Home/ 及川幸久 及川幸久 執筆者：及川幸久 米大統領選挙、トランプ逆転の秘策【前編】 2020.10.01 https://youtu.be/yv66y3W5mB4 （9月15日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆バイデンとトランプの本音に迫る 前回の動画で「アメリカ大統領選挙、果たしてトランプは再選できるのか」をお送りしました。 今回は、幸福実現党の大川隆法総裁の下記の近刊書から、アメリカ大統領選を探っていきたいと思います。 ■『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』 大川隆法著／幸福の科学出版 （日本語）https://www.amazon.co.jp/dp/4823302125/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_VCWCFb5MXMTRX （英 語）https://www.amazon.com/dp/1943869928/… この本は、バイデンの守護霊とトランプの守護霊にインタビューを行ったもので、「守護霊」（注）とは、言わば地上に生きている人の「潜在意識」であり、生きている人の「本心」「本音」そのものです。 霊言を、信じる人、信じない人、いろいろあるかもしれません。しかし、同書はとても重要で、今回のアメリカ大統領選挙の意味や日本人にとっても重要な選挙だということが分かります。 以下が、同書の論点です。 ・米中戦争の戦場は日本 ・2年以内に習近平失脚 ・バイデンの正体――中国関係 ・トランプ逆転の秘策 ・トランプは、神の右腕か左腕 ◆米中戦争の戦場は日本 米中は1970年代に国交を結んで以来、数十年という長きにわたって常に手を結んできました。米中関係が劇的に変わったのはトランプ政権になってからです。 もし、バイデンが大統領になったら、米中戦争になり、その戦場が日本になるかもしれません。バイデンの守護霊はこのように言っています。 「米中戦争が起きてもいいけど、戦場は日本で止めたい。そして、引き分けたら日本を半分にして米中で分ける。ハワイまで（中国を）来させない。」 米中戦争になっても、日本を戦場にして、やめる際に米中で日本分割すればよいという話です。 米中の結託は、過去にもありました。 「第二世界大戦」の時、ルーズベルト米大統領は親中派で日本と戦っていた蒋介石とつながっていました。この時も米中は結託していました。結果、日本は多大なる被害を受けました。 1990年代には、クリントン大統領はビジネスで中国とつながり、日本経済をバッシングしました。結果、半導体のシェアは中国と、韓国にもどんどん取られていったのです。 オバマ前大統領の時に中国の国家主席になったのが習近平ですが、従軍慰安婦問題と南京大虐殺が国際社会に広がってきました。この時の副大統領がバイデンです。 このように、民主党の大統領になると米中結託が起きるわけです。もしバイデンが当選したら、ほぼ間違いなく中国は台湾に侵攻します。そして尖閣諸島も取るでしょう。 ◆2年以内に習近平失脚 一方のトランプ大統領の守護霊は、「2年以内に習近平失脚」すると言っています。 同書の中で、「中国国内に、ものすごく不満がたまっており、習近平失脚を狙っている人がいる」という話が出ています。 中国共産党の党内に、反習近平の人たちが増えているのは確かのようで、習近平を引きずり降ろして、李克強を担ごうとしていると言われています。 逆に、習近平側も李克強を落とすためにいろんな手を使っています。 「クーデター」で、中国共産党が終わる可能性もあります。 ◆バイデンの正体――中国関係 そして、バイデンと中国の関係です。 2013年にバイデンが副大統領とし中国を公式訪問した時、息子ハンター・バイデンを連れて行きました。 息子のハンター・バイデンは起業家で、中国銀行と「BHRパートナーズ」という合弁会社をつくっており、公式訪問後、中国から同社に数十億ドルのお金が入っています。 「BHRパートナーズ」は、そのお金からいくつかの企業に投資しました。投資先はすべて中国の企業です。 例えば、中国の原子力発電の企業です。中国には原子力発電の最新鋭の技術がありません。そこでアメリカにスパイを送り込んで、原子力発電の会社から技術を盗み取っています。 他にもBHRパートナーズが投資していた中国の飛行機をつくる会社は、アメリカの戦闘機の最新の技術を盗んでいます。 中国は、バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、南シナ海のほぼすべてを「中国の海」だと言い始め、軍事基地化していきました。 オバマ大統領・バイデン副大統領はなぜ中国の覇権主義を止めなかったのか。それはバイデンが息子を通して取引していたからです。 バイデンの守護霊は、南シナ海について次のように言っています。 「南沙諸島の問題だって、どうせ台湾とフィリピン、ベトナムあたりが怖がっているだけのことだから、どうってことはないよ。」 このように霊言は本人の本音が分かります。 （つづく） 米大統領選挙の仕組みを簡単解説、トランプ再選の可能性【後編】 2020.09.30 https://youtu.be/cMW334BQZXo （9月15日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆バイデンが有利？ 前回、複雑な大統領選挙の仕組みを説明しましたが、その仕組みは、さらに複雑です。 大統領選は11月3日が投票日ですが、選挙をやる前から勝者が決まっている州が沢山あるのです。 民主党の候補者が勝つことが決まっている州を「ブルーステート」（青）といいます。共和党の候補者が勝つことが決まっている州を「レッドステート」（赤）と言います。 「リアルクリアポリティクス（RealClearPolitics、RCP）」という有名な世論調査の統計では、9月15日の時点で、バイデンが取る州が決まっている州の選挙人の数が222で、トランプが取る州が決まっている州が125です。 過半数が270ですから、バイデンはあと50弱。トランプはあと150です。これだけ見ると圧倒的にバイデンが有利です。 ◆激戦州がトランプの勝機を決める まだ決まってない州の選挙人の合計は191残っているのですが、選挙人が38のテキサス州と選挙人16のジョージア州は、まず間違いなく「赤」（トランプ勝利）になります。 大都市圏で選挙人が多いカリフォルニア（55人）、ニューヨーク（29人）、イリノイ（20人）の合計が、100人以上となり民主党が取っています。これがバイデンとトランプの差です。 候補者が誰であったとしても、共和党は初めから100ポイントのハンディキャップがあり大統領選挙に勝つのは至難の技です。 共和党は、100ポイントを他州でひっくり返さなければなりません。これをひっくり返す方法は「激戦州を取る」ことです。 ◆トランプ勝利の方程式 激戦州は、「スイングステイト」と言われ、「赤」（トランプ）でも「青」（バイデン）でもない州です。 その中で特に重要なのが、フロリダ州、ペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州で、先日、トランプはミシガン州で大きな演説をやりました。 激戦州における各州の支持率をみると、9月14日時点で、次のようになっています。 フロリダ州 バイデン +1.2% ペンシルベニア州 バイデン +4.3% オハイオ州 バイデン +2.4% ミシガン州 バイデン +4.2% 全てバイデンがリードしていますが、そのリードは、1%、2%。多くても4%で、まだどちらが勝つか分かりません。 4年前のヒラリー対トランプの大統領選挙では、フロリダも含めて激戦州をトランプが全部取りました。 また、先の世論調査で全米ではバイデンが7%以上リードしているのですが、ただこの数字に入っていないものがあります。 それが、「シャイなトランプ支持者」といわれる人たちです。「トランプを支持」を公に口に出して言えない人たちの票です。 ◆激戦州を制する者が大統領選を制する もう一度、4年前の大統領選の結果を数字でみると、選挙人の数は、トランプが304票、ヒラリーが227票。個人票では、ヒラリーが6585万票、トランプが6298万票です。 個人票では300万票近くもヒラリーが上でした。全米の支持率でもヒラリーの方が上でした。しかしルールは選挙人の数なので、激戦州をすべて制したトランプが304票を取って勝利しています。 特に重要なのが五大湖の近くにある選挙人18のオハイオ州です。オハイオ州で勝てなければ大統領選挙で勝てないというジンクスがあります。 もちろん、トランプは今回も激戦州で全部とないとダメです。しかしバイデンは、激戦州を1個取ったら勝ちです。 ◆イギリス機関の世論調査の結果 世論調査ははあてになりませんが、しかし一つ私が信頼している世論調査があります。 イギリスの「サンデーエクスプレス」という新聞社と「デモクラシーインスティチュート」というシンクタンクが共同で行っている世論調査です。 アメリカのメディアではないので、ある意味、客観的です。一番直近の8月の結果を見てみましょう。 トランプ48% バイデン45% 2カ月前の6月の結果では両方とも47%でしたので、ここに来てトランプが上げています。 では、激戦州はどうか見てみます。 トランプ49% バイデン42% 激戦州はかなりトランプがリードしています。 この世論調査の結果を選挙人数に当てはめると予想はこうです。 トランプ319 バイデン219 結果は、トランプの圧勝です。果たしてどうなるか、これも一つの予想なのでまだわかりません。 次回は、アメリカ大統領選挙について幸福実現党大川隆法党総裁が出された次の書籍からポイントを探って参ります。 ■『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』 大川隆法著／幸福の科学出版 ・世界の課題に対する両候補の本音を探り、11月に迫る米大統領選のゆくえを占う。 ・「私が再選されて、2年以内に習近平を失脚させる」(トランプ守護霊) （日本語）https://www.amazon.co.jp/dp/4823302125/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_VCWCFb5MXMTRX （英 語）https://www.amazon.com/dp/1943869928/… 米大統領選挙の仕組みを簡単解説、トランプ再選の可能性【前編】 2020.09.29 https://youtu.be/cMW334BQZXo （9月15日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆トランプ再選はあるのか 今回のテーマは、アメリカ大統領選挙直前に控えて、「果たしてトランプ再選はあるのか」です。 まず、アメリカ大統領選挙の仕組みを説明します。 アメリカ大統領選挙は、日本のように街頭演説や政見放送はありません。基本的にはテレビコマーシャルによる選挙が中心です。 両陣営ともテレビコマーシャルをいくつも作り、それをテレビやネットで流します。 （※両陣営のコマーシャルは、下記の動画（02:29〜06:31）で紹介しています。） https://youtu.be/cMW334BQZXo ◆バイデン陣営のトランプ批判 バイデン陣営のテレビコマーシャルのテーマは「コロナウイルス」です。 この映像の内容は、バイデンは、1月の段階でコロナウイルスに関して中国を批判するスピーチを行ったのとは対照的に、トランプは、2月に「中国がコロナ対策で一生懸命やっている」と讃えていたというものです。 そして映像では、トランプがアメリカ疾病予防管理センター（CDC）のアドバイスを聞かずにウイルスを甘く見た結果、アメリカ人に感染者が広がり、死亡者が増えたと批判しています。 「これを変えるのは、バイデンだ」というのが、民主党のコマーシャルです。 ◆トランプ陣営のバイデン批判 対してトランプ陣営のコマーシャルは、オバマ政権でバイデンが副大統領であった時にアメリカの製造業をどんどん中国に移すよう促したため、6万以上のアメリカの工場が潰れた様子を流しています。 その結果、アメリカ人の雇用は減少しますが、そんな時にバイデンが中国に訪問した映像と続きます。 工場が潰れ中産階級以下の人たちが仕事を失っていった中で、それを元に戻したのがトランプ政権だった。「バイデンが大統領になったら、同じことがまた繰り返される」、これがトランプ陣営のテレビコマーシャルです。 このように、大統領選挙のテレビコマーシャルは相手方の批判しかしていません。この雰囲気を知っていただいた上で、「アメリカ大統領選挙の仕組み」を説明します。 ◆支持率ではバイデンが優位だが 去年の10月からの米各社の世論調査の支持率の平均を見ると、終始バイデンが上回っています。 9月14日時点で、バイデンがトランプに対して「プラス7.1%リード」しています。このリードはかなり大きいものですが、最大で14%もの差ありました。 日本のマスコミは、それをうのみにして「バイデンが勝つだろう」と報道しています。 しかし、4年前の大統領選挙の時も民主党のヒラリーがリードしていました。現在のバイデンよりもっとリードしていたのです。 そのリードは投票当日まで変わりませんでした。しかし結果はトランプが勝利したのです。その最大の理由は、大統領選挙は「個人の票数」ではなく、「選挙人の票」で決まるからです。 ◆複雑な大統領選挙の仕組み 選挙人は、アメリカ50州にそれぞれ割り当てられています。 選挙人は、田舎の州は3人とか4人ですが、カリフォルニア州は55人、テキサス州は38人、ニューヨーク州は29人で、人口の多いところは割り当ての選挙人が多いのです。 アメリカは連邦国家で、州は基本的に独立した国のようなものです。だから大統領選挙は、それぞれの州がそれぞれの州の大統領を選ぶのです。 例えば、カリフォルニア州はカリフォルニア州として大統領選挙をやって、1票でも多く取った候補者がカリフォルニア州の勝者です。 1票でも多く得票した候補がその州に割り当てられた「選挙人」の票数をすべて獲得する「勝者総取り方式（ウィナーテイクオール方式）」で行われます。 例えば、カリフォルニア州は選挙人が55人ですが、仮にバイデンが6割取って、トランプが4割取っても、バイデンが票数の55を全部取るルールです。 各州に割り当てられた選挙人の合計は538人ですが、過半数の270を超えた方が勝利します。 （つづく） トランプ10分スピーチは、対中国宣戦布告【後編】 2020.06.25 https://youtu.be/ZG49YGnVTaY （5月30日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国の銀行に対するスイフト利用停止 前半では、トランプ大統領の10分スピーチの意味や香港を守るアメリカ議会の気概について説明しました 今回の10分スピーチには入っていませんが、今後入ってくるのではないかと予想されているのは「中国の銀行のスイフトの利用停止」です。 銀行は国際的な資金決済するために、国債銀行間通信協会SWIFT（スイフト）のコードを持っています。これがないと貿易はできません。 この国際的な金融ネットワークから中国を締め出そうという手段が「中国の銀行のスイフトの利用停止」です。今後具体案として出てくる可能性があります。 ◆WHO から脱退 もう一つ重要な柱は、「WHO から脱退」をトランプ大統領が明言しました。 WHOは、今回のウイルスに関して国際社会の中で最初にWHOに警告をした台湾の警告を無視し、それから中国国内で勇気を持ってこれを警告した医師も無視しました。 その結果、アメリカでも10万人が犠牲になりました。WHOは中国の完全なコントロール下にあり、WHO にアメリカは年間5億ドルも拠出してきたのです。 アメリカはWHOから脱退し、台湾が参加できる新たな国際的保険機構に軸足を移すことになると思われます。 ◆中国人の入国禁止 さらに、「中国人の入国禁止」です。国家安全保障上のリスクがある中国人をアメリカから締め出すということです。 中国の留学生や大学院生、研究者はアメリカ政府からビザを許可されアメリカで生活していますが、彼らがやっていることはアメリカの技術を盗むことです。 彼らは完全に中国政府によって雇われている国家のスパイです。対象者は約3000人いると言われていますが、ビザの停止を行うと言っています。 悪の帝国をいつまでも許さない。国益のためでなくビジネスのために移民を無制限に入れてはならないという考え方です。 ちなみに幸福実現党も、国益のためでなくビジネスの利益のために移民を無制限に入れることには反対です。 ◆ビジネスより国益の優先を 幸福実現党の大川隆法党総裁の著作『繁栄への決断』のなかで次のように書いています。 「安い人件費で日本を通さず、ほかのところに売るというのは、企業のグローバル化によって税金逃れの体制を意味します。これを国内に税金を払ってくれる体制と戻す必要がある。薄れてしまった愛国心を企業に取り戻してほしい。」 グローバリズムとは、企業の利益のほうが国の国益よりも上に立つという考え方です。 企業の利益になるのだったら国境がなくてもいいのではないか。そして、人件費が安い国に企業が出て行ってしまう。 結局、税金を自国で払わなくても済むようになる。もしくは、人件費が安いから、外国人にどんどんビザを与えて来て日本に来てもらう。 人件費が安ければビジネスの利益にはなるでしょう。しかし国益にはなりません。 ましてや日本にとって反日的な国からどんどん移民を入れた場合、アメリカと同じように技術や特許を取られ、それで苦しい目に遭っている企業は日本にたくさんあるはずです。 日本の企業に愛国心を取り戻してもらって、安易に海外に出て行くのではなく、日本で日本人を雇ってもらう。幸福実現党はそちらの方を強く訴えています。 これは「愛国心」と「倫理観」の問題です。トランプ大統領が10間スピーチで言っているのは、中国のような「自国民を抑圧する国に対し、お金のために魂を売っていいのか」ということです。 これは日本にとってもいえることであると思うのです。 トランプ10分スピーチは、対中国宣戦布告【前編】 2020.06.24 https://youtu.be/ZG49YGnVTaY 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆トランプ大統領10分スピーチの意味 5月29日、ホワイトハウスでトランプ大統領がスピーチを行いました。 わずか10分のスピーチですが、今回はこのスピーチの意義と重要性について共有したいと思います。 ちなみに、この「10分スピーチ」は、対中国宣戦布告というもので、トランプ大統領のTwitterから映像をみることができます。 【5月30日Twitter】Donald J. Trump https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1266455834457968640?s=20 20世紀には歴史的なスピーチがありました。 たとえば、アメリカのレーガン大統領が行った「Mr.ゴルバチョフ、この壁を壊そう」というスピーチは、米ソ冷戦を終わらせるものでした。 また、イギリスのチャーチル首相は、ドイツのヒットラーに対して「我々は絶対に屈服しない」という歴史的な名文句を残しています。 今回のトランプ大統領の10分のスピーチも同じように歴史を刻んだスピーチになったかもしれません。 米国の保守の人たちはものすごい興奮を持って、トランプ大統領のスピーチを歓迎しています。 その背景にあるのは、今のアメリカの深刻な状態です。 ◆トランプ大統領スピーチの背景 先日、ニューヨーク・タイムズは日曜版第1面に、「ウイルスによって亡くなったアメリカ人が10万人になろうとしている」という見出しで、その10万人の名前を載せました。 それも名前だけではなく出身地と職業と、例えば「オーケストラの指揮者でたぐいまれな素晴らしい音を聞き分ける耳を持った人」とか、「心からお母さんと国を愛していた」とか、その人の特徴を一言ずつ載せています。 そのウイルスは自然に発生したのではなく、もしかしたら中国によって意図的に広められたものかもしれない。 だとすると、中国によって自国民が殺されたということになるわけです。 ◆香港が「一国一制度」になる危機感 その中で中国は香港に対して「国家安全法」という法律も決めました。これは香港の自由を奪い、中国共産党政府に楯突く人は、すぐに逮捕できる法律です。 1997年の香港の返還式の際、イギリス国旗と植民地時代の香港の国旗を静かに下し、中国の国旗と新しい香港の国旗を揚げる儀式が行われました。 10分スピーチでトランプ大統領は、次のようにスピーチしています。 「香港は、中国の未来のはずだった。世界は、『香港を見れば中国の未来が分かる』と酔いしれていた。香港が中国の過去のような姿になるとは思っていなかった。」 そして、トランプ大統領は「香港の一国二制度が、一国一制度になってしまった」と言いました。 ◆香港を守るアメリカ議会の気概 トランプ大統領のスピーチ前、5月27日にポンペイオ国務長官もアメリカの議会で重要な報告をしていました。 「香港はもはや中国からの自治権を持っていない。中国共産党が香港に約束した自治を否定する中で、苦しむ香港の人々をアメリカは支持する」と。 この意味は、アメリカの外務省にあたる国務省が「香港の優遇措置は継続困難との見解をアメリカの議会に伝達した」ということです。 国務省が議会に対して「もう香港には自治権はありませんので、香港の自治が前提にあってアメリカ政府が香港に与えていた優遇措置は継続困難」と伝えたのです。 そして議会の了承を取り、その上でトランプ大統領はこのスピーチを行ったのです。 ◆香港の「優遇措置を見直し」 優遇措置は、「一国二制度」で香港の自由と自治が守られていることが前提だったのですが、それがなくなったとアメリカ政府は公式に表明しました。それは自動的に香港の貿易上の「優遇措置を剥奪」するということです。 具体的には、香港政府高官の「ビザの制限」や、香港政府高官がアメリカに持っている「金融資産の凍結」です。 さらには、香港からアメリカへの「輸入品に関税を導入」することです。 実は香港の優遇措置の見直しは、中国にとって打撃なのではなく、香港やアメリカの企業にとっても打撃です。 それまで香港にあるアメリカ企業約1300社が香港を中心に東南アジアで利益を上げてきたからです。 つまり、アメリカは自国の企業にとっても大きな打撃があることを分かった上で、香港の「優遇措置を見直し」を発表したわけです。 （つづく） 自称「世界最大級の緊急支援」より本気で中小企業を守れ！【後編】 2020.06.05 https://youtu.be/TamuR8Yxgg4 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆アメリカの膨大でスピード重視、「100%政府保証」の支援策 前編で述べたエイミー・ライトが経営するコーヒーショップの雇用を支援したPaycheck Protection Program (PPP)は、アメリカのコロナウイルス支援・救済・経済安全法（CARES法）の中心的柱でした。 そのために確保した予算枠は莫大で、法律が通った3月27日当初の予算額は、3,490億ドル（約40兆円）です。 この法律が決まってすぐに募集が始まり、予算はあっという間になくなりました。 さらに、4月には3,100億ドルが追加になり、合計6,590億ドル（約70兆円）の融資枠が設けられました。 この融資の最大の特徴は「100%政府保証」です。普通、銀行の融資は必ず審査があって企業の財務内容によっては融資が通らない場合があります。 これが政府保証になるとほぼ通るのです。緊急だからとにかく通すというのが政府保証です。 最終的に5月時点で5,122億ドル（約54兆円）、440万件の融資が成立しています。総額70兆円の融資枠をつくりましたが、申込者も減ってきているので54兆円分でほぼ終わりのようです。 3月に最初に借りた企業は返済を始めています。見事にニーズをカバーしたのです。 もちろん申し込んでもなかなか融資がおりないなど問題もありました。過去のアメリカの年間融資は5兆円ぐらいでしたが、いきなり54兆円もの融資をやったので無理はありません。 ◆「100%政府保証」がない日本の支援策 これと日本を比較してみると、日本は自称「世界最大級の緊急支援」で、売りは「無利子・無担保の融資」ということです。 例えば、「日本政府金融公庫」の新型コロナウイルスの特別貸付です。申し込みから3~4週間で融資するスピード重視のものです。これは非常にいい内容だったと思います。 しかし、面談が必要で予約が入るまで待たされ、相談が77万件ありましたが申し込みが49万件、融資は約9兆円でした。 最終的にローンが通った企業は31万件、融資は5.1兆円でした。アメリカの54兆円の10分の1です。 もう一つ「信用保証協会」のセーフティネット保証4号があります。もともとあった信用保証協会のセーフティネット保証をコロナウイルスにも適用したものです。 良い点は、金融機関と取引がなかった中小企業や、主に個人事業主・フリーランスの方々も使えるという点です。 問題は、売り上げが減っている証明が必要です。その証明は市町村でとらなければなりません。その証明書をとるのに2~3週間、もっとかかるという話もあります。 相談ベースで約46万件ありましたが申し込みは32万件、承諾されたのは24万件、融資は5.3兆円。結局、申し込んでも通る場合と通らない場合があるわけです。 それはなぜか。実際には安倍総理が最初に言っていた無利子・無担保無は1.3兆円分しかないのです。 結局は、中小企業が特別融資をもらおうと思っても通らない。しかもすごく時間がかかって待たされ、通ってもいつお金が入るかわからない。これが現状です。 問題は、日本は「政府保証」がないからです。アメリカの PPPは「100%政府保証」です。 アメリカで54兆円分も融資がされた理由は「政府保証100%」で、申し込んだところはほとんど通っているのです。 日本も11年前のリーマンショックの時、「政府保証100%」の緊急支援をやったことがあります。その時は申し込んだところはほとんどが通っています。今回は、それをやっていません。 ◆「事業を継続させる支援」が必要 「ゴーイングコンサーン」という言葉があります。「企業の事業が継続すること」という意味です。 「事業を継続させること」が大事な考え方です。 幸福実現党の創設者、大川隆法総裁は、近刊書『松下幸之助の霊言 大恐慌時代を生き抜く知恵』で、大恐慌時代になるかもしれない、その中を生き抜く知恵として非常に重要なことを言っています。 「トランプさんは、ウイルスはどこかで止まるから、その時に経済インフラがなかったら、もう終わりだと思っている。企業はゴーイングコンサーン、続けることが大事。」 「潰さないでください。もう1回作るのはすごく大変だから。銀行が融資をすれば、まだ潰れないでもつものが、放置すれば銀行も潰れ、会社も潰れ、ゼロになる。この判断を間違えたら終わり。」 この判断をするのは為政者、政府です。 日本の自称「世界最大の緊急支援」、それよりも本気で中小企業を守ることをあらためて政府関係者の皆さんにお願いしたいと思います。 2次補正、3次補正、枠は何でもいいのですが、アメリカの PPP を一つモデルにして、「政府保証」の経済支援をあらためて検討していただけないでしょうか。 自称「世界最大級の緊急支援」より本気で中小企業を守れ！【前編】 2020.06.04 https://youtu.be/TamuR8Yxgg4 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆政府に本気で中小企業を守る気概はあるのか 今、世界はロックダウンの解除へ向かっていますが、経済的な損失はどんどん大きくなりつつあります。日本も例外ではありません。 日本の中小企業は、新型コロナウイルスの対策として営業の自粛を強いられ、安倍総理が自称する「世界最大級の経済支援」が機能しているとは言えません。 この問題に関して、アメリカの緊急経済対策のケースと比較して、日本は何が問題なのかを考えてみたいと思います。 結論から申し上げますと、「日本政府は中小企業を本気で守る気概はあるのか」ということです。 ◆中小企業を救ったアメリカの緊急経済対策 まず、アメリカのケースを紹介します。 アメリカに非営利法人Bitty & Beau’s Coffee（コーヒーショップ）のエイミー・ライトという経営者がいます。 この方は120人の従業員を雇っていますが、その従業員は全員が知的障害、発達障害を持っています。自身の2人のお子さんも知的障害です（店の名前は2人の子供の名前）。 雇われている障害を持つ方々は、ここで初めて雇用され給料をもらった経験をしています。そういう人たちがコーヒーショップでエプロンをつけて働いているのです。 アメリカでも大変話題になって、彼女はCNNが主催の社会に貢献するヒーローを表彰する「ヒーローオブザイヤー」に選ばれています。 Amy Wright founder of Bitty & Beau’s: CNN Hero of the year https://www.youtube.com/watch?v=FbeFRd_u9KM 彼女のモットーは「Not Broken」です。 「心は折れていない」とは、障害者と言われている人たちは決して壊れているわけではない。そうではなく、「壊れているのは人々の彼らに対する見方なのだ」という意味です。 「見方を変えることによって世界を変えられる」というのが彼女のメッセージです。この素晴らしいコーヒーショップは、話題を呼んで全米で5店舗を展開するまでになりました。 ところが、コロナウイルスが発生しロックダウンしたことで、5つの店を一時休業せざるを得なくなりました。従業員も全員解雇することになったのです。 その中で、3月にアメリカの政府と議会が一生懸命に話し合って緊急で作り上げたのがPaycheck Protection Program (PPP) ローン、いわゆる「給与保証プログラム貸付」です。 エイミーはPPPローンに申し込み、そのおかげで従業員全員を再雇用することができました。 この後、PPPローンはどんな効果が出ているのかについてトランプ大統領の記者会見があった時に、そこにエイミーが招かれスピーチをしています。 彼女は、コーヒーショップは単なるコーヒーショップではなく社会運動であることを話し、一緒に働いている障害者のマイケルを紹介しました。 そこでマイケルは、大変感動を呼ぶスピーチを行いました。 「私たちの合言葉はNot Broken。私たちは決して壊れているわけではありません。私たちは、他の人に与えられるものがたくさんあるのです。そして偉大な国アメリカも壊れていません。」 スポーチが終わると、トランプ大統領に向かって指を立て感謝を表しました。 President Trump Delivers Remarks on Supporting Our Nation’s Small Businesses https://www.youtube.com/watch?v=id3s95FB7CI どんな障害があったとしても「働ける喜び」は、何にも代えがたい。これは、すべての人にとって必要な幸福感だと思うのです。 （つづく） 世界恐慌をサバイバルするセルフ・ヘルプの精神【前編】 2020.05.31 https://youtu.be/T0CHRHSZNKk 幸福実現党外務局長及川幸久 ◆100％自己責任という考え方 前編では、「セルフ・ヘルプの精神」の大事な側面として「ポジティブシンキング」について述べましたが、他にも大きな側面として「100％自己責任」の考え方があります。 20世紀に世界で一番売れた本だと言われている1993年に発刊された『心のチキンスープ』という本があります。 著者はジャック・キャンフィールドという人です。この本を出すまではまったく売れない作家でした。 ジャック・キャンフィールドは、別の本の中でこう言っています。 「人生の責任を100％自分で持とう。」 その中で、トヨタの高級車「レクサス」のショップの実話を紹介しています。 このお店ではロサンゼルスの富裕層がやってきて高級車レクサスが飛ぶように売れていました。しかし1991年湾岸戦争が始まるとピタリとアメリカの経済は止まり、全然車が売れなくなってしまったのです。 しかも、簡単に終わると思ったの戦争は延々と続きました。 今起きていることの責任は湾岸戦争にあるのか。それとも自分にあるのか。ディーラーは「この責任は、すべて自分にある」と考えました。 戦争は自分ではコントロールできない範囲で起きてしまったこと。しかし車が１台も売れないという状況は自分に責任がある。そう考え方を変えたら一つのアイデアが浮かびました。 そして、街の高級住宅地でセレブがやっているパーティーにレクサスの新車を持っていき、試乗をすすめたのです。 するとハンドルの握りやエンジンの具合、車の座席のクッションの心地よさが新しいということでレクサスが売れ始めたのです。 これによって、このディーラーは新たな顧客を得ることができ、戦争があっても売り上げを上げるようになりました。 ここでジャック・キャンフィールドが言いたかったことは、自分がコントロールできないことが起きたとしても、自分の「念い、イメージする力、行動は、完全なる自由が与えられている」ということです。 その自由を行使することによって、「セルフ・ヘルプの精神」で自分の道を拓くことができると言っているのです。 これが、「100％自己責任」という考え方です。 ◆運命がレモンをくれたらそれでレモネードを作れ もう一つは、「運命がレモンをくれたらそれでレモネードを作れ」です。 以前にも紹介した幸福実現党の大川隆法総裁の『鋼鉄の法』は、サミュエル・スマイルズの『自助論』をもっと現代的に書いています。 この本の中に「運命がレモンをくれたらそれでレモネードをつくれ」という話があります。これは、デール・カーネギーの『道は開ける』の中にも出てくる言葉です。 「運命がレモンのようなすっぱい、つらい経験を自分に与えたとしたら、そのつらい経験からレモネードという甘くていいものをつくっていこう」というたとえ話です。 失敗は失敗で終わらせてはいけない。失敗して、挫折して、絶望して、人によっては、自分の命を失う人もいるかもしれない。しかし失敗というのは使い方があるのです。 「次の仕事のヒントにできないか」「同じ失敗をしないようにできないか」という問いかけを自分にして、ここから教訓を得ようとすることです。 ここまでが「セルフ・ヘルプの精神」の側面として、「ポジティブシンキング」「100％自己責任」「運命がレモンをくれたらそれでレモネードを作れ」を述べました。 ◆心の対話の方法 最後に自分自身との「心の対話」の具体的な方法についてです。 ナポレオン・ヒルは、90年前の世界恐慌の時に『THINK and GROWRICH』（『思考が現実化する』）という本を出して、恐慌の中で苦しんでいる人々を元気づけました。 実は、ナポレオン・ヒルは、世界恐慌のさなかにもう一冊重要な本を書いています。 日本語版では、『悪魔を出しけ！』というタイトルですが、英語のタイトルも同じ意味で『悪魔を出し抜け』です。 ナポレオン・ヒル自身が、自分の心の中で自分の心の中にある悪魔と対話をする内容です。「自分の中の悪魔」と戦えということです。 自分を失敗させ不幸にするものは、政府でも他人でもなく、自分の中の悪魔なのだと言っています。 新型コロナウイルスの正体は、「中国共産党ウイルス」であり、その狙いは何かというと、「人々に恐怖や絶望を与える」ことです。 ナポレオン・ヒルは、「自分の中の悪魔を撃退せよ」と、これがまさに世界恐慌を撃退することになるのだと。そのために自分自身との「心の対話」が必要です。 まず、一人になる空間を見つけてください。皆さんの自宅でもどこでもいいです。そして目を閉じて深呼吸を繰り返してください。 心が落ち着いたと思ったら、自分で自分に質問して、その自分がした質問に自分で答えるのです。 例えば「立志」について。 「私は、政府や他人に頼るのではなく、自分のことは自分で守るつもりか？」 そう自分に問いかけてみて、自分と対話するわけです。 「ポジティブ思考」について。 「私は、目の前の事実が変えられないと思い込んでポジティブに考えることを忘れていないか？」 「100％自己責任」について。 「私は、人生の責任を100％負っているか？」 そして「失敗」について。 「私は、失敗から教訓を得ているか？」 このように、静かな空間の中で自分に対して聞いてみる。これが心の対話です。 世界恐慌を乗り越えるためのサバイバル術とは、それは「セルフ・ヘルプの精神」です。 それを「心の対話」の実践によって身につけていく。それが今この時期にやるべきことだと考えます。 世界恐慌をサバイバルするセルフ・ヘルプの精神【前編】 2020.05.30 https://youtu.be/T0CHRHSZNKk 幸福実現党外務局長及川幸久 ◆イギリスを繁栄させたセルフ・ヘルプの精神 コロナウイルスの被害というよりも経済的な問題が、日本、そして世界で深刻な問題になってきました。 イギリスの著述家サミュエル・スマイルズは、「天は自らを助くる者を助く」(セルフ・ヘルプの精神)という有名な言葉を残しました。 幕末、徳川幕府は、当時の覇権国であったイギリスに海外の技術や知識を日本に導入するため若手を留学させました。その留学団のリーダーが中村正直です。 中村の問題意識は、「同じ島国なのに、どうしてイギリスが覇権国として、これほどまで繁栄したのか」ということでした。 まず、イギリスの工業生産力に驚くのですが、夜は街灯が光を放って明るい。家は江戸城の塀よりも高く、しかも住んでいるのは庶民が住んでいる。これに中村は驚いたわけです。 そのうち日本では江戸幕府が倒れ、留学団は帰国することになりました。 船で帰る直前に中村の知り合いのイギリス人が、「今流行っている本はこれだ」と渡したのが、サミュエル・スマイルズ著『セルフ・ヘルプ』という本だったわけです。 この本は、150年前、聖書の次に読まれていた本で、大ベストセラーだったのです。イギリスをイギリスたらしめた秘伝書と言われています。 300人近くのイギリスの庶民が「自助努力の精神」を発揮して、コツコツ努力して成功してきたサクセス・ストーリーを集めた本でした。 中村は帰りの船の中でこれ読み、「イギリスに繁栄をもたらした答え」はこれだとすぐに理解しました。それが「セルフ・ヘルプの精神」だったわけです ◆「立志」で世界列強に仲間入りした日本 中村は、この本を帰りの船の中で繰り返し読んで暗記するくらいになったと言われています。彼自身は、この本の本質を次のようにつかみます。 セルフ・ヘルプの「自助」とは何か。それは、努力したら道が開けます。それだけではないのです。 そうではなくて、まず志を立てる。志を立て努力によって志を成し遂げる。これがセルフ・ヘルプなのだと。この中心概念をつかみました。 これを中村は、「立志」と呼びます。 日本に帰ると彼自身はこの本を日本語に翻訳して『西国立志編』というタイトルで出しました。 『西国立志編』の西国とは、イギリスのことです。「立志」とは彼がつかんだ「セルフ・ヘルプの精神」だったのでこういうタイトルにしたわけです。 徳川幕府には、「立志」という概念がなく、武士はみんな「幕府にぶら下がっていた」と言うわけです。この本は、明治時代に100万部を超えるベストセラーになりました。 日本は鎖国を続けていた遅れたアジアの国だったのですが、しかし江戸時代から識字率は高く、この本を読んでいなかった者はいなかったと言われるぐらいでした。 その結果、日本は世界列強に仲間入りを果たしたのです。 ◆サバイバル精神が日本を繁栄させる この話を現代に当てはめると、今は不況・恐慌の心理状態にあります。そういう時に人々はどんなことを思ってしまうのか。 「幕府にぶら下がる精神」を、今に置き換えると「政府にぶら下がる精神」になっています。 人々が生活で困っているなら、すべての人の家賃は全部政府が持て。給料も全部持て。電気代も全部持て。何から何まで政府が全部持てばいいじゃないかというような政党もあります。 そうなると、国民も政府が何とかしてくれると思うようになります。 これは、「セルフ・ヘルプの精神」と対極にある考えです。政府に頼る気持ちを捨てて、自分のことは自分で守る。サバイバルする「自助の精神」を持つ人が多い国は繁栄します。 サミュエル・スマイルズの『セルフ・ヘルプ』はこれを説いていました。 ◆どんな時でもポジティブに考える アメリカでは、ノーマン・ビンセント・ピール牧師が世界的なベストセラー『ポジティブシンキング積極的思考の力』で重要なことを言っています。 「目の前の事実がどんなに困難で、絶望的だとしても、それは重要ではない。重要なのは、その事実に対する私たちの姿勢だ。なぜならポジティブな思いを持っていれば、その事実を変えられるから。」 これが「ポジティブシンキング」の中核部分です。 今、「目の前に起きている事実」は重要じゃない。それが10年に１回の不況であったとしても、100年に１回の恐慌であったとしても、それは重要ではない。 重要なのは、「事実に対する私たちの姿勢」なのだと。その姿勢がポジティブであるかどうかだと。ポジティブであったらそれを変えられると。 ここに「セルフ・ヘルプの精神」の大事な側面があります。どんな時も「ポジティブ」に考えることです。 今、自分の人生に何が起きているか。会社が倒産しそうになっているかもしれない。失業しそうになっているかもしれない。給料がもう出ないかもしれない。ボーナスなんかあり得ないかもしれない。 そんな時であったとしても「ポジティブ」に考えるという姿勢が目の前の事実を変えるのだと。 （つづく） 世界恐慌をサバイバルする3つのマインドセット【後編】 2020.05.20 https://youtu.be/LKcqEs1Btn0 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆マインドセット（３）「自分が売りたいものではなく、相手が欲するものを考える」 前回は、マインドセットその１「計画を立てる、未来をデザインする」と、マインドセットその２「―つのドアが閉まると別のドアが開く」を説明しました。 今回は、マインドセットのその３を説明します。 さて、幸福実現党の大川総裁は、2018年の11月に北海道の千歳での講演『繁栄を招くための考え方』（書籍『自由・民主・信仰の世界』）で「恐慌」が来るかもしれないという話をしました。 2019年は、新しい元号になり、2020年は東京オリンピックもありお祝いムードですが、残念ながら人々が手探りの厳しい時代になるだろうという内容だったのです。 まさに今、そうなっているわけです。 この講演の中で大川総裁は、不況でも生き残っている経営者は、「自分が売りたいもの」ではなく、「相手が欲するもの」を考えて、「客のニーズに応えようと努力している人」であると説いています。 緊急事態宣言の中で、休業せざるを得ない人たちが今でもたくさんいます。例えば特に飲食業の方々にとってはお客さんが来ないので売り上げが立たないわけです。 そんな中である高級レストランではテイクアウトのお弁当を気軽に買ってもらえる努力をしている例もあります。 これは、今こういうものができたからでなく、今こういうものが必要とされているから、一生懸命考えて世の中を良くしようと思って努力した結果です。 これも自分自身の「心との対話」をやることによって、今人々が一体何を求めているかがわかるとうことです。 ◆インスピレーショナブル仕事法 この3つ目のマインドセットに関連して幸福実現党の大川総裁が出している書籍『鋼鉄の法』の中に、「インスピレーショナブル仕事法」があります。 「天上界には、この人を手伝ってあげたいと思える人がいたら、インスピレーションを降ろしてヘルプする霊人がたくさんいる。」 ナポレオン・ヒルの「神は自分がこれ欲しいのだと正確にわかっている人の味方になる」という話とほぼ同じ内容です。 未来の計画が明確で、そして世の中のために人々のために、自分は何かをしようと真剣に考え仕事をしている人にはインスピレーションがきます。 そのインスピレーションを受けるためには、「努力とイメージの力」が必要です。 自分ができる努力はすべてやる。同時にイメージを働かせて、未来をデザインする。未来をデザインするとは、まさにイメージ化するということです。 イメージをすることによってインスピレーションというものが降りてくる。受け取れる事があります。これを「心の対話」で試してみてください。 世界恐慌をサバイバルするマインドセットのその３は、「自分が売りたいものではなく、相手が欲するものを考える」ということです。 ◆3つのマインドセットで貧乏神を追い出そう！ 世界恐慌の原因になっているのは言うまでもなく、中国発の新型コロナウイルスです。 新型コロナウイルスの正体とは、「中国共産党ウイルス」です。「中国共産党ウイルス」の正体は何か。それは貧乏神です。 みんなが貧乏になる。世界中が貧乏になる。つまり世界恐慌を起こす。これが中国共産党ウイルスの本当の正体です。 新型コロナウイルスに感染して健康を失って、体調悪くし命をなくす方もいらっしゃいます。 しかしそれだけではなく、このウイルスによって貧乏神にとりつかれて、心が貧乏になって、自らの未来に対する希望を失う人たちの方がはるかに多いのです。 この貧乏神を追い出すために、今回は3つのマインドセットをお話致しました。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 … 10 Next »
