みなと侑子

HS政経塾1期卒塾生

日本林業の再出発に向けて

2016.10.08

幸福実現党　兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆外資買収による水源地問題から考える日本林業外国人や外国人資本による水源地買収が問題になって久しくなります。首相が衆議院予算委員会において「政府としても大変重要な問題であると考える」と発言し、対応を検討しているといいます。この問題はすでに多くの指摘がなされてきたが、対応が後手後手になっており、具体的な対策がない点、省庁間の連携の問題などが挙げられています。北海道では、中国資本や中国資本の影がある日本企業が広大な土地や森林を買収しています。中には水源地を抱える270haに及ぶ森林地帯もあるそうです。しかし、なぜ日本人が土地や森林を手放すのでしょうか。先祖代々の土地を手放したがる日本人は少ないはずです。この問題の根本には、日本林業が抱える問題があるのかもしれません。 ◆日本林業の現状日本の国土面積のうち、森林は67％を占める。森林といえば水源地のような場所を想像するが、実際はそうではありません。日本の森林のうちの40％にあたる約1000万haはスギやヒノキ、カラマツが植林された地です。戦後、日本人は森林を大規模に伐採し、そして植林でした。 1955年の時点では、スギ１㎥で雇用できる作業員数は11.8人でした。そのため、１日に概ね12人を雇うことができ、林業は成り立ったのです。しかしこの後、人件費が上がり、国産材は急速に輸入材にとって代わりました。新築住宅の減少に加えて、大手住宅メーカーの台頭により木材住宅が激減した結果、私たちが木を使う機会もぐっと減ったのです。その結果、50年後の2004年の時点では0.3人しか雇えなくなった。山の資産価値は50年前に比べて、40分の1になってしまいました。そうなると、山に手入れに入る人は激減、木は切り出されなくなります。人の手が入らない場所は、密植された針葉樹の「死の森」となってしまいます。光が林床に当たらず、真っ暗なのはもちろん、草も生えていない。すると餌を求める虫も、それらを狙う動物もいない。そのような中で木々は、何とか子孫を残そうと必死に花粉を飛ばしています。 ◆解決への道のりを探して大企業や大規模林業家の所有する森林では、世界の林業国から学び、生産性を高め、付加価値を高めた木を市場に供給しようと努力しています。この知恵に学び、山の価値を高めるためにはどうすればよいのでしょうか。一つには、森林管理のための徹底的なコストダウンと共に効率化を進めることです。政府の補助金制度も存在しますが、従来は働いた人数分に対して補助金がでていたため、人手をかけないようにするための合理化を行えば、補助金が少なくなるという矛盾がありました。現在では合理化や木材生産のための努力を行えばメリットがでる形となりましたが、林業においては他の業界で当たり前に行われていたことが行われていなかったのです。日本では経営が重要視されていませんが、ヨーロッパに存在する森林専門大学では林業経済学、森林政策をはじめさまざまな学問を３年間学び、専門性と学術性をもつ森林官が数多く存在しています。これからは、日本でも経営の視点を持ち、広大な森林を管理する林業家が求められます。もう一つは、実際に木が適正価格で売れるようにすることです。現在、ある程度の規模を擁する林業家でも、その平均収入はわずか26万円です。そのためほとんどの人が兼業を行っています。ビジネスとして成り立たなければ、林業家の成り手は出てきません。国産材の使用が推進されていますが、市場に木が溢れればいいというものではありません。需要以上に供給がすすめば、木の値段が暴落し、林業家にダメージを与えます。新たな需要を作り出していくことが求められているのです。例えば木の割り箸は環境に優しくないということで、プラスチックのマイ箸に変えた人もいるかもしれません。しかし真相はその逆で、割り箸ほど林業家を助けた商品はありません。割り箸のために木を切っているのではなく、他の木を大きくするために切らないといけない間伐材を用いて作られるのが割り箸です。林業にとってはコストパフォーマンスに優れた商品で、その需要がなくなれば間伐材も行き場がなくなり、山に放置されかねません。このように間違ったエコ思想には、注意が必要です。「日本書紀」では、スサノオノミコトの毛を抜き、地面に挿したところ木が生えてきたとされています。日本中にある山や木、森林は神様からの贈り物です。これらをどう活用し、さらに100年後に残していくか。日本の林業はこれからが勝負です。

外国人による家事サービスで女性の応援を！

2016.05.13

文／兵庫県本部　副代表　みなと侑子 ◆女性の応援が始まった！――特区での外国人家事サービスの解禁現政権が目指す、一億総活躍社会の中では女性の活用が取り上げられ「2020年までに女性管理職比率を30％にまで引き上げる」「女性の就業率80％」など数値目標が設定されています。数量的・配分的な目標には男性による押し付け感があり、疑問を感じます。ただ、働きたいと思う女性が多く存在することは事実です。経済的理由が最も大きいのですが、仕事そのものが社会とのつながりであり、楽しく生きがいだという声が多いのです。東京都の舛添知事は国家戦略特区の区域会議で、外国人による家事代行サービスの解禁を検討していると表明しました。（日経新聞　2016.5.10　『外国人の家事代行、解禁検討を表明　都知事』）解禁されれば、特区制度を活用している神奈川県と大阪市に続いての三例目となります。リタイアされた女性の活用促進など、日本人・外国人それぞれが働く女性を手助けできる流れになりつつあります。現在、外国人の家事ヘルパーの直接雇用が認められているのは、年収１千万円以上の外国人高度人材および、大使館員の家庭のみ。家事代行会社にて合法的に働いている外国人家事ヘルパーは、夫が日本人の外国人妻などに限られています。特区内では出入国管理法の例外として、認定事業者が直接雇用できる形で掃除や子育てなどの家事代行サービスに従事する外国人に在留資格を与える規制緩和策を行っています。特区で認める外国人の家事代行サービスは、炊事・洗濯・掃除・買い物・子どもの世話など。１年以上の家事支援の経験があり、基本的な日本語能力があることが条件となっています。事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同額以上の報酬を支払う。期間は最長３年です。 ◆まだまだ現実的ではない　外国人家事サービスフルタイム勤務のワーキングママを助ける家事シェアサービスが始まっています。「タスカジ」は、フィリピン人を初めとする諸外国のハウスキーパーを登録し、日本人よりも安く働いてもらっています。日本人による家事サービスは3000円／ｈほどします。最も安いところで単発利用が2500円／ｈ　定期利用で2190円以上するのに対し、タスカジでは1500円から。損害保険加入、身分証明書確認、サポートセンターの充実と実際に使った人によるレビューが読めるなどのサービスを行っています。フィリピン人が来てくれることで、子どもの英語教育にもなるとの声もあります。ただ、兵庫県の中心の三ノ宮駅に来てくれる人を検索すると、候補者が一人しか出てきません。またこのサービスについて実際に働く女性に意見を聞くと、「まだ高い」「物がなくならないか心配」「日本とフィリピンには言葉も文化も差があるので…」とハードルが高いです。香港や台湾のようにフィリピン人やインドネシア人が家に住み込み、女性が月12～40万円稼ぐところ月5～6万円（住居・食事込）で働いてくれるならばまた違います。規制緩和されたといっても、フルタイムでの直接雇用や日本人との同額以上の賃金というのは企業にとって大きな負担であり、利用者にとっては非現実的です。 ◆外国人による家事サービスの改善点香港ではフィリピン人家政婦が悪徳仲介業者に大きな借金をして来港した結果、住み込み家での盗み、売春などの不法行為を行うことが問題となっています。治安のためにも、悪徳仲介業者防止の規制は必要です。また家事サービスに従事する外国人の条件を、現在の１年以上の家事支援の経験から、５年以上の経験かつ２か国以上での経験を求めるようにします。日本での家事経験以前に台湾や香港などで問題なく働いた証明があれば、利用者もある程度安心してサービスを受けることができるようになります。また家事従事者も日本に来ることがステップアップの証明となるため、真面目に仕事に取り組みます。今の条件であれば難しい日本語を覚えても最長３年間で返されてしまうのはお互いに損失です。何度かの関門は設けつつ、真面目に仕事を続ける外国人は長く日本に住めるような配慮が必要です。 ◆お互いに助け合える社会へ一人の子どもが産まれ育つには、多くの人の協力が必要です。女性一人ですべてをこなすことは難しく、夫や両親のサポートを得ることができる人はいいのですが、サポートが得られない場合は何かを諦めなければならない状況です。待機児童の問題も、保育所の問題から働くこと自体を諦めている潜在的な人数を含めると100万人存在します。また介護離職も年間10万人以上となっており、今後ますます増えていくと言われています。そんな中、この外国人による家事サービスが成功し成長すれば、経産省の試算する６千億円以上の産業になるとともに、お互いに助け合える社会の一助となるのではないでしょうか。どの女性にも共通する想いは、自分らしい人生を生きたいという願い、それに加えて世の中と繋がり、できれば貢献したいという想いです。そして女性が生まれてきた喜びを感じると、家庭にも幸せが広がります。家でお母さんがいらいらしているのと、ニコニコしているのでは、お父さんや子どもにとって、雲泥の差なのです。現代女性は答えのない中で必死にもがきながら、これからも生きていきます。一人ひとりの幸せのために、私たちも一緒に考えていきたいと思います。

スマホの弊害に気付こう！

2016.04.06

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　湊　侑子 ◆子供たちを取り巻くスマホ環境の危険現在、携帯電話やスマートホン（以下スマホ）を持っている子どもたちの割合は、高校生でほぼ全員、中学生で60％以上、小学生で55％以上です。この割合は毎年増えていますが、中でもスマホを持つ率が増えており、小学生は5人に二人、中学生では3人に2人、高校生はほぼ全員がスマホです。（内閣府：平成２７年度　青少年のインターネット利用環境実態調査）便利な一方で弊害も大きく、スマホを使っての動画・写真撮影したものをインターネット上に投稿したいじめが横行しています。またネット上で初めて知り合った人と実際に出会った結果、性的被害を受けた18歳未満の子供が年間1000人を超えています。親の知らないところで危険な目に合う子どもも少なくありません。遊び半分での行為が、後の人生に大きな影響を与える可能性を、親も子も認識する必要があります。青少年インターネット環境整備法では、携帯電話の提供事業者の義務として提供者が青少年である場合、青少年有害情報フィルタリングを提供しなければならないと定めてはいますが、保護者が利用しない旨を申し出た場合は適用されません。有害サイトを制限するフィルタリングの利用率が50％である現状を鑑み、これ以上犯罪に巻き込まないためにも、フィルタリングをすべての青少年のスマホに適用するべきだと思います。 ◆スマホによって失われる大切な時間と未来家族で食事に出かけても、それぞれにスマホを持ち出し、無言でいじっている姿をよく街中で見かけます。電車の中でもスマホをいじり、オンラインゲームをするか友達とメッセージ交換をする人ばかりです。そんな中で本を読んでいると、見知らぬ年配の方に「あなたはえらいねぇ…」と声をかけられ、複雑な気持ちになったこともあります。小学生にスマホを持たせる親の理由としては、習い事をさせるときの連絡用などで渡すことが多いようですが、安易に渡した結果、スマホが手放せなくなり依存症になる子供が多くいます。スマホの利用時間に関し、小学生は平均で1時間、中学生で1時間半、高校生は2時間半使う、という調査結果も出ています。そして保護者のスマホ利用は平均1時間半です。スマホに費やすことで犠牲になるのは、勉強や運動の時間、読書や趣味の時間、家族の団らんの時間です。勉強や運動を通して身に着ける忍耐力や継続の力、読書や趣味を通しての世界の広がりや自分の才能の発見をスマホによって得ることはできません。また家族の結びつきも薄くなります。青少年の未来や家族の絆を犠牲にするほどの価値があるものなのか、社会全体でよく考える必要があります。 ◆スマホを控え、読書によって人生を豊かにするスマホは疑問に思ったことをすぐに調べることができますし、見知らぬ人がそれに対する回答をしてくれます。しかし自分の興味範囲までしか広げられず、その先に進むことができません。また知識も表面的です。対して読書は、全く知らない世界を教えてくれます。特に偉人伝は、別の人生を生きたような智慧を与えてくれます。一例ですが兵庫県に関する偉人では、戦前の日本人であれば皆知っていた日本最大の忠臣の楠正成、函館の発展に役立った高田屋嘉兵衛、大石内蔵助を中心とした赤穂浪士、鉄道を中心とした関西の街づくりを行った小林一三、一時は三菱や三井をも凌ぐ総合商社を作った鈴木商店の女主人の鈴木よね、マッカーサーに唯一の従順ならざる日本人と言われた白洲次郎などがいます。偉人の人生に散りばめられた智慧と気概は、必ずや青少年に夢と勇気を与えるでしょう。読書する習慣づくりは、親が子に与えられる最大の宝物であるとも言われます。まずは私たち大人からスマホを控え、読書を始めるべきでしょう。

中国の宗教事情から未来を考える

2016.03.03

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　みなと侑子 ◆中国が世界最大のキリスト教国になる？中国のキリスト教徒数が2030年に世界最大になる、との推測があります。現在、中国には少なくとも6000万人、多ければ１億人のキリスト教徒が存在すると言われています。大半はプロテスタントであり、カトリックは1000万人ほどです。政府が認める公認教会の発表では、プロテスタントも1000～2000万人であるため、非公認の地下教会プロテスタント信徒が3000～6000万人も存在することになります。これが2025年までに１億6000万人に、2030年までに２億4700万人になるとの予測があるのです。アメリカのキリスト教徒数は2億人以上で世界最大ですが、信仰人口は減少しています。一方、横暴と腐敗に満ちた自己中心的な共産党に嫌気がさし、精神的主柱を求める中国人は年々増えており、名門大学生らが次々と信仰者になっています。彼らは宗教に答えを求めています。中国のキリスト教徒数が世界最大となり、信仰者たちが政治・経済の中心を担う人物となる可能性は大いにあります。 ◆中国共産党の最大の敵　宗教とその信仰者たちそのため、中国共産党はキリスト教徒の扱いに頭を悩ませています。現在中国では、8700万人の共産党員と並ぶかそれを超えるキリスト教信者が存在しています。天命を受けた人々によって現政権打倒が行われる歴史を持つ中国にとって、宗教や信仰者は恐ろしい存在です。過去には法輪功・チベット仏教・ウイグル回教の大弾圧を行いました。そして現在、キリスト教や人権派弁護士への弾圧が行われています。浙江省だけでこの１年半、邪教扱いされた非公認の教会から合計1500本以上の信仰の象徴である十字架が破壊され、撤去されました。信者は1000人以上逮捕、また人権派弁護士や活動家の300人以上が一斉に連行され、30人以上は今も拘束されたままとなっています。昨年８月から拘束されている人権派弁護士の張氏が「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」と懺悔する映像も公開されています。報道によれば、張氏はキリスト教徒で十字架撤去に抗議する100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、30人からなる弁護団を結成していたとのことです。共産党に歯向かうとどうなるのかの見せしめでしょうが、反発をさらに強めることになっています。中国共産党対キリスト教の戦いは、唯物論対宗教の戦いであり世界の縮図です。歴史を見る限り、一部の人間が人々を抑圧し続けることは不可能です。共産党の限界はいずれおとずれます。 ◆未来を創る宗教の力宗教に垣根はありません。国を超えてつながり、同じ価値観を共有するため、宗教は国家を超えた世界最大の共同体となり得ます。国境を越えた運動が自国に入った結果、国が崩壊することが中国共産党の恐怖の根源です。私たちは宗教政党として、中国共産党による宗教の弾圧と人権侵害に強く抗議します。「宗教はアヘン」という考えを捨て、神の下の人間の平等性と尊さ、信教の自由、寛容の価値に基づいて国家運営されるよう求めます。香港の雨傘革命は、力で圧倒的に劣る香港の若者が自由を守るために戦いました。中心リーダーの一人、また若い人たちの精神的主柱である独立派の中心人物も敬虔なキリスト教徒でありました。宗教が自分に与える力を自然体に語る姿が衝撃でした。信仰者が地上にて自由に語りあえる国になるためには、日本からの強い圧力が必要です。思想弾圧と人権侵害に抗議すべきです。ただ日本国内において宗教の尊さが語れる国にならなければ、他国に伝えるものもないでしょう。宗教や信仰というものが、日本古来の位置に戻らなくてはなりません。宗教に対する正しい認識が、日本と中国を変え、さらに世界を変えてゆくはずです。

台湾人の不安と希望に満ちた新たなる船出

2016.01.20

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆2016年　最初の革命　台湾にて台湾において総統選挙が1月16日に行われました。民進党の蔡英文氏が大勝し、国民党から民進党への8年ぶりの政権交代が決まりました。蔡氏は5月の政権交代時に、台湾初の女性総統となる予定です。 ◆「台湾人」としての意思決定この度の民進党の勝利には、台湾人意識の高まりがあると言われています。台湾の政治大学選挙研究センターによれば、台湾住民の自己認識調査において、「自分は台湾人である」と考える人間が年々増えており、現在は全体の59％になっています。「自分は台湾人であり中国人である」と考える人は34％、「自分は中国人である」と考える人は3％しかいません。民進党はこの台湾人意識を前面に打ち出し、「我是台湾人（私は台湾人です）」のキャッチコピーを何度も使いました。中国にすり寄る国民党を批判する言葉が台湾人なのです。特に若い世代は、2014年におきた「ひまわり運動」を通し、中国の意図がよく分かっていました。台中サービス貿易協定を結べば、出版や印刷に関わる分野に中国企業が進出可能になります。そうなると検閲や偏向がおきて台湾の言論の自由がなくなってしまう。これは経済的な問題だけでなく、台湾という国の存続に関わる重要な問題なんだ、と大学生が答えてくれたのです。事実、香港においては、中国共産党を批判する書籍や新聞を発刊する出版社社長や作家・ジャーナリストらが数年前から暴漢に襲われたり、行方不明になる事件が起きています。 2015年10月以降5名以上が行方不明になっており、ここ最近また締め付けがひどくなっているようです。また、昨年香港で起きた雨傘革命も、台湾人に大きく影響を与えました。以前であれば、「いくら中国であっても同じ民族に手は出さないだろう」と考えていた台湾の若者たちでしたが、香港警察を使っての若者に対する仕打ちを見て、台湾の中国接近に恐怖を覚えたといいます。台湾は今後、香港を注視せざるをえないでしょう。 ◆「中国は一つ」なのか蔡英文氏は92年コンセンサスに対して、この考え方を受け入れるとは言っていません。 92年コンセンサスとは、「中国は一つ」という認識です。中国には、「中華人民共和国」と「中華民国（台湾）」の二つの意味が含まれています。即ち、「それぞれに考え方は違いますが、中国は一つ」ということを習近平と馬英九は確認しあっていました。この考えに則れば、中国にとって自国の中に台湾が含まれているので、他国が台湾に関して意見したとしても内政干渉として退ければよかったわけです。蔡氏は現在、併合でも独立でもない、現状維持を訴えています。台湾人の9割が現状維持を望んでいるからです。もしも台湾側が「中国と台湾は国と国との関係である」、とする二国論を出してきた場合、台中関係はややこしくなります。こうなった場合、中国は台湾と国交を認める国々に対して、チャイナマネーを使ってアプローチをかけるはずです。現在台湾を国と認めるのは22か国ありますが、南米やアフリカ、オセアニアの小さな国ばかりです。ひっくり返すことはそう大変ではなく、中国共産党機関紙の環球時報はすでに、「台湾と国交のある一部の国はすでに、台湾と断交し中国と国交を結びたがっている」と報道しています。この流れが始まれば、台湾が世界のほとんどから国として認められてない状況をまざまざと見せつけ、誰も手出しするなよと日米を脅し、まずは一国二制度に、そしてゆくゆくは併合していくと予想されます。台湾の運命は中国の掌の上にある現状は、現在も変わりありません。 ◆台湾は生き残るためのパートナー選びを間違えるな台湾はどのような道をとればよいのでしょか。台湾が国際社会で生き残っていくために、日米の力添えは不可欠です。特に日本との関係が台湾の命運を担うといっても言い過ぎではありません。現在、中国に進出した企業家は60～100万人。台湾と中国を行き来している台湾ビジネスマンは200万人以上と言われています。人口2300万人の台湾で、約10人に1人が中国と深く関わっているのです。現在、台湾の経済は中国に依存しきっています。輸出に関しては、香港を含める中国が40％近くになり、第一の貿易相手国です。GDPの6割が輸出によって成り立っている輸出立国ですが、中国経済の不調を受けてGDP成長は1％を切っています。今後は国内消費の拡大と、リスク分散が欠かせません。この中国依存を脱却するために、台湾は以前よりTPP加盟、そして遅れている日本との自由貿易協定（FTA）締結も望んでいます。日本側も台湾のTPP参加の橋渡し役になることも検討しています。一朝一夕には解決できない経済問題ですが、確実に手を打っていかねばなりません。日台連携を強化するために、蔡氏は馬英九総統のように、首相の靖国参拝批判や、台湾におけるいわゆる従軍慰安婦問題などを出してはなりません。中国の戦略に乗り、日本との絆を断ち切ってはいけないのです。日本統治下、日本は台湾に後藤新平や新渡戸稲造をはじめとした当時国家の一級の人物を多く送り込みました。台湾で流行っていたアヘンを段階的に取り除き、平均寿命が30歳であったところから衛生・医療・教育に力を注ぎました。台湾総督府庁舎を始め、日本統治時代の遺産はいまも台湾を支えています。日本統治時代につくられた烏山頭ダムは当時アジア一の規模を誇り、今も変わらず台湾の大地を潤しています。新しい船出に際し、台湾の皆さまにはいま一度本当に大切なパートナーは誰なのかをしっかりと考えていただき、長期的視点で国と守ることを心からお願いしたいと思います。

大人のための教科書にさよならを！

2015.12.11

文／幸福実現党　兵庫県本部副代表　みなと侑子 ◆三省堂の謝礼金問題三省堂が検定申請中の教科書を教員に見せる名目で「編集会議」を開き、参加した校長らに謝礼金5万円を支払っていたことが明らかになりました。同社は2009~2014年の間で計7回開催。新たに参入する小学校の国語、中学の国語と英語の教科書を見せていました。参加したのは、東京や大阪をはじめとする26都府県の公立小中の校長や教頭ら53人でした。この会議では、懇親会・二次会が行われており、参加者は都内のホテルに宿泊していました。謝礼金に加え、交通費や懇親会費・宿泊費などすべてを三省堂側が負担していたようです。　　 2014年の教科書検定の際、この会議に参加した小中学校の校長ら11人中5人が地元での採択に関わりました。教科書委員会が教科書を選ぶ際に助言する「調査員」になっていたのです。文科省や業界団体の規則で、検定中の教科書の外部閲覧や過度な営業活動は禁じられています。今後、教科書採択に関わった教員の地域で三省堂の教科書が使われているかの調査が行われます。教員の利己的な都合によって選ばれた教科書を使うのは生徒たちです。モラルの低い教員と、利益第一主義の教科書作成会社が作り出す罪は大きいのだと知ってもらいたいと思います。 ◆育鵬社の教科書採択への嫌がらせ一方で教科書採択の際に、偏った思想を持つ人たちによる妨害活動を経験しているのが育鵬社の教科書です。神奈川県横浜市において、歴史・公民が育鵬社に決定した瞬間、傍聴席からは「えー」という声が上がり騒然とした雰囲気に。納得出来ない人たちが早速街宣活動をしていました。 4年前にはじめて育鵬社が採用された時は、反対派は扉を蹴飛ばしたりして暴れたり、傍聴席を求めて集まった約400人はほとんどがグループで、教職員団体などが多かったのです。また大阪府東大阪市では、育鵬社に決定した瞬間、傍聴席から反対の声が上がり、止まらないヤジに委員長が退席を促しました。翌月の委員会でも抗議のプラカードが複数掲げられ、警察が出動する事態となったのです。育鵬社の教科書を選択肢に入れると妨害活動や採択を邪魔される可能性があるため選択肢から外した自治体がある可能性も高いと「Are You Happy?」は指摘しています。参考：Are You Happy?１月号『THE　REPORT』「日本がもっと好きになる」育鵬社の教科書のシェアがアップ ! https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1596 確かに聞いた話では、兵庫県のある市の教科書展示会ではそもそも育鵬社の教科書自体を展示していなかったそうです。左翼勢力が強い地域であったためか、トラブルを避けるためか真相は分かりませんが、一部の考えで勝手に教科書を選別してよい訳がないのです。　 ◆生徒に夢と希望を与える教科書をこのような事件を聞くと、教科書は一体誰のためのものなのか？という素朴な疑問が湧いてきます。もちろん、教科書は生徒たちのためのものです。教科書には、今まで知らなかった世界、宇宙の秘密、あったことのない人たちの歴史など、空間や時間を超えて様々な情報が詰まっています。これらが生徒の認識を広げ、新しい世界を教えてくれます。その延長に夢や希望を見つける生徒も出てくるでしょう。教科書は彼らが社会に繋がっていくため、未来を創っていくための重要なツールであり原動力なのです。その教科書が大人の利益の対象になったり、偏った思想を持つ人の道具にされることは絶対に許されることではありません。また、過去に出された自虐談話は、河野・村山談話だけではありません。日本が、「中国・韓国に過去に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省している」という趣旨を歴史教科書の内容に十分反映するように配慮すべしとした宮澤談話も存在しています。この歴史認識は大きく間違っている上に、自国の教科書に自虐史観を入れた場合、国民は自信を失い、国力が衰退することはすでに歴史によって証明されています。未来を拓くためにはどのような教科書が必要なのか、私たちは本気で考えていかなければなりません。大人に利用され続けてきた教科書には、さよならを言いたいと思います。

豊かで神の恵みを受けた日本としての義務を考える

2015.10.28

幸福実現党・兵庫県本部副代表　みなと　侑子 ◆米軍重い腰を上げ、南シナ海にて行動南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に中国が建設する人工島の12海里（22キロ）内で、アメリカのイージス艦が「航行の自由の確認行動」をとったニュースが新聞の一面をにぎわしました。　島の周りの12海里はその島を所有する国の領海と認められていますが、「海洋法に関する国際連合条約」(UNCLOS)の第60条では、人工島はこれにあたらないとされています。今回のイージス艦の自由航行は、「人工島を建設しても、その周囲は中国の領海と認められない」ことを示すためのものであったと言えます。先日のアメリカ訪問でボーイング機などの爆買いを行い、中国の経済力と友好性をアピールした習近平主席でしたが、顔に泥を塗られた形となってしまいました。 ◆南シナ海における中国の蛮行これまで中国は、南シナ海に於いて傍若無人な行動をとり続けていました。中国人民兵を岩礁に住ませながら、埋め立てによって人工島を建設し、自分たちの領土としてきました。南沙諸島や西沙諸島を含む地域を三沙市と勝手に制定し、自らの理論に基づき南シナ海に「中国の赤い舌」と呼ばれる九段線を引き、豊富な漁場・石油や天然ガスなどの資源をむさぼってきたのです。このような行動をとり続けることができた理由は、中国を止める国がなかったことにあります。フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシア・ブルネイなどは中国と領有権問題を抱えていますが、軍事力の差が圧倒的であり、一国で対応することは不可能です。海上戦力を比較しますと、中国が892艦船持っているのに対し、ベトナムは94、フィリピンは80です。トン数は、中国が142万トンであるのに対し、ベトナムは3.7万トン、フィリピンは4.7万トンで足元にも及びません。航空戦力においてはさらにこの差は広がります。今回のアメリカの行動は大変遅いものでありましたが、中国とは圧倒的な戦力差でありながら領土を護るために奮闘してきた国々にとっては心強いニュースであります。 ◆私たちには南シナ海の航海の自由を護る義務があるしかし、南シナ海が中国に浸食されて本当に困るのはアメリカではなく、先述した国々であり私たち日本です。日本は輸出入のほぼすべてを南シナ海経由で行っています。南シナ海のほぼすべてが中国のものとなってしまえば、航行の自由が奪われ、食料や燃料などの命に直結するものが入ってこなくなる危険性が十分に考えられるのです。リスク分散として、他の経路の配分を増やしつつも、やはり南シナ海の航行の自由を守るための努力は欠かせません。具体的には、海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋したり、Ｐ３Ｃ哨戒機などが空から監視活動したりする平時のパトロールが求められます。今回の安保法案の改正により、自衛隊が米軍と共に行動し米軍が攻撃を受けた際には、米軍を守るための行動をとることができるようになりました。また、南シナ海で米中の武力衝突が発生した際には、いくつかの条件付きではありますが米軍への後方支援が可能となります。日本は東シナ海を護るので手一杯だという説もあるようですが、どうすれば南シナ海も護れるようになるのかを考え、手を打つべき時期が既にもう来ているのです。 9月29日付のWSJ（ウォールストリートジャーナル）では、「世界秩序を守る日本の責任」と題して、“豊かで神の恵みを受けた国としての義務は何か”を日本は問うべきである、との論説が載っていました。今回の件で、一時的に左翼勢力が盛り上がりを見せたようになりましたが、一国平和主義思想は世界の潮流から完全に外れています。世界秩序を護るという意思を明確に発信しながら、実績を確実に積み重ねていくことが求められています。

EUでの難民問題から考える日本の難民対策

2015.09.18

幸福実現党　兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆流入する大量の難民と、EU諸国の問題点先日のHRPニュースにもありました通り、（http://hrp-newsfile.jp/2015/2402/）シリアを中心とした難民問題が、ギリシャ財政危機以上にヨーロッパを揺るがす大問題となっています。ワシントンポスト紙によれば、今年9月までに欧州に到着している難民の数は30万人。 EU各国は難民申請者ら12万人の追加受け入れ負担を分担するため22日に緊急理事会を行う予定です。ドイツは今年80万人を受け入れると言っていますが、ポーランド・チェコ・ハンガリー・スロバキアは受け入れ義務化に反対しています。イタリア・ギリシャは、すでに地中海経由での難民が流入しているため割り当て対象から外されており、イギリス・デンマーク・アイルランドはEU条約上の権利によりこの割り当てには参加していません（ただイギリスは2020年までに2万人を受け入れると発表しています）。難民問題に関してひと括りにEUとして結論を出すことは、経済成長率や財政状況、過去の歴史があまりに違うため、無理があるように思います。しかし、アフリカや中東をケーキのように切り取り、植民地にして利益をむさぼり、その後の内戦や独裁を引き起こす原因を作った旧主国には、その結果として生まれた難民をある程度引き受ける義務があります。 EU内国家の財政破綻問題、さらにはこの難民問題を通して、EUの不都合と旧主国による植民地主義への反省が明らかになってくるのではないでしょうか。 ◆世界の認識――秩序維持のために必要な軍事力難民問題に関しては、世界の警察を辞めたアメリカのオバマ大統領を批判する声が多く聞かれます。アメリカがシリアのアサド大統領を止めるために介入しておけば、これほどの難民は生まれることがなかったはずだと。正義とは、世界の秩序を維持することであり、そのために時に軍事力も必要となる。これが難民問題から導き出された一つの答えです。このような議論が世界中で行われている同時期に、国会前や国会内において安全保障法案成立阻止を求める運動が行われ、自衛隊員のリスクが問題となる日本は、世界の人たちからどのように見られているのでしょうか。世界第三位の経済大国日本であるならば、世界の秩序維持の責任も感じるべきでしょう。 ◆日本が行うべき難民対策支援現在、シリアから逃げ出した避難民は400万人。そのうち、隣国のトルコに190万、レバノンに110万、ヨルダンに60万人以上が押し寄せている状態です。これら三カ国への負担は莫大である反面、彼らの基本的需要を満たす国連からの資金提供支援は33％しか満たされていません。日本人としてはなじみが薄い難民問題ですが、人道支援の側面からやはり数千人単位の難民を受け入れるべきではないでしょうか。さらに、中国の崩壊や北朝鮮・韓国戦争が起きて難民が発生した際のシュミレーションをするべきでしょう。現在、地中海ルートを使ってイタリアやギリシャに難民を運ぶ業者は、EUの海上国境警備ができていないことを知っています。ウォールストリートジャーナル紙では、欧州全体の防衛支出はかなりの額が削減されており、長年の海軍・沿岸警備隊への必要な投資をしなかったツケだと指摘する専門家もいます。同じことが、東アジアで難民が発生した際、日本海側の問題になるはずです。混乱と無秩序を引き起こさないためにも、難民問題に備えて防衛費の確保が必要です。それでもやはり、東南アジアで難民が発生した際には、大東亜共栄圏を目指した日本が中心となって難民受け入れを行わなければならなくなるでしょう。難民の受け入れ方法や人数、受け入れ場所、受け入れ後のプランを考えていなければ、場当たり的な対処となり、国内・海外からの批判にさらされることになりかねません。また、その間に尊い命が失われることにもなります。欧州での難民問題を他人事ととらえず、近い将来の自分たちの姿を想定した具体的な難民対策支援が求められています。

次世代の子どもたちに希望を与えるために

2015.08.05

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆どうして若者が左翼勢力に取り込まれるのか安全保障関連法案成立に反対するマスコミが、自分たちの意見の反映として大々的に取り上げているのが若者の活動です。代表的な大学生団体の「ＳＥＡＬｓ（シールズ）」は、毎週金曜日に首相官邸前に集結。学者の会や高校生団体とコラボレーションしながら、安全保障関連法案の成立反対運動を行っています。この流れに乗って、今までは政治運動に関心がなかった人たちも、活動に参画しはじめています。「安保関連法案に反対するママの会」企画の母親たちのデモが７月にありました。今回の「誰のこどもも　ころさせない」というメッセージ性とマスコミの煽る不安感により、はじめてのママが多数参加。渋谷の街を1500人ほどがベビーカーなどを押しながらのデモだったようです。このデモにも参加した一団体、ママデモのＨＰ（http://happymamademo.jimdo.com/）には、「反原発、脱被爆、反ＴＰＰ、秘密保護法反対、集団的自衛権・基地いらない、ＮＯ　ＷＡＲ…」「参議院議員　山本太郎さんを応援しています」とあります。ここだけであれば偏った感じを受けますが、テーマカラーのピンク色とやわらかい文字書体、マイクを持って涙ながらに訴える一般ママたちの姿により、中和されました。このメッセージに共感して集まってきたママや若者たちが仲間になっていくのです。 ◆他人を認める寛容さこそが日本の美点タレントのつるの剛司さんがツイッターで「『賛成』の意見も聞きたいなぁ。」「賛成派も反対派も平和への想い、戦争反対への想いは同じ。」とつぶやけば、「ばかじゃないのか」「戦争賛成か」とのコメントが続き、炎上しました。自民党の武藤議員が、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語ったことには、マスコミが大きく反発しました。安保法制に対して賛成もしくは中立公平な意見を述べると、こぞって攻撃する姿は異様です。自分にとって“正しい事実”であることが、他人にとっても“事実”であり“真実”であるとは限りません。自民党政治を独裁と批判し、民主主義を求めるマスコミや左翼陣営ですが、自分と違う意見を持つ人に対して感情的に執拗に攻撃をする姿こそ、自由や民主主義から最も遠い姿のように思います。 ◆若者の目を、世界に！次世代に！安保法制反対運動は、おしゃれでかっこいいものを身につけながら、スマートな活動の中で意見を発信している、という若者の心を満たしています。ただ、一歩外に出て、海外事情を見るとどうでしょうか。安全保障法制が閣議決定後、東アジア各国は日本に大きな称賛をしました。フィリピンのアキノ大統領は日本の衆参両院合同会議の中において、「本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念をもって注目しています」と述べております。ベトナムのズン首相は、日本の地域及び国際社会における平和と安定のための貢献を高く評価しました。フィリピンのデルロサリオ外相は、アメリカが関係各国に提案中の南シナ海での埋め立てや建設行為の禁止について「全面的に支持する」との独自の声明を発表しています。しかし、多くの若者はこの事実を知りません。国会の審議の中でさえも、中国の南シナ海と東シナ海における脅威、周辺諸国の現状と日本に対する期待をきちんと国民に説明をしてこなかったことこそ、日本政府の失態であります。わが子のことを心配するお母さんたちが望んでいる平和の実現は、東アジアの安定なくしては成り立ちません。東アジアの安定がいかほど重要かは、先の大戦で亡くなっていかれた先輩たちが、一番良く分かっておられたのではないでしょうか。今の日本があるのは、間違いなく先人の方々のおかげです。私たちも後世の人々のために働きたいと思います。安全保障関連法案の早期成立、そして正しい歴史と世界の期待に基づいた安倍談話発表、を訴えてまいります。

2015年――香港で天安門事件追悼式典、まもなく開催！

2015.05.24

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　湊　侑子 ◆雨傘革命後、初の大規模集会開催まであと10日今年も天安門事件の追悼式典が6月4日香港のヴィクトリアパークで行われます。昨年の追悼式典では、過去最大人数の18万人を集め、雨傘革命120万人へとその勢いは受け継がれました。 9月から12月に行われた雨傘革命以降、初の大規模な集会である本年の式典開催に関し、中国共産党と香港政府は警戒を強めています。 ◆香港における、選挙権と被選挙権の問題雨傘革命のきっかけとなったのは、2017年の行政長官選挙制度に対する香港市民の怒りでした。　香港のトップを決定する行政長官の決定方法ですが、今までの選挙では香港一般住民には選挙権、被選挙権のどちらも与えられていませんでした。 720万人の香港市民のうち、1200人からなる「選挙委員会」によって密室で決定されていたのです。この選挙委員会の構成員の５分の４は親中派であるため、中国政府の意向によって決定されていたとも言えます。この制度を変更し、2017年からは選挙権が18歳以上の香港市民に与えられる予定です。これをもって中国や香港政府は「普通選挙」と言います。しかし実は、“被選挙権”が制限されています。立候補者は、中国政府の息がかかった業界団体からなる「指名委員会」によって絞られることになっているため、民主派の立候補は実質ありえません。そのため、この選挙方法を「ニセ普通選挙」と現地の人たちはよんでいます。民主派は、選挙権を持つ１％以上が支持すれば立候補できる住民指名方式や、直近の立法会（国会）選挙において得票率5％以上を獲得した政党による候補者推薦方式によって、立候補者を出せるように訴えていました。しかし香港におけるミニ憲法とよばれる香港特別行政区基本法45条に「指名委員会が実質的指名権を持つ」と書かれていることを根拠に、これらの意見は否定されています。 ◆「香港独立禁止法」制定か昨年の雨傘革命が世界中に広がったことを恐れる中国と香港政府は、民主派市民リーダーの取り締まりを考えています。今年の４月、香港の与党である民建連などの親中派政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進めているという報道がなされました。（2015.4.9 産経新聞）法案は大きく４つの部分で構成され、（１）香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は10年から無期懲役の刑（２）香港の完全な自治を求める者は最高で懲役20年（３）中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役３年（４）香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役という内容です。行政長官の梁氏は「そのような計画は今のところはない」と否定していますが、香港議会に占める議員の割合は、親中派が民主派を上回るため、議会に提出された場合は法案が通過する可能性もあります。 ◆香港の自由を、私たちも守り続けたい実は、ミニ憲法である香港特別行政区基本法には2007年以降に行政長官選挙を普通選挙にする可能性が示されており、民主化活動が盛り上がった時期がありました。しかしこれに関しては、全国人民代表大会常務委員会の判断と解釈変更により、実施が延期され続けてきたのです。ミニ憲法が存在しても、その憲法の上に存在するのが中国共産党であることは、中国本土も香港も変わりないのが実情なのです。雨傘革命が終わり、日本人の意識から香港は遠く離れていますが、危機はすぐそこにまで迫っています。しかし香港の人たちが、自由を守るために闘うことを諦めない限り、中国共産党が力で抑え続けることができなくなるであろうことは、歴史が証明しています。私たち日本人は、自由と民主化を求め天安門事件で散っていった若者たちのためにも、香港から目を離してはならないと思います。

みなと 侑子

みなと侑子