小松由佳

ＨＳ政経塾第2期卒塾生　幸福実現党徳島県本部副代表

米国の「良心」とも連携し、「歴史戦」に勝利すべし

2015.01.07

文／幸福実現党・徳島県本部副代表　小松由佳 ◆やはり談話を踏襲する安倍政権 5日、安倍首相は、年頭の記者会見を行い、今年の終戦記念日に発表する戦後70年の首相談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた上で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」としました。歴史認識についての、この自民党政権の頑なとも言える態度には、やはり失望を禁じ得ません。いわゆる「従軍慰安婦」問題について、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、『正論』2月号で、「（河野）談話の中では強制連行は認めていないけれども、河野元総裁は談話発表時の記者会見で『そういう事実があったと。結構です』と答えた。この発言が談話とセットになり、日本政府が公式に強制連行を認めたと言われるようになった」とした上で、「安倍政権は、この談話の文章を継承するのであって、強制連行を認めた河野元総裁の会見発言とのパッケージを継承すると言っているわけではありません」と弁明しています。しかし、これは詭弁ではないでしょうか。「強制連行があった」と考えている人物が、それを含めた歴史問題についての謝罪を行い、それが国際社会に「強制連行を認めた」と受け取られている以上、同談話の継承そのものが「強制連行」を認めているに等しいのです。 ◆米国内における「歴史の修正」安倍政権が談話踏襲にこだわるのは、中国・韓国、そして米国からの批判を避けるためでしょうが、確かに同日、米国務省のサキ報道官は、「村山・河野両氏が示した謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で、重要な節目となった」と述べ、安倍首相の新談話もこれらの歴代談話を継承することが望ましい、との牽制球を投げました。しかし、同報道官は翌6日、前日の発言について「言い直したい」とし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」と強調しました。この一件は、歴史問題を巡る米国のスタンスの「揺らぎ」を示しているように思います。米国では近年、先の大戦の「反省」が生じていると言え、その一つが、保守派を中心に浮上している「共産主義を膨張させたルーズベルト外交は失敗だった」という議論です。 95年に米政府が公開した「ヴェノナ文書」によって、Ｆ・ルーズベルト政権に旧ソ連のスパイである共産党員が大量に入り込んでいたことは立証済みですし、昨年7月には、GHQ幹部として対日占領政策に関わったカナダの外交官ハーバート・ノーマンについても、英国MI5（情報局保安部）が「共産主義者」と断定していたことを、英政府が公表しました。このように近年、欧米で新資料の公開が進み、共産主義勢力が日米両国に工作員を送り込んで開戦へと追い込み、冷戦構造の地ならしをしていた実態が明らかになりつつあります。よって、日米同盟を堅持しつつ中韓との「歴史戦」に勝利するためには、米国と連携して「共産主義の戦争責任」を解明していくことも有効です。「日本は防共戦争を行った」という点を強調し、「ルーズベルトが日本を叩いたために、アジアにおける共産主義の防波堤が無くなり、いまだ冷戦構造が続いている」と考える米国の勢力と連携するのです。そして、日米の歴史学会で批判が許されない“ルーズベルト神話”を打ち砕き、「彼は間違っていた」との共通認識を日米間で確立し、米国の歴史認識を揺るがしていくことが望まれます。 ◆米国の「良心」、マイケル・ヨン氏さらに、日本の「戦争犯罪」の濡れ衣を晴らそうと、努力している米国人も存在します。その一人が、著名な米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏であり、彼は昨年11月28日、いわゆる「従軍慰安婦」の事実は無かったとする記事を発表し、反響を呼びました。マイケル・ヨン氏ＨＰ　 http://www.michaelyon-online.com/2014-12-22-18-05-09.htm 『ザ・リバティ』2月号 https://the-liberty.com/article.php?item_id=8918 彼がその最大の根拠としたのが、日独の戦争犯罪に関する米政府の調査結果として07年に公開された、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）アメリカ議会向け最終報告」でした。在米中国系政治組織である「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の要請もあって、大規模な調査が行われたものの、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は一切無かったことが、同報告には述べられています。ヨン氏はいわゆる「従軍慰安婦」問題について、「日本を同盟国のアメリカや韓国と離反させるための日本叩きだろう。その主役は間違いなく中国だ」、「日本側はこのＩＷＧの調査と報告を材料にアメリカ議会での決議や国連での報告の撤回を求めるべきだ」としています（『正論』2月号）。抗日連合会については、全米共和党顧問の饗庭直道氏も注目しており、世界規模で反日運動の“黒幕”となりつつある現状を指摘しています（『Will』1月号）。中国にとっては「抗日・反ファシズム戦争勝利70年」に当たる本年、歴史戦の本格化に備え、日本は米国とも連携を深めつつ、自衛を強化すべきです。日本版ＮＳＣの下に情報戦の実働部隊を置く、日本軍に関する資料を英訳・公開することなども有効です。真実の歴史を武器に、今度こそ共産主義を撲滅し、最後の冷戦を終わらせなくてはなりません。参考文献『ザ・リバティ』2月号（幸福の科学出版）『Will』1・2月号（ワック出版）『正論』2月号（産経新聞社）『歴史通』1月号（ワック出版）

正しい政治を行う新政府の樹立を目指して

2014.11.12

文／幸福実現党徳島県本部副代表　小松由佳 ◆増税延期と衆院解散の可能性マスコミ各社は連日、年内の衆院解散の可能性を報じています。安倍首相が、17日発表の7～9月期のGDP速報値を受け、景気回復が十分でないと判断すれば、10％への消費増税を先送りした上で、アベノミクスの是非を問うべく衆院選を行う、というシナリオです。 12日付日経新聞によれば、民間調査機関12社の予測平均値では、実質GDP成長率は1.9％（年率換算）に留まり、8月時点での平均4％との予想を大きく下回っています。再増税によるさらなる景気悪化は目に見えており、当然ながら再増税は延期すべきです。 ◆国民の自由を軽んじた政府の失敗安倍政権の不安定化の原因は、やはり国家社会主義的な統制政治の要素を払拭できず、旧態依然とした自民党政治から脱却し切れなかったことにあると言えます。まず、明らかに8％への消費増税は間違いでした。増税そのものは民主党政権下で決められたことですが、関連法を改正せず実行に移したことは、安倍政権の失策です。昨年度の実質GDP成長率2.3％のうち、0.77％が駆け込み需要によるものであり、今年4月の増税後、この駆け込み需要の反動減と、実質可処分所得の低下が起きました。そのため、14 年4～6月期の実質GDP成長率は、1～3月期比でマイナス7.1％（年率換算）という、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みでした。主因は、深刻な国内需要の減少であり、それだけ見るとマイナス15％に達するとも言われています。中でも民間消費の落ち込みが大きく、国民の消費マインドが冷え込んだことは明らかです。現在、駆け込み需要の反動減は緩やかに回復基調にありますが、ほとんどの経済指標が予想を下回り、様々な景気動向指数は低迷しています。外交・安全保障の面では、やはり中国に対する弱腰が目につきます。10日、約3年ぶりの日中首脳会談が行われましたが、その前提として7日に両政府が発表した合意事項では、尖閣問題で両国が「異なる見解を有する」とされています。これは「尖閣諸島について領有問題が存在する」と解釈され得るものであり、中国に対する大きな譲歩です。さらに、安倍首相は首脳会談で、小笠原・伊豆両諸島の周辺海域での中国漁船団によるサンゴ密漁への抗議も行わず、歴史認識についても、習主席が村山談話に言及した際、「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べ、自虐史観を国際社会に曝け出しました。こうした弱腰の日本政府と、レームダック化したオバマ政権の下、中国包囲網であるTPP交渉も進まず、越年が確実となりました。その裏で中国は、韓国との自由貿易協定（FTA）を妥結し、日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）に対抗するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立計画を進め、TPPに対抗するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を主導するなど、アジアでの存在感を増しています。そして何より、政府が犯した致命的な過ちがあります。10月31日、あらゆる自由の根源である「信教の自由」を侵し、「霊言」をはじめとする教義内容や宗教行為そのものを理由に、幸福の科学大学の設立を「不認可」としたのです。憲法違反である下村文部科学大臣の判断に、当然ながら大学側は異議申し立てを行いました。首相の任命責任も重く、根源的な自由権を侵害した閣僚を抱えたままでは、政権存続が難しいのは明らかでしょう。参照：幸福の科学公式ＨＰ⇒http://info.happy-science.jp/2014/12003/ ザ・リバティweb⇒https://the-liberty.com/article.php?item_id=8698 自己保身や党利党略、世論調査に振り回されることをもって、“自由”や“民主主義”を謳歌していると勘違いしてはなりません。真の「自由」とは、普遍的な「正しさ」、人智を超えた「神仏の声」を、虚心坦懐に求めるところから始まります。そして、真の「民主主義」とは、神仏の子としての人間の尊厳を守るものです。このことに深く思いを致さなければ、「自由」や「民主」を党名に掲げる既存政党が、その名を実とする日は来ないでしょう。 ◆神仏の下での「自由からの繁栄」を幸福実現党は立党以来、後にアベノミクスと称される経済政策に加え、徹底した減税による景気回復を提案してきました。また、中国による軍事的脅威や人権弾圧への明確な批判を続け、自虐史観を払拭した新談話の発表、新憲法の制定などを一貫して訴えてきました。これらは全て、国民の自由と尊厳を守り、国を発展・繁栄させ、世界中の幸福を実現したいという志によるものです。与野党共に、衆院選の準備に追われているでしょうが、自らはあくまで「公僕」であり、国民の「自由からの繁栄」を支えるべきこと、そして何より神仏の「僕」であることを忘れず、正しい「まつりごと」を行わなくてはならないのです。

日本はアジアの希望の光であり続けよ

2014.10.15

文／幸福実現党徳島県本部副代表　小松由佳 ◆民主化を支持する国際世論の必要性香港で続く民主派デモに対し、20日の中央委員会総会を前に事態を収束させたいとの中国政府の思惑からか、一部で警察によるバリケードの撤去が始まりました。政府は同時に、デモへの支持を表明した知識人らを14日までに50人以上拘束し、約10人の著作を発禁処分にするなど、言論統制を強めています。中国の他地域でも民衆弾圧は続いており、ウイグル自治区で13日、7月にカシュガル地区で発生した大規模暴動について、首謀者ら12人に死刑が言い渡されています。習近平氏は今のところ、香港における天安門事件の二の舞は避けていますが、こうした自由と民主主義を求める人々のエネルギーを解放することこそ、経済繁栄はじめ国家発展の原動力となると気づくべきでしょう。こうした中、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、10月9日、「国際政治を見る眼」と題した説法を行い（http://info.happy-science.jp/2014/11784/）、香港の動きについて、中国の民主化に繋がる可能性と、それをバックアップする国際世論形成の必要性を述べました。そして、日本は、先の大戦についての誤った認識から自由になり、アジアに一定の責任を持ち、積極的に言論を発すべきであり、安倍政権の下、日本が国際正義の一端を担えるよう国体を変えようとしていることは、香港や台湾にとっても心強いことだとしました。また、韓国では、朴政権による産経新聞前ソウル支局長の出国禁止が続いていますが、これも民主主義に反する行為として国内外から批判を受けており、慰安婦問題への固執も目に余る朴大統領に対し、大川総裁も同説法で「退場勧告したい」とまで述べています。 ◆日本がアジアを救ったとする黄文雄氏こうした情勢を受け、徳島市内でも10月12日、台湾生まれの評論家である黄文雄氏が、「近代日本がつくった世界」と題する講演を行い、正しい歴史認識について語りました。黄氏は、日本は古来、自然摂理や社会システムに恵まれ、強盗・疫病・内乱などの少ない「超安定社会」であり、特に明治以降、日本からソフトとしての「文明開化」とハードとしての「殖産興業」の波が広がったことが、21世紀のアジアを創ったと述べました。戦前のアジアで日本だけが近代化に成功した理由として、黄氏は「日本だけが強盗社会でなかった」ことを強調しました。他のアジア諸国が匪賊や山賊に溢れていたのに対し、日本は「魏志倭人伝」にすら「盗みをしない国」として特記されていたといいます。また、江戸の都が「世界一衛生状態が良い」と言われていたのに対し、日本以外のアジアは全体的に衛生状態が悪く、世界規模の伝染病には歴史上、中国発のものが多く、日本人が入ってくる前の台湾も、平均寿命が30歳程度であったことを指摘しました。韓国併合についても、反対したのはヤンパンと呼ばれる一部の特権階級であり、一般庶民は大賛成だったとしました。なぜなら、18世紀以降、韓国は赤字に苦しむ破綻国家であり、19世紀に入っても物々交換による原始的な経済で、貨幣も流通しておらず、日本が40年間近く財政支援を行ったことで、20世紀まで生き残れたような状態だったからだといいます。 ◆人類史にとって貴重な日本文明また、黄氏は、日本特有の「特攻隊」の精神を評価し、それに通ずる「武士道」の重要性も指摘しました。黄氏は、「道徳は宗教の一部に過ぎない」とした上で、日本においては、様々な宗教が共存してきたと同時に、宗教に代わるものとしての「武士道」があったとし、「日本の文化そのものが道徳を超えている」と述べました。これに対し、中国の「儒教道徳」には、その中心的な概念である「仁」について明確に定義できないなど不十分な部分があり、「中国の人々は、内的な受け皿が無いのに外から無理やりに道徳を強制されたため、逆に良心を奪われたのではないか」と指摘しました。そして、「場」や「結び」といった独特の価値観の上に、様々なものを忍耐して受け入れ、徐々に新しいものを創りだす「オープンシステム」として、長年に渡って続いてきた日本文明は、人類史にとって貴重であり、守らなくてはならないと、黄氏は熱く語りました。こうしたアジアの同胞の言葉には、非常に勇気づけられるものがあります。迷走し自滅しようとしている中国や韓国をも救うべく、日本はアジアの希望の光として、正しい価値観を体現し続けなくてはならないのです。

中東問題でも存在感を示せる日本へ

2014.09.17

文／徳島県本部副代表　小松由佳 ◆「イスラム国」への本格的空爆開始米オバマ政権は、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の打倒を目指し、8月8日からイラク内の同組織拠点などへの空爆を行ってきました。米政府は当初、空爆の目的を自国民や避難民の保護に限っていましたが、今月10日に「イスラム国」打倒を最終目標とする新戦略を示し、「イスラム国」と対決するイラク政府軍の支援や、「イスラム国」の本拠地であるシリアも空爆対象に含めることを表明しました。そして、14・15日、米軍はバクダッド南西部とイラク北部で計2回の空爆を実施し、8月8日以来の空爆は計162回となりました。米調査機関ピュー・リサーチセンターが15日に発表した米国内世論調査では、回答者の53％がオバマ政権の軍事行動を支持しています。オバマ大統領は、地上部隊の派遣は否定していますが、米制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は16日、「脅威が米国に迫れば、そのときは大統領に進言する。進言には、地上部隊の使用も含む可能性がある」と議会で証言しました。この発言が波紋を広げていますが、自国を守るためにあらゆる可能性を考慮すること自体は、当然のことでしょう。 ◆国際社会の協力体制各国も協力体制を築きつつあり、9月初めに同問題についての閣僚級会合が開かれ、米、英、仏、独、カナダ、オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、デンマークの10カ国を中心に、同月下旬の国連総会までに「有志国連合」を発足させる方針を確認しました。 15日には、パリでも国際会議が開かれ、シリアやイランは不参加だったものの、ロシアや中国をも含む約30カ国・機関の外相らが参加し、イラク政府を支援すべく「適切な軍事支援を含め、必要なすべての措置をとる」との共同声明を発表しました。イラク上空で偵察飛行を行っているフランスや、ＵＡＥへの戦闘機派遣を発表した英国やオーストラリアなども、軍事介入を行う可能性が出ていますし、紛争当事国への武器供与を自粛してきたドイツすらも、長年の外交方針を転換し、イラク北部で「イスラム国」と戦うクルド自治政府への武器供与を表明しています。 ◆シリア問題先延ばしのツケこのように、イラクでの作戦に対する協力体制は整い始めていますが、米国が同様に空爆準備を進めるシリアについては足並みが乱れ、同声明でも言及されませんでした。「イスラム国」の壊滅のみを目指すなら、イラク同様、シリアの政府軍と協力するのが効果的ですが、米欧や周辺国の大半は、独裁下で自国民を弾圧・虐殺してきたアサド政権とは対立してきましたし、当然ながら協力するわけにはいきません。かといって、シリア内の穏健派反政府勢力は、米軍と協力して戦えるほど有力な勢力にはなっていません。オバマ政権はこれまで、内戦の火に油を注ぐとして、彼らと距離を置いてきましたが、シリア問題を放置してきたツケが回ってきたと言わざるを得ません。そこで、米政府は、空爆の準備と並行して、これら穏健派勢力への武器供与や訓練も急いでおり、今後1年間で約5億ドルを投じる計画を立て、議会に早期承認を求めています。サウジアラビアなどの湾岸諸国も、これらの勢力への資金供与を行うと見られています。 ◆より一層の国際貢献を目指して一方、日本は、集団的自衛権についての7月1日の閣議決定においても、「武力の行使」を認めていない現行憲法の下では、他国の「武力の行使との一体化」が起きないよう、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」での支援活動は、実施しないことを定めています。菅官房長官も今月16日、「イラク政府や各国政府によるテロとの戦いを支持したい」としつつも、「日本としては、軍事行動はできないから、人道支援を実施するほかない」と述べました。政府は、6月までに行った計780万ドルの緊急無償資金協力に加え、新たに１千万ドルを大幅に上回る資金の拠出方針を固めましたが、使途は人道支援に限るとしています。こうした中、日本時間の17日には国連総会が開幕し、安倍首相も出席を予定していますが、24日には、首脳級の安全保障理事会が5年ぶりに開かれ、オバマ大統領が議長を務める予定で、最大のテーマは「イスラム国」対策になると見られています。資金援助であれば、米政府も12日、シリア近隣諸国への約5億ドルの人道支援を表明しています。「テロとの戦い」という国際社会の課題において、日本は十分な役割を果たしていると言えるでしょうか。「イスラム国」には、日本人も拘束されており、日本は当事者でもあります。やはり、先の閣議決定に満足することなく、「世界の警察官」たる有志国連合に加わるべく、憲法９条改正に向けたさらなる世論喚起が必要です。ましてや日本は、来年で創設70周年となる国連改革に向け、安保理常任理事国入りを目指しています。そうであるならば、集団軍事行動を決定する権限を持つ安保理のメンバーとしてふさわしいだけの資格を備えていると、国際社会に示さなくてはならないのです。

「学問の自由」と「大学の自治」の重要性

2014.08.20

文／徳島県本部副代表　小松由佳 ◆開学を目指す幸福の科学大学学校法人幸福の科学学園は、来年度の「幸福の科学大学」開学を目指し、設立趣旨やカリキュラム概要を文部科学省の大学設置室に提出し、その諮問機関である大学設置・学校法人審議会との間で、意見交換を続けてきました。しかし、同審議会側が、いくつかの科目について、「内容がわからない」、「担当教官の能力判定ができない」などとして、「保留」の通知を出す一方で、そうした内容を述べた書籍の受け取りは拒否する、といったことがありました。（参照：大川隆法著『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶⅠ（概論）』幸福の科学出版2014年）よってここで、「学問の自由」と「大学の自治」の大切さを再確認したいと思います。 ◆「学問の自由」と「大学の自治」「学問の自由」は、「信教の自由」や「思想・良心の自由」などと共に、精神的自由権に属します。そして、「学問研究の自由」、「研究成果の発表の自由」、「教授の自由」から成り、これらが外的権力の干渉・制限・圧迫によって脅かされないこと、とされています。歴史上、学問の自由は、時の権力に批判的である場合、抑圧の対象となりやすく、国家がこうした自由権を認め、現実に制度面でも保障したのは、近代以降のことです。日本でも、戦前の憲法には、学問の自由の保障についての規定はなく、旧大学令において、大学は「国家二須要ナル学術」を研究・教授するところと定められ、それにそぐわないと考えられた学問研究に対しては、公権力による弾圧も行われました。よって、こうした過去への反省から、戦後の現行憲法では、23条に「学問の自由は、これを保障する」と明記されました。同憲法では、19条で「思想・良心の自由」、21条で「表現の自由」が定められていますが、これらと重複する内容を持つ「学問の自由」も、その重要性に鑑み、改めて特記されたと言えます。そして、広義の「学問の自由」は、制度的保障としての「大学の自治」も含むとされています。「大学の自治」とは、大学の内部行政・事務を自主性に任せ、国家からの干渉を排除するもので、「人事」の自治、「施設」管理の自治、「学生」管理の自治から成ります。この「大学の自治」は、それ自体が個別的自由権ではないものの、学問の自由にとって当然の帰結であり、密接不可分なものとして重視されています。歴史的にも、19世紀のベルリン大学の創設により、学問の自由を基礎原理とする大学自治の原型が作られ、次第に他大学でもこの原理が承認され、1849年のプロイセンのフランクフルト憲法において、「学問の自由」が初めて明文化された、という経緯があります。「教授の自由」についての最高裁判例でも、小・中・高等学校においては一定の範囲で制約を受けるが、大学などの高等教育においてはこうした制約を受けないとされています。また、1952年に起きた「東大ポポロ事件」の最高裁判決でも、「学問の自由は、学問的研究の自由とその研究成果の発表の自由とを含むものであって、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、とくに大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたもの」であり、「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている」とされました。このように、「学問の自由」、特に「大学の自治」を守り、国民の精神的自由を拡大することは、文明国における教育行政の義務だと言えるでしょう。 ◆国民の自由を守る行政をさらに、こうした精神的自由の中でも、最も根源的なものが「信教の自由」であることも、繰り返し述べておく必要があります。戦前の宗教団体法は、宗教の管理・統制に主眼が置かれ、宗教法人を設立する際は、行政官庁が宗教の内容をも審査し、「認可」を与える必要がありましたが、戦後の宗教法人法は、あくまで宗教団体が活動しやすいよう、法律上の能力を与える「認証」制となりました。 95年の地下鉄サリン事件後、宗教法人への規制が強化され、様々な義務や罰則が定められましたが、本来、自由を濫用した犯罪などは刑法で対処すべきであり、「信教の自由」を守ることが目的の宗教行政においては、政府の介入・規制を極力少なくすべきです。教育行政も同様で、大学設置についても、学校教育法や私立学校法の規定により、文部科学大臣の「認可」が必要となっていますが、「学問の自由」の重要性を考えれば、やはり行政による監理・統制は、できるだけ控えることが望ましいでしょう。ましてや、宗教的精神をバックボーンとした大学の設置については、「信教の自由」と「学問の自由」、特に「大学の自治」といった重要な自由権に関わるものです。よって、最大限の自由が保障されるべきものであると、広く理解されなくてはならないのです。

大義に命を捧げることのできる人材の育成を

2014.07.23

文／徳島県本部副代表　小松由佳 ◆いまだ不十分な教育行政 21日、大分県教職員組合が旅行業法に反し、新聞広告で韓国旅行の参加者を募集していたことが明らかになりました。違法性はもとより、反日の象徴である「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、旅行内容に大きな問題がありました。しかし、旅行内容について、県教組は「問題ない」とし、22日、公明党の太田昭宏国土交通相も、「答える立場にない」と述べました。教職員組合が間違った価値観を教え、それを政府が放置している実態が伺えます。一方で22日、文部科学省は、平成28年度の全面改訂を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めました。高校では、新科目「公共」を導入し、規範意識などを実践的に教えると共に、日本史を必修化し、日本人としての主体性を育むとしています。安倍首相が第一次内閣以来、教育改革にも熱心であることは評価できますが、やはり国防の議論と同じく、これも憲法を改正することなくして、根本的な改革はできません。なぜなら、究極的な意味での公共心や主体性を確立するには、正しい歴史認識に基づく愛国心と共に、「自ら個人の肉体生命よりも大事なものがある」という、動物的本能を超越した精神的価値に目覚めなければならないからです。 ◆宗教的情操教育の必要性集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた7月1日、北海道新聞には、「正直、戦争に行って死ぬのは嫌だ」という自衛隊員の声や、「戦地に行ってほしくないと言い出せないのがつらい」という自衛隊員の妻の声が紹介されていました。こうした懸念に呼応するかのように、19・20日に産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査において、第二次安倍内閣の支持率は45.6％と、発足後の最低水準となりました。しかし、本来、日本国国民として、また自衛隊員として、祖国の人々を守るために命をも捧げようとする姿勢にこそ、日本の美徳であった武士道にも通ずる潔さを感じます。元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、共著書『田母神戦争大学』（産経新聞社2014年）で、「自衛隊員や海上保安官は、まさに命をかけて国を守っています。そういう人たちがいるということを、政治家がよく理解して、対応してくれればいいのです」と述べています。こうした覚悟を持つには、やはり「肉体は死んでも精神は遺る」といった宗教的価値観が不可欠と考えられ、そのためには、宗教的情操教育を含む宗教教育の復活が必要なのです。 ◆肉体生命偏重の道徳教育戦後、ＧＨＱにより日本の公教育における宗教教育は否定され、代替的な科目として、1958年に小・中学校で「道徳」が特設されましたが、初めは宗教的色彩が強く残っていました。宗教教育には、宗教的知識教育、宗教的情操教育、宗派教育があり、現在は公教育において宗教的知識教育のみが認められていますが、1966年に文科省の中央教育審議会が文部大臣に答申した「期待される人間像」では、道徳には宗教的情操教育が必要とされています。そして、「すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。（中略）単に肉体的生命だけをさすのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく」と述べられていました。しかし、1989年の中学校学習指導要領では、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」や「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことが強調されています。何も変わっていないようにも思えますが、「畏敬の念」の対象が、「精神的な生命」や「生命の根源」、「聖なるもの」から、「人間」や「生命」そのものへと、微妙に変質しています。 ◆宗教教育の充実に向けて 06年には、教育基本法が全面的に改正され、「宗教に関する一般的な教養」の尊重が追加されましたが、宗派教育の禁止は継承されました。宗教的情操教育についても、中央教育審議会が「人格の形成を図る上で、宗教的情操を育むことは大変重要である」と提案しましたが、「何を意味するのか不明確である」「現行憲法の政教分離下では不可能である」などの意見が多く、導入は見送られました。道徳教育は、2015年にも「特別の教科」へ格上げされる見通しですが、宗教的情操を欠いたままでは、効果に疑問が残ります。やはり、神仏や霊魂の存在を信じてこそ、大いなるもののために高貴なる義務を果たすことができ、人間の尊厳が守られるのです。よって、新憲法を制定し、公教育においても宗教教育を可能とすべきです。具体的な教授法は、公教育で宗教が必修科目であるイギリスをはじめ、他国で様々な方法が研究されているため、それらも参考にしつつ、日本独自のものを開発していく必要があります。幸福実現党の母体である幸福の科学グループも、教育事業に力を入れています。中高一貫校である幸福の科学学園が開校し（http://happy-science.ac.jp/）、来年には幸福の科学大学を開学予定（http://university.happy-science.jp/）です。政府には、こうした私学の宗教教育をも奨励し、参考にしつつ、公教育の理想を見出していくことが望まれているのです。

「南京大虐殺」の嘘を暴き、日本の誇りを取り戻す

2014.06.25

文／徳島県本部副代表　小松由佳 ◆日本政府の“精神面での問題” 日本時間25日、Ｗ杯日本代表はコロンビアに敗戦し、グループリーグ敗退が決定しました。とても残念ですが、日本中の期待を背負って戦ったチームに、拍手を送りたいと思います。敗因は様々にあるでしょうが、ザッケローニ監督は、「もし何かを変える必要があったとしたら、戦術面ではなく、精神面を変えるべきだった」と述べました。サッカーにおいても、まず精神面の強化が求められているわけですが、これは国家にも言えることです。 24日、安全保障法制整備に関する与党協議会は、集団的自衛権の行使容認に向けた新３要件の修正案を提示しましたが、公明党への配慮から、原案に比べ厳しい要件となりました。特に、集団安全保障への自衛隊参加は、閣議決定に明記されないことが確認されました。安倍首相も同日、「武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と述べました。侵略目的の武力行使は許されませんが、集団安全保障への参加を制限するのは、積極的平和主義との整合性からも疑問が残ります。 ◆「南京大虐殺」の嘘を暴くこの背景にあるのは、やはり“精神面の問題”、つまり誤った歴史認識だと言えます。21日、山口市内で講演した河野洋平元官房長官は、河野談話に関する検証報告書について、「すべて正しい」、「現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている」などと述べました。「従軍慰安婦」と共に問題となっている「南京大虐殺」についても、政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とし、従来の謝罪を繰り返してきました。（参照：外務省ＨＰhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html）しかし、先日、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』を発刊し、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンの霊言により、「南京大虐殺」が虚偽であったことを明らかにしました。（参照：ザ・リバティWeb記事http://the-liberty.com/article.php?item_id=7989）この件については、過去にも様々な識者が、嘘を暴く努力を重ねてきました。大川総裁は、霊言収録のきっかけの一つに、渡部昇一氏が夢枕に立ったことを挙げましたが、同氏も様々な点で、問題を指摘してきました。（以下、『日本史から見た日本人　昭和篇（下）』祥伝社2011年、『決定版・日本史』育鵬社2011年、『渡部昇一の昭和史』ワック2003年を参照。） ◆正当な戦闘行為をした日本軍渡部氏によれば、首都防衛戦は一般市民を巻き添えにし、都市機能も麻痺させるため、優れた指揮官はこれを回避します。日本軍も南京包囲後、国民政府軍に対し投降を勧告しましたが、蒋介石は拒否し、市民を置き去りにして逃げた上に、南京死守を命じました。そこで、日本軍の松井石根司令官は、全軍に対し、「日本軍が外国の首都に入城するのは史上初めてのことであるから、後世の模範となるような行動をするべし」と訓令を出し、南京を攻略しました。他にも、「外国の外交機関に接近してはいけない」、「失火した者は厳罰に処す」、「孫文の墓や革命志士の墓に立ち入ることを禁ずる」といったことまで、厳しく指示しています。当時、南京は国際都市で、欧米人もかなり住んでいましたし、日中の戦争に対し、国際社会の注目が集まっていたため、日本軍は、日本の威信を傷つけないよう、慎重を期していたのです。そして、南京では、欧米人が中心となって、南京安全区国際委員会を作り、安全区を設けて非戦闘員を保護していました。同委員会によると、南京の人口は、陥落後約１ヶ月間は20万人で、軍民合わせて、多くても25万人であったため、「30万人の大虐殺」はあり得ません。さらに、急ピッチで復興が進み、治安回復が口コミで伝わったため、１ヶ月で人口が5万人も増加しています。また、当時の大陸には、ロイター、ＡＰ、ＵＰなどの大通信社の記者をはじめ、多くの外国人ジャーナリストがおり、日本軍の南京入城に際しても、外国人5人を含む100人以上の記者やカメラマンが同行しましたが、誰も「南京大虐殺」について報道していません。安全区には外国政府の外交団もいましたが、正式に日本に抗議した外国政府は無く、南京陥落の約半年後に開かれた国際連盟理事会でも、中華民国政府代表も出席していたにも関わらず、「南京大虐殺」は議題にすらのぼっていません。その後、東京裁判の法廷において、突然、「南京大虐殺」が持ち上がりましたが、先述の委員会のメンバーで、日本軍を監視していたため、証言者として最重視されたマギー牧師も、実際に殺されるのを目撃したのは「たった一人」と答えました。しかも、日本兵の歩哨が中国人を呼び止めたところ、中国人が逃げ出したため背後から撃ったというもので、歩哨の正当な義務と言えるものでした。 ◆南京大虐殺の“火種”を断つつまり、「南京大虐殺」は、「ポスト東京裁判プロパガンダ」に過ぎなかったわけです。実際にあった殺傷で、「虐殺」の根拠に利用されたものとして、渡部氏は以下を挙げています。・中国兵による不法行為。中国兵による殺人や略奪は国際的に“定評”があり、中国の一般市民ですら恐怖感を抱いていました。南京でも同様のことが起きたことは、南京にいた米国副領事の報告書にも記されています。これが日本兵のせいにされたことが考えられます。・正規の戦闘における殺害。当時、南京城外には多数の敗残兵がおり、日本軍は彼らの掃討に奔走しました。これは正規の戦闘行為であり、虐殺ではありません。・投降した中国兵の殺害。日本軍は基本的に、投降兵を武装解除した後、釈放しました。隙を見て攻撃してきた場合、殺すことはありましたが、当時の常識から見て合法的でした。・便衣隊の殺害。日本軍が悩まされたのが便衣隊、つまり軍服を着ていないゲリラ兵でした。疑いがあれば殺すしかなく、市民が犠牲になりやすいため、国際常識として禁じられています。悲劇の責任は、無謀な首都防衛を命じた中国側の指導者にあったと言えます。このように、日本軍が南京で行ったことは、正当な戦闘行為であり、国際社会から後ろ指を指されるようなことはしていません。日本政府は、こうした正しい歴史認識に基づき、日本の誇りを取り戻し、積極的平和主義を貫くべきです。

宗教的本質を尊重した皇室の拡充を

2014.05.28

文／徳島県本部副代表　小松由佳 ◆女性宮家の議論が再燃する可能性 27日、高円宮典子さまのご婚約内定という慶事がありました。現在、安倍政権では、憲法改正に向けた準備が進んでおり、国防面の議論が急がれていますが、天皇や皇室のあり方についても、議論を深めていく必要があります。現在の皇室は、天皇陛下をはじめ22人で、うち未婚の女性皇族が、典子さまを含め8人です。皇室典範により、女性皇族が皇族以外の男子と結婚した場合は皇族ではなくなるため、典子さまも皇族を離れることになります。皇族減少への危惧から、「女性皇族は結婚後も皇室に残るべき」という、女性宮家の創設を唱える議論が再燃する可能性もあります。しかし、天皇の本質は、天照大神の男系男子の子孫として3000年続く皇統を守りつつ、日本神道の最高神官としての役割を果たしてきたことにあります。そのため、やはり女性宮家の創設ではなく、男系を守りつつ皇室を拡充していくことが望ましいと言えます。 ◆祭祀者としての皇室の弱体化そもそも、戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきたことが原因です。戦前は、皇室の親戚筋が華族として天皇の周りを固め、中でも歴代天皇の男系子孫が当主である宮家、つまり皇族が多く存在し、天皇家に男子が誕生しなかった場合、天皇を出して皇位継承の伝統を支えることのできる重要な存在として、天皇を支えていました。皇室予算についても、国家予算の一定額が皇室に奉納され、使い道は皇室の自由とされ、株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も行われ、その収入も莫大でした。しかし、現行憲法により、490家の華族が爵位と財産上の特権を失い、皇室資産は全て国有となり、皇室独自の経済活動は禁じられました。皇室は従来の経済規模を維持できなくなり、3宮家以外の11宮家51名が皇籍を離脱し、そのいくつかは既に断絶しています。また、天皇の側近であった内大臣府は解体され、宮内省は宮内府へと格下げされ、行政の管理下に置かれ、規模も縮小しました。その後、宮内府は宮内庁となりましたが、その長官はじめ幹部は、旧内務省系官庁や外務省からの出向者に占められ、必ずしも皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々が選ばれているわけではありません。このため、宮内庁は、皇室を守る組織ではなく、あくまで皇室を管理・監督する組織となっており、近年、宮内庁関係者が職務上知り得た秘密を漏らす、天皇家に対するマスコミの名誉棄損になるような批判にも何ら反論しない、などの弊害も起きています。さらに、本来、皇室への公費支援をするのであれば、天皇の本質的な役割である祭祀にこそなされるべきですが、政教分離の下、政府見解では、宮中祭祀をはじめとする宗教的行為は、公費支出の対象である「国事行為」や「公的行為」には含まれず、私的行為である「その他行為」とされています。昭和後期には、祭祀の簡略化や廃止を目指す動きも出始め、昭和天皇の大喪の礼の際に鳥居が途中で撤去されたり、毎朝の御代拝の侍従衆の服装が束帯姿から洋装に変更されたり、祭祀を手伝う内掌典の任期制が導入されたりするなど、祭祀の伝統が歪められました。こうした動きに対し、今上天皇(きんじょうてんのう)は、簡略化された四方拝を元に戻すなど、熱心に努力されてきたといいます。 ◆皇室の伝統を正しく守るためによって、天皇の宗教者としての本質を尊重しつつ、皇室を拡充するには、まず、憲法の政教分離規定を削除する必要があります。これにより、表立っては行えなかった皇室への公費支援も可能となるので、祭祀の充実が図られます。そして、天皇の地位については、多くの保守団体の主張や、自民党の憲法試案では、元首とすることが提言されていますが、歴史上、天皇が実質的な政治権力を握っていなかった時期も長く、天皇元首制が必ずしも伝統に適っているとは言えません。また、天皇が元首となれば、対外的にも戦争責任などを問われることとなり、地位や生命も危険に晒されます。天皇は、国民から広く選ばれ交代が可能な首相や大統領とは違い、皇位継承者の数も限られているため、天皇制の存続自体が危うくなりかねません。また、世襲制である天皇を元首とすることは、本来、国民主権や民主主義には合致しません。さらに、天皇元首制は、日本神道を国教とすることに等しいですが、神道における教義や普遍性の不足は否めず、歴史的にも多くの天皇が仏教に帰依するなど、より普遍的な世界宗教である仏教に依拠してきた面が強いため、神道のみにそれだけの高い地位を与えることには、一定の疑問が付されるでしょう。今後も、皇室への公費支出を含めた支援を行うこと自体は望ましく、日本神道を一種の公的宗教として扱うこととなりますが、それほど強い政治的権限を与えるのでなければ、伝統に適う範囲内だと言えます。よって、天皇についての現行憲法上の曖昧な規定は削除し、皇室典範に「天皇の権能と内容」といった項目を新たに加え、主な権能を「日本神道の最高神官としての祭祀」などとし、政治的権力は行使しないことを定める、といった措置が望ましいと考えます。また、皇室の自由な経済活動を可能とし、独自の資産運用や国民からの寄附によって収入を拡充することが望ましいと言えます。これにより、皇室が独自に職員を雇用するなど、行政から一定の独立を保ちつつ、皇室を守る組織を創ることも可能になります。宮内庁についても、皇室の事情に精通している人物を幹部に選ぶなどの改革を行うべきです。さらに、男系男子の皇統を維持するには、皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認めると共に、旧11宮家を皇族復帰させることが有効だと考えます。このように、宗教的本質を正しく理解した上で、皇室を守り発展させていくことは、日本の伝統を守り、国家としての誇りを取り戻すことにも繋がるでしょう。参考文献：竹田恒泰・八木秀次『皇統保守』ＰＨＰ研究所渡部昇一・中川八洋『皇室消滅』ビジネス社

改めて日本の自衛力強化を目指す　～自公から自幸へ～

2014.04.30

文／ＨＳ政経塾第二期生　幸福実現党徳島県本部副代表　小松由佳 ◆一定の支持を得たオバマ大統領のアジア歴訪オバマ米大統領は、29日、アジア４カ国の歴訪を終え、帰国しました。日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪れ、中国牽制を念頭に置いたアジア重視のリバランス戦略をアピールし、各国首脳から一定の支持を得たと言えます。日本では、米大統領として初めて、尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保保障条約第５条の適用対象であることを公式に述べ、日本の集団的自衛権行使容認の検討についても、共同声明に「歓迎し、支持する」と明記しました。韓国でも、北朝鮮の核開発を批判し、「我々は同盟国を守るためには、軍事力の行使をためらわない」と述べました。その後、中国が昨年秋に設定した防空識別圏を通過するルートでマレーシアに向かい、現職米大統領として半世紀ぶりの同国訪問を実現し、中国を念頭に、海洋安全保障を含む包括的な協力強化で合意しました。最後に、フィリピンでは、米軍の展開強化を柱とする新軍事協定に署名し、事実上、22年ぶりの米軍再駐留を決めました。 ◆不安なアメリカと強気の中国しかし、不安要素も残りました。オバマ大統領は、韓国において、慰安婦問題で韓国の主張を認め、「甚だしい人権侵害だ」などと批判。ＴＰＰ交渉については、日本で合意に至らず、マレーシアでも、米国が求める国営企業や政府調達の改革への反発が続いています。また、フィリピンでは、憲法で外国軍の駐留を禁じていることから、同国の上院議員の一部が、米軍駐留は憲法違反だと反発。さらに、日本において、集団的自衛権の行使容認に弾みをつけたい安倍首相に対し、公明党が慎重姿勢を崩さず、議論が停滞しています。こうした中で、中国では、政府高官がオバマ大統領への反発を示すと共に、政府系シンクタンクの関係者が、オバマ大統領の言動を「リップサービスにしかすぎず、米国の財政状況を考えれば、中国と本気で対決するゆとりはない」と述べるなど、余裕も見せています。確かに、アメリカは、国内経済に困難を抱え、中国に多くの国債を握られています。10年間にわたり米連邦予算は毎年10％ずつ強制削減され、軍事関連予算も10年で１兆ドル（約100兆円）以上削られます。 2016年には、アジアにおける地上兵力の中心である在韓米陸軍を米本土に引き上げ、現在20万人弱のアメリカ海兵隊も半分近くに減らす方針です。オバマ大統領は、28日、フィリピンでの会見で、「米軍と財政に巨大な負担をかけた10年間の戦争を経験したばかりなのに、なぜ軍事力をそんなに使いたいのか分からない」と述べてもいます。やはり、アメリカがアジア防衛を放棄する可能性は否定できず、少なくとも日本が自衛力を確立しない限り、協力は望めません。関係筋によると、米当局者は日本側に「集団的自衛権を含めた安全保障法制の大きな絵を示してほしい」と要求しています。 ◆自衛強化の足かせとなっている公明党こうした事情を鑑み、安倍首相は、党幹部に公明党との協議を急ぐよう指示し、29日、「（安保法制懇の）結論によって憲法解釈を変更する必要があれば、閣議決定を行い、国会で議論していきたい」と述べた上で、さらなる国際社会の理解を得るべく、欧州へ発ちました。しかし、公明党との協議は難航しています。政府は、安保法制懇による5月中旬の報告書提出後、集団的自衛権の行使容認に関する5法案を先行改正することを決めましたが、本来、行使容認に必要な法改正や新規立法は計11法案あり、臨時国会での一括処理を目指していたにも関わらず、公明党への配慮から5法案に絞り込まざるを得ませんでした。自民党は、これらの法改正に先立ち、夏頃に解釈変更を閣議決定することを目指していますが、公明党は議論を秋以降に先延ばしし、今秋の沖縄県知事選や来春の統一地方選で集票力を見せつけ、閣議決定をさらに先送りしようとしていると考えられます。 1964年に「平和の党」を理念に立党し、10年以上にわたって自民党と連立を組み、「中道」「安定」をアピールしてきた公明党ですが、その役割は結局、「戦後レジームの維持」に過ぎず、日本の自立にとって、いよいよ足かせとなってきた感が否めません。 ◆未来を担う新たな宗教政党が必要これは国民共通の感覚とも言え、産経新聞社とＦＮＮの26・27日の合同世論調査で、集団的自衛権について、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」（64.1％）、「全面的に使えるようにすべきだ」（7.3％）とする賛成派が計7割を超えただけでなく、この問題について自民党と公明党が決裂した場合、「連立解消」を支持するとした人が59.9％に達しました。一方、憲法改正については、公明党への配慮から安倍首相が発言を控えるようになったため、昨年４月には賛成61.3％が反対26.4％を引き離していたにも関わらず、上記の世論調査で、昨年４月以来はじめて、反対派が47.0％と、賛成派38.8％を上回ってしまいました。幸福実現党は、日本の真の独立を回復し、平和を守るために、憲法解釈変更はもちろん、憲法改正、さらには新憲法の制定が必要と考えています。5月3日に憲法記念日を迎えるにあたっても、憲法のあるべき姿について、再び議論を喚起する必要があります。公明党は、創価学会と実質上一体であるにも関わらず、1970年には「政教分離」を宣言してもいますが、これは欺瞞であると言わざるを得ません。そもそも、戦後の神道指令に続く現憲法の政教分離規定は、日本弱体化のための占領政策の一環でした。こうした戦後体制の弊害を、そのまま党是として掲げる政党に、日本の未来を託すことはできません。幸福実現党は、広い国際的視野を持った宗教政党として、真なる「平和」や「中道」を守るための政策を提案しています。日本はアジア諸国に対し、リーダーとして改革のモデルを示す必要もあります。日本の未来を担える政党はどこなのか、国民の皆様に、冷静に見極めていただきたいと願うものです。

これ以上の中国の虚言と人権弾圧は許さない！

2014.03.31

文/HS政経塾2期生　小松由佳 ◆習近平のドイツでの発言ドイツ歴訪中の習近平中国国家主席は、3月28日、ベルリン市内で講演し、「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」、「日本軍は南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺す残虐な行為を行った」などと日本を批判しました。中国の国家主席が公の場で日本を批判するのは極めて異例です。一方、習氏は、中国の軍事費増大についての質問には、「中国は列強に植民地にされた歴史の悲劇を繰り返すわけにはいかない。自衛のための国防力は必要だ」と、軍事拡大を正当化しました。また、「中国人は自分にされたくないことを他人にしてはならないとの信念を持っている」とも述べましたが、現在進行形で、国内での人権弾圧や自治区での虐殺を行っていながら、よくも言えたものです。 ◆中国の虚言と世界の反応このような中国の虚言は、既に国際社会に通じなくなっています。ドイツ政府は習氏のホロコースト記念碑訪問を拒否し、メルケル首相は習氏との会談で、「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な要素だ」として中国の人権状況の改善を求め、ガウク大統領も、「自由な意志表明が訴追対象になる」中国の状況に懸念を表明しました。習氏が言及した「3500万人」「30万人」といった数字は、日本の歴史研究者はもちろん、中国の改革派の歴史学者の間でも疑問視されていますが、江沢民元国家主席が日本を批判する際に、よく言及した数字でした。その江沢民氏はといえば、在任中のチベット族へのジェノサイド（民族・集団の計画的抹殺）の疑いで、昨年11月にスペイン裁判所から逮捕状が出され、今年2月には、同裁判所から国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配が要請されました。これらは、スペインが国内法で、国外の人道犯罪を国内裁判所でも裁けるとする「普遍的管轄権」を定めていることから、可能となったものでした。 ◆他国の罪をでっち上げ、自国の罪は揉み消す中国しかし、スペイン下院は2月27日、この国内法を制限する改正案を、与党国民党の賛成多数で可決してしまいました。国民党は、上院でも過半数の議席を確保しているため、改正案の成立は確実と見られ、これまでの捜査が事実上、無効となる可能性があります。これについて、ネット番組THE FACT第9回（https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel）では、告訴の当事者にインタビューし、中国からスペイン政府に対する圧力があったことを報じています。また、3月28日には、第25回国連人権委員会にて、日本とＥＵが共同提出した、北朝鮮の人権侵害についての非難決議が、賛成多数で採択されましたが、中国は、パキスタンやベネズエラなど５カ国と共に反対しました。他国の罪をでっちあげながら、自国の罪は揉み消し続ける、そうした中国の暴挙は、これ以上許せません。日本は、過去に行ってもいない罪を否定すると共に、現在中国が行っている罪を止めなくてはなりません。 ◆国際社会の「保護する責任」と「責任ある主権」近年、国際社会では、「保護する責任」という概念が提示されています。これは、「国家は、ジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪から、当該国家の人々を保護すると共に、これらの事態を予防する責任を負う」というもので、「介入と国家主権に関する国際委員会」（ICISS）の2001年報告書で初めて提示され、05年の世界サミットで採択された成果文書にも明記されました。同文書には、国際社会が、国家が上記の４つの罪から「自国民を保護することに明らかに失敗している場合には、時宜にかなった断固とした方法で、安全保障理事会を通じ、第7章を含む国連憲章に従って、個別の状況に応じ、適切であれば関係する地域的機構とも協力しつつ、集団的行動をとる用意がある」とも明記されています。しかし、中国政府は、「国家主権」と「不干渉原則」を強調し、保護する責任に基づく人道的介入に、否定的な態度を示してきました。2011年、リビアのカダフィ政権による人民弾圧に対し、安保理が追加制裁決議を採択し、保護する責任に基づく初の武力行使が容認された際も、中国は棄権しました。その後、シリアでの民衆弾圧に対しても、中国の反対もあって十分な介入ができていません。「国家主権」は極めて重要ですが、その濫用は許されません。国家主権の絶対性のみを強調することは、今日の国際社会の相互依存的関係において必ずしも妥当ではなく、「責任ある主権」という概念も示されています。つまり、主権は責任を伴うものであり、主権が正当性を認められるためには、最低限、その管轄下にある住民に対してベーシック・ヒューマン・ニーズを提供する責任を果たす必要があり、国内避難民が大量に発生しているような状態の国家については、主権の正当性に疑問が生じており、国際社会からの人道支援や人道的介入を拒む理由として主権を援用することはできない、というものです。こうした比較的新しい概念について、中国以外からも賛否両論はあり、具体的な実現方法も確立していませんし、安保理に中国が入っている以上、今後も国連によっては十分に実現し得ないことは明らかです。 ◆日本は国際社会でイニシアティブを示す時しかし、こうした理念自体は普遍的で、一定のコンセンサスがあるので、これらを大義名分として活かしつつ、有志の国々で具体的行動を想定し、準備を進めることが大切だと考えます。北朝鮮、中国、シリア、こうした国々で続いている人権弾圧に対し、国際社会は具体的行動をとる必要があります。米国が行動できないならば、日本が普遍的正義に基づいて、イニシアティブをとれるようになるべきです。日本軍が先の大戦において、中国大陸に入っていったのも、一つの人道的介入だったと言えます。今、大陸で再び民衆が苦しんでいるならば、今度こそ、共産主義と侵略主義の払拭を成し遂げるため、勇気ある介入を行う必要があります。そのためには集団的自衛権の行使容認も必要です。他国と協力し、一刻も早く、過去の罪の亡霊と共に、現在只今犯され続けている罪を、断固粉砕するべきです。【参考文献】 3月30日付産経・読売新聞日本国際連合学会編『新たな地球規範と国連』2010年国際書院発行日本国際連合学会編『日本と国連』2012年国際書院発行

小松 由佳

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