小川俊介

幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表

北朝鮮ミサイル発射――国家安全保障戦略の構築を急げ！

2012.03.24

北朝鮮は、本年2012年を「強盛復興の大門を開く年」と位置づけ、故金日成主席の生誕100周年となる4月15日の前後に「地球観測衛星」を打ち上げると発表しました。このことは、技術的に核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備できることを意味しており、今後、北朝鮮が「核兵器保有国」として登場し、軍事的脅威を背景に更なる危険な瀬戸際外交をエスカレートさせるものと見られ、日本としても到底、容認できません。このような事態を受け、田中防衛相は19日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。日本領域に飛来物が落下する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などで迎撃する方針を表明しました。しかし、その後、「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始しています。一方、玄葉外相氏は「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中防衛相を牽制しています。ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊措置命令を検討していることを明らかにしました。結果的に、政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となりました。（3/19 産経「北『衛星』破壊措置命令めぐり右往左往」⇒http://goo.gl/XUlhM）今回の政府内の見解のブレは、防衛省と外務省で十分な連携が取れていないことを露呈しています。有事に際し、政府内の見解が割れる事は、国防上も、外交上も大きな隙をつくりかねません。早急に「安全保障会議」を開き、北朝鮮への対応を総合的に検討し、国家安全保障戦略を構築すべきです。田中防衛相は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を装備したイージス艦と、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の沖縄への展開準備を指示していますが、ただ単に、戦術的に迎撃態勢を整えるだけで安心して良いわけではありません。北朝鮮は、「衛星打ち上げは国際的に認められた主権国家の合法的権利」と主張。韓国や日本、米国などが批判していることについて「われわれの平和的な宇宙利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとする卑劣な行為」と強く反発しています。（3/18 聯合ニュース⇒http://goo.gl/TM0Z5）さらに、北朝鮮が2009年4月に長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射した際、金正恩氏は衛星管制総合指揮所で打ち上げに立ち会い、「敵がミサイルを迎撃すれば、戦争を決心していた」と話していたことが明らかになっています。（1/8 産経⇒http://goo.gl/KB70j）このような恫喝は北朝鮮の常套手段であり、決して臆する必要はありませんが、有事対応としては、迎撃により衛星を撃墜した場合、最悪の場合、有事の発生をも想定した国家安全保障戦略を準備しておく必要があります。アメリカや韓国と連携をして万全な態勢を確立すると共に、ロシアや中国への働き掛けも強化し、北朝鮮に発射の自制を求める外交努力を尽くすと共に、日本が独立国家として「主権」を守るために必要な法整備や防衛体制強化を早急に進めていくべきです。幸福実現党が訴え続けているように、「憲法９条適用除外」の閣議決定や交戦規定の策定等を進め、緊急事態に即応出来る体制を構築しなければ、「国民の生命・安全・財産」を守り抜くことはできません。野田内閣は、単に小手先の対応のみならず、万全な国家安全保障戦略を構築し、北朝鮮のミサイル発射に備えるべきです。（文責・小川俊介）

東日本大震災より一年――危機管理能力を高める有事法制を急げ！

2012.03.10

2012年3月11日、東日本大震災から1年を迎えます。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますと共に、幸福実現党は、一日も早い被災地の復興に向け、全力を尽くして参ります。一方、震災から一年が経つ中、当時の政府の危機管理能力の欠如が次々と浮き彫りになり、政府による「人災」の側面が露わになりつつあります。福島原発事故独立検証委員会がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示しています。(2/29 朝日) 佐々淳行元内閣安全保障室長は「昨年3月11日に起こった事態は、重大な国家的危機だった。安全保障会議を招集すべきだった。少数精鋭で対処し、首相が最終的に決断していくのが官邸の危機管理の在り方だ。政治主導という誤った観念に取りつかれていた。会議が乱立し、内閣官房参与も多数任命された。船頭多くして船山に上ると言うが、周りにたくさん人がいれば危機管理態勢が強化されると思ったら大間違いだ。収拾がつかなくなる」と、当時の菅民主党内閣への痛烈な批判をしています。(3/6 時事) 果たして、野田政権は、東日本大震災における失政を徹底的に反省し、教訓として生かされているのでしょうか？野田首相は1日の衆院予算委員会において、防災対策の見直しに関し「危機管理庁も含めて制度と態勢の充実、強化に努めていきたい」と述べ、衆院選マニフェストに掲げた「危機管理庁の創設」に意欲を示しています。(3/1 時事) このことは、官僚組織の乱立による指揮命令の複雑化や責任の不明確化が引き起こした人災的側面について、何ら反省が出来ておらず、問題の本質が十分に分かっていないことを示しています。古川貞二郎元官房副長官は「(危機管理庁には)反対だ。危機管理は指揮命令系統と責任体制をつくった上で、警察、消防、自衛隊、自治体、関係機関が連携しなければいけない。屋上屋を架すことになる。中枢機能がしっかりし、関係機関が連携する体制をつくるほうがいい」(3/6 時事)と、危機管理庁の構想を不必要だと一刀両断しています。民主党の姿勢を見る限り、他党が築いた組織を使いたくないというプライドや、大震災を利用して自分たちの手柄を挙げようと言う野心や、大震災を奇禍として官僚が組織拡大を画策している動きにしか見えません。さらに、危機管理を考える上で、最も重要なこととして「戦争(テロ･侵略･軍事衝突･内乱)」への対処を避けて通る事はできません。それは、必然的に憲法９条改正を真剣に議論しなければならないはずです。しかし、震災以降、参院憲法審査会の初の審査で、江田五月前法相が民主党を代表して「憲法改正自体は緊急の課題ではない」などと述べており、民主党政権は危機管理や有事に対する備えを全くしていません。これでは、民主党政権に国家を託すことは到底出来ません。また、別の問題点として、もし衆議院の解散・総選挙や、参議院の公示した際に、有事により選挙が出来なくなった場合について、内閣法制局長官は現憲法下では「(昨年の地方選挙のように)国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することは出来ないものと考える」と答弁しています。(2/28 衆議院予算委員会) 選挙期間に自然災害や軍事的有事が発生した際には、国家の意思決定を決する国会議員が不在となり、致命的な事態に陥る恐れがあります。このように、日本国憲法に、有事における深刻な瑕疵があり、9条改正や緊急事態条項も含め、危機管理･有事法制を拡充整備する必要があることは明らかです。未曾有の大震災を経験した今こそ、危機管理における不備について根本解決する必要があるにも関わらず、民主党は震災以降、場当たり的な対応ばかりを繰り返しています。政府は東日本大震災の教訓を学びつくし、有事に即応できる磐石な国家の危機管理体制を迅速に構築すべきです。(文責・小川俊介)

米、法人税大型減税で国際競争力強化～日本も法人税半減で経済成長を目指せ～

2012.02.25

米企業の競争力強化に向け、米財務省が「法人税改革案」を発表しました。米企業の競争力強化、産業の空洞化阻止が狙いで、最高税率を現在の35％から28％に引き下げる方針です。（2/23 時事⇒http://goo.gl/nI9N0）米国の大規模な法人税改革はレーガン政権下の1986年以来で、改革案は法人税率を現行の最高35%から28%に引き下げ、製造業の実効税率は25%以下に抑え、中小企業には減税措置も講じる方針です。(2/24 産経「米法人税28％に引き下げ四半世紀ぶり大型改革」) 米法人税の法定実効税率は2011年時点で39．2％と、OECD加盟国では日本(39．5％)に次いで2番目に高い水準となっており、米企業の競争力の足を引っ張っています。ガイトナー米財務長官は会見で「(現在の)税制はインターネットや携帯電話、中国が台頭する前に作られた。現代的に改革する必要がある」と見直しの意義を強調しました。この減税政策は、大統領選挙を控え、減税を求める共和党の潜在支持者に対する選挙対策的な側面も勿論含まれているでしょう(共和党は最高税率を25%に引き下げる改革案を発表)。しかし、オバマ大統領は、1月16日の「一般教書演説」においても「米国製造業の復活を目指す経済政策」を目指し、「まず税制から始めよう」と述べ、「法人税減税」を掲げています。また、一般教書演説では「法人税減税」のみならず、「経済成長戦略」を実現すべく、「企業活動を阻害する規制改革」「起業家を生み出すための優遇税制」「基礎研究への投資」「不公平貿易を調査する貿易是正部門の設置」等も掲げ、経済成長路線に向けた本気度が伺われます。近年、世界各国、特に欧州各国やアジア諸国では国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり、日米はその流れに取り残され、世界平均と比較して10～15％高い水準で高止まりしていました。欧州では、2008年にドイツが約39％から約30％、イギリスが30％から28％、2010年には再びドイツが29.4％へと法人実効税率を引き下げています。アジアでも、2008年に中国が33％から25％、2009年に韓国が27.5％から24.2％、2010年に台湾が25％から17％、韓国は2012年に22％とする予定で、引き下げの流れは顕著です。（第一生命経済研究所経済調査部⇒http://goo.gl/MDJ3d）日本でも法人税率を10％引き下げれば、企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により、減税10年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め、4.9兆円にも達します。(同上) また、法人税率10％引き下げにより、6四半期後の対内直接投資が5.79％拡大、2年後の雇用者数が約20万人増加し、10年目には設備投資を7.0％、個人消費を0.8％拡大し、GDPを1.1％(5.9兆円)押し上げる効果が期待できます。(同上) 実際には、法人税減税が昨年12月に施行されたのに伴い、法人税は5％引き下げられて、国税と地方税を合わせた法人実効税率が約36％となりましたが、14年度までの3年間は「復興特別法人税」を１割上乗せするため38.01％となります。各国が国を挙げての経済成長を目指していることと比して、日本は法人税の減税幅が余りにも小幅で、十分な減税効果は期待できません。実際に、筆者自身「日本で40％の法人税を取られるなら、香港に事務所を開いて16％の法人税を取られたほうがまししだ」という、国外脱出を真剣に検討している経営者達の声を耳にしています。幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、雇用を確保し増大させ、国際競争力を高め、経済成長による税収増を目指して、法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に引き下げ、中小企業に対する法人税(現行18％)についても引き下げる方針を掲げています。重要なことは「国家の意志として経済成長を目指すこと」であり、企業こそが雇用を確保し、次の時代に向けた研究開発をなし、税収を増大させる源であるということです。儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする「格差是正」「搾取されたものを取り戻す」といった左翼的・労働組合的な発想では「国富」を減らすだけです。企業の国際競争力の強化に向けた「法人税半減」こそが今、求められているのです。(文責・小川俊介)

進むインフラ老朽化～「公民連携(PPP)」で財政負担を減らせ！

2012.02.18

現在、国会において平成24年度予算案が審議されていますが、「増え続ける社会保障費や年金・医療に対処するため」と称して「税・社会保障の一体改革」大綱が閣議決定され、増税に向けて加速しています。しかし、今後増え続ける歳出について、社会保障費以外に予算案に計上されていない隠れた潜在的社会リスクとして、「インフラの老朽化」が指摘されています。このことについて、2月14日付サンケイビジネスアイで、小林隆太郎氏が「進むインフラ老朽化」として以下のように述べています。⇒http://goo.gl/OzE5O 「日本のインフラは、東京五輪が開催された1964年前後に建設、整備されたものがかなり多い。したがって、これらが一斉に現役引退の時期を迎えることになる。今後20年以内に、建築後50年以上経つ社会資本の割合が50％以上を占めるとみられているのだ。国土交通白書などによると、2009年時点で、20年後に築50年以上となる割合は分野別で、道路・橋の51％、河川管理施設は51％、下水道管渠22％、港湾岸壁48％といった具合だ。また、全国の上水道資産は40兆円あるといわれ、このうち高度成長期に整備された多くの施設が更新期を迎える。そのピークとなる2020年までに毎年約7,500億円もの投資が必要になるとみられている。とはいえ、自治体水道局などの事業者のうち、財政的に余力のあるところは少ない。老朽化していく道路や橋、水道などのインフラ更新には今後50年間で合計190兆円もかかるとの国交省の試算もある。 2037年ころにはインフラの維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れが出てくる。もっと早い時期に維持管理費を捻出できなくなるとの試算もある。」超少子高齢化の中で、高度経済成長に作られたハコモノを維持管理し続けていくことに限界が来ており、増税で対処することは至難の技とも言えます。このような状況を打開する切り札として期待されているのが、「公民連携」(PPP:Public-Private Partnership)という考え方です。「公民連携」(PPP)とは「民間にできることは民間に委ねる」「官から民へ」の方針の下、「小さな政府」を志向し、財政負担の圧縮を図りながら、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本の整備や公共サービスの充実を図ることです。(PFI/PPP推進協議会HPより) 象徴的な事例としては、アメリカのサンデイ・スプリング市の試みが有名です。同市(人口約10万人)は、2005年に市政全体を民間企業に委託し、市長1名、市職員4人しかおらず、包括的な自治体運営の効果として、半分以下の予算規模に効率化されたとの試算もあり、近隣市の固定資産税率の半分以下に減税されています。公民連携(PPP)は、行政を公務員によるお役所仕事ではなく、創造的なマネジメントによる経営努力で「小さな政府」や減税を実現させる大きな可能性を有しています。更に公民連携(PPP)は、アジアの成長を経済成長につなげるために、電力供給・道路鉄道等の交通網・上下水道・通信などの社会インフラ整備を輸出産業にしていく、国家プロジェクトにおいてが重要な可能性を担っています。経済成長著しいアジアでは2010年から10年間で、インフラ整備のニーズが8兆ドル(約622兆円)規模にも上るとされています。（1/26 SankeiBiz「インフラ輸出官民連携で攻勢」http://goo.gl/NoqNP）また、先進国における財政状況の悪化により政府開発援助(ODA)が削減されており、新興国の多くにおいても、社会資本の拡充に充てる財源が無く、民間や公的資金を必要としており、公民連携(PPP)の手法が期待されています。野田・民主党政権が考えているように「増税だけが財政再建の解決策」だというのは、余りにも知恵が不足しています。公民連携(PPP)を活用することにより、「財政負担の削減」と「経済成長」を両立させることが可能となるのです。(文責・小川俊介)

野田首相の任命責任～素人にして「大の親中派」田中直紀防衛相登用の不見識～

2012.02.11

野田首相は10日発足した復興庁に平野氏を初代･復興相として任命し、防災相に中川正春氏を起用しました。しかし、野田首相は予算審議入りする重要な時期における閣僚人事で、国会審議を紛糾させている元凶として問責決議の検討もされている田中直紀防衛相を更迭せず、続投させる選択をしました。田中防衛相は、就任以来の一挙手一投足が問題視されている状態で、失言や迷走は数え上げれば切りがありませんが、まず指摘されることは「基本知識の絶対的な不足」です。地方議員ではなく、経済と外交・安全保障を主要な責務とする国会議員を25年も経験し、外務政務次官や参議院外交国防委員長を務めながら、あまりにも無知過ぎます。田中防衛相は、米軍戦略や自衛隊と憲法の関係などについて、基本的な質問を受けても、まともに答弁できず、「知らない」などと答える場面が予算委審議の冒頭から相次ぎ、国会を混乱させています。本来なら普天間基地移設に指導力を発揮しなければならない立場であるのに、防衛政策の突っ込んだ議論が望めない状況にしていることは、極めて大きな問題です。（2/3 産経主張「防衛相以下タガ締め直せ」⇒http://goo.gl/97dV1）国会審議においては、メモ用紙や模範解答を耳打ちする防衛省の秘書官を後着同席させて終始答弁を行って｢二人羽織｣と揶揄されています。後方に座る身内の民主党大臣が呆れ顔で苦笑している始末です。このような状態で国防有事が起きた場合、「政治不能」に陥ることは火を見るより明らかです。 2月1日衆議院予算委員会では、海空戦力の一体運用に重点を置く米国の「総合エアシーバトル」に質問を受け、「そこまで理解していない」と平然と答えています。このことは、沖縄普天間基地の移設問題や米海兵隊の編成見直し等が重大な局面を迎えている時に、基礎情報について見識が無く、適切な判断ができない事を示しています。このままでは沖縄基地問題は決して解決することはなく、日米同盟にも亀裂が生じかねません。また、予算委員会中に断りも無く審議を20分間も抜け出して、議員食堂にいるところを発見され、「風邪をひいており鼻水が止まらないから風邪薬を事務所から持ってこさせていた」と言いながら、その後にコーヒーを飲んでいた事実が明るみになるなど、全く信用できません。また、普天間基地移設については、2012年中の埋め立て工事着工を示唆する発言をして地元の反発を招き、更に「(時期・目標などの)手順表を持っておりまして…」とまたも口を滑らせています。この手順表は日米両政府間で「極秘扱い」の文書であり、今後、問題になることは間違いありません。田中氏は米国の新国防戦略についても「普天間飛行場の移設計画は不変とする」との米側からの伝達内容を暴露しています。もはや田中氏が防衛相を続ける限り、「日米政府の信頼関係を維持していくことは不可能に近い」との厳しい批判が出ています。(2/2 産経) しかし、田中防衛相についての野党議員からの追及に対して、野田首相は「政治的経験、蓄積を踏まえ総合的に判断し、適任と判断した」と強調しています。田中防相の安全保障に関する資質の欠如・見識の無さは「素人以下」であり、到底、国防の重責を託すに値する「適任者」とは言えないことは誰の目にも明らかです。そもそも、田中直紀氏は、日中の国交を樹立した田中角栄氏の娘婿で、「大の親中派」と言われてます。田中直紀氏の防衛相就任に際し、香港紙『明報』は「田中角栄の娘婿が防衛相に」と題し、「妻の真紀子氏は中国の指導者層から厚遇を受けている」と明かしています。また、香港紙『大公報』は「親中派が防衛相に」と題し、親中派の防衛大臣誕生を歓迎しています。（台湾は日本の生命線！「田中直樹防衛相と中国との関係を疑わなくていいのか」⇒http://goo.gl/SyGCO）中国の覇権拡張と対峙すべき防衛大臣の職に、愚昧で、中国に従順な防衛大臣を配置し、現在も続投させている野田首相は国民の生命と安全を軽んじる、不誠実極まりない「国賊」です。野田首相の任命責任、そして国家の存亡を左右する安全保障に対する不誠実な政治判断は重大な失政です。 2月11日の建国記念の日にあたり、日本を建国され、守り続けて来られた先人の方々への感謝と敬意を込め、日本の平和と繁栄を守る決意を新たにすると共に、国防の重責を軽んずる野田首相・民主党政権の即時退陣を強く求めます。(文責・小川俊介)

宜野湾市長選で露呈した民主党の支離滅裂

2012.02.04

「宜野湾市長選挙」が2月5日に公示され、12日の投開票が迫る中、普天間基地を有する自治体の首長選として、「普天間基地移設問題」について、直近の民意を量る選挙として注視されています。宜野湾市長選挙には「普天間基地の固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」する沖縄県議の佐喜真淳氏(自･公推薦)と、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張している元宜野湾市長の伊波洋一氏(社･共･社大推薦)の2人が既に立候補を表明しています。この宜野湾市長選挙に絡んで、2月3日の衆議院予算委員会において、真部朗沖縄防衛局長が、宜野湾市長選挙に際して、防衛省職員を集めて投票依頼をしたと指摘されている「局長講話問題」に関して、集中審議が行われました。「防衛省の調査によると、真部氏は1月23、24両日、沖縄防衛局で業務時間中、宜野湾市に本人か親族が在住する職員66人に講話。普天間問題を巡る立候補予定者の主張内容を紹介し、投票を呼びかけたとされています。同局長は講話に先立ち、参加者を選ぶための「有権者リストを作成した」ことが問題視されましたが、「防衛局長講話要旨」（産経 http://goo.gl/WcNsL）を見る限り、「特定の候補者への投票依頼」は無く、「選挙に行くこと」を呼びかけている内容であり、公職選挙法に違反する明白な事実が確認されず、処分については結論が当面先送りされることになりました。しかし、この局長講話よりも、もっと重大な問題となることが民主党議員による選挙応援の事実です。普天間基地の辺野古移設を取り決めた「日米合意」を断行する責任を持つ与党・民主党において、しかも沖縄県選出の議員が、こともあろうか「県外移設」を公約に掲げている元宜野湾市長を応援しているのです。沖縄県第４選挙区選出の民主党衆議院議員である瑞慶覧長敏氏は自身のホームページにおいて、写真入りで「イハ洋一後援会事務所にてスタッフの皆さんを激励するチョービン衆議院議員」「街頭で、イハ洋一氏支援を熱く訴える！」(2012/01/30)と、与党議員としてありえない動きをしています。⇒http://goo.gl/bZoTW また、民主党ホームぺージに掲載されている沖縄県宜野湾市議の玉元一恵氏は自身のブログで「本日、イハ洋一の激励会でした。私は司会進行をさせていただきました。民主党沖縄県連は自主投票です。民主党の第3区総支部は支持。同じく第4区総支部も支持。両区ともに、イハ洋一を応援していきます」と何度も県外移設の伊波氏を支持する内容を掲載しています。⇒http://goo.gl/DpDNi このことは今国会の質疑においても、「与党・民主党の責任問題」として指摘されておりますが、依然、放置されているということは、外交や安全保障上、同盟国アメリカに対して、日本政府が沖縄問題に関して本気で取り組んでいないというメッセージを送りかねません。民主党公認の国会議員や市議会議員を説得できずに、国民や沖縄県民の理解を得ることが出来ません。全くの支離滅裂状態であります。 2010年に行なわれた沖縄知事選挙においても、民主党は与党として候補者を立てず、自主投票としましたが、実際は「県外移設」の伊波氏を応援していました。民主党は「民意を尊重する」「国が地方に介入しない」「住民自治である」などと傍観せず、政府として、沖縄の安全保障の重要性を訴え、「日米合意」に向けて沖縄県民に啓蒙と理解を広げていく必要があるはずです。素人・田中直紀防衛大臣の国会答弁における不見識や失言なども酷過ぎて、国際的信用を失墜していることは、外交・国防上、国益を損なっていることはそもそもの問題であります。 2012年における国際政治は激震の最中にあります。台湾総統選挙で馬英九の勝利となったことによる中国の影響力の増大、中国による東シナ海の油田採掘の問題、北朝鮮における金正恩体制への権力移行、ホルムズ海峡封鎖を含むイランへの制裁問題、イスラエルがイランをミサイル攻撃する可能性、財政難によるアメリカの新国防戦略など、日本を取り巻く環境が激変し、緊迫している状態であることを踏まえると、もっと真剣に国家の命運を守り切る姿勢を示す必要があります。宜野湾市長選挙をはじめとする沖縄県や国防政策への対応に表れているように、安全保障への責任を果たしていない民主党・野田首相は、即刻下野すべきです。(文責・小川俊介)

社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」

2012.01.28

野田首相は、所信方針演説において「社会保障・税一体改革の意義」について、「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える『胴上げ』型の社会だった日本は、近年3人で1人の『騎馬戦』型の社会になり、このままでは、2050年には国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える『肩車』型の社会が到来することが見込まれている」と述べ、国民の危機感を煽っています。しかし、政府が示している「税と社会保障の一体改革」案を見ても、増税については詳細に示されていますが、年金破綻の抜本改革は見えて来ません。国立社会保障・人口問題研究所が、65歳以上の老年人口1人を15歳から64歳までの生産年齢人口何人で扶養するかの推計(「将来推計人口」平成18年推計)では、1960年においては11.2人で老人1人を支えていたのが、1980年には7.4人、2005年3.0人、2030年1.7人、2055年1.2人で1人を支えることが示されています。(「将来推計人口（平成18年推計）の概要」) しかし、原点に立ち返って見れば「2人で1人を支える」「1人で1人を支える」ということは、「自分の親の面倒を見る」という家族の基本に立ち返ることを意味しているとも言えます。平成22年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(内閣府)」によると、「高齢者の生活費のうち主な収入源」は仕事による収入24.3％、子供などからの援助1.9％、公的な年金66.3％、私的な年金1.2％、その他6.2％となっています。(「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」) 一方、韓国は「高齢者の生活費のうち主な収入源」の30.1％は「子供などからの援助」となっており、「家族の絆」の強さを示しています。(同上) 「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」(厚生省「社会保障基礎調査」「高年者実態調査」、総理府「老親扶養に関する調査」)を見ると、子どもに支えられている老人は1957年は77％で、社会保障制度が整備されていない時代は、日本も韓国以上に家族で支え合っていました。しかし、年金制度を開始した1961年以降、「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」は1968年56％、1974年25％、1985年9％、2010年1.9％と激減しており、社会保障制度が家族の絆を希薄にして来たことは否めません。(「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」) また、フランスでは「高齢者の生活費のうち主な収入源」は「私的な年金」が34.2％となっており、国家に依存するのではなく、個人が自立して、人生を自由に謳歌する気風が見られます。日本でも民間の個人年金保険等が拡充して来ており、公的年金以外に加入している割合が３割となり、60歳から65歳までの空白期間への備えも着実に広がっているようです。しかし、「高齢者の生活費のうち主な収入源」において「個人年金」1.2％は世界的に見て、余りにも低すぎることも認識する必要があります。民主党は2009年衆院選マニフェストで「抜本的な年金改革」として掲げた「月7万円の最低保障年金の導入」について態度を保留しており、増税議論のみが先行しています。実際、民主党がマニフェストで掲げた「月額7万円の最低保障年金」を導入した場合、財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げに加え、7％分の増税が必要になります。（1/26 時事通信「消費税、最大17％＝『最低保障年金』導入で―民主試算」(2012/1/26 時事「消費税、最大17％＝「最低保障年金」導入で―民主試算」) 消費増税の推進役である岡田副総理も「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10％に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と認めるなど、社会保障の抜本改革はさておき、「まず増税ありき」が本音であることは明確です。「税と社会保障の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした「増税議論」に過ぎません。社会保障の危機に際して、私たち国民は、国家に依存せず、自分の人生に責任を持つ人生計画を設計していくべきです。また、家族や地域、NPO、宗教団体による「共助」を充実していく必要があります。「育児の社会化」や「介護の社会化」は、「家族解体」(＝家族のいらない社会)を目論む共産主義思想です。民主党の「子ども手当」や「税と社会保障の一体改革」も、「国家が子どもを養い、老人を養う」(＝国民を支配する)という国家社会主義思想の流れを汲んでいます。自由主義国家における社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とすべきであり、私たち国民が今、そうした意識転換を行わなければ、政府と税金は無限に拡大していくことになるでしょう。(文責・幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表小川俊介)

「税と社会保障の一体改革」に潜む嘘～「社会保障制度維持」は増税の口実に過ぎない～

2012.01.21

野田首相は、内閣改造で消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について「この国を守るため、私の政治生命をかけて一体改革をやり抜く」と強い決意を表明し、解散・総選挙で増税に関して信を問う可能性も示唆しています。(1/14 産経) 1月24日より開催される通常国会を前に、民主党･野田内閣は「解散権」をチラつかせながら「税と社会保障の一体改革」についての与野党での事前協議を呼びかけて来ましたが、野党の反発が強く、不調に終わり、国会における論争の火蓋が切られようとしています。しかし、自民党も消費税10％を公約で掲げており、党内からも「場合によって5、6月に話し合い解散することも十分に考えられる」との声が出ており、党利党略の中で紆余曲折はあったとしても、消費増税が成立する可能性は少なくありません。野田首相は「税と社会保障の一体改革」に声を張り上げ、血眼になっていますが、その謳い文句ともなっている「消費税増税で社会保障制度が維持できる」というのは果たして本当でしょうか？原田泰氏(エコノミスト、大和総研顧問)は「現在60歳以上の高齢者世帯は年金等の公的受益から社会保険料租税などの公的負担を差し引いて『4875万円の純受益』があるのに、将来世代は『4585万円の純損失』になる」と指摘しています。(『WEDGE』1/19号) このように、9千万円以上の「年金制度の世代間格差」という大きな問題があることが、若者の年金の未納増大の要因となっています。年金制度は、元々は各自が老後のために備える「積み立て方式」で、努力に応じた結果を享受する公平な制度でありました。しかし、「積み立て方式」をやめ、現役世代の保険料や税金から高齢者に年金を支給する「賦課方式」に変更されたことにより、少子高齢化が進めば進むほど、若い世代の負担が重くなり、「世代間格差」が拡大する構造となっています。このような「世代間格差」の元凶である「賦課方式」を見直さない「税と社会保障の一体改革」は今後、少子高齢化の進展に伴い、更に「世代間格差」が拡大し、未納の増大、制度崩壊を招く恐れがあります。さらに「税と社会保障の一体改革」の無責任な点は、将来を見据えていない政策・制度設計であることです。このことについて、先述の原田泰氏は次のように述べています。「社会保障給付費と名目GDPの比率を見ると、1970年には『4.6％』に過ぎなかったものが、2010年には『24.6％』になっている。この比率は将来どうなるだろうか。社会保障給付費と名目GDPの比率は、『2010年24.6％』から『2055年54.0％』まで29.4％ポイント上昇する。消費税1％でGDPの0.5％の税収であるので29.4％ポイントを0.5％で割って『58.8％』の消費税増税が必要になる。こんな大幅な増税が実現可能とは思えない。」(同上) すなわち、「税と社会保障の一体改革」の方針で、社会保障制度を維持するためには消費税10％どころの話ではなく、将来的には消費税60％になりかねないのです。「消費増税をしないこと」は無責任な考え方であるかのような論調もありますが、「消費増税によって、持続不可能な制度を維持すること」の方が、よほど無責任な考え方です。本当に社会保障に対して責任を持つならば、「税金に依存する社会保障制度」を構築するのではなく、「選択と集中」の原則に則り、必要な人にはセーフティネットを施す一方、一律的なバラマキ型の社会保障制度は根本的に見直すべきです。「税と社会保障の一体改革」には、社会主義国のように「個人が国家によって養われる」社会を現出し、その結果、血の通った「家族の絆」を解体していきます。その意味で、「税と社会保障の一体改革」は健全な社会を蝕む恐れがあります。今後、社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とし、少子化を食い止め、超高齢化社会を支えるべく、「家庭の価値」を見直すべきです。そして、政府は家族の助け合いをサポートすると共に、「選択と集中」により、確かなセーフティー・ネットを整えていくべきです。(文責・小川俊介)

大学入試センター試験がスタート～世界最高水準の「大学教育」を目指せ！

2012.01.14

本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入試センター試験が14日、全国一斉に2日間の日程で始まりました。日本海側を中心に雪が降り、全国的に厳しい寒さとなっています。 14日のセンター試験では、ICプレーヤーや問題配布の遅れ等のトラブルが相次いでいますが、15日は受験生の皆様が、雪による交通ダイヤの乱れやインフルエンザによる体調不良等、様々なアクシデントが無く、実力をフルに発揮できることを祈念したいと思います。平成24年度における「大学入試センター試験」の志願者数は555,537人(前年度3,447人減)と減少傾向が続いています。1992年に約205万人だった18歳人口が2012年に120万人になり、超少子高齢化が加速していることが原因です。少子化に伴い、大学に入りやすくなったため、大学・短大進学率は2007年以来、50％を超え続け、昨年は54.5％となり、20年前の31.7％を大きく上回り、「最高学府時代」から「全入時代」を迎えているとも言われています。出身高校からの推薦やA0(アドミッション・オフィス)入試による入学者が全体の45％を上回り、競争力の希薄さによる学力低下も深刻で、大学入学後に中学･高校の基礎学力を復習する大学もあるようです。英国高等教育専門誌「Times Higher Education」は、昨年10月6日に世界の大学ランキングを発表し、東京大学が30位(前回26位)となり、国際競争における日本の大学力の低下が顕著になっています。⇒http://p.tl/Gfg3 日本を建て直すためには「教育の再建」が出発点であり、そのためには最高学府たる「大学力」の向上が不可欠であります。かつて、ソビエト連邦が有人宇宙飛行を成功させたことを受けて、アメリカは「スプートニク・ショック」として「国家的危機」を認識し、科学技術立国・教育立国に向けて真剣に努力を重ね、アメリカは世界一の科学技術立国を実現するに至りました。日本も、現在直面している国難を踏まえた「国家百年の大計」としての教育のあり方を再検討する必要があります。日本の経済力・技術力に見合った世界的な使命を果たすために、「全世界の知力を結集させ、ノーベル賞受賞者数を世界一にするにはどうすればいいのか」という大きな国家構想を持ち、新しい創造を産み出す責任を果たすべきです。また、教育を国力強化につなげるためには、産官学の連携を強化することでマーケットに貢献し、市場原理に支持される成果を生み出す機動力が求められます。加えて、規制緩和も不可欠です。更には、日本の「若者の内向き志向」を変えていくことが不可欠です。文科省の統計によると、08年に海外の大学などに留学した日本人の数は66,833(前年比11.1％減、8323人減)で、4年連続の減少となり、減少幅は過去最高でした。また、産業能率大が10年4月に入社した新入社員を対象に「新入社員のグローバル意識」を行ったところ、「海外で働きたくない」との回答が49％でした。07年の調査で「海外で働きたくない」と回答したのは36.2％でした。(「東洋経済」2011年1月12日号) 「海外留学をすると、帰国した際に就職できないかもしれない」という不安が留学生減少の要因といわれています。多くの企業が大学4年生以降の採用をしないためです。(The Japan Times 2011/12/7) ハーバード大学の留学生数は、日本人は韓国の8分の1、中国の7分の1だと言われています。日本の若者は余りにも「内向き」になっています。(「SAPIO」2011年2月9日・16日号) 世界に出ていく若者を増やすためには、企業はそのような悪しき慣習を改めると共に、大学側も9月から新学期が始まることが多い海外の大学への留学・帰国を容易にする制度設計が不可欠です。学問の根源には、個人個人が大いなる使命に目覚め、向上心や克己心に満ちて、日本や世界の幸福のために「高貴なる義務(ノブレス・オブリージュ)」を果たさんとする意志が必要です。この根源的な力が歴史を大きく動かして来たのです。その根源の力こそ、正しい人生観であり、死生観であり、宗教的情操であり、信仰心に他なりません。その意味で、「宗教教育」を取り入れていくことも教育の再生には不可欠です。大きく国際情勢が変動する中、今一度、日本のあるべき未来を描き、日本再建を目指して、大学教育を「世界最高水準」にしていく努力が急務です。(文責・小川俊介)

アメリカ「新国防戦略」を発表――イランと中国を名指しで批判

2012.01.07

オバマ米大統領は1月5日午前(日本時間6日未明)、国防総省で演説し、新国防戦略を発表しました。新国防戦略の主旨は、国防費削減に対応すると共に、アジア・太平洋地域の米軍戦力を増強することにあります。具体的には、イラク戦争終結等を踏まえて、地上戦力を中心に、米軍全体の規模を大幅に縮小すると共に、中国の台頭を念頭にアジア太平洋地域への戦力の重点化を急ぐ「選択と集中」が示されています。新国防戦略では、中国とイランを名指しして「精密兵器で米国の前方展開に対抗する手段を追求し続けている」と強く批判。中国を事実上の「仮想敵国」として位置づけています。（1/6 時事通信「対中国・イラン鮮明に＝即応で軍事的優位性維持―地上戦力は限定・新米国防戦略」http://p.tl/-thD）オバマ大統領は「アジア太平洋地域における中国の台頭が、将来的にアメリカ経済や安全にさまざまな影響を及ぼす可能性がある」と述べ、中国の潜在的な脅威を強調。「アジア太平洋地域での展開力は強化し、国防費の削減はしない」と述べるなど、軍備増強を進める中国を強く意識したものになっています。(1/6 NHK) 新国防戦略は、オバマ大統領が今後10年間で4900億ドル(37兆円)の削減を目指す方針を示したことを受けて見直されたものであり、「引いていくアメリカ」を印象づけるものとなっています。米軍が約20年間にわたり維持してきた二つの紛争に同時対処する「二正面作戦」を放棄することを表明し、イラク駐留米軍の完全撤収とアフガニスタンからの段階的撤収を受けて、アメリカ軍の中核部隊である陸軍(27,000人)や海兵隊(20,000人)等を大幅削減することを盛り込んでいます。これに伴い、米国は、日本など同盟国に対して「負担増」を強く求めていくことは明らかであり、日本政府にとっても「日米同盟強化」の姿勢が本気であるかが真剣に問われることになるでしょう。幸福実現党が主張している通り、普天間基地の県内移設、集団的自衛権の行使容認等によって日米同盟を修復、強化していくことは急務です。こうした米国の大きな戦略転換を受けても、一川防衛相は「アジア太平洋地域を重視する米国側の姿勢は変わらないので歓迎したい」「具体的な政策は引き続き米国側と協議するが、今の段階でわれわれの方針に影響があるという認識はない」と相変わらず「平和ボケ」した発言をしています。野田首相は内閣改造を13日に行い、一川防衛相を交代する方針ですが、一川氏が「国民の生命・安心・安全を守る」覚悟と能力が無いことが明白である以上、交代は当然で、野田首相の任命責任も厳しく問われるべきです。今回の新戦略の背景には、中国の覇権主義の拡大による極東の安全保障環境の悪化があります。実際、中国領有権を主張する香港や台湾などの団体でつくる「世界華人保釣連盟」が1月3日午後、香港から所有する漁船で尖閣諸島を目指すなど、年初より緊迫する報道が続いております。野田首相は「消費税増税」に向けて「不退転」に取り組んでいますが、今は内向きの、しかも国力を弱体化させる増税政策を急ぐべき時期では断じてありません。今後、極東情勢は極めて不安定な状況が続きます。日本政府は自衛力を行使できない現状を迅速に解決すべく、憲法９条改正、自衛隊法の改正、領海法の制定、非核三原則の見直し等、重要課題に次々と取り組んでいくべきです。激動する国際情勢を見据え、独立国家として、国家の存続を賭けた安全保障のあるべき姿を真摯に議論し、万全な体制を構築すべきです。(文責・小川俊介)

小川 俊介

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