に、父と母の子供と生まれた喜びを胸に抱いて、後に続く生き残った青年が、戦争のない平和で、豊かな、世界から尊敬される、立派な、文化国家を再建してくれる事を信じて、茂は、たくましく死んで行きます。《中略》親より先に死んで、親孝行出来ない事をお許し下さい。お父さん、お母さん、長生きして下さい。お世話になった皆様方に、宜敷お伝え下さい。この便りが最後になります。」【30歳で沖縄の敵艦に突入した澁谷健一大尉の辞世】「わがあとに続かんものは数多し固く信じて特攻は征く」 ◆「後に続く者を信ず」とは戦争の最中にあって、その遺書の多くは、父母や妻子に当てた愛情溢れる文面に満ちています。また、中には、私たち後世の日本人に宛てた「後に続く者を信ず」という言葉が見られます。「後に続く者を信ず」とは、自分達のように敵艦隊に体当たりする者が次々に出てきてほしいという意味ではありません。その意味するところは、大橋茂伍長の「後に続く生き残った青年が、戦争のない平和で、豊かな、世界から尊敬される、立派な、文化国家を再建してくれる事を信じて…」という言葉に表されています。 ◆特攻は統率の外道「特攻」はいかなる意味を持っていたのか。それは「特攻隊」の生みの親であり、若者を次々に死地に送り続けた大西瀧治郎中将の生き様から明らかになります。大西中将は、「特攻は統率の外道」であり、「わが声価は、棺を覆うて定まらず。百年ののち、知己またなからん」という痛切な言葉を残しています。すなわち、「自分が死んだ後、その評価は百年経って棺をあばいても定まらない。『特攻』は、天をも畏れぬ暴挙であり、統率の外道である。絶対に死ぬ特攻に若者を送った私の真意は誰も理解できないだろう」という意味です。 ◆特攻の思想大西中将が何度目かの特攻機を上空に見送った直後、記者が尋ねました。「特攻隊で戦況が挽回できるのですか？」と。大西中将は人気のない草原に記者を連れ出し、光る目で答えました。「日本が滅びるかどうかの瀬戸際にきて、この戦争は勝てぬかもしれぬ。しかし青年たちが国難に殉じて、いかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本と日本人は滅びない。」特攻で戦争には勝てない。勝てないけれども、しかし、後世の日本は負けない。国難にあって、多くの若者が「絶対に死ぬ」と分かっている特攻機に片道燃料で乗り、敵艦に体当たりしていった。――その歴史を後世の日本人が記憶するならば、「日本を守る精神」は再び復活する。それが大西中将の「特攻の思想」であったのです。大西中将は、8月15日の翌日未明、「若いもんは生きて日本をつくれ！」という言葉を最後に、自らの命を絶ちました。その遺書には、「死を以って部下と遺族に謝し」、最後に後世の日本の若者へ宛てたメッセージで締めくくっています。「諸子は国の宝なり。平時に処し猶(なお)克(よ)く特攻精神を堅持し日本民族の福祉と、世界人類の為最善を尽くせよ…」 (現代語訳:子供達は国の宝である。いかなる時も「特攻精神」を堅持し、日本国民の幸福と世界のために最善を尽くしなさい。) ◆後に続く我らの使命戦後の高度経済成長は、まさに戦中派世代の方々の努力の上に築かれました。しかし、その豊かさを次の私たちの世代が食いつぶしているようでは申し訳が立ちません。毎年三万人が自殺し、学校ではいじめが問題となり、近隣諸国による日本侵略を座して待っている――そんな日本をつくるために、特攻隊の英霊達は命を捧げたのではありません。日本の物的再建は達成されても、しかし未だ「心の廃墟」から日本は立ち上がってはいません。自国の歴史を忘れた国は滅びます。「心の廃墟」から精神的柱を再建するためには、日本に連綿と流れてきた「歴史」に対する誇りを取り戻し、英霊への感謝と報恩を忘れてはなりません。そして立派な日本を創り、世界に貢献する努力をしていくことが、特攻隊の「後に続く我らの使命」であるのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩) 【参考・お勧め書籍】『日本への遺書』田形竹尾著/日新報道『特攻の思想大西瀧治郎伝』草柳大蔵著/グラフ社『神風特別攻撃隊の記録』猪口力平・中島正共著/雪華社『高貴なる敗北』アイヴァン・モリス著/斎藤和明(翻訳)/中央公論社

幸福実現党が「宗教政党」を名乗る理由

2013.08.04

◆戦後の日本は本当に平和なのか？日本は戦後、戦争の無い「平和な国」になりました。しかし本当に、日本は「平和」になったと言えるのでしょうか？学校では「いじめ事件」が続き、今年に入ってからも、奈良、長崎、山口、名古屋等で「いじめ」を苦にした自殺(未遂)が立て続けに起こっています。戦争の無い日本で、子供達が次々と自ら命を絶つことは異常と言うほかありません。自殺者については日本全体の推移で見ると　昨年2012年が2万7766人で15年ぶりに3万人を下回ったものの、1998年から14年連続で3万人を超えていました。(3/14 時事) 年間に平均3万人としてそれが14年続いていれば、この間、自殺者の人数だけで複数の地方都市が消滅した計算になります。こうした日本の現状は、戦争がない「平和な国」とは言いがたい現状です。 ◆信じられない事件もっと遡って戦後を見てみるならば、1980年以降、信じられない事件が起こるようになりました。例えば、母親がドラム缶で幼児を殺した事件がありましたが、当時の社会党は加害者の母親を「育児の被害者だ」として擁護しました。また、親を殴り殺した「金属バット事件」等、子が親を殺す事件も起き続けています。最近では、広島で少女ら数人が少女に暴行を加え殺害、遺体を遺棄した事件が起きました。その後の報道では事件を起こした加害者の少女たちは、被害者の財布まで奪ったことが明らかになっています。親が子を虐待したり、子が親を殺したり、友人を暴行死させたりする事件が普通に起こっている現代の日本を、本当に「平和」と言うことが出来るのでしょうか？ ◆戦後の日本が失ったもの戦後日本は、何か「大切なもの」を失ってしまったのです。その淵源は「戦後教育」にあります。先の大戦で、世界を相手に戦った日本を、再び世界の脅威とならないよう米国占領軍は、日本の精神を骨抜きにしようとしました。その中の一つが「墨塗り教科書」です。「墨塗り教科書」で「神仏を敬う心」「親孝行」などを「軍国主義」の原因と決め付け、その内容が書いてある部分を墨で塗りつぶし、否定させたのです。教師は子供たちに教える「価値観」を失い、子供たちは教科書を墨で塗りつぶす度に、大切な精神性が消えていきました。占領軍は、日本の教育の主導権を、唯物主義を信奉する「日教組」に渡しました。日教組教育の「人間観」は「偶然にこの世に産み落とされた存在である」ということを根底にしています。ここからは「自己の生命の尊さ」も、「神仏を敬う心」も、「他者を愛する宗教的情操」も、「祖先から受け継がれてきた歴史に対する尊敬」も生まれては来ません。その結果、戦後の国民は、拠り所のない「根無し草」のように流れていく存在に成り果てました。まさに、このような価値観こそが、昨今のいじめ事件や青少年犯罪の淵源にあるのです。 ◆自己の尊さと日本の誇りしかし、人間とは神仏が創った尊い存在であり、永遠の生命を持ちこの世とあの世を転生しながら魂の修行をしている存在です。その中で、親との深い縁があって生まれてきたのであり、そこから神仏を敬い、親孝行の心も生まれて来たのです。そして、自分が生を受けたこの日本の歴史を愛し、過去の先人を尊敬するからこそ、誇りを持って先人に恥じない生き方をしようという心が芽生えてくるのです。大川隆法総裁は『政治革命家大川隆法』の中で下記のように説かれています。「『神仏を信じない』ということが、結局、『国としての誇り、国民としての誇り』を失うことにつながっていくのです。要するに『誇りを失った国民、誇りを失った国民は滅亡に至る』というのは歴史の必然だからです。『誇り』を支えるのが、じつは『信仰心』であり、『自分は神仏の子である』という尊さの自覚なのです。」 ◆「宗教政党」の意味釈量子新党首となり、幸福実現党は「宗教政党」としての打ち出しを強めています。幸福実現党が「宗教政党」を堂々と名乗る理由は、ここにあります。それは、決して一宗一派の利益のために「宗教政党」を名乗っているわけではありません。国民が「神仏の子」としての尊厳、「日本の誇り」を取り戻し、日本に生まれた使命を果たすことこそ、「幸福」の基盤となるからです。古より日本人が当たり前に大切にしてきた「神仏を尊ぶ心」を日本の柱に据える事は、日本を復活させる最も根本的な課題なのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

佐々木 勝浩

佐々木勝浩