みなと侑子

HS政経塾1期卒塾生

脅かされる安全と資源――日本の海と島を守れ！

2014.08.05

文／兵庫本部副代表　　湊　侑子 ◆押し寄せる中国・韓国と、追い出される日本 2013年12月10日に放送された朝のニュース番組、TBS「朝ズバッ！」の中で、「長崎・五島列島―中国との国境に近い島の名称を『岩』から『島』に変更する動き」特集が組まれていました。その中で使われていたNASAが撮った夜の衛星写真を見て、唖然としました。ある一本の線を隔てて、日本側と中国側の海の様子が全く違うのです。日本側の海が真っ暗なのとは対照的に、水産省が取締り可能な領域ぎりぎりから中国側は大変な電気の使用量です。日本の大都市・博多と変わらないかそれ以上に明るく、範囲はかなりの広範囲です。これらの光は中国が行う虎網漁と呼ばれる漁法で使う強力な集魚灯の光で、これで集めた魚を長さ１キロほどの網で集め、一気に引き上げていきます。この漁によって魚が乱獲されるだけでなく、日本漁船が近づくと石を投げてくるため、日本側は追いやられているというのが現状です。同じようなことは、ズワイガニ漁に関して韓国との間でも起こっています。日本は中韓との間で、日韓新漁業協定（1999年発効）、日中漁業協定（2000年発効）を締結し、それぞれの暫定措置水域を設定しています。日中間の水域において2013年8月の協議では、この水域で操業できる漁船数を日本側が年間800隻に対して中国側は１万8089隻、漁獲量の上限は日本が約11万トンに対して中国側は約170万トンと設定しました。水産庁によれば、この差は過去の実績に基づくものだそうです。（2014.7.22　産経新聞　「島が危ない　第三部　五島列島」）日本側のあまりの政治力の弱さにはあきれますが、一番被害を受けているのは地元の漁師たちです。日中漁業協定により、両国の漁船が自由に操業できる中間水域においても、取り締まることができるのは自国の漁船だけであり、違法行為があったとしても摘発することはできません。実際、尖閣付近など国境近くで漁をする漁船は海上保安庁に代わって、中国の漁船や公艦の見張りをしています。中国が違法漁業や領海侵犯をしたのを発見しては、海上保安庁に報告していますが、その海と大切な資源を守ることができないでいるのが日本政府なのです。 ◆島に名前を付けることの重要性長崎県五島列島から西に60キロ離れた無人島、肥前鳥島を形成する3島（北岩・中岩・南岩）の名称をめぐっても中韓との争いがありました。これらの島の周辺は豊かな漁場であり、周辺200海里（370㎞）のEEZ（排他的経済水域）設定、そして日本の領海の基点となっています。ここで取ることができる高級魚や豊富な漁場資源を狙って違法操業を行うのが韓国・中国です。これら3島は、島でありながら“岩”という名前がつけられておりややこしく、さらに両国が「これらは岩であり、EEZの起点とならない」と主張をするため、地元の要請として名称を変更するよう声が上がっていました。「朝ズバッ！」番組内で五島市の野口市長は、「わが国のしっかりした領土であることを示し、水産資源を守りたい」と発言し、3島（北岩・中岩・南岩）の名称を北小島・中小島・南小島に変更すると、国土地理院に申請しました。島の名称変更は、関係市町村が申請書を出せば可能であり、ようやくここにきて行政が動いた形になります。東海大学教授　山田吉彦氏は櫻井よしこ氏との対談において、「中国が東シナ海で最も関心を持つ資源が魚である」といいます。鳥インフルエンザの流行などがあるため、安心して食べられる貴重なタンパク源が魚であるからです。さらに中国漁船は台風からの緊急避難を理由に、五島列島の玉之浦湾をわがもののように使っており、一時は3000人もの中国人が港に押し寄せていたそうです。（月刊Voice 2013.6　『日米資源同盟で中国と対峙せよ(1)』）中国に日本の漁港を勝手に使われるなどという事態をこのままにしておいてよいはずがありません。政府は、8月1日、領海の範囲を定める基点となる離島の内、尖閣諸島の一部を含む名称のない158の島に名前を付け、総合海洋政策本部のHP上で発表しました。国が島の一つ一つにきちんと目を光らせている、ということを国内外に明らかにするために、この動きを更に加速させる必要があります。 ◆神々によってつくられた島と、国境を守る人たちを護れ　日本の領土は、すべて島から成り立っています。日本にある島は6852、そのうち421島を除いては無人島です。無人島に人を住まわせたり施設を建設し、海洋管理をしていると世界にアピールすることが重要です。加えて、現在の島の定義には海岸線が100m以上のものしか含まれていません。100m以下のものを加えると更に島数は増えます。ただ、これらに関しては名前がついていなかったり、把握できていないことが現状です。 100m以下の島で、領有権でもめる海域に近いものは人がほとんどいかないようなところに存在します。きちんとした海図がないことも多く、存在してもシミや虫食いなどがあり作業に時間がかかるようです。国家戦略としてこの仕事を進めていかなければなりません。　古事記によれば、日本の島々は神々の共同作業によって誕生しました。韓国が主張する対馬も、神々が生んだ島として古事記に書かれているのです。神々から与えられたものを、私たちはもっと大切にしなければなりません。　さらに日本には“国境離島”と呼ばれる島がたくさん存在します。その島に住む人々、もしくは島の海域で操業する漁師たちが日本の国境を守ってくれている、このことも忘れてはなりません。日本が彼らの生命・安全・財産をきちんと守り、正邪を判断する自信を持つためには、やはり自主防衛ができる普通の国になることが必要だと改めて感じます。

集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩

2014.07.15

文／幸福実現党　兵庫県本部副代表　　湊　侑子 ◆国民に理解されていない「集団的自衛権」「息子や孫が戦争に行くことになるからね。本当に怖いね、集団的自衛権の行使容認って」先日訪問したお宅の奥様の発言です。おそらく、左派政党の知り合いがおられるか、左派新聞・テレビの主張を鵜呑みにされているのだと思いますが、このように感じている女性たちは実際多いように思います。集団的自衛権が侵略戦争につながっていくはずはないのですが、実際は関連づけられないものを無理やり結び付け、感情に訴えて国防強化を阻むのが“平和勢力”と名乗る人々です。安倍政権がいかにも独裁的で、すぐにでも侵略戦争に突き進んでいくかのようなイメージを植え付けています。一方で、安倍首相の今までの会見では、理解を得たいがために、事例や細部の説明に終始しており、何が本質なのかよくわかりません。テレビや新聞の報道においても同様です。そのため、よく分からないことが不安につながり、国民の不信感につながっているのだと考えられます。 ◆現状は「集団的自衛権」なくして日本を守ることができないおそらく「集団的自衛権が侵略戦争につながる」と考える方々は、中国が覇権主義を隠すことなく領土拡大に励みながら自治区や自国民の人権弾圧を行っているということをご存知ないのでしょう。その中国は台湾・香港においても圧力をかけて自由の弾圧を始めており、尖閣を含む東シナ海だけでなく、南シナ海でもベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各海に侵入しては、自国の海だと称し海底資源を漁り、勝手に施設を建設しています。 1949年の中華人民共和国成立以来、２千万人を超える国民が一党独裁体制維持のために殺されてきたことを考えると、今後もこの体制を維持するために国内外問わず、かなりの人間の命を犠牲にすることが予想されます。また北朝鮮という国家ぐるみで拉致を行い、国民を餓死させながら核開発を進め、日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる、という普通でない国もいまだに存在しています。現在、核兵器を擁するこれらの国々の行いに対して、日本一国で対応することは残念ながら不可能です。集団的自衛権を否定し「個別的自衛権があれば足りる」と主張していた政党もありましたが、その場合は今以上に軍事費を増やし、日本の核保有も検討し進めなければなりません。自主防衛のための国防強化、憲法９条改正を目標に据えつつ、まず今は同盟国のアメリカをはじめ価値観を共有する国々と協力し合う「集団的自衛権の行使容認」は不可欠です。 ◆現代のカルタゴにならないために商人国家であったカルタゴが滅んだ理由の一つは、カルタゴ市民が軍事に無関心であったからだと言われています。自国の防衛を傭兵に任せており、自分たちの血が流れることを嫌っていました。軍事の必要性に気付いた時には、既に遅かったのです。日本も一国平和主義を唱え続け、軍事や国際情勢に無関心・無責任であり続けた結果、現代のカルタゴにならないとも限りません。参議院の集中審議では、「集団的自衛権の行使容認により自衛隊への入隊希望者が減り、徴兵制が開始され大切な肉身が奪われるのでは」というようなことを質問していた左派議員もいました。服務の宣誓で「（前略）…強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣言し、命を賭けて仕事にあたっている自衛隊員です。国民を護るために活動している彼らの決意と日本の負うべき責任をあまりにも軽く考えすぎているように思います。　日本は自国の安定のみならず、アジアの平和にも責任があります。全体主義国家に飲み込まれたときに現れるものは、平和などではなく、自由が抑圧される「隷属への道」です。人間性を潰され、神仏の尊厳を捨て去ることにもなります。論理的に考えられず感情と空気に流されやすいのが日本人の特徴ですが、集団的自衛権問題は、日本の未来がかかっている大変重要な問題です。集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩です。私たち一人ひとりが日本をとりまく現状と向かうべき方向を知り、政府が打つべき手を打てるよう、声をあげて後押しをしなければならない時期にあると感じています。

香港は、自由と民主主義を守るアジアの砦　――権力で人々から自由を奪うことはできない　

2014.06.24

文／兵庫県本部副代表　湊　侑子 ◆普通選挙が実施されていない香港の現状現在、香港では普通選挙が実施されていません。 1997年にイギリスから中国に返還された香港は、香港特別行政区基本法（ミニ憲法ともよばれる）において、2007年からは普通選挙が行われることが定められていました。しかし、中国共産党の全人代による解釈の変更により、普通選挙は2014年の今に至っても実行されていません。現在の香港のトップである香港特別行政区長官は、３代目の梁振英（りょうしんえい）氏。彼は中国共産党員ではないかとも噂される人物です。行政長官になるためには、親中派でなければ立候補することも選ばれることもできない状態であり、北京政府に選ばれている状態です。また、香港の国会議員（定数70名）も、半分は直接選挙で選ばれますが、残りの半分は職能団体から選ばれるようになっています。親中派が民主派（反中派）に数で勝っている状態です。このような中、先日釈量子党首は香港に行き、香港民主派リーダーたちと対談を行い、香港において完全な民主化が成し遂げられることが、中国大陸の民主化を後押しすることを確認。アジアの自由と平和を守ることを約束し合いました。参考：THE FACT 第11回「中国が香港・台湾を呑み込む日～シリーズ天安門事件25年(2)～」 http://www.youtube.com/watch?v=gCsOLxhcCGk ◆普通選挙を求める香港市民たちまたこのような現状を打開したい普通選挙導入を訴える民主派の民間団体「オキュパイ・セントラル」による、2017年の香港特別区行政長官選挙での選挙案を選択する全住民投票が行われました。（6/22　「中国の香港支配にノー！普通選挙導入を！市民団体主催の“選挙”投票」　Record　China）次回の行政長官の選挙は2017年に予定されており、この選挙において普通選挙を実施することが民主派の人々の合言葉となっているのです。今回の投票の設問には、2017年の普通選挙の３つの実施案以外は棄権しかなく、中国政府拒絶を示す民意調査の側面が強く表れています。 6月20日から電子投票、22日からは投票所が開設され、22日の夕方時点で、香港700万人のうち、１割近くの65万人の投票が集まったと報道されています。同時に、電子投票はハッカー攻撃にあったことが分かりました。（6/23　「65万人　中国案“拒否”」　産経）この報道からも、香港において、民主派と現状維持派（親中派）が大きく対立し合っていることが分かります。 ◆天安門　２５周年記念式典に参加して天安門事件から２５周年であった今年、香港のヴィクトリアパークには、過去最大人数の18万人が集合しました。私もその中の1人として、参加しました。若者が大変多く、その中でも中高生の参加者が目を引きました。天安門事件で亡くなった大学生たちの名前が呼ばれる中、皆で黙とうを捧げます。中には涙を流して彼らの冥福を祈っている若者もいました。そして、会場全体で天安門事件のテーマソング「自由花」を歌います。「覚えておきなさい、たった一つの死なない夢を。たとえ豪雨に打たれても、自由の花は咲くのだ」「一つの真理、理想を永遠に求め続ける」このように歌う彼らを、中国共産党政府は権力で押さえつけ続けることはできないでしょう。彼らは、自由から生まれる幸福というものを知っているのです。自由を守るためには、命を賭けてでも戦い抜く。これが人間の底力なのだと感じました。香港民主化のリーダー、マーティン・リー氏は釈量子党首との対談でこのようにおっしゃいました。「どんな独裁者も続かないというのは歴史の教訓です。人々の力が必ず勝つと信じます。」神から与えられた自由を行使することにより、幸福が生まれることを信じる者として、何としても香港の真なる民主化を応援し、中国13億人にも民主化の風を吹かせたいと心に誓いました。

天安門事件から２５年――記憶を風化させてはならない

2014.06.03

文／HS政経塾１期生　兵庫県本部副代表　　湊　侑子 ◆６月４日を迎えるにあたって　香港での動き 1989年6月4日に北京市の天安門広場にて、数千人から１万人の学生や市民が無差別に殺されました。世界に衝撃を与えてから、今年で25年目を迎えます。香港では、6月1日に3000人が中国当局に事件の責任追及と民主化、またノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏らの解放を訴えてデモを行いました。この中には、地元高校生の民主派グループで、中国共産党の押付ける共産党礼賛教育に反対する活動を行う「学民思潮（Scholarism）」から約100名参加し、地元メディアの注目を集めています。 ◆世界初、常設の天安門記念館の果たす役割天安門事件が25年経ち、人々の記憶から風化して忘れ去られることを恐れ、香港の繁華街の一角のビルのワンフロアに「六四紀念館」がオープンしています。有志が寄付を集め、今年4月に開館。常設ということでは、世界初となります。記念館のスタッフに聞いたところ、毎日数百人が記念館に訪れているそうです。香港人だけでなく中国人や日本人観光客に来てもらい、天安門事件のことを知ってもらうことも開設した目的の一つです。実際にこの博物館を訪れた中国人の中には広東省からきた大学生で事件を大学内の小グループでひそかに研究しているような人も存在しています。（2014.6.1　産経「香港に常設記念館　中国本土から大学生」）記念館でも天安門事件の映像や資料をDVDやUSBにまとめて頒布しています。これらを通じて中国内に真実を広めることができるでしょう。私たちが訪問したときには中国人はいませんでしたが、高校生と引率の先生たちが授業の一環として博物館を訪れていました。先生に来館の目的を尋ねると、「生徒たちに真実を知ってもらいたいため、ここに彼らを連れてきた」と語りました。生徒たちは「あなたたちと同じ年齢の多くの学生たちは当時、民主のために死にました。しかし、その理想はいまだに実現していません。私たちはそのために、何かができるかを考えましょう」と語るスタッフの説明を熱心に聞き、展示物を見て回っていました。広島や長崎、沖縄に修学旅行で生徒たちを連れて行き、「日本は悪いことをしたんだ」と自虐史観を植え込むくらいであれば、日本の修学旅行生も香港の天安門博物館に行って、世界の真実に目を向けてもらいたいと思います。そこには、自由と民主主義を求める学生たちの、心からの叫びが今もまだ存在しているのです。参考：THE FACT(ザ・ファクト)第10回「天安門事件25年～中国最大のタブー”大虐殺”の真相～」 http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel ◆中国の香港化をおしすすめよう香港には今、自由があり繁栄がありますが、これらは香港返還時に制定された香港基本法の第5条に、「香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持」すること、この状況を「50年間変えない」ことが制定されており、これらが守られるかどうかを、世界が注目しています。中国共産党は、なんとか香港の自由や民主主義を奪いたいと考えています。ある意味では、彼らは自由や民主主義が持つ価値を、一番よく知っているのでしょう。香港の民主化の先頭に立って戦って来られた元政党党首のマーティン・リー氏は、中国共産党と香港民主化との争いに関して、「どんな独裁者も続かないというのは歴史の教訓です。人々の力が必ず勝つと信じます。」とおっしゃっていました。　天安門事件から25年の2014年、今年は今までで行われたデモの中で、もっとも盛り上がるのではないかと言われています。人間の善なる力が悪に屈し続けることはありえません。日本からも、香港の民主化を守るため、そして中国の民主化を進めるための声を上げ続けていきたいと思います。

変わりつつある香港の自由～アジアの平和を守れ～

2014.05.13

文／HS政経塾１期生　兵庫県本部副代表　　湊　侑子 ◆香港の自由は本物か 1997年にイギリスから中国に香港が返還されてから、今年で18年目。「返還後、５０年間は資本主義制度を変更しない」という一国二制度の下に、香港特別行政区の設置と高度な自治権による経済の自由を謳歌しているように見える香港。　香港の不動産王と呼ばれ、香港ボンド・グループ総帥のアンソン・チャン氏は2006年「The　Liberty」の取材に対して、「香港と中国は一体化している」「自社の中国本土への投資は10年前の数億ドルの10倍に増えている」「北京政府に反対することは賢明ではない」と答えていました。（The　Liberty 2006.6 「民主派は香港経済を脅かしている」）規制の少なさとスピード感、安い税金を売り物にして、中国返還後も多くの投資を集めて来た香港と、中国大陸に大きな投資をしてきた香港企業ですが、ここにきて自由と発展に影が差し始めています。アジアの大富豪で香港の有力企業家である李嘉誠氏は上海のオフィスビルを1163億円で売却するなどして、中国大陸の資産を次々と処分し、「中国から逃げ出す」動きをしています。この理由に関して、時事評論家は「香港特別行政府および中国共産党政権への失望」、また李氏本人は「香港は『人治』になってはいけない」と政府への不満を示唆しています。（大紀元日本　12月16日）つまり、今まで存在していた経済における自由がここにきて制限され始めているのです。更に、明らかなる自由の制限が始まっています。それが言論の自由への圧迫です。 ◆ジャーナリスト問題今年２月、民主派のTV局の新規免許申請を拒否した香港行政政府を批判した「明報」の編集長劉進図氏は編集長の職を追われた上に、暴漢に肉切り包丁で襲われて重傷を負いました。この後の編集長は、中国政府寄りの人物がついています。香港メディアによれば、劉氏を襲ったのはマフィア組織の構成員で、一人約1300万円の報酬で雇われていたことが明らかになりました。（2014.3.21 AFP通信）また、日刊紙「香港晨報」の幹部２人は覆面の男４人組に鉄パイプで襲われました。同紙は、中国本土の干渉を受けないために、発行資金を地元で集めると声明を発表していました。また、「香港の人々を代弁するために力を尽くす」「今の香港には、バランスのとれた信頼性の高い新聞が必要」と宣言していたのです。行政長官が中国寄りでなければ立候補できないことを見てもわかりますが、普通選挙が行われない香港において、実際に自由を守っているのは政治家ではなくジャーナリストであるとの意見があります。香港におけるジャーナリストの発言は、日本のものとは比べられないほど重いのです。その彼らの言論が抹殺されたという事実は、社会に大きな衝撃を与えました。これが中国共産党から香港市民への明確なメッセージなのです。 ◆６月４日　天安門記念日に向けて今年は天安門事件から２５年目です。民主派の有志が記念館建設を目指して募金を集め始めたところ、市民から約１億３千万円（976万香港ドル）が集まりました。これらの寄付により、４月２６日に天安門事件記念館（６４紀念館）がオープンしています。場所は、香港市内の繁華街にあるビルの５階。香港にあるこの記念館が、中国統治下での唯一の記念館です。しかし、このビルのオーナーが記念館の開設に反対して訴訟を起こす動きを見せたり、開館に反対する抗議活動がみられたりと、圧力が多いのです。もちろん中国共産党政府からの圧力です。結局、記念館は６月１０日までの期間限定開催となりました。自由の象徴ともいえる法輪功の活動も、最近香港ではあまり見られないと地元住民は証言しています。法輪功をなくすための組織が作られ、法輪功狩りが始まっているからです。香港の自由は、中国共産党によって徐々に、しかし明らかに狭まっています。いま、香港では６月４日の天安門記念日に向けて、自由を求める活動は活発になっています。一説によれば、香港を自由にさせておくのは、台湾を一国二制度にもっていくためであるということですが、そうであるならば、香港―台湾―日本の安全保障は一体でなければなりません。　南シナ海においても、中国の横暴さは目に余るものがあります。国内問題だけに目を向けておけばよい時代は既に過ぎ去りました。私たち日本人は、広い視野と未来を見通す目を持ち、世界の平和のため、まずはアジアの平和に責任を持つべき時代に入ったことを知らなければなりません。

全ての子どもたちに未来と可能性を与えられる社会を　

2014.04.22

文／HS政経塾１期生　　兵庫県副代表　　湊　侑子 ◆子供たちを取り巻く問題親に捨てられた子供を“ポスト”と呼ばせる。擁護施設の施設長が子供たちに、「お前たちは、ペットショップの犬と同じ」と言う、などで様々に批判を受けたドラマ「明日、ママがいない」。このドラマが扱った問題、親に捨てられた子どもたちは今の日本にとって大変デリケートで重い問題です。現在、事情があって親と一緒に暮らせない子どもは４万６千人います。原因は、親から虐待を受ける、親との死別や行方不明などで、この子たちは児童養護施設（乳児院）に入ります。一方で、子供が欲しい人たちもたくさんいます。日本には、不妊治療患者数が約50万人存在します。しかし、不妊治療を行ってもすべての人が子供を授かるわけではありません。実際に不妊治療にかかる期間は平均2.5年、費用は100万円で決して簡単なものでもありません。　子どもを望んでも授からない夫婦に、この子たちを引き取ってもらえたら、お互いにとって幸福であるのでは…と思うのですが、なかなかうまくいきません。子どもの一部は里親に引き取られますが、日本においては里親に委託される率が極めて低く、平成24年度末で14.8％に留まっており、ほとんどの子供は施設に行きます。（4/6　産経「家庭的養育」は社会の責務） ◆里親が広がらない理由里親の割合が少ない理由は、一つは日本人が血縁を重視しすぎることにあります。これには、この世で出会う“縁”の大切さを社会に浸透させないといけないと思います。明治時代には養子は当たり前でしたし、養子になったことで新しい道を歩むことができた湯川秀樹などの例もあります。また、法律においても血縁を重視するあまり実親の親権をかなり強く設定しすぎていることにも問題があります。実親が申し出れば、たとえ特別養子縁組を組んで養親が引き取っていたとしても子供を戻さないといけないなど、様々な障害が立ちはだかっていることにあります。もちろん、実親が子供を育てることが一番よいのでしょうが、子供の虐待の割合が急増するだけでなく殺すまでいってしまう親が出てきている今、子供の命を守るためには、実親と離す基準をはっきりと定めて線引きしなければならない時期が来ています。 ◆地元のNPO・宗教の必要性熊本の慈恵病院は赤ちゃんを預かる「こうのとりのゆりかご」を行っています。この“赤ちゃんポスト”によって、子供を捨てる人が増えたように感じますが、実際はそうではありません。この６年間に預かった子どもは92人ですが、同時に全国のお母さんの相談にものっており、面談をすることで198人のお母さんに子供を手放すことを思いとどまらせました。（同上　産経新聞）子どもを置いていく保育器の中には、「いつでもいいから当院に連絡してください。一緒に問題を解決しましょう。協力は決して惜しみません」というお母さんへの手紙もおかれています。ゆりかご事前相談として24時間365日体制の「SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口」も開設していました。これらはキリスト教精神に基づいて行われています。この他にも、天理教の教会主は、他人の子どもの世話をするのも当たり前と、家庭に実子以外の子どもをひきとって“ファミリーホーム”を営んでいるケースが多くあります。現在、引き取られる子供の1.5割は天理教関係者が引き取っており、行政からも大いに感謝されて頼りにされているようです。実際は行政が行うことを、NPOや宗教がボランティア精神で行っているのが現状であるならば、感謝の気持ちとして税金の免除などは行うべきですし、これらに対する偏見や蔑み、悪口を控え、社会が彼らに対する信頼や尊敬の念を持つ方向に持っていくことが行政の仕事です。親がいない子供たちの声は小さく、彼らのために声をあげてくれる親もいません。しかし、彼らも未来の宝であり可能性なのです。弱きものを守り育てることも、私たちの使命であると感じています。

岐路に立つ台湾から現地レポート―立法院占拠は何を守ろうとしているのか―

2014.04.02

岐路に立つ台湾から現地レポート―立法院占拠は何を守ろうとしているのか― 文／ＨＳ政経塾１期生　　兵庫本部副代表　　湊　侑子 ◆台湾の現状報告 3月18日から、台湾の立法府（国会）は学生たちが押し入り、そのまま占拠が続いています。30日には、総統府前での大規模なデモが開催され、集まるように呼びかけた10万人に対して、主催者発表50万人（警察発表11万人）もの人が集まりました。当日は駅から道路まで人が溢れかえり、現場まではおしくら饅頭状態。総統府の近くの中正記念堂などの大型記念施設も開放されました。国民党の密室作業（中国語では黒箱作業）による協定の締結に反対することを表明するために、人々は黒い服を着用。また、今回の向日葵革命（中国語で太陽花学運）にちなんで、向日葵を持ち、「反服貿（サービス貿易協定反対）」のスローガンのはちまきを巻いて集まりました。日本でもこの運動についての報道はされましたが、問題の本質が分かりにくいものばかりでした。そのため“安保闘争の学生運動と同じようなものだ”と考える人が出る一方で、“警察が強制力を働かせることで、天安門事件のようになるのではないか”という行き過ぎた予測もありました。ただ私が現地で見聞きした限りはどちらも違い、その本質は「台湾人一人ひとりが自分に、未来はどうあるべきか問いかけるきっかけ」であるように思われました。 ◆今回の問題は中国・台湾間での「サービス貿易協定」今回台湾で反対されているのは、中台間で締結され、その承認をめぐって与党が審議を中断した「サービス貿易協定」という協定です。これは、2010年に中台間で発行された「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の中の柱の一つです。お互いに経済交流を進めるためのもので、中国側は80項目、台湾側は64項目の業種を開放します。なぜ大きな反発を受けているのでしょうか。 ◆「４つ」の理由で反対される「サービス貿易協定」理由の一つ目は手続き論です。国民党と中国が密室で協定を進めてきたこと、「条文を一つずつ審議する」との約束を破って一括で審議をしたこと、30秒（15秒または3分ともいわれる）で審議完成としたことに腹を立てています。取材では、学生たちは内容は深くは分からないが、政府のやり方に不審があると言っていました。二つ目は中小企業の雇用の喪失論です。台湾のサービス業の85％が5人以下の零細企業です。そのため、中国の大手資本が入ってきた場合、簡単につぶされてしまうことに恐れを抱き、運輸業・クリーニング業・資源回収業・美容散髪業などが反対しています。実際に、サービス業に携わる人たちはグループを組み、反対活動を行っていました。三つ目は中国人の大量流入論です。この協定により、中国企業は台湾で20万ドル以上（約2000万円）以上投資すれば、２人が経営者として台湾に技術移民することができるようになります。さらに50万ドルを加えれば人数枠が増え、最大７人まで可能です。これは、他国の技術移民の条件（例：アメリカ　50万ドル以上）に比べてかなり易しく、中国人が増加することを不安視する声が聞かれました。そして四つ目は自由の弾圧論です。台湾は今回の協定で、平面媒体広告や印刷業を開放します。もしも中国が台湾の印刷関係を抑えた場合、共産党が気に食わない思想は印刷されません。出版もできず、言論支配が行われるようになります。インターネット業も解放されますが、台湾人の個人情報や戸籍データが中国側に漏らされ管理されるという危険性があります。中国共産党から見れば、台湾を併合するには、他は全部捨ててでもこの部分さえ押さえたら成功だと考えるはずです。実際にこの点を指摘する台湾人も数多く存在しました。大きくはこのような理由から「反服貿」が叫ばれるのです。 ◆「中国の一部にはなりたくはない」そして、反対の理由を一言でいうならば、協定の相手が「中国」であるということです。ある若者はこういいました。「この協定の相手が、ヨーロッパ、アメリカ、日本の場合はかまわなかった。でも中国だから反対した。」台湾と中国はお互いに国として認め合っていないため、国際法が適用されません。そのため、世界で唯一の“両岸関係”という名称で呼び合っています。両岸関係には、世界の前例がありませんし、ルールも定められていません。監視する組織も国もありません。つまり、両岸関係においては国の力の強弱に基づき、いくらでもやりたいようにできるようです。中国は大で、台湾は小です。そのため、政権が妥協したり相手国のいいなりになった場合、一つの協定が台湾を滅ぼすことも可能なのです。学生たちはこのことに気づき、政治家や大人が動かないならば自分たちがやるしかないと立法院占拠に動きました。学生たちの要求は、すべての協定を監督する条例を定めること、開かれた会議を行うこと、そして今回の協定を撤回することです。ある大人は言っていました。「今回の学生運動がなければ、この協定の内容まで詳しく知ることはなかった」「この内容を知ってはじめて、このままだと中国に飲み込まれるかもしれないと思った」そして、全員が口をそろえて言います。「中国の一部にはなりたくない」と。台湾の問題は、経済と主権が一体化しており、どちらかをあげるとどちらかが沈むところにあります。この問題を解決できず、バランスを取ることでここまで生き残ってきましたが、この問題に答えを出さなければならない時期にきました。台湾はもともと国民党の一党独裁体制でありましたが、一党独裁と戒厳令を廃止した後、李登輝という偉大なリーダーを中心として、直接選挙制度を導入、複数政党制を選びました。彼らにとっての自由とは、他国に押し付けられた価値観ではなく、自発的に内部から湧き出てきたものでした。自由と民主主義の大切さを国民が身をもって知っており、守ろうとしているのです。馬英九は中国共産党の圧力を受け、協定を撤回するつもりはないといいます。日本の政治家は、世界でもっとも親日国である台湾の状況を見て見ぬふりをしていますが、国として声明を出すべきです。その声明は、自由と民主主義を守る方向へと台湾が向かうように後押しするものであるべきです。今後、台湾がどのような選択を行うのか。私たちはそれを見守りつつ、最大限、自由の国台湾を支援したいと考えます。

世界を動かす女性の力―女性がさらに輝く時代へ

2014.03.22

文／HS政経塾１期生　兵庫県本部副代表　　湊　侑子 ◆オバマ大統領夫人の外交力はどこまであるのか 3月22日、アメリカのオバマ大統領のミシェル夫人が、中国で習近平国家主席と会談を行いました。習近平は24日からオランダのハーグで行われる核安全保障でのサミットでの「米中首脳会談を楽しみにしている」と述べ、両国関係のさらなる発展に意欲をみせました。（TBS News　3月22日）国連の北朝鮮レポートを否定して北朝鮮政府への理解を示す点や、クリミアへのロシアの対応に理解を示す点で中国はアメリカとの対立を抱えています。中国の国家主席が他国の首脳夫人と会見することは極めて異例であり、サミット前に米中間の緊密な関係を示したかったためだと考えられています。ミシェル夫人の訪中前のニュースでは、習近平の彭麗媛夫人との会談と教育や価値観の共有が目的で、“people-to-people exchange”（NY Times.com「Politics Won’t Be on First Lady’s China Itinerary, Aides Say」3月18日）だとしていました。ただ、「米中は人権問題を中心に、貿易、サイバーテロ、領土（領海・領空）問題などで厳しい対立関係にある」（同上のNYTimes）中での夫人の訪中は、米中対立緩和のPRになっています。また、今回の訪問に自分の母、娘たちを従えて行ったことで、同じく母親の手を借りて子育てを行っている中国人の共感を得やすいとも言われています。ファーストレディ外交がどこまで二国間をつなぎとめるのでしょうか。 ◆世の中を動かした女性たち現在、日本ではウーマノミクスとして、経済を牽引する女性たちが注目されていますし、安倍首相も女性の力の活用を訴えています。ただ、女性には、様々なタイプがあります。独身で大きな仕事をした、ヘレン・ケラーやマザー・テレサ、日本では津田梅子などがいました。結婚しても、実際に仕事を行って夫よりも高い能力を発揮するキャリアウーマンタイプと、活躍しながらも夫（や息子）を支えて偉くする内助の功タイプもあります。前者はミシェル夫人や、ヒラリー・クリントン後者は陸奥宗光の妻亮子や伊藤博文の妻梅子などが挙げられます。蒋介石の妻の宋美齢も世の中を動かした女性で有名です。彼女は蒋介石の代わりにアメリカ国内を講演してまわり、その堪能な英語と美しい姿で、アメリカの国内世論を動かし、中華民国への様々な援助を引き出しました。アメリカの対日政策に大きな影響を与えた宋美齢は、日本にとってはたいへん厄介な存在でしたが、歴史を動かした一人です。安倍昭恵首相夫人は、奔放な活動と、夫と正反対とも思われる発言で“家庭内野党”を標榜しており、一見どちらのタイプにも属していないように思えます。ただ、その実態は首相だけでは取り込めないマスコミや左翼勢力の緩衝材となり、首相への批判を弱めるという貴重な働きをしています。 ◆世界から称賛される日本人女性として更なる飛躍を日本人女性が本来持っている、優しさや芯の強さ、潔さ、勤勉さは民族の誇りにすべきものです。戦前のドイツでは、日本人妻をもらうことが最高の幸せとされていました。それは現代においてもおそらく変わらないでしょう。私たちは、正しい歴史を学んで日本に誇りを持つと共に、日本文化の素晴らしさをもう一度学び直すべきです。特に茶道や華道、武道、舞踊、習字などはすべて心のあり方の重要性を説いており、世界でも一流の教育です。ドラッカーは、「すべての文明、あるいは国の中で、日本だけは、目よりも心で接することによって理解できる国である」と言っています。確かに、主に女性が得意とする分野としては心を使う、教育、社会福祉、人権問題、弱者救済、女性の権利の向上、などが挙げられます。昭恵首相夫人も社会活動として上記の他に、農業・地域振興、東北復興支援、国際交流、ミャンマーでは実際の学校建設に携わっています。成功してよい手本を後世に残す女性の仕事には、どのような形であれ、献身的で自我が少なく、奉仕の心が溢れています。幸福実現党は、女性の様々な個性を認め合いながら、新しい女性のモデルを日本から世界に数多く発信していくため、力を尽くしていきたいと思います。

東日本大震災から３年を迎えるにあたって――日本が持つべき感謝と強さ

2014.03.09

文／HS政経塾１期生　兵庫県副代表　　湊　侑子 2014年3月11日で、東日本大震災が起こって３年目を迎えます。当たり前だと思っていた家族の存在や明日が、当たり前ではないことを思い知らされました。一方で、自衛隊のありがたさを思い知ったり、非常時でもお互いを思いやる日本人の礼節が世界を驚かせたりもしました。更に、三年前に比べると周囲の国々との関係に様々な変化が起こっています。私たちは、震災で亡くなられた方々に恥ずかしくない未来をつくっていかなくてはなりません。 ◆台湾への感謝をもっと持つべき　政府主催の東日本大震災３周年追悼式に、台湾が名前を呼ばれる「指名献花」に加えられたことへの反発から、中国は２年連続で欠席することを決めました。震災１周年の式典では、台湾代表の席を用意せず一般参加者として献花させるなど、中国に媚びた姿勢を民主党政権が取っていました。しかし自民党政権に代わってからは、台湾を指名献花に加えています。台湾は、大震災に対して2300万人の人口で200億円以上寄付をしてくれました。これは、1人当たりになおすと870円になります。これに対して、アメリカは一人当たり29円、中国は0.26円でした。経済差はもちろん存在するでしょうが、平均年収200万円以下の台湾人がアメリカ人の30倍、中国人の3346倍の義援金を送ってくれたのです。しかも、震災１か月後の2011年4月の段階で集まった台湾の民間からの義援金は、政府が出したものの10倍以上でした。つまり台湾からの義援金は、台湾人の真心そのものであったのです。このことに敬意を表することは日本人として、当たり前です。困った時の友達が、本当の友達と言われます。日本は台湾に対して関心を持ち、中国の魔の手から守るべきです。一方で中国に対しては、人権問題を中心として真剣に追求したり、人権運動家を擁護したりすべきです。尖閣諸島の領有を相変わらず主張し、日本に対して歴史問題を追及する中国政府の姿勢をこのまま受け入れることはできません。 ◆韓国の悪行を止めるべき韓国はアメリカでの慰安婦像、記念碑を建設するだけでは飽きたらず、次にオーストラリアを狙っています。オーストラリアでは、中国系と韓国系の市民団体が連携し、「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成。「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く提出することが分かりました。（2014.3.7　産経「シドニーでも『慰安婦像』申請へ」）更に、オーストラリアのアデレードに住んでいるオランダ人の91歳の女性ジャン・ラフ・オハーンは、「日本軍に慰安婦にされた」と証言し、オーストラリアの代表的な新聞“Sydney Morning Herald”に既に写真入りで登場しています。この女性は、韓国の自称従軍慰安婦とつるんで様々な場所で証言を行っており、「オランダ人慰安婦」としても有名です。本人手記『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』の帯には、「第二次世界大戦中のインドネシアで、日本軍によって毎日、強姦された」と書かれております。証言している内容は、韓国人の自称従軍慰安婦と変わりませんが、日本人が白人を拉致して慰安婦にしたということになると、人権意識の高い欧米社会に相当なインパクトを与えます。中韓がこれを利用して欧米をたきつけたならば、日本バッシングは今の比ではないと考えられます。中韓コミュニティはオーストラリアに浸透しており、オーストラリアの権威ある新聞に自称慰安婦の記事を出せるほどで、既にオーストラリアの政治家も巻き込んでのプロパガンダは進んでいます。　韓国のロビー活動に大きく遅れをとっている日本としては、全ての元凶となっている「河野談話の白紙撤回」を行い、外務省のPR活動の費用を大幅に増やし、全世界に向けて大々的に真実を発信する以外に方法はありません。 ◆先人達への感謝と、真実を知る強さをしかし残念なことに、国連人権理事会において韓国の外相に河野談話の見直しの動きがあると非難されたことを受けて、日本代表は「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」「安倍政権の立場もこれまでと同じだ」という反論をしたそうです。（2014.3.7　産経「河野談話支持　変わらず」）反論を行うのであれば、「談話の見直しは、国内の問題であり、韓国には関係のないことだ」「河野談話の根拠は既に崩壊している」という正しい反論を行うべきです。日本人は、中韓が世界中に嘘をまき散らすことを傍観し、談話の見直しを行う勇気さえ出せないような弱い国民なのでしょうか。東日本大震災で証明したように、日本人は自分を後回しにしてでも他人を助けられる、優しさと強さを兼ね備えた誇り高い民族であるはずです。河野談話の撤回を行わなければ、命をかけて日本を守り、世界から植民地をなくすために戦った先人達を辱しめるだけでなく、子孫たちがいわれのない罪悪感を背負って生きていくことになります。一日も早く、河野洋平元官房長官の証人喚問を行い、河野談話の真実を明らかにすべきです。どんな災害が起こっても人々は立ち直り乗り越えていけるように、この困難な状況も智慧と勇気で必ず乗り越えていくことができます。それが、今を生きる私たちに課せられた使命であると感じています。

自由と未来を守るために、日本は台湾を守りぬけ！

2014.02.22

文／HS政経塾１期生　　兵庫県本部副代表　　湊　侑子 ◆急速的な中台の接近 1949年の分断以来初めて、2014年2月11日に中国と台湾による公式な会談が開かれました。中国と台湾は、お互いに相手の主権を認めておらず、今までは民間の窓口を通じて、経済分野における交流を行っていました。しかし、今回の会談は、中台双方の主管官庁トップ（閣僚級）同士によるものであります。今年秋に中国で開かれるAPEC首脳会議における習近平と馬英九による首脳会談、そしてその後の台湾の香港化、緩やかなる台湾併合を狙う中国にとって、大きな一歩を進めた形となります。 ◆中国包囲網を形成するためのTPP参加をうながすアメリカ一方でアメリカは、台湾が中国に吸収されることを恐れ、中国牽制を狙い台湾のTPP加盟に向けて、台湾当局との調整を加速しています。元来、馬政権はTPP参加を2020年までの目標としていましたが、最短であれば台湾のTPP合流が2015年中に実現する可能性も出てきています。（2014.2.17　読売『米、台湾加盟へ調整急ぐ』）中国の反対によって、国際協定に参加するのが難しい台湾にとって、中国が参加しない国際協定であるTPPは、世界に台湾の存在をアピールする千載一遇のチャンスであります。ただし、北京政府は台湾のTPP参加表明に対して、「台湾のTPP加入と、中台間で締結された両岸経済協力枠組協議（ECFA）は相互排他的なものである」（2012.2.15　Council on Foreign Relations）と警告しています。台湾のTPP参加諸国への総輸出額は全体の25％を占める一方で、中国・香港へは全体の40％に上るため、台湾は今後難しい選択を迫られるだろうと考えられます。 ◆別れるに別れられないカップル？　中国と台湾現在の台湾・中国の関係は、離れるに離れられないカップルのようです。女（台湾）が男（中国）に「将来は結婚する（併合を受け入れる）しかないと思うけれど、家庭内暴力だけはやめてね」とお願いしている状態です。男は「わかってるよ、当たり前じゃないか。香港をみたらいいよ、ちゃんと自由があるだろう？」と答えますが、男の過去の言動を考えると、女が結婚後に悲惨で壮絶な生活を送ることになることは明らかです。現に、「一国二制度」を導入し、50年間の自治を与えられた香港の自由と民主主義は中国共産党の独裁の手に落ちかけています。ある香港人は言います。「台湾に頑張ってほしい。中国が香港の自由を尊重するのは台湾問題があるからだ。台湾を併合した後は、香港は好きなようにされるだろう」と。 2011年の調査によれば、台湾の未来について、永遠に現状維持か現状維持後に決定するべきだと考えている人が全体の6割、独立を支持する人は２割にとどまります。（台湾政治大学選挙研究センター調べ）しかし、大陸に隣接する小さな国が、現状を維持できる可能性はどの時代においても極めて低いものです。命運を賭けた選択をすべき時期が、近づいてきているように感じます。 ◆日本が台湾とアジアの平和を守るためにできること台湾の南側にあるバシー海峡は、日本にとってエネルギーや食糧を運んでくるための命の道であります。中国によってこの海峡を封鎖されることになれば、日本だけでなく、韓国や東南アジア諸国も息の根を止められ、中国の支配下に入らざるを得なくなります。そのためには、台湾と自由主義国家とのつながりを強め、台湾併合を阻止しなければなりません。日台間の漁業協定が締結された今、さらなる関係強化を図るために日本がとるべき政策としては、 ①日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結 ②TPPの早期締結と、台湾のTPP参加への後押し ③集団的自衛権の容認 ④いざというときに台湾を守るための、日本版「台湾関係法」の制定 ⑤台湾の国連復帰への後押し、台湾の国家承認などが考えられます。今の日本は、急速に軍事費を拡大し、周りの国を脅かしている中国という国が隣にあるにもかかわらずその現実には目をつぶり、妄信的に平和・反核・反軍事力信仰をしている状態にあります。そろそろ現状を見なければ、第一次世界大戦による甚大な被害への反省と恐怖から、「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という平和主義を唱えた結果、ヒトラーを野放しにしてしまったヨーロッパのようにならないとも限りません。中国や国内の平和主義者たちの反発は避けられませんが、地理的にも歴史的にも、縁が深い国台湾を守ることは、私たちの自由と未来を守ることに他なりません。台湾自身に、「野蛮な中国よりも、頼りがいのある日本を」と選んでもらえるような国に、日本自身が変わっていかなければならないと感じています。

みなと 侑子

みなと侑子