Home/ 及川幸久 及川幸久 執筆者：及川幸久 米朝首脳会談――完全非核化の具体的道筋なし 2018.06.13 米朝首脳会談――完全非核化の具体的道筋なし 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ◆日本はトランプ大統領に頼るだけでいいのか 米朝会談の結果、金正恩委員長は非核化を受け入れ、トランプ大統領は、その見返りに金正恩体制の保証と経済繁栄の機会を約束しました。 ただ、金委員長の言葉は本当に信用できるのでしょうか。 また、日本は非核化と拉致問題の解決をトランプ大統領に依存しましたが、依存するだけではなく、日本独自でできることはなかったのでしょうか。 ◆具体的内容に乏しい合意文書 今回の歴史的会談を評価するのは難しいでしょう。時間が評価を決めるからです。 昨日の米朝会談の場合は、金正恩が言葉だけでなく、行動で結果を出した時に初めて歴史的だったと言われることになるでしょう。 合意文書に、非核化の具体的内容は示されていません。非核化の手順は今後の協議に委ねられたといってもいいからです。 査察は徹底されるのでしょうか。非核化の膨大な費用は誰が払うのでしょうか。 それは、これから詰めるということですが、アメリカも国際社会も再び北朝鮮に騙される懸念が残ります。 やはり、北朝鮮の本音は、時間稼ぎなのかもしれません。 核の問題だけでなく、日本人の拉致や、北朝鮮国内にある強制収容所での非道な拷問という人権問題も大きいといえます。 トランプ大統領は会見の中で、人権問題について「長い時間をかけて話した」と触れましたが、詳細は不明です。 ◆アメリカ人拉致に即動いたアメリカ議会 一年前の６月、22歳のアメリカ人大学生、オットー・ワームビアさんが、一年半に渡る北朝鮮での拘束から解放され、帰国の数日後に死亡しました。 北朝鮮の観光ツアーに参加しただけなのに、政府転覆罪による拷問で脳に損傷を受けていたのです。 この事件をメディアは連日報道し、アメリカ国民は心底怒りました。 そして、彼の死からわずか三カ月後に、アメリカ下院議会では、北朝鮮に対して過去最高の経済制裁を課す法案が可決したのです。 その名前は、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法案」。 法案の趣旨は、「北朝鮮と取引をしたものは、アメリカとの取引ができなくなる」というものです。 例えば、中国の銀行や企業が隠れて北朝鮮に貿易取引をしたら、アメリカとの取引は一切行わせず、その銀行は米ドルが扱えなくなります。 アメリカは世界の基軸通貨であるドルを持っている。ドルの蛇口を締めると、どんな国も企業も生きてはいけなくなります。 ◆日本の政治は拉致問題をどう扱ってきたのか 一人のアメリカ人が拉致され、死亡したことで、アメリカは北朝鮮に対して単独で制裁に出ました。 それでは、何百人の国民が拉致された日本は何をしてきたのでしょうか。 実は、拉致被害者の家族会は、日本単独でアメリカと全く同じように制裁を行うよう、何年も前から政府と政治家に求めてきました。 しかし、「日本が単独で制裁したら、北からミサイルで報復攻撃される」、「国際社会から非難される」という理由で実現しなかったのです。 日本の政治家、特に拉致問題に関係している大臣たちは、こういう言葉を使います。 「被害者とご家族の苦しみを思うと一刻の猶予も許されないという思いを共有し、この問題に最も効果的な具体策に取り組みます。」 その「取り組み」とは実際には、アメリカの国務省、国連、そしてトランプ大統領に「お願い」するだけだったのです。 ◆他国に頼るしかない日本でいいのか しかし、そのままで本当にいいのでしょうか。今こそ、日本は「自分の国は自分で守る」という大きな方針転換をすべきではないでしょうか。 北朝鮮問題の次は中国の脅威が問題になるのは必至です。平和を脅かす覇権主義に対して、日本は自由の砦でなければいけません。 そのためにも、日本は他国に頼ってばかりの姿勢を早急にやめ、自衛戦力を持つ必要があります。憲法の改正も急がねばなりません。 北の核の裏で進む中国の軍拡――日本に国家戦略はあるのか 2018.05.08 北の核の裏で進む中国の軍拡――日本に国家戦略はあるのか 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ◆問題は北朝鮮だけではない 5月9日、東京で日中韓首脳会談が開かれます。 首脳会談では、中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領が出席し、安倍首相は北朝鮮情勢を最重要課題として協議しようとしています。 北朝鮮との対話路線に日本を引き込む目論見が見える韓国と中国に対して、日本は開催国として成果を出すことはできるのでしょうか？ 確かに、北朝鮮の核の脅威は日中韓の共通の問題です。しかし本当の問題は北朝鮮のバックにいる中国です。 北朝鮮の核に注意を奪われているうちに中国はアメリカを倒すほどの軍事拡大を進めています。 現在の世界の問題は北朝鮮だけではありません。 中国が自治区にしたウイグルでは、中国への異常な同化政策が行われています。(注１) まず、「ウイグル語が禁止」され、学校では中国語を強制しています。 家でもウイグル語が禁止され、全家庭に盗聴器と監視カメラがあり、完全な監視社会になっているのです。 女性は中国人と強制結婚させられ、ウイグル民族を消滅させようとしています。 そして、中国は徹底的な「思想管理」も行っています。 過去の言動を調査され、少しでも中国批判があると「再教育キャンプ」という強制収容所に送られ、拷問を受けます。その多くが虐殺されており、これは「現代のホロコースト」です。 さらに、一説によるとウイグル人たちの臓器が臓器ビジネスで売られています。中国では、年間6～10万件の臓器移植が行われていると言われています。 かつて、ヒトラーがユダヤ人600万人を虐殺しましたが、同じことが今の中国で起きているのです。 ◆中国が着実に進める軍拡 次に、「中国の軍拡」です。中国は、いよいよ台湾を本気で取る気でいます。その時期は2020年とも、2021年とも言われています。 空母「遼寧」だけでなく、次々と大型戦艦を保有して台湾海峡を支配する計画です。さらに、台湾側の海岸線には185機の無人攻撃機を配備しています。 ある自衛隊筋の情報では、日本に対しても最新鋭の戦闘機を930機配備していますが、これは350機の日本の航空自衛隊の3倍で、日本はもう守りきれない状況です。(注２) 地上軍を運ぶ能力も3万人に増強し、3個師団を同時に運ぶことができます。これは九州の自衛隊の1.5倍です。つまり台湾も日本の島嶼もいつでも侵攻できる能力を持っています。 そして、中国には最強のミサイル「東風」(注３)があります。 「東風」は、マッハ10で飛び、アメリカを攻撃できるミサイルです。これで、中国が台湾侵攻してもアメリカが介入できないようにしたのです。 幸福実現党の大川隆法総裁は、最新刊『司馬遼太郎 愛国心を語る』（幸福の科学出版）で、中国の戦略は「天下二分の計」である指摘しています。 「ハワイを境に米中で地球を二分しよう」という計略です。 ◆本当に大切なのは「国家戦略」 中国は、台湾に侵攻し、アメリカに手を出させないようにし、日米を分断しようとしています。その日本に足りないものが「国家戦略」です。 中国は2020年代後半には、GDPでアメリカを抜くと予想されています。 習近平主席は、「中華民族の偉大な復興」という夢の実現を掲げ、人民共和国の建国100周年となる2049年に、軍事力でアメリカを抜き、世界一の覇権国家になると宣言しています。 トランプ政権は防衛戦略を作り直し、中国を敵国であるとはっきり明記しました。 その中で、日本は相変わらず「防衛費はＧＤＰの１％以内」「必要最小限の防衛力」「専守防衛」、そして「憲法９条」を守り続けています。 今回の首脳会談で、安倍首相は李克強首相と北海道まで同行します。日本は従来の日中関係を大切にしようとしていますが、本当に大切なのは、「国家戦略」ではないでしょうか。 なぜ、中国の首相が北海道に行くのか、世界の覇権国家を目指す中国は太平洋への出口を確保しようとしているからに他なりません。 日本の仮想敵国はどこかをはっきりさせねばなりません。 ◆中国には砲弾ではなく「自由・民主・信仰」を 中国は独裁国家です。独裁国家には砲弾ではなく「自由」と「民主」という考え方を入れるべきです。 今の共産主義と対立する考え方を入れて、国内に思想の自由競争を起こすことで、独裁国家は自動的に崩壊します。 もう一つ必要な思想が「信仰の自由」です。中国はウイグル人を粛清し、イスラムの信仰を奪っています。ウイグルの人権を守るためには、信仰の自由を守るという思想が必要です。 独裁国家として「信仰の自由」を認めず、人権弾圧を繰り返す中国に世界の覇権を持たせては絶対にあってはいけません。 そのために、まずは日本が憲法改正をし、日米同盟を強化することで中国に対抗できる防衛力を持つことが大事です。そして中国に「自由・民主・信仰」という価値観を撃ち込む必要があります。 自由で、民主的で、信仰に基づく人権が保障される国家を日本が世界に示すべきでしょう。 私達幸福実現党は、北朝鮮の核の問題のみならず、その裏で進む中国の軍事拡大から世界の平和を守るために頑張って参ります。 (注１) 【参考】中国のウイグル弾圧 ■2018.01.05 AIに顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態 https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986 ■2018.02.13 BBCが新疆ウイグル自治区での現地取材 映像が伝えるリアルな「監視社会」 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14117 ■2018.01.27 中国で急増する臓器移植 その臓器は「無実の囚人」から摘出されている https://the-liberty.com/article.php?item_id=14077 (注２) 関連記事「世界の軍事費、冷戦後最高 アジア大洋州が伸び率トップ」(5/8「朝日」) https://www.asahi.com/articles/ASL5232GGL52UTFK001.html 「過去10年の伸びをみると、軍事費世界1位が続く米国は17年に6100億ドルだが１４％減ったのに対し、東アジアは６８％増。２位の中国は推定２２８０億ドルと２倍強に増え、８位の日本は４・４％増の４５４億ドル、１０位の韓国は２９％増の３９２億ドルになった。」 (注３) ■「軍事研究」2016年11月号、田中三郎氏「日米ミサイル防衛網を無力化！」より 「人民日報網」は、中国の新型の極超音速滑空体（hypersonic glide vehicle）の７回目の飛行試験が先週（田中氏注：2016年4月17～23日と推定）、山西省北西部で実施され成功裏に終了したと報じた。東風‐ＺＦ（ＤＦ‐ＺＦ）滑空体はマッハ５～１０の間で飛行できる。 ■「中国、新型ミサイル試射か 極超音速兵器向けに開発」(2017/12/30「産経」) https://www.sankei.com/life/news/171230/lif1712300016-n1.html 「東風１７」（推定射程１８００～２５００キロ）の発射実験を２回実施した。東風１７が２０２０年ごろに実戦配備が可能な能力を獲得すると米情報筋はみているという。極超音速兵器は現在のミサイル防衛システムでは迎撃困難。 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ 2018.04.03 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ◆トランプ政権のここ最近の動き トランプ政権のここ最近の動きを振り返ってみましょう。 3月8日にトランプ大統領が金正恩との会談を受けるという正式発表がありました。 3月11日、トランプ大統領はツイッターで、このようにつぶやいています。 「北朝鮮は2017年11月28日以来ミサイル実験を行っていない。そして、我々との会談まではやらないと約束した。彼らはこの約束を守ると私は思う」 【トランプ大統領のツイッター】 https://twitter.com/realdonaldtrump/status/972542173030879233 その後、3月13日、トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任、後任にポンペオCIA長官を指名しました。 そして、3月22日、今度はマクマスター国家安全保障担当補佐官を解任し、代りに元国連大使のジョン・ボルトンを指名しました。 ボルトンは、その三日前にラジオ・フリー・アジアというラジオ局のインタビューを受けています。そこで、こんなことを言っています。 ◆2004年リビアの非核化 「北朝鮮の非核化は、2004年のリビアの非核化と同じスタイルにすべきだ」 当時カダフィ大佐のリビアは、秘密裏に核兵器をつくっていました。国際社会はリビアを非難し、厳しい経済制裁を課し、カダフィは白旗を上げて、核放棄に合意しました。 この時、アメリカはリビアに核兵器を出させ、アメリカはそれを全てアメリカ・テネシー州のオークリッジにある核施設に運搬したのです。カダフィはここまで合意しました。 トランプと金正恩の首脳会談が開かれた場合、議題は、北朝鮮の核武器を撤去するために飛来する「米軍の輸送機の着陸場所をどこにすべきか」というくらい具体的な内容にすべきだと、ボルトンは指摘しています。 「北朝鮮が非核化をこのレベルの内容で考えていないのであれば、この会談は短く終わるだろう」とボルトンはいっています。 ◆金正恩がアメリカの要求に従うか？ では、もしボルトンが新・安全保障担当大統領補佐官としてトランプにこのようなことを進言し、トランプ大統領が金正恩にそのように要求したら、金正恩は従うでしょうか？ 先ほどのリビアのケースでは、カダフィが核放棄したあとどうなったか？ 2010年に「アラブの春」が起こると、アメリカのオバマ政権はこの混乱を利用して、2011年カダフィを暗殺しました。その時、現地で陣頭指揮をとっていたのが、当時のヒラリー・クリントン国務長官でした。 この年の12月に、北朝鮮の金正日が死去、金正恩が後継者になりました。 この時に、北朝鮮は「イラクのサダム・フセインとリビアのカダフィは、核を放棄したので殺された。核放棄は愚かな行為だ。我々は決して核を放棄しない」という声明を出しています。 ということは、金正恩が2004年のリビア核放棄のスタイルに従うとは考えられません。 ◆米国は妥協するか？ トランプ・金正恩会談で、アメリカは何らかの妥協をするでしょうか？ 一つの可能性は、北がアメリカ本土に届くICBMさえ放棄すれば、アメリカは中距離ミサイルと核は容認するということです。 この場合は、日本に届く数百発のミサイルは残り、日本にとって最悪のシナリオになります。 ボルトン新大統領補佐官は、この点について、このように言っています。 「北朝鮮に絶対に核を持たせてはいけない。なぜなら、北は核の技術をISIS, アルカイダ、イラン、エジプトに売るから」 ボルトンは、元々「対イラン強硬派」です。そして、イランと北朝鮮はつながっています。 これがトランプ政権の姿勢になれば、アメリカ本土に届くかどうかに関わらず、北の核完全廃棄を求めるはずです。 ボルトンは、こうも言っています。 「トランプ大統領には人気のない選択肢しか残っていない。そして時間も残っていない」「我々は道で空き缶を蹴っ飛ばすことがもはやできない。なぜなら、その道は行き止まりだから」 ◆会談が物別れした後はどうなるか？ この米朝首脳会談が何も合意できず、物別れに終わったら、その後どうなるでしょうか？ 湾岸戦争の時には、アメリカの国務長官とイラクの外相がスイスのジュネーブで会談し、物別れになり、その後アメリカ中心の有志連合による軍事制裁になりました。 トップの会談で交渉して、結果が出なかったら、その後に対話路線はありません。 ボルトンは以前から「海上封鎖」を提案していました。北朝鮮の港を完全に封鎖する。これは実質的な戦争行為です。もしトランプがそのような選択をした場合、5月の会談後に戦争が始まることになります。 そうなった場合、日本にはその前にやるべきことがたくさんあります。 絶対に必要なのは「難民対策」です。中国はすでに北からの難民収容所を作っています。 そして、日本人拉致被害者の救出です。アメリカは北に拘束されているアメリカ人の解放を交渉しています。その中に日本人拉致被害者を含めてもらうべきです。 【参考】 トランプ・チャンネル #62 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ https://www.youtube.com/watch?v=GiSw_r_AM9w&t=42s なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 2018.03.20 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 幸福実現党・外務局長 及川幸久 突然、金正恩がトランプ大統領と対話するというニュース。なぜ今なのか？ その答えのヒントになりそうなのは、北朝鮮は実は国家破産に向かっているということです。 ロイターの報道では、北朝鮮の外貨準備高が急速に減っていて、ドルの保有高は10月には底をつくということです。つまり、国家財政が破綻することを意味します。 ◆対話を受諾したトランプの余裕のスタンス 3月10日ペンシルバニア州でのトランプ大統領の講演が行われました。 金正恩の対話申し出を受け入れたのは、その2日前でした。この講演で北朝鮮についてどんな言葉が出るか注目の中、トランプ大統領はこのように話しました。 「何が起こるか誰もわからない。何らかの進展があるかもしれないし、何もないかもしれない。何も起きそうもなければ、私は早く席を立つかもしれない。もしくは、世界のために最も重要な合意ができるかもしれない」 私はこの話をネットの映像で見たのですが、トランプ大統領は、ある種の余裕を持った口調で話していました。 英語で、We’ll see. まあ、見てみよう、という言い方がありますが、まさに、まずは、北朝鮮側のお手並み拝見というスタンスです。 実際に、トランプ大統領の報道官であるサラ・サンダースは、マスコミの記者会見でこう答えています。 「対話を受けると言ったが、当然条件がある。核兵器を廃棄する具体的で検証可能な方策が出てくるのが条件。それがなければ対話はない」 ◆北朝鮮の外貨準備高は最貧国並み 北朝鮮の外貨準備高が急減した理由は、昨年からトランプ政権が厳しい経済制裁を行ったからです。 経済制裁で北朝鮮の輸出が止まり、外貨を稼げなくなり、輸入品を買う資金が枯渇したのです。 韓国の調査機関によると、北朝鮮の外貨準備高はわずか40億ドル。これはアフリカの最貧国並みです。 ちなみに、韓国の外貨準備高は3950億ドルです。 そして、ドル保有高が10月までになくなるとしたら、もう一つのリスクは、物価の急騰、インフレです。 これは共産主義国家が崩壊する典型的なパターンに入っていると思われます。 ◆過去の経済制裁は効果がなかった 過去国連による北朝鮮に対する経済制裁は何度も行われています。 それが効いて、北朝鮮がアメリカに対話を求めて来たことも何度かありました。 しかし、過去の制裁には「抜け穴」がありました。北朝鮮が取引している国から物資が入っていたのです。 北朝鮮の取引国の代表は中国ですが、それ以外に、中東、アジア、アフリカのたくさんの国があります。 北朝鮮の船とそれらの国の船が洋上で物資を引き渡す「瀬取り」という方法があります。 今回の経済制裁が始まってから、上海沖の公海で、2月に日本の海上自衛隊の哨戒機が北朝鮮籍の船とモルディブの船が物資をやりとりしていたのを発見し、国連に通報しています。 今回はこの抜け穴を塞いだのです。国連にそうさせたのは、トランプ政権です。 さらにアメリカ独自の経済制裁として、国家ではなく、北朝鮮との貿易に関わる企業と個人を個別に取り締まると発表しました。 この直後に、北朝鮮は韓国との首脳会談を申し出たのです。 ◆経済制裁を緩めてはいけない 金正恩が対話を言い出した目的は、核・ミサイル完成の時間稼ぎのためだという見方が多かったのですが、実は、トランプの経済制裁が効いて国家破綻に追い込まれて、対話を求めざるを得なかったのではないでしょうか。 そうだとすると、金正恩の目的は経済制裁を緩めさせる、もしくは人道支援を引き出すことで、核兵器の放棄ではないはずです。 タイムリーに大川隆法・幸福実現党総裁は、『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む――を発刊しました。 『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む 大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2012 この本では、文在寅と金正恩の本心を探るヒントが書かれています。 そして、大川総裁はこの本の最後に「私の感じとしては、やはり、最終的には北朝鮮は滅びると思います」という言葉で締めています。 金正恩がトランプとの会談を言い出したのは、経済制裁を緩めさせるためであるならば、この手に乗ってはいけません。 Deal 取引のプロであるトランプ大統領が、この取引において、世界にとって最高の結果を出すことに期待します。 【参考】 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？〈及川幸久のトランプ・チャンネル#61〉 https://www.youtube.com/watch?v=l973Y1yH2L8&t=2s 新刊『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式』（及川幸久著）のご紹介 2018.01.27 新刊『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式』（及川幸久著）のご紹介 幸福実現党・外務局長 及川幸久 ◆アメリカの株価が上がっている本当の理由とは アメリカで株価が史上最高値を更新し続けています。 その原因は、昨年末にアメリカ議会で可決された「史上最大の税制改革」です。これを成し遂げたのが、トランプ大統領です。 トランプ大統領は、一年前に大統領就任以来、さまざまな非難を浴び続け、歴代大統領で最低の支持率と言われて来ました。 フォックスニュースの最新の世論調査では、トランプ大統領の仕事に「賛成する」は45%、「賛成できない」は53%です。 しかし、経済政策については、「賛成する」が51%、「賛成できない」は41%なのです。「トランプは嫌いだけど、経済は良くなった」という声が多いのです。 では、経済政策に成功した理由は何だったのでしょうか？ それは、トランプ大統領が不動産会社の社長時代から持っている「考え方」にあります。 トランプ大統領は自分自身の「考え方」を英語で「フォーミュラ formula」と呼んでいます。自動車レースのF-1のフォーミュラです。トランプ大統領はこの言葉を頻繁に使います。 そこで、私はこのフォーミュラを「勝利の方程式」と訳しました。そして、トランプ大統領の「考え方」を一冊の本にまとめてみました。 その本が、『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式――考え方には力がある』（幸福実現党発行）です。 ■新刊『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式』 及川幸久著 https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863959680/liberty0b-22 ◆トランプがエルサレム を首都に認めた理由とは 例えば、昨年12月世界中で大騒ぎになったのが、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことでした。 歴代のアメリカ大統領は、エルサレムを奪い合っているイスラエルとパレスチナの仲裁役として、どちらの側にも立たないことを基本政策でした。 ところが、トランプ大統領がイスラエルの側に立ったので、マスコミは一斉に「トランプがユダヤ系の支援者から資金をもらっているからだ」と非難しました。 各国の首脳もトランプ大統領の発表に反対し、国連は反対の決議をしました。 しかし、トランプ大統領がエルサレムを首都と認めた理由は、これまでの国際社会や歴代のアメリカ大統領と根本的な考え方が違っていたのです。 ここでも、トランプ大統領は「考え方（フォーミュラ）」という言葉を使っています。 「私は大統領に就任した時に、（イスラエル・パレスチナ問題という）世界の難問に対して、新しい考え方で見直すと約束しました。私たちは、こういう問題に対して、過去既に失敗した考え方や戦略を繰り返しがちですが、それでは解決できません。」 「エルサレム問題」は、世界中が数ある国際政治の難問の中でも、最も解決が難しいと言われているものです。 その問題を歴代のアメリカ大統領は解決できずに来ました。なぜか？「考え方」が間違っていたからです。 過去のアメリカ大統領は口では「解決に取り組む」と言いながら、同じ方法を20年以上続けて、 その結果は平和的解決どころか、暗礁に乗り上げています。 しかし、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定することで、イスラエルの側に立ったのではなく、考え方、フォーミュラを変えようとしているのです。 新しいフォーミュラとは、「国家主権を第一に考える」ということです。 ◆主権国家を第一に考える 「イスラエルは、他の国と同じように、主権国家だ。主権国家は首都を自分で決める権利がある」とトランプ大統領は述べています。 「アメリカ・ファースト」として、アメリカの主権を第一に考えるのと同じように、イスラエルの主権も認める。 パレスチナはまだ主権国家になっていませんが、そうなったときには、パレスチナの主権も認める。トランプ大統領は、この「主権」という考え方を基軸として、エルサレム問題に新しいアプローチをかけようとしているのです。 『トランプ流勝利の方程式』として、この「国家主権」というフォーミュラを含めて、５つの「方程式」を紹介しています。 トランプ大統領の「勝利の方程式」を、もしも多くの人が使うようになると、世の中は変わると私は思うのです。 なぜなら、トランプの考え方は、意外に思うでしょうが、自分の成功だけでなく国の繁栄を願っているからです。 ◆考え方には力がある サブタイトルにある、「考え方には力がある」とは、大川隆法・幸福の科学総裁の言葉です。 考え方によって、成功も失敗も決まる。過去に失敗したのであれば、あきらめずに、まずは自分の考え方を見直してみる。そこに失敗の原因があるはず。そして、勝利の方程式に入れ替える。 そうやって自分の考え方を変えれば、自分の人生も変わる。 それは、会社の経営も、国家の運営も同じはずです。 問題は、心の中のフォーミュラ。だから、トランプが会社経営に成功し、大統領にまで上り詰めたのは、勝利の方程式を持っていたからです。 その方程式をアメリカ国民に示して、国家を繁栄させようとしているのが、トランプの本当の戦略なのです。 その方程式は、あなたも使いこなせるはず。なぜなら、考え方には力があるから。 ■新刊『あなたも使いこなせるトランプ流勝利の方程式』 及川幸久著 https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863959680/liberty0b-22 真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し――アメリカ・ラジオ出演報告 2015.12.19 文／幸福実現党・外務局長 及川幸久 ◆世界に正しい歴史認識を発信 今年、幸福実現党では、大川隆法総裁自らが、いわゆる南京事件・従軍慰安婦問題、先の大戦の歴史解釈等について、常識を覆す見方を、日本語のみならず、英語書籍の発刊によって、世界発信してきました。 今回のHRPニュースファイルでは、日本からの発信の結果、アメリカ人が日本との歴史の見方を変えつつある、という内容をお伝えします。 私は党外務局長であり、国際政治コメンテーターとして、アメリカの主にラジオ番組に出演して、インタビューを受け、大川総裁の政治発信の内容に基づいて発言してきました。 昨年10月から全米のラジオ番組には約70回出演しました。 ◆「日本の卑怯な真珠湾攻撃」 12月7日、日本時間の8日は、日本のハワイ真珠湾攻撃の日です。 私がかつて勤務していたニューヨーク・ウォール街の投資銀行で、毎年12月7日が近づくとアメリカ人の同僚たちの会話に真珠湾攻撃の話が出てきました。 ときには日本人の私にわざと聞こえるように、「日本っていうのは卑怯な国だよな」と言い合っていました。 アメリカの学校では、歴史の授業で必ず真珠湾攻撃を教えます。 「日本は宣戦布告をせずに、国際法違反の『奇襲攻撃』を行い、三千人のアメリカ人が亡くなった」。すると、学校では、在米の日系人、日本人の生徒たちはいじめを受け、泣きながら家に帰ることになります。 ◆日本に真珠湾攻撃を仕向けたルーズベルト 戦後70年の今年12月7日、私は「真珠湾攻撃の真実」と題して10局の番組で話しました。 私が主張したのは主に2点。 まず第一に、アメリカ政府が日本に対して石油の輸出を禁止したことが、真珠湾攻撃の原因だったことです。 現在日本は中東から石油を買っていますが、当時日本は石油需要の8割をアメリカから輸入していました。 ルーズベルト米大統領は、アメリカが日本への石油禁輸をすれば、日本は戦争を始めざるを得ないことを知っていました。 いつの時代もアメリカ大統領は、戦争開始を自国民に説得することが重大事です。 戦争しないことを公約に再選したルーズベルトは、日本に最初の一発を撃たせて、それを口実に、自国民に参戦を納得させました。それが真珠湾攻撃の正体です。 第二に、防共協定を結んでいた日本を相手に戦ったアメリカの大矛盾です。 当時の国際的課題は、ソ連による共産主義の拡散を止めることでした。日本はドイツと防共協定を結び、アジアにおける共産主義の防波堤だったはずです。 にもかかわらず、ルーズベルトは日本と戦い、スターリンと手を組みました。 戦後、共産主義が世界に大展開し、多くの人々が犠牲になった歴史を考えると、アメリカは戦うべき敵を間違ったのです。問題は、アメリカはその反省をしていないことだと私は語りました。 ◆ラジオ番組を通して感じたアメリカ人の反省 ラジオのトーク番組とは、単にゲストが言いたいことを言うのではなく、司会者との対話であり、その向こうにいるリスナーたちとの交流です。 「歴史の反省に基づき、日米同盟がいかに大切かを真に理解したら、74年前に真珠湾で亡くなったすべてのアメリカ人、日本人の魂に報いることになりませんか」という私の呼びかけに、「あなたに全面的に同意する」という反応を得ました。 数年前までアメリカで真珠湾攻撃の異論を言うことは、一種のタブーでした。 このようなアメリカ人の反応は、大川隆法総裁の歴史の見方を今年一年数回に渡って伝えてきたことによる一つの成果だと私は実感しました。 そんな交流をしたラジオ番組の一つ、フロリダ州オーランドのWOCA局のLarry Whitler Show の一部を以下のYouTubeでお聞きください。 https://youtu.be/6hdSvHczJ9g 幸福実現党は、来年も世界に向けて何が正義かを発信し続けます。 原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【２】 2015.08.20 文／幸福実現党・外務局長及川幸久 ◆アメリカでは「原爆は多くの命を救った」と教える アメリカ人は子供の頃から学校で、「原爆投下は日本との戦争を終わらせて、アメリカ人の兵士と日本人がこれ以上犠牲にならないようにした。原爆は多くの人の命を救ったんだ」と教えられます。 私が過去に原爆投下について議論したアメリカ人は全員、同じことを言っていました。 「原爆は多くの人の命を救った。」 先週、私は全米のラジオ12局の番組に国際政治コメンテーターとして出演し、安倍談話と原爆投下について番組で議論をしました。（安倍談話については8月20日のニュースファイル「安倍談話のアメリカでの反応」参照） 数年前までなら、原爆の話はタブー、公のラジオ番組で話せる話題ではありませんでした。 しかし、戦後70年目になって、このテーマについて日本人の見方を話してほしいという出演オファーがたくさんきたことに、私は驚きました。 アメリカ人に何か変化が起きているのです。冷静に歴史を振り返ろうとしているのがわかりました。 ◆日本人は原爆投下の理由に疑問を持っている 番組の司会者は私に「戦後70年、日本人は今、原爆投下についてどういう見方をしているんですか？」と聞いてきました。 私の答えは、「日本は間違った戦争をして、多くのアジア人に苦痛を与え、パールハーバーに宣戦布告せずに卑怯な奇襲攻撃をした。原爆は日本が戦争をした結果であり、戦争したこと自体が罪。日本人はそう信じてきました。」 「しかし、70年が過ぎて、『原爆投下は戦争を終わらせるために本当に必要だったのか？』という疑問を多くの日本人が持つようになりました。なぜなら、歴史の新たな証拠が明らかになってきたからです。」 「たとえば、アイゼンハワーは、原爆投下前、『日本はすでに無条件降伏の覚悟をしている。原爆投下の必要はない」とトルーマン大統領に報告していますね。トルーマン政権はこの事実を知っていながら、別の理由で原爆を使ったのではないですか。」 私はその「別の理由」までは語りませんでした。番組司会者とその向こうにいるリスナーたちの苦しい息遣いが聞こえる感じがしたからです。 ◆アメリカは必ず原爆投下を反省する しかし、ハッキリ申し上げたのは、「20万人の民間人を殺したのは、戦争犯罪であり、国際法違反以外の何物でもない。『じゃあ、パールハーバーの襲撃はどうなんだ？』と言われるかもしれないが、日本軍は軍艦と軍事施設を攻撃したのであって、民間人を襲ってはいない」。 番組司会者が反発してくることを想定していましたが、短い反応から、これは彼らが初めて教えられる話だとわかりました。 「戦後70年の今こそ、お互いに感情的な議論はやめて、歴史の事実を冷静に見つめませんか。」「お互いを批判しあうためではない。日米が二度と同じ歴史を繰り返さないためだ。」 すると、ある番組司会者が、「私は心からあなたの意見に賛同する。」 その瞬間、アメリカ人は罪を反省していると感じました。 「私の政党、幸福実現党は日本で『原爆投下は人類への罪か?』という書籍を発刊しています。実は、この本の英語版をアメリカで出しました。この番組をお聞きのみなさん、是非読んでほしい。」 司会者は、この本の紹介を繰り返して、リスナーに読むように呼びかけていました。 私は、今回のラジオ出演を通して、ある確信を得ました。「アメリカが原爆投下を反省する時が必ずくる」ということです。 参考 『原爆投下は人類への罪か?――公開霊言トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969 原爆投下の真相が、ついに明らかになる! 終戦間際の戦意なき日本に、 なぜアメリカは2発の原爆を投下したのか!? 当時の驚くべき真相を、2人の米大統領が語る。 （英語版、ネットCM） WasDroppingtheAtomicBombsaCrimeAgainstHumanity?;InsightsfromHarryS.TrumanandFranklinD.Roosevelt,RyuhoOkawahttp://spiritualinterview.com/book/was-dropping-the-atomic-bombs-a-crime-against-humanity/ 安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【１】 2015.08.19 文／幸福実現党・外務局長 及川 幸久 ◆アメリカのマスメディアで日本の立場を英語で発信しているのは幸福実現党だけ 広島・長崎への原爆投下から70年、日本の敗戦から70年の8月、私は、アメリカ各地のラジオ番組に12回出演していました。 目的はほかでもありません。70年目の今だからこそ、日本がアメリカに言えること、先の大戦と原爆投下の真実です。 私は昨年10月から全米のラジオ番組に「幸福実現党外務局長（兼）国際政治コメンテーター」として60回以上出演しています。 この間に日本とアジアの国際ニュースとして、香港の学生民主化デモ、慰安婦問題、ISILの日本人人質殺害、安倍首相の米国議会演説等がありました。世界は日本からの視点を聞きたいというニーズがありました。 ところが、日本人がアメリカのマスメディアで英語で日本の立場を語ることはほとんどありません。幸福実現党が、唯一の「日本の声」になっています。 ◆謝れば問題を回避できると考える日本人的発想は誤り 今回は「安倍談話」発表の直前で、番組司会者たちの質問は「安倍首相は歴史問題に対して謝罪するのか？」「日本人は首相の謝罪をどう見ているのか？」に集中しました。 私は、ラジオ出演の直前、一人のアメリカ人の友人に「アメリカ人の見方」を聞いてみました。彼の答えは、「日本はまだ謝り続けるのか？日本は中国や韓国の『パンチング・バッグ』になっているぞ」。 そして、番組本番、私は、「安倍談話の内容はまだかわからないが、日本人は日本の首相が中国、韓国に謝り続けることにもうウンザリしているんだ」と話しました。 驚いたことに、私のコメントに対して、どの番組司会者も、「やっぱりそうか。日本は謝る必要なんてないと私も思うよ」と強い調子で同意してきました。 ある男性司会者はこう言いました。「イランはアメリカ大使館人質事件に対して謝っていない。中国は人権問題に対して謝っていない。そんなケースがたくさんある。なぜ日本だけが70年以上も前のことをいまだに謝り続けなければならないんだ。」 国際社会では、自分が正しいと信じることをハッキリと言えば、共感する人は必ずいます。問題は、謝れば問題を回避できると考える日本人的発想です。 私が行っていることは、ラジオ番組という場で、番組司会者、プロデューサー、番組のリスナーたちとの対話です。 彼らは日本との戦争、原爆投下について様々な意見を持っています。しかし、日本人しか知り得ない情報と視点を話すことで、彼らの情報は増え、意見は変わります。 ◆安倍談話をほとんど報道しなかった欧米メディア 安倍談話は、格調の高い言葉を駆使した、「村山談話」をアップグレードした「謝罪声明」でした。それでは、国際社会の中で新たな情報はゼロです。対話にはなりませんし、彼らの意見に影響を与えることもありません。 実際に、安倍談話は欧米メディアではほとんど報道されませんでした。 もし安倍首相がハッキリと正しいことを正しいと言う内容だったら、オバマ政権との軋轢は一時期起きますが、国際社会は聞く耳を持っていたと私は考えます。 (つづく) イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動 2015.01.25 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆世界各地での大混乱はオバマに遠因 「イスラム国」による日本人人質事件は、欧米のメディアでは異例の注目度で、大々的に報道されています。私がこのニュースを聞いたのは、幸福実現党の広報外交活動のためアメリカの首都ワシントンに向かう直前でした。 ワシントンでの広報外交の目的は、今の世界の混乱は、アメリカが国際問題から手を引いたことが原因だとアメリカの世論に訴えることでした。 米軍がアフガニスタンから撤退したあと、学校でテロリストが生徒たちを大量殺害。米軍がイラクから撤退し、シリア内戦を見過ごしたあと、「イスラム国」という怪物が現れました。 実は、私たちは「イスラム国」が出てきた原因は「世界の警察」をやめたアメリカにある、というように、オバマ大統領を批判した本、『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版）を昨年発刊し、その英語版を今年アメリカで出したところでした。 『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版） http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307 今回は、この本のPRのために、ワシントンの要人に会い、ラジオ番組に出演する予定でした。そこに、日本人人質事件が起こり、この本が警告している内容が残念ながら最悪の形で実現してしまいました。 ◆意味不明だった安倍首相のイスラエルでの記者会見 この事件発生直後に安倍首相はイスラエルで記者会見を行いましたが、その中で述べられたのは二点です。「人命尊重を第一優先にする」こと。さらに、日本政府は「テロには屈しない」ということです。 実は、この二つは相矛盾しています。人命尊重とは、身代金を払うことを暗に意味しますが、同時にテロに屈しないというのは意味不明です。 欧米メディアは、この記者会見を報道しましたが、一体どちらの姿勢なのかわからない感じでした。私が出演したラジオ番組でも、毎回司会者から日本政府の意図はどっちなのかと聞かれました。 ◆悪は悪だと世界にはっきり言うべき 今回の事件が起きる直前、安倍首相は、中東諸国を訪問し、「イスラム国」と戦っている地域に2億ドルの軍資金支援をすると発表しました。 この発表は国際社会で高く評価されました。なぜなら、日本の首相が中東に自ら出向いて、「イスラム国」と一緒に戦う姿勢に「今までの日本と違う」と感じたからです。 ところが、日本人が人質になった途端、日本政府は「あの２億ドルはあくまで人道支援だ」と強調しました。これも意味不明でした。 日本政府はそう説明することで、「イスラム国」に対して「日本はあなた方の敵ではない」と言いたかった意図はわかりますが、それでテロリストが納得するはずはありません。 安倍首相と日本政府のわかりにくい発信とは違って、私が出演した、あるラジオ番組の司会者は、明確な意見を私に述べてきました。 「イスラム国は、これまで欧米キリスト教国を狙ってきたのに、日本人まで人質にして大金を要求してきた。彼らは、とんでもなく邪悪だ」と激しく非難しました。 このアメリカ人司会者は「神」という言葉は使いませんでしたが、「神」の目から見た善悪という意味で、はっきり「悪」だと断じていました。これこそ日本が言うべきことだったはずです。 ◆ 「イスラム国」の悪を阻止するためには では、「イスラム国」の問題を解決する方法はあるのでしょうか？ 今は目の前の日本人人質事件の解決には、残念ながら日本に手はほとんどありません。しかし、今後このようなことが繰り返されないために、この問題の根本的原因を知ることは重要です。 もし、書籍『国際政治を見る眼』の警告通り、「イスラム国」問題の根本原因が、アメリカが「世界の警察」から降りたことであるならば、アメリカが再度自己の「使命」を考え直すしかありません。 私がアメリカのラジオでそのことを話すと、ある番組の司会者から「いや、アメリカはもう世界の警察官の役には疲れたんだよ」という正直な反論が返ってきました。 確かに、イラク戦争をはじめ、自国のためではなく世界のためにアメリカ人の命を犠牲にして戦ったにも関わらず、アメリカは世界から非難され続け、この役に疲れ果て、国内の経済問題に集中したいのが本音でしょう。 しかし、アメリカのような大国がどこも、世界の問題に目を背け、自国の経済だけを考えるようになると、世界全体が景気後退し、経済規模は縮んでいきます。その中で、世界の人口だけが増えていくと、世界は極めて危険な状況になり、回り回って大国も危機に追い込まれます。 私がアメリカにこのように考え方を改めることをストレートに主張すると、番組の司会者のほとんどはこの視点には同意せざるを得ませんでした。 「イスラム国」のような悪を押しとどめるためには、アメリカが世界のリーダーに復帰し、同時に、日本がもっと明確な考えを持って、アメリカの最強のパートナーになることです。。そのような新しい世界秩序をつくるのは、アメリカや日本の国民世論です。 幸福実現党は、微力ならが、アメリカを説得するためにこのような広報外交を続けていきます。 戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味 2015.01.18 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国は怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてくる 今年は中国政府が「戦後70年の節目の年」を利用して、日本に対して怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてきます。 すでに昨年6月、中国政府はユネスコ記憶遺産に南京大虐殺、従軍慰安婦の資料を登録申請しました。今年9月には、アメリカ・サンフランシスコに南京事件の資料等を展示する記念館がオープンします。 さらには、南京事件の生き残りで被害者を自称する中国人たちが日本に対して賠償金を求める訴訟が次々と日本で行われる可能性があります。この件は、今後このニュースファイルで詳しくお伝えする予定です。 ◆元日の天皇陛下のお言葉 そんな本年の元日、天皇陛下が新年恒例の「ご感想」の中で、「異例のお言葉」を述べられました。 まず、昨年の大雪、大雨、御嶽山の噴火でご家族をなくされた方々へのお見舞い、東日本大震災で今も仮設住宅で冬を過ごされている方々へのお言葉があり、ここまでは例年と同様の内容でした。 ところが、このあとに「本年は終戦から70年という節目の年」として、先の戦争について具体的に触れられ、次のお言葉がありました。 「この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」 「満州事変」以来、という具体的な表現で、先の戦争に踏み込んだ内容は、おそらく初めてではないかと思われます。 朝日新聞は、早速、天皇は「戦争を肯定する動き」を心配している、歴史認識を見直す動きを警戒していると論じました。はたしてそうでしょうか。 私は逆だと思います。陛下のお言葉を素直に読めば、戦争の歴史を学び直して、歴史認識を見直すべきという姿勢を示唆されていると考えます。 その理由は、今上天皇の「守護霊の霊言」にあります。 ◆「今上天皇守護霊霊言」の歴史的意義 幸福実現党・大川隆法総裁が行っている霊言による歴史の探究の中に、『今上天皇・元首の本心』という「守護霊の霊言」があります。2012年8月に行われたものです。 『今上天皇・元首の本心 守護霊メッセージ』幸福の科学出版／大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=810 この中で、陛下の守護霊は、「竹島、尖閣諸島は日本領である」と明言され、「中国に台湾との国交断絶をさせられた屈辱」を語られ、当時の「民主党政権の危うさ」を憂いていらっしゃいました。 この霊言の歴史的意義は、「日本国民の歴史認識の見直しを願われている」元首としての本音が明らかになったことです。 この霊言の収録後に大川総裁はご自身の感想として、「（陛下は）何とか国家の権威を取り戻してもらいたいものだ、と感じておられるのではないでしょうか」と述べられています。 このように、この霊言と今年の陛下のお言葉は一致しているのです。 ◆南京大虐殺の真相 中国がユネスコ記憶遺産で人類史に永遠に残そうとしているのが、南京大虐殺です。 大川総裁の歴史霊言の中で、「東條英機の霊言」（『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』）では、東條英機首相が、中国の歴史の手口を次のように断じています。 『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』幸福の科学出版／大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955 「中国は口先一つで真実をねじ曲げてくる国。自分たちがやったことを日本軍がやったと仕掛けてくる。」 確かに、日本軍による南京戦の時に、南京の民間人が残虐なやり方で殺害され、婦女が強姦された事件の証言、証拠写真、フィルムは存在ます。しかし、その真犯人は日本軍ではありません。 中国国民党軍が自国民に対して行ったのです。これが南京大虐殺といわれるものの正体です。 ◆ユネスコ記憶遺産反対署名運動で中国の嘘を訴えよう 昨年から幸福の科学グループ、幸福実現党は、ユネスコ記憶遺産への南京大虐殺登録反対の署名運動を行っています。そして、この署名運動は、中国の嘘を日本国民の皆さんに訴える絶好の機会でもあります。 今年3月末までに、30万筆の署名を集めることが目標です。 天皇陛下の今年のお言葉を受けて、多くの皆様にこの運動にご参加いただけますよう、お願いいたします。 ■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 【署名活動期間】 ※最終締切が年3月24日(党本部必着)に変更になりました。 【署名送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 【署名用紙】http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf すべてを表示する « Previous 1 … 7 8 9 10 Next »
