Home/ 黒川 白雲 黒川 白雲 執筆者：黒川 白雲 前・政務調査会長 「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！ 2013.07.26 ◆村山談話を継承した安倍首相 「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、当時の村山富市首相(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた談話です。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した卑屈な内容で、以降、日本の自虐史観と中韓による日本批判の根拠となっています。 安倍首相は2009年、村山談話について下記の通り、見解を語っています。(月刊「正論」2009年2月号「緊急対談・保守はこの試練に耐えられるか」より) 「侵略と言う言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね。 平成5年に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。 ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵です。だから私は、村山 談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。」 しかし、その安倍首相も歴代の首相と同じく「踏み絵」を踏み、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」) ◆更に、河野談話を継承した安倍首相 「河野談話」とは、1993年、当時の河野洋平官房長官による、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した談話です。 河野談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と述べています。 更には「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」として、従軍慰安婦の強制性を全体として認める内容となっています。 「河野談話」発表後、韓国との間で「従軍慰安婦」問題が更に過熱し、国際的にも、先の大戦で日本が「性的奴隷(sex slave)」を扱って来た根拠として「河野談話」が引用されて来ました。 「河野談話」は、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める内容になっていますが、実際には、強制連行を示す歴史的資料は全く存在せず、第一次安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。(2007/3/16 「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書」) また、昨年9月、自民党総裁選の共同記者会見で、安倍氏は「河野談話」について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調していました。 しかし、安倍首相は、首相就任後、この点を国会で追及されると「答弁は控えたい」などと継承するかどうかを曖昧にし、更に5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」) ◆「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！ 「村山談話」「河野談話」は日本の誇りを深く傷つけ、自虐史観を決定づけると共に、中国や韓国などによる日本批判の根拠となって来ました。 また、今年の憲法記念日(5月3日)を境に、護憲派が「自虐史観」を根拠にして「憲法９条を改正すれば、日本は再び侵略国家になる。憲法改正すべきではない」との主張を強め、米中韓からの歴史認識批判の包囲網も作られました。 その結果、安倍首相は「村山談話」「河野談話」を受け入れ、安倍政権の憲法改正論議が急速にトーンダウンするなど、自虐史観・歴史認識問題が「憲法改正の最大の阻害要因」となっています。 自虐史観の払拭なくして、憲法改正も、国防強化も適いません。 そこで7月17日、幸福実現党・大川隆法総裁は、「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、真実の歴史認識に基づく安倍政権の新たな談話の参考となるよう、「大川談話―私案―」を発表しました。 「大川談話―私案―」の全文につきましては、下記リンク先プレスリリースをご参照ください。 ⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/ 大川隆法談話は「河野談話」「村山談話」について、「先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた」として、政府が公式に両談話を遡って無効とすることを提言。 また、先の大東亜戦争の位置づけとして、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」として、「先の大戦が侵略戦争だった」とする歴史認識を180度転換する内容となっています。 これは国師・大川隆法総裁自ら矢面に立つ覚悟で、安倍首相に対して、改憲に腰砕けになることなく、憲法改正に道筋をつけてほしいという意図を込めて私案を提言した形です。 今こそ、安倍首相は、「河野談話」「村山談話」を公式撤回し、「大川談話」をベースに、真実の歴史認識に基づく「安倍談話」を発表すべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ 2013年版「防衛白書」と中国の脅威――中国の潜水艦に備えよ！ 2013.07.12 ◆2013年版「防衛白書」を巡る中国の猛反発 政府は9日、2013年版「防衛白書」(以下、「白書」)をまとめました。ネット上で読むことができますので、ぜひ、ご一読をお勧め申し上げます。 ⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/ 今年の白書の特徴は、何と言っても、中国の脅威を強調し、中国を牽制する内容となっていることが挙げられます。 白書は、中国の尖閣海域における侵略的行動について、「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示している」と批判。 中国に国際規範の順守を強く求めるとともに、日米同盟を基軸に島嶼防衛など国防を強化していく方向性を打ち出しています。 特に、公船の領海侵入など中国の挑発活動を列挙しており、「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがあり、極めて遺憾だ」と強く非難しています。 これに対して、中国政府は11日、「(白書は)事実を無視して、これまでに輪をかけて『中国の軍事的脅威』を誇張し、中国の国防と軍建設をみだりに批判している」「中国と周辺国の関係について意図的に挑発するものだ」などと猛反発しています。(7/12 サーチナ「中国国防相が防衛白書に猛反発」) しかし、白書に書かれている内容は「誇張」でも「挑発」でもなく、淡々とした事実の列記に過ぎません。中国政府は自らの行動こそが「周辺国を意図的に挑発している」ことを猛省すべきです。 ◆中国の海洋進出の目的 白書(p.42)には、中国の海洋進出、特に日本近海における活動における目標は次の五つであることが指摘されています。 (1)中国の領土や領海を防衛するために、可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止すること。 (2)台湾の独立を抑止・阻止するための軍事的能力を整備すること。 (3)中国が独自に領有を主張している島嶼周辺海域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の実効支配を弱め、自国の領有権に対する主張を強めること。 (4)海洋権益を獲得し、維持し、保護すること。 (5)自国の海上輸送路を保護すること、 すなわち、中国は自国の領土・領海防衛、台湾の独立抑止・阻止、島嶼周辺海域(尖閣諸島を含む)の実効支配の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の確保のために、日本近海への海洋進出を強めていると分析しています。 ◆中国の潜水艦戦力の脅威 実際、中国海軍は初の空母「遼寧」を竣工するなど、着実に戦力を増強しています。 中国海軍の中でも特に増強が著しい戦力は、潜水艦戦力です。白書(p.36)によると中国海軍が保有する潜水艦は約60隻と日本の3倍以上の戦力を保有しています。 その内の4隻は「弾道ミサイル原潜」です。一部の弾道ミサイル原潜は新型の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2号(JL-2)」を搭載することが可能です。 「巨浪2号」とは、大陸間弾道ミサイル「東風31号(DF-31)」の潜水艦版であり、射程は8,000km以上で、中国近海からアメリカ本土を核攻撃できる能力を持っており、米国の「核の傘」を消し去る恐れがあります。 水上艦の行動は監視できても、海中に潜む潜水艦の行動を監視することは容易ではありません。 したがって、地上の核ミサイル発射施設は破壊できても、潜水艦は破壊されずに残存する可能性が高く、中国の潜水艦は、日米にとっては大きな脅威となっています。 ◆中国の潜水艦の脅威に備えよ！ ただし、潜水艦が作戦行動を行うには、海の中の環境を熟知しておく必要があります。 海の中の環境を熟知するためには、海水の採取や音波による調査など、海洋資源の探査と同じか、似た手法が使われます。 中国が頻繁に日本近海に海洋調査船を派遣する理由は、まさにここにあります。 7月2日には、尖閣諸島周辺の排他的経済水域で、中国の石油会社所属の海洋調査船「ディスカバラー2」がワイヤを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しています。(7/2 産経「尖閣EEZに海洋調査船」) また、7月3日、沖ノ鳥島から北約85キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が航行しているのを、海上保安庁のジェット機が発見しています。(7/3 産経「沖ノ鳥島EEZに中国船、2004年以来の確認 海保警戒」) 中国の海洋監視船などは国有化以来、今月7日までに計51回、尖閣周辺の領海内に侵入しています。 中国は、こうした海洋調査によって、潜水艦が潜伏し、行動するための膨大なデータの蓄積を進めていることを知らなくてはなりません。 日本の海上自衛隊の対潜水艦戦能力は世界有数ですが、彼我の戦力差は現在でも3倍以上あり、このまま何もしなければ差は開く一方です。 幸福実現党は、参院選の公約として「シーレーン防衛のための潜水艦の増強」を掲げていますが、早急に日本も潜水艦を増強し、中国の潜水艦の脅威に対処する必要があります。（文責・政務調査会長 黒川白雲） 自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ 2013.06.28 ◆「エセ改憲論」を掲げる公明党 政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の違いが顕著に表れています。 公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は下記の通りです。(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」) 公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に（環境権やプライバシー権などの）新しい理念や価値を加えていく、いわばプラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞) このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンスを取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で「護憲派」とスタンスは変わりません。 特に憲法９条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を覆す議論にはいたっていない」と述べています。 「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)というのは全くの茶番です。 人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。 ◆自公政権の本質は「野合政権」 また、公明党は憲法９条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。 そもそも公明党は憲法９条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。 また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示しています。(6/3 公明新聞) その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは「水と油」です。 国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を逸する行為であると言わざるを得ません。 ◆憲法改正は日本にとって死活問題 今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーンダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党への配慮があると言われています。 しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。 過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法９条改正なのか？」でも述べたように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。 中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを掲げています。(3/18 産経) 「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売) 日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。 日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなくして、日本の未来はありません。 その意味で、参院選において、各政党は「憲法９条改正の是非」を国民に問い、参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 中国の秘められたる脅威の軍事力――「サイバー攻撃」に備えよ！ 2013.06.14 平行線をたどった米中首脳会談 6月7～8日に行われた米中首脳会談では、米国側は最大のテーマが「サイバー攻撃」となると事前に発表していました。 米国は最近の米国等に対する大規模な「サイバー攻撃」の発信源が中国であり、中国人民解放軍がそれに深く関わっていることを突き止めていたからです。(2/20 日経「サイバー攻撃で米中緊張 中国当局の関与疑う」) しかし、米中首脳会談では、「サイバー攻撃」に対する問題解決が進展しなかったと分析されています。 米大手シンクタンクAEIのオースリン研究員は「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘しています。(6/13 産経「冷めた見方目立った米メディア」) また、「リグネット」(元CIAの専門家達が結成した安全保障の調査、分析の組織)は6月10日、米中首脳会談を踏まえて、｢米中首脳会談はサイバー攻撃に関する前進を得ることに失敗した｣というタイトルの報告を作成しています。(6/12 JBPRESS「『サイバー攻撃』問題提起も成果なし、米国内で『米中首脳会談は大失敗』との声」) 「サイバー戦」とは何か？ 米国が強く懸念を表明している「サイバー攻撃」または「サイバー戦」とは一体何でしょうか？ 「サイバー戦」とは、「サイバー・スペース(コンピュータやインターネット上の仮想空間)」を舞台とする戦争のことで、IT革命が起こって間もない2000年代から使われ出した言葉です。 「サイバー攻撃」とは、サイバー・スペースにおける攻撃を指し、現実世界にも致命的な影響をもたらします。 当初、「サイバー戦」はそれほど重大視されていませんでしたが、現在は「国家の安全保障の根本を揺るがす脅威」として認識されています。 日本の官公庁や企業も日夜サイバー攻撃を受けており、日本のサイバー防衛は脆弱です。 本格的な「サイバー戦」を仕掛けられれば、通信、電力、石油、ガス、水道、鉄道等の重要インフラの停止・混乱・重大事故等が起きたり、政府や自衛隊等が機能不全に陥ることは避けられません。 脅威の「サイバー攻撃」シミュレーション 米空軍は10年以上前から、サイバー戦と宇宙戦が戦争を含めた国際関係にどのような影響を与えるのかを演習によって探ってきました。 米空軍宇宙軍団が隔年で行なっている、サイバー戦・宇宙戦演習「シュリーバー」は、2010年、中国を仮想敵としたシナリオを訓練しました。 シナリオは、中国がサイバー攻撃と軍事衛星に対する攻撃によって先制する形で戦争が勃発した場合、中国が戦争の主導権を握り、アメリカは結局、戦争に敗北するという結果が出ました。 更に、サイバー攻撃によって、インフラが回復不可能なまでに破壊され、終戦後も、戦争の惨禍が民間にまで及ぶことまで判明しています。 サイバー戦にこのような効果があることは、中国首脳や軍事当局も熟知しています。 サイバー戦で決着を着けることを狙う中国 中国が米軍に対するサイバー攻撃を仕掛けている決定的証拠は、2012年12月、幸福実現党の大川隆法総裁が中国の周恩来元首相の霊を招霊した際に、周恩来霊がふと口をついた次の言葉に顕著に表れています。(大川隆法著『周恩来の予言』幸福の科学出版) 「サイバー攻撃も、そうとう部隊を大きくして、本格的にやっています。『アメリカ中の先端機器が使えない』という状態にすることを、今、研究しているんです。」 「向こうは、そういう技術を民間がかなり持っていますが、中国の場合は、もう全部国家が絡んでいて、国家命令で動きますからね。だから、まあ、日本もやられますけども、アメリカも、コンピュータ系を全部潰していけば、基本的に戦えなくなりますね。」 ここで語られている内容は、まさしく米軍が「シュリーバー2010」の演習で確認したことと一致しています。 更に、周恩来霊は「核戦争まで行く前に、サイバー戦争で終わってしまう可能性がある」とまで語っており、中国のサイバー戦略が垣間見えます。 本格的「サイバー攻撃」に備えよ！ こうした事態を受け、オバマ政権はサイバー攻撃への報復規定の検討に入っており、米メディアは「国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込む方針だ」と伝えています。(2/20 日経) 米軍も、周恩来霊の指摘と同じく、サイバー戦によって戦争の端緒が切られた場合、核戦争になる前に戦争が終わると軍事演習で確認しているからです。 このような状態に立ち至っても、日本は未だにサイバー・スペースの防衛策を策定してはいません。 サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4％にも満たない微々たるものです。(6/10 IT mediaニュース「お粗末な日本のサイバー攻撃対策 予算は米国の4％未満」) 実際、自衛隊には小規模なサイバー戦部隊しか存在せず、警察のサイバー専門の捜査機関の方が戦力としては優秀であると言われています。 幸福実現党は、サイバー・スペースの防衛も視野に入れた国防戦略を固め、皆様の生命、安全、財産を守り抜いて参ります。 (文責・政務調査会長 黒川白雲) 習近平氏訪米のねらい――「新型の大国関係」の意図するもの 2013.06.07 中米諸国を歴訪した習近平氏のねらい 中国の習近平国家主席は、6月1日からトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコのカリブ海・中米の３カ国を公式に訪問。トリニダード・トバゴではカリブ海諸国９カ国の首脳と会談しています。 カリブ海・中米地域地域は「台湾外交の牙城」とも呼ばれており、台湾との関係が深かったのですが、近年、中国は同地域に数十億ドルのインフラ建設支援を行うなど、急速に影響力を増しています。 中国は「米国の裏庭」と言われる地域での影響力を増すことで、アメリカを牽制する狙いがあるものと見られます。 共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は、米紙の報道を引き合いに、今回のカリブ海諸国・中米歴訪は、米国の対中封じ込め政策に対する「お返しの意味合いがある」と報じています。(6/4 毎日「習主席・中米歴訪:訪米前に影響力強化」) 旧ソ連が冷戦時代、「アメリカの喉元」にあるキューバへの経済支援を強化し、共産主義陣営に取り込むことに成功しましたが、中国が中米への影響力を増していることに既視感を抱かざるを得ません。 習近平氏訪米のねらい―「新型の大国関係」の意図するもの 中米を歴訪した習近平氏は7日、アメリカのオバマ大統領と就任後初めての会談に臨むため、アメリカに到着しました。 昨年の米大統領再選と中国国家主席の交代後、初めての米中首脳会談は、7日と8日の2日間、パームスプリングス郊外のリゾート施設で行われます。 中国の当局者は昨年12月頃から習主席とオバマ大統領との会談を強く要求しており、米国との「新型の大国関係」を構築することがねらいとのことです。(6/3 ウォール・ストリート・ジャーナル「米中首脳会談、中国側は意欲満々―『新型の大国関係』構築を狙う」) 「新型の大国関係」とは、中国が「大国」として米国と肩を並べたパートナーシップを築き、「米中Ｇ２関係」を構築することを意図した言葉です。 その真意としては、中国は「新型の大国関係」を通じて、米国に「中国と対立するのではなく、共存する道を選ぶこと」を求めているのであり、さらに敷衍するならば、「太平洋を米中で東西に分割し、管理しよう」という提案だと言えます。 中国がねらう米中の「核心的利益の相互尊重」 米中外交筋によると、習近平氏訪米の最大の目標は、中国の「核心的利益」を尊重してもらえるよう、オバマ大統領から理解を取りつけることにあります。(6/4 日経「米中、首脳会談へ秘めた真の思惑」) 中国が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても(武力行使してでも)守るべき利益」という意味であり、4月26日には、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島も「中国の核心的利益だ」と明言しています。 2011年のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席(当時)との米中首脳会談では、米中共同声明から胡氏が強く要望していた「相互の核心的利益の尊重」という言葉が消されました。 東シナ海や南シナ海での海洋覇権拡大を狙う中国を警戒する米国が、明記を求めた中国側を押し切った形です。(2011/1/21 産経「米中首脳会談『核心的利益』声明に盛らず」) 本年1月18日には、クリントン米国務長官(当時)が、岸田外相に対して「尖閣諸島の最終的な領有権について米国は特定の立場を取らないが、日本の施政下にあると認識している」「日本の施設権を損なうための一方的な行動はいかなるものにも反対する」と明言しています。 中国が尖閣諸島に対して軍事侵攻を行なっても、日米同盟が発動されれば、中国は不利な状況に置かれます。 そこで、習近平氏は「新しい大国関係」の構築を前面に押し出しつつ、「核心的利益への不介入(＝尖閣をめぐる日中対立への不介入)」の言質を取ることがねらいと見られます。 尖閣をめぐる日中激化する中、米中首脳会談の行方に注目すると共に、日本政府は「日米同盟」を基軸とした自由主義国の連携によるアジア・太平洋の秩序形成、「中国包囲網」を強化していくことが急務です。 (文責・政務調査会長 黒川白雲) なぜ今、憲法９条改正なのか？――３つの理由 2013.06.02 選に向けた政策チラシ『幸福実現News』第46号「いまこそ憲法改正」が発行されました。※ダウンロード 安倍政権が憲法改正をトーンダウンさせておりますが、日本の国難を鑑み、幸福実現党は今回の参院選挙において、正面から「憲法９条改正」を訴えて参ります。 今、報道番組や政治系の討論番組を見ても「改憲の是非」がテーマとして取り上げられていますが、「憲法９条改正は軍事大国化を招く」といった直感的な議論が多く、「憲法９条改正」の正確な意義が理解されていません。 そこで、今回は「なぜ今、憲法９条改正なのか？」――本日は特に３点に絞ってご説明させて頂きます。 理由１・憲法の前提の崩壊 日本国憲法は制定以来、66年間にわたって改正されていません。そのため、制定当初と異なり、憲法は現況に適応できなくなっています。 例えば、憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるように、日本国憲法は近隣諸国の脅威を想定していません。 しかし、今、日本は核ミサイル開発を着々と進める北朝鮮や、尖閣・沖縄に対する侵攻姿勢を示している中国などの「軍事侵攻を愛する諸国民」に囲まれています。 また、米国務省の報告書によると、年間のテロ攻撃は70カ国で1万に上り、死者は1万2500人超に達しています。在外邦人の危険性も増すばかりです。 しかし、アルジェリア人質事件でも問題になったように、わが国の自衛隊は昭和29年の発足以降、海外で紛争や事件に巻き込まれた邦人の退避や救出に従事したことがありません。(参照：2012/11/4 産経「欠陥憲法 新しい国づくりへ 在留邦人救えない国」) 「海外派兵」を禁じる憲法９条の解釈で「他国の領域内にある日本人の生命、身体、財産は(中略)、武力行使等の手段によって保護をはかることは憲法上許されない」(昭和48年9月19日、吉国一郎内閣法制局長官答弁)とされているためです。 このように、憲法の前提と異なり、国際的脅威の高まる中、憲法９条では国民の「生命・安全・財産」を守ることができない状況が到来しているのです。 理由２・手足が縛られた自衛隊 憲法９条２項には「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。 日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力の保持」を認めていないのに、なぜ「自衛隊の保持」は認められているのでしょうか？ これに関する政府の統一見解は「憲法第９条第２項が保持を禁じている戦力は(中略)、自衛のための必要最小限度を越えるもの」(昭和47年11月 吉國一郎内閣法制局長官)とされています。 すなわち、政府は自衛隊は「自衛のための必要最小限度」の存在であるから、「陸海空軍その他の戦力」には当たらないという苦しい言い逃れをしているのです。 そのため、自衛隊は「攻撃的兵器」、例えば、ICBM(大陸間弾道ミサイル)、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないとされています。(平成24年版『防衛白書』) 中国、北朝鮮は日本の各都市に核・ミサイルの照準を合わせていますが、憲法９条によって、自衛隊は中国どころか北朝鮮に届くミサイルさえ保有することは許されていないのです。 「抑止」の基本は報復力にありますが、報復力を持てなければ「抑止力」は成り立ちません。※参照：「抑止力とは何か？」 理由３・集団的自衛権の行使が認められない 「集団的自衛権」とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利」、すなわち、アメリカ等の同盟国と共同して防衛にあたる権利のことです。 国連に加盟している日本は、国連憲章第51条〔自衛権〕により「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有していることは明らかです。 しかし、政府の公式見解は「わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」とされています。(平成24年版『防衛白書』) すなわち、「日本は集団的自衛権を有しているが、憲法９条の制約により、行使は許されない」、より分かりやすく言うならば、「日本は同盟国から助けてもらうことはできるが、同盟国を助けることはできない」という自分勝手な論理に陥っています。 平時であれば、在日米軍が日本の防衛に関して法的責任を負う見返りとして、日本は軍事基地、資金、日米行政協定で規定される様々な特権等を提供することとなっています。 しかし、いざ有事となれば、在日米軍が攻撃されているのに、日本が座視しているだけの事態が起こったならば、日米同盟は危機に陥り、日本の安全保障は崩壊します。 日米同盟の深化や日米共同防衛の実効性を保つためには、早急に「集団的自衛権の行使」を認めるべきです。 以上、３点述べましたが、今回の参院選で、幸福実現党を含めた改憲勢力が勝利するか否かが、日本にとって「繁栄か、滅亡かの分岐点」になります。 幸福実現党は必ずや「憲法９条改正」を成し遂げ、自立国家への道を切り拓いて参ります。 (文責・政務調査会長 黒川白雲) 中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て！ 2013.05.24 ◆米国防総省が尖閣を巡る動きで中国をけん制 米国防総省は5月6日、「中国の軍事力に関する年次報告書 2013年版(※)」を発表しました。 ※“Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013″ 報告書は、中国政府が尖閣諸島を「中国領」として扱えるよう昨年9月に設定した独自の直線基線について「不適切で、国際法に合致しない」と批判。尖閣周辺で中国が繰り返す挑発行為は日中の偶発的な衝突を起こしかねないと危惧を表明しています。(5/7 日経「尖閣周辺の中国の基線『国際法に合わず』米報告書」) 米政府高官は今回の尖閣を巡る記述に関して「尖閣は日本の施政下にあり、いかなる一方的な行為にも反対する」と説明。中国に冷静な行動を呼び掛けるのが狙いとの考えを示しています。(同上) その他、トピックスとして、(1)2012年に起きたサイバー攻撃の一部は中国政府・軍が直接関与、(2)産業スパイ活動で軍の近代化を支援、(3)2020年ごろまでに初の国産空母が就航、(4)対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」（射程1500キロメートル以上）の配備等を掲載しています。(5/6 日経「米、中国の動きけん制 国防総省報告書 弱腰批判を払拭」) ◆「中国の戦略」を知れば、中国が分かる 本報告書で特筆すべきは、第２章の「Understanding China’s Strategy（中国の戦略）」についてです。 トウ小平氏以降の中国の指導者は、「2020年」を念頭に置き、経済力と軍事力を「一定の水準」にまで押し上げることを戦略目標にして来ました。 「一定の水準」とは「成長を維持し、かつ安定を促進するために中国経済を立て直すこと」と「中国人民解放軍を近代化させ、戦争または地域紛争に勝つ能力への到達」を指します。 特に日本が注意すべき点は、中国の指導者が「中国人民解放軍の成長こそが、中国の大国としての地位を確立する」と考えていることにあります。 中国の指導者は「近代化された軍事力」を持つことで、「中国の国益を侵す勢力から国益を守る」、または、「国益を守るために直接行動に出る」ことができると考えています。 すなわち、中国政府が「自国の国益が犯される」と判断した場合には、「戦争に訴えることも躊躇しない」ことを認識しておくべきです。 実際、中国の歴史を振り返ると、中華人民共和国が1949年に成立するや否や、中国は50年にチベット、54年に台湾、59年にインド、69年にソ連、79年にベトナムと国境をめぐり争っています。 さらに、74年に西沙諸島でベトナムと争い実効支配を始め、92年にフィリピンが米軍基地を撤去すると、その3年後には南沙諸島に軍事施設を建設、次々と他の島も実効支配しています。(参照：The Liberty Web「幸福実現党Q&A」) ◆中国の軍事力増強に警戒を高めるアメリカ その他、米国防総省は本報告書で、新鋭の短距離・中距離の通常戦力弾道ミサイル、地上攻撃・艦艇攻撃両方の巡航ミサイル、宇宙攻撃兵器、接近拒否、地域拒否の能力強化を意図した軍事サイバー能力の増強等を指摘しています。(5/15 JB PRESS「中国のすさまじい軍事力増強を米国防総省が警告」) 本報告書全体を通じ、米国防総省が中国に対して「警戒感」を強めていることは明らかです。 日本としては、米国の「警戒感」がわが国の安全保障に対して、いかなる影響を及ぼすかについて推測していく必要があります。 「中国への警戒」を強めるアメリカは、自国の戦力を守るべく、在日米軍を日本から徐々に後退させる方向で動いています。 このような事態が進めば、日本は窮地に立たされることは明らかです。座していれば死を待つのみです。 しかし、これは同時に、「米国依存の安全保障」に安住して来た日本にとって、「自主防衛」「憲法９条改正」を進めていくチャンスでもあります。 残念ながら、自民党は5月24日、7月の参院選に掲げる政権公約で「憲法96条改正」を明記することを見送ることを発表しました。(5/24 ブルームバーグ「自民：憲法96条の先行改正、政権公約明記は見送りへ」) 憲法改正の絶好の好機が来ているというのに、憲法改正から逃げた自民党は、「自主憲法の制定」という党是を踏みにじり、自己の存在否定へと陥っています。 ◆日本よ、戦略を持て！ 米国防総省が分析するように、中国は長期戦略に基づき、経済力を急成長させ、軍事大国を築いて来ました。 日本も早急に「最悪の事態（侵略される危機）」を想定した「戦略」を作り上げていく必要があります。 「戦略」とは、あらゆる事態を想定し、日本の国益をいかにして守るか、そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのかをあらかじめ考えていくことです。 幸福実現党は国難を乗り越え、「世界のリーダー国家」としての日本を築くために、中長期戦略に基づいた経済、教育、国防、外交政策を打ち出しています。 今、「中国がアジアの盟主になるのか」「日本がアジアのリーダーになるのか」――世界が注目しています。 中国は捏造された「歴史認識」を持ち出してまで、「日本が強国になることの危険性」を世界にアピールしています。 今こそ、日本は「正しい歴史認識」を打ち出し、この国の「誇り」を国内外に発信すると共に、戦略に基づいた国家再建を進めていくべき時です。 （文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲） 今こそ、日本に正しい歴史と誇りを取り戻すべき時。 2013.05.18 国防・歴史認識・改憲から経済へと軸足を移した安倍政権 「強い経済あっての外交、安全保障、社会保障だ。経済政策に軸足を置いて、これからも政策運営にあたっていく。」 安倍首相は17日、成長戦略第2弾を盛り込んだ講演の締めくくりで、経済政策に最優先で取り組む姿勢を示しました。(5/18毎日「安倍政権 成長戦略第2弾 歴史認識 争点化避け」) 安倍政権は夏の参院選を控え、争点として国防・歴史認識・改憲を避け、支持率の高い経済政策へと軸足を移しました。 安倍首相は内閣発足時、「憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていくことが必要だ」として、強いリーダーシップで憲法改正に取り組む姿勢を示していました。 しかし、護憲派や外圧による巻き返しがあり、安倍首相は5日、憲法96条改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。やはり憲法改正ですから、熟議が必要だ」と述べ、改憲姿勢を一気にトーンダウンさせました。(5/5朝日「憲法96条改正『熟議が必要』安倍首相」) 「歴史認識」で折れた安倍政権 安倍首相は政権獲得前、日本の歴史認識に関する３大談話(「宮沢談話」「河野談話」「村山談話」)について「自民党が政権を取った場合、修正する必要がある。新たに発足する政府が新しい見解を打ち出すべきだ」と述べていました。 安倍首相は4月22日の参院予算委でも、日本の「植民地支配」と「侵略行為」を認めた村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌日も「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と村山談話に疑義を呈していました。 しかし、こうした安倍首相の言動に対して、中国や韓国が強い反発を示すのみならず、米議会調査局が今月1日付でまとめた報告書の中で、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、安倍首相の歴史認識について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と言及しました。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」) また、米紙が一斉に社説で安倍首相の歴史観を批判。ワシントン・ポストは4月26日、「安倍首相は歴史を直視していない」と論評。ニューヨーク・タイムズ紙も「日本の帝国主義、軍国主義に苦しんだ中国と韓国の苦しみを分かっていない」と非難。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「国際社会は戦時中の日本の残虐行為を許したが、忘れてはいない」と痛烈な批判を行いました。(5/5 琉球新報「米紙、相次ぎ批判 首相の歴史認識を警戒」) こうした外圧もあり、安倍首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」について、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣(の談話)を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べ、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』 安倍首相が軌道修正」) 今こそ、日本は正しい歴史と誇りを取り戻せ！ 左翼・マスコミや中国・韓国等の近隣諸国は「日本は残虐な侵略国家だった」という誤った歴史認識でもって、「日本が改憲したら侵略国家になる」という憲法改正反対論を強めています。 安倍政権が「村山談話」を継承することを表明した結果、護憲派勢力が勢いを強め、憲法改正が困難になりつつあります。 左翼勢力が束になって歴史認識を巡って改憲を押さえ込もうとしている今だからこそ、私たち幸福実現党は「真実の歴史観」を打ち立てるべく、次々と御法話（『東條英機の霊言』『バーチャル本音対決―TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝―』『本多勝一の守護霊インタビュー』）を開示し、言論戦を展開しているのです。 安倍首相は、安全保障や憲法改正のみならず、歴史認識をめぐっても妥協を図りましたが、わが国の侵略行為や南京事件、従軍慰安婦など、事実に基づかない捏造は断じて認めるべきではありません。 パール判事は、東京裁判のインド代表判事として、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し、11人の判事のうちただ一人、「被告全員無罪」の判決を下しました。 東京裁判終了後、パール判事は日本で東京裁判史観に基いた自虐史観教育が行われていることを知り、「日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流されていくのをわたくしは平然と見すごすわけにはいかない」と強い憤りをもって述べています。(田中正明著『パール博士のことば』) 今こそ、日本は東京裁判史観を払拭し、真実の歴史認識と誇りを取り戻すべき時です。 （文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲） 安倍政権の「国家安全保障会議(日本版NSC)」は機能するか？ 2013.05.10 「日本版NSC」創設へ 政府は5月9日、「国家安全保障会議(いわゆる、日本版NSC＝National Security Council)」の創設に関する有識者会議を開きました。 安倍首相は「日本を取り巻く情勢が厳しさを増すなかで、外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。NSCを外交・安保政策の司令塔として機能するものにしないといけない」と強調しました。(5/9 日経「首相『日本版NSC、喫緊の課題』」) 第一次安倍政権でも、安倍首相は「日本版NSC法案」を閣議決定しましたが、福田政権はこれを引き継がず、立ち消えになりました。まさしく、「日本版NSC」の創設は「安倍首相の悲願」だと言えます。 日本版NSCでは、北朝鮮や中国を担当する北東アジアや、テロの危険性が増す中東・北アフリカ等の「地域分析官」を配置。「国防戦略」「テロ」「核不拡散」といった機能・テーマ別の分析官も置き、政府一体での情報集約・分析と政策・対処方針を立て、首相の意思決定につなげるとしています。(5/10 産経「日本版NSC、地域・テーマ別で分析官」) 日本版NSCが急がれる背景には、絶え間なく続く中国による日本の領海・領空侵犯や、本年1月に発生したアルジェリアにおける邦人人質事件での情報錯綜に際し、「国家安全保障会議があれば情報が一元化され、混乱せずに済み、事態が悪化することを防ぐことができた」という意見があります。 そのため、情報収集と分析を一元化し、首相の意志決定に寄与するための組織として、日本版NSCが構想されて来ました。 今回は、安倍政権が創設を目指す日本版NSCが果たして機能するのかを考えてみたいと思います。 国家安全保障会議(NSC)とは？ 「国家安全保障会議(NSC)」としては、アメリカのNSCが最も有名ですが、その起源は、1902年にイギリスにおいて当時のアーサー・バルフォア首相が創設した「帝国防衛委員会(Committee of Imperial Defence)」であると言われています。 「帝国防衛委員会」は、イギリスの外交と国防を担い、国家安全保障戦略を策定する機関として創設されました。現在は内閣委員会の一つとして国家安全保障会議が創設されています。 アメリカ国家安全保障会議は、1947年の国家安全保障法(National Security Act of 1947)の規定により、イギリスの帝国防衛委員会をモデルとして創設されたもので、アメリカの外交と国防を担う組織として、現在もアメリカの「最高意思決定機関」の一つとされています。 ここから判ることは、「帝国防衛委員会」や「アメリカ国家安全保障会議(NSC)」は、外交や国防のあり方を決める「最高意志決定機関」として存在しているということであり、各省からの情報を一元化するだけの組織ではないということです。 ※もちろん、帝国防衛委員会やアメリカ国家安全保障会議にも各省からの情報を一元化する組織体制が整備されています。(帝国防衛委員会には合同情報委員会（Joint Intelligence Committee）、アメリカ国家安全保障会議には国家情報長官（Director of National Intelligence）があります。) 日本版NSCを機能させるために すなわち、国家安全保障会議(NSC)に求められる本来の役割は、国家安全保障戦略を立案する最高意思決定機関であるということです。 しかし、現在のところ、安倍政権の日本版NSC構想には、そうした役割は固まっておらず、「情報の一元化」や「NSCの情報総括機能を担保するため、関係省庁に情報提供を義務付ける」といった枝葉末節の部分のみが先行しています。 実際、日本版NSC創設に関する有識者会議の議事録を見ても、「事務局組織を独立した組織とはせずに、既存の官房副長官補の組織を活かしつつ、彼らを取りまとめて政策案を立案する」「『国家安全保障会議』は、諮問機関か決定機関か、といった議論があるが、諮問機関にしておいた方が、総理が動きやすくて良いのではないか」といった意見が出るなど、NSCの位置づけが官僚によって骨抜きにされている兆候があります。 そのようなNSCでは、中国の挑発行為に毅然とした対応をすることも、アルジェリアの人質事件のような緊急性の高い事件に対処することも不可能です。 NSCは、あらゆる事態を想定し、「日本の国益をいかにして守るか」「そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのか」といった、日本の中長期的な外交・安保戦略をあらかじめ練り込んでいくべきです。 世界情勢では常に想定外の事件が起きます。戦略を考えておけば、そのようなサプライズから早く立ち直ることができると同時に、日本に有利な状況に持ち込むことができます。 刻一刻と変化していく日本の安全保障環境に即応していくためには、日本版NSCの創設が急がれますが、NSCが機能するためには「各省庁からの寄り合い所帯」ではなく、高い専門性と強力な権限を有した独立した機関を構想していく必要性があります。 (文責・政調会長 黒川白雲) 憲法９条は占領軍による「刀狩り」――自主憲法制定で「誇りある国家」へ 2013.05.03 「自分の国は自分で守る」ことを禁ずる植民地憲法 参院選の最大の争点として「憲法改正」論議が盛り上がる中、憲法記念日である5月3日、幸福実現党は「全国一斉街宣活動」を行い、矢内筆勝党首や参院選候補予定者を先頭に、全国津々浦々で「憲法改正」を渾身の力で訴えました！ また、同日、矢内筆勝党首より声明「憲法記念日にあたって」が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37346.html 同声明で謳われている通り、国家の最大の使命とは、「国民の生命・安全・財産」を守ることに他なりません。 「諸国民の公正と信義」に身を委ね、国家が国民を守ることを放棄した日本国憲法の実態は、国家としての主権と責任を放棄した「植民地憲法」だと言えます。 憲法９条は「刀狩り」条項 日本国憲法は「日本国民の総意」に基づいてつくられたという建前になっていますが、同憲法は占領軍GHQの強烈な圧力によって押しつけられた「傀儡(かいらい)憲法」であることは明らかです。 日本国憲法は占領軍による「押しつけ憲法」であり、憲法９条とは、日本が二度と米国に刃向かうことのないようにする「刀狩り」条項であります。 5月3日、護憲派が集会や新聞広告等で「平和憲法を守ろう！」「憲法９条は人類の理想」と訴えていますが、憲法９条とはそのような崇高なる規範でも何でもなく、極めて狡猾な「日本弱体化のための占領政策」に他なりません。 現在に至るも、こうした陵辱に満ちた「日本国憲法」が存続しているということは、日本が未だ「植民地」から脱却していない「半主権国家」であることを意味しており、憲法９条の存在自体が私たち日本人にとって「屈辱」の証であるのです。 「国難」の元凶は日本人自身にあり 「奴隷の自由」という言葉があります。奴隷状態にある人は、ある意味で無責任でいられるため、自らを「自由」だと錯覚することがあります。 戦後、米国から守られ、自分の国を自分で守ろうとしなかった日本は、まさしく「奴隷の自由」を謳歌して来たと言えます。 しかし今、米国の退潮と時を同じくして、中国や北朝鮮による軍事的脅威が増しており、日本はまさしく「開戦前夜」とも言うべき、危急存亡の秋を迎えています。 この原因は、憲法改正を怠り、自主防衛を放棄して来た私たち日本人自身にあります。 本来であれば、1952年4月28日に日本が主権回復した瞬間に、日本国政府は自主憲法を制定すべきでした。 それをずるずると今日まで「占領軍憲法」を引きずって来たのは、歴代政権、政治家の不作為であり、それを許して来たのは私たち自身です。 日本に迫り来る「国難」の元凶は、戦後の日本人の怠慢と平和ボケにこそあるのです。 今こそ、自主憲法の制定を！ そもそも、憲法の英訳である「constitution」には、「国体」「政体」という意味もあります。 「憲法」とは「国体」であり、「国家のあり方」そのものであります。だからこそ、私たち日本人の手で日本の憲法がつくられるべきなのです。 言葉を換えれば、他国民の手で制定された憲法を奉じているということは、未だ「他国に占領されている」に等しいのです。 「自主憲法」制定は、戦後68年間も続いてきた「植民地」状態に終わりを告げ、「一人前の独立国家」になることを意味します。 今こそ、早急に憲法を改正し、国家が自国民を守ることができるようにならなければ、中国・北朝鮮の脅威から国民を守ることなど到底、不可能です。 幸福実現党は立党以来、「自主憲法制定」を力強く訴えておりますが、「戦後レジームからの脱却」「主権国家」への道は、「自主憲法の制定」という一点にかかっているのです。(文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲) すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 … 12 Next »
