Home/ 小島 一郎 小島 一郎 執筆者：小島 一郎 幹事長代理 関西10%、九州5%の節電要請。電力不足は民主党政権の「人災」。 2011.11.01 政府は、今年の冬12月19日以降の平日、関西電力管内では昨年の冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を要請しました。期間は関西が3月23日まで、九州は2月3日までとしました。 強制力を伴う計画停電は行わないとしつつも、綱渡りの状況となります。夏は午後14時から16時に電力消費量のピークがありますが、冬場は一定して暖房をつけるためピークがなく、夏場よりも難しいとされています。 枝野幸男経産相は、「この夏並みの（節電）協力をいただければ、冬は乗り切れると思う」と、1日に開かれたエネルギー・環境会議後の会見で述べています。 関西電力管内、九州電力管内共に「節電頼み」ということです。関西電力のHPや新聞各紙のくらしのコーナーなどでは、この冬の節電対策が載っています。関電は今夏、すべての契約者に対し、昨夏に比べて一律１５％程度の節電を要請したが、実際の節電効果は５％程度でしたので、「節電頼み」だけでは厳しいというのが現実です。 なぜ、東日本大震災から始まった電力不足なのに、この冬の電力不足は関西と九州なのでしょうか。 菅政権時代、つまり、民主党政権がもたらした「人災」だからです。冷静に考えれば、福島原発の事故で関西と九州の電力が足りなくなるいういうのは、子供が見てもおかしな話です。 現在、原子力発電所で稼働している原発は54基中10基（稼働率18.5%）です。 菅首相の時、5月に運転再開のメドが立っていた浜岡原発を思い付きで運転停止にしました。さらには、九州の玄海原発は定期点検を終えて運転の再開を検討していましたが、7月上旬に急遽、「ストレステスト」を導入しました。 ストレステストとは、稼働中の原発について、コンピューターシミュレーションを行い、地震、テロ、津波などの耐性を計り、問題がある場合には停止を検討するというものです。菅首相はストレステストをすり替えて、再稼働の条件にしました。 結果、定期点検を終えた原発を再稼働できず、夏の電力危機を招きました。 現在10基の原発がストレステストを行っています。さらに、来年4月には北海道泊原発3号炉以外の全ての原発が定期点検にはいる予定となっています。 定期点検が終了した原発を再稼働するように、政府が舵を切らなければ、2012年にはほとんどの原発が止まることになります。原発停止によって電力不足が深刻化すれば、電気代の値上げ、企業の競争力低下、電力コスト高による企業の海外移転、国内空洞化、不況の深刻化、、、。国民の生活に直撃します。 今年の冬から来年以降の電力危機に対して、正面から向き合い、点検の済んだ原発は速やかに再稼働するように国民を説得していかなければ、日本は沈没の危機に直面します。地方に責任を丸投げして責任回避するような卑怯な態度をとっている余裕はありません。エネルギー問題は国家が責任を持つべき問題です。（文責：小島一郎） サイバー攻撃には、国家の防衛戦略として早急に取り組め。 2011.10.25 9/22HRPニュースファイルでは、「防衛省はサイバー担当戦略部隊を創設せよ！」で、サイバー攻撃に警鐘を鳴らすと共に、積極的な対策を提案しました。 日本では、衆議院のサーバーがサイバー攻撃にあってコンピューターウイルスに感染する事件が起きたとして、大きな問題になっています。 報道では、今年７月末に衆院議員が届いたメールの添付文書をパソコンで開きウイルスに感染。８月末に衆院事務局に相談するまでの１カ月間、議員らのパソコンに保存されたデータが閲覧された可能性があるとしています。 主な手口として、あるテレビ番組の内容を紹介します。 三菱重工やＩＨＩ、石川島播磨重工（旧石川島播磨重工業、現在のＩＨＩ）のような防衛産業に対するサイバー攻撃は、数年前から、ずっと続いてきたことです。 その手口は、標的型のメールとして、内閣府の実在の人物からメールが来るというものです。この標的型メールは、はっきり標的、ターゲットを持って、ウイルスを仕組んだメールです。 共通する手口としては、実在する人物からのメールになっています。メールアドレスだけ見たら、確かにその方のメールアドレスです。そこに付いてる添付ファイルの題名も、「原発のリスク整理」とかいうタイトルがついてて、開けたくなるようにできているそうです。 しかも、基本的にいつも同じ人物からのメールです。問い合わせると実在している人物。実在してるけれど、メールを出したかどうか確認すると、「出していない」という返事。 それで、サイバー攻撃だと分かります。しかし、何度も繰り返しメールが来ます。内容を確認する前にメールを開けてしまえば、ウィルスに感染したり、情報を盗まれたりしてしまいます。 本来これが日本ではなくアメリカやイギリスやフランスだったら、当然この人物がなぜ名前を使われるのか、その元々の原因は何なのかを突き止めて、この人物の名前が使われないようにするはずですが、そのままになっている。 この姿勢が日本の甘いところでしょう。 今回の事件についても、対策本部とか警察に通報するとか、悠長なことを言っている「平和ボケぶり」です。 一方、アメリカ下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和）は10月4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。中国は米国や同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えています。 企業の専門家らは高度な技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語っています。 米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定しています。特に、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。中国軍によるサイバー戦の主目的は〈１〉敵情報の盗み出し〈２〉敵の兵站(へいたん)・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害〈３〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の相乗効果を高める――の３点にあると報告しました。 中国の主な標的はアメリカと日本です。米軍は充分に警戒し、対策を講じています。 日本もアメリカ同様に、国家の防衛戦略として「サイバー戦略」を持ち、サイバー部隊を組織して事に当たるべき時がきています。 今回の事件はその警告として受け止め、今すぐに行動するべきでしょう。（文責：小島一郎） 世界初の商業宇宙港がオープン！宇宙旅行は一人1500万円。 2011.10.18 宇宙観光を準備中のヴァージン・ギャラクティック社は１７日、米ニューメキシコ州南部の砂漠地帯に、宇宙船が離着陸するスペースポート・アメリカ（宇宙港）を完成させました。 スペースポート・アメリカは世界初の民間宇宙港で、標高1400m、年間晴天日数が約300日と高く、上空が飛行禁止区域となっているため、宇宙船を打ち上げるのに最適な場所です。 その日はイベントも開催され、リチャード・ブランソン会長、スサナ・マルティネス州知事らが参加し、ヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅行予約者も招かれました。 イベントの中で、同社を率いるリチャード・ブランソン会長は「今日はヴァージン・ギャラクティック社のための歴史的な1日です。21世紀で最も重要な新しい産業を作るために、私たちは素晴らしい人々のグループと一緒にここにいます。少数の開拓者が始めた航空産業のように、この美しい建物も時代を変える」と述べ、宇宙旅行時代の到来を宣言しました。 いよいよ、宇宙旅行が目前に迫ってきました。 旅行代金は１人約２０万ドル（約１５００万円）。宇宙船が実用化されれば、健康な人であれば80代の方でも乗れます。日本人も含めて既に４５５人が予約しています。 70代の方も予約しています。 すでに宇宙旅行を予約しているのは、F1ドライバーのミハエル・シューマッハ選手やルーベンス・バリチェロ選手、デザイナーのフィリップ・スタルク氏、イギリスの物理学者スティーヴン・ホーキング博士。日本人として、小僧com株式会社の代表取締役会長兼社長である平松庚三氏、元外資系IT企業勤務の稲波紀明氏ら3人も参加する予定です。 宇宙へのロマンに不況という言葉は関係ありません。 ヴァージン・ギャラクティック社のサブオービタル宇宙旅行は早ければ2011年末から2012年初にスペースポート・アメリカで開始する予定となっています。 宇宙船「スペースシップツー」を載せた「ホワイトナイトツー」は、約1万8000m上空まで上昇した後、「スペースシップツー」を切り離します。（→スペースシップ2） 切り離された「スペースシップツー」はロケットエンジンを点火し、一気に高度約110kmの宇宙空間へ上昇。6名の乗客は約5分間の無重力を体験でき、丸い地球を眺めることもできます。 まずは来年2012年に宇宙旅行がスタートすれば、人類は新しいステージに立つことになるでしょう。日本も宇宙開発（＝ロマン）に投資していくことで、まだまだ富を創造する道はあります。（文責：小島一郎） 無責任制度！石川県小松・能見地区「育鵬社の教科書逆転不採択！」 2011.10.11 沖縄県八重山地区に続き、石川県の小松市、能美(のみ)市、川北町で同じ教科書を選ぶ小松・能美採択地区が、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆した育鵬社の中学校歴史・公民教科書を市町教育委員会の採決結果に反して逆転不採択にしていたことが分かりました。 この件について、9月21日の県議会予算特別委員会で宮元陸(りく)議員(自民)が追及しました。(宮元氏の質疑は石川県のホームページで動画で見れます。前半の約1時間強。http://p.tl/4IDO) 小松・能美地区では、7月20日に能美市教育委員会が採決の結果、５対０で帝国書院を採択すべきだと決定。しかし、一方で、21日に小松市教育委員会が４対１で育鵬社、22日に川北町教育委員会が５対０で育鵬社を決めて、26日の採択協議会に臨んでいます。 3市町のうち2市町が育鵬社を推したことで、採択協議会では育鵬社が選ばれるはずでしたが、なぜか、結果は不採択。 上記の議会の答弁を見ていると、宮元氏は、「喧々諤々の議論によって5対3で帝国書院になった」と発言。実際に、何対何だったのかと、竹中教育長に質問すると、「9対0で帝国書院の教科書に決まった」と返答。 宮元氏への報告と教育長の答弁は全くかみ合わず、何が本当なのか分からなくなるような場面でした。普通に見ていれば「何かある」と感じる答弁でした。 疑問は深まるばかりでしたので、石川県教育委員会に電話をかけてみました。竹中教育長が答えた、9人の協議会メンバーの名前と構成を聞きたかったからです。担当はTさん。 Tさん「協議会メンバーは2市(小松市、能美市)1町(川北町)が決めているので、県の教育委員会では分かりません」 私「竹中教育長が9対0という協議会結果を発言していたので、分かるのではないですか？」と、食い下がりますが、「構成員については市町に聞いてもらわないとわからない」と言うだけでした。話し方は丁寧ですが、話しは前に進みません。 何度も聞いていると、Tさんが、今回の教科書採択の経緯を話し始めました。 (1)一度、２市１町の地区採択協議会によって帝国書院の教科書に決まった。 (2)この採択協議会の決定について、各市町の教育委員会で採択したところ、能美市5対0で帝国書院、小松市4対1で育鵬社、川北町5対0で育鵬社が採択された。協議会と各市町の結果が全く食い違ってしまったため、 (3)再度、 2市1町の採択協議会を開いて帝国書院に決議。 (4)各市町の教育委員会では、帝国書院の教科書に決まった。 と、2回のプロセスがあったことを、Tさんは教えてくれました。 私「竹中教育長が答えた9人については、(3)、(4)のどちらなのか。(4)のメンバーは(2)とは変わったのかどうなのか。どのような構成なのか」という質問については、 Tさん「県の教育委員会では分からないし、責任、権限の範囲外だから分からない」 企業のカスタマーセンターへの問い合わせだったら、こんな返答は許されるのだろうか。お客様は黙って離れていくのだろうな……。 Tさんは丁寧ですが、疑問ばかりが頭に浮かびました。 そして、「では、県教育委員会が採択協議会を設置するとは、何をするのですか？」と、質問すると、 「県教育委員会は、採択協議会の地区割を決めます。後は、現地に任せます……」 採択協議会の設置＝地区割り。それ以外はタッチしないので、後は現場に聞いてもらわないと分からないという姿勢。これでは、同じような問題は今後も起き続けると思います。 一体何が問題なのでしょうか？ 「教科書無償措置法」(義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律)の(教科用図書の採択)第十三条第四項には、 「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」と定められています。 このように、複数の採択地区を決めて採択する仕組みは、「責任を曖昧にする仕組み」、「誰も責任を持たない『無責任』な仕組み」を生み出しています。 責任が県教育委員会にはなく、各市町にもありません。どこにも責任が見当たりません！ 「小さな町村は独立してシッカリと教科書を調査できないからいくつかの市町村をまとめよう」という配慮から始まった採択地区制度。 そのような温情が甘えと無責任体質を生んでいます。 幸福実現党は過去にも、 八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題 育鵬社不採択は文科省「無効」と判断。沖縄県教委の勇み足。 ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委 など、育鵬社の教科書採択問題について、追い続けてきました。 現状の法ルールの中できっちりと議論していくことは大切です。しかし、「広域採択制」という、中途半端なルールによって、現状、石川県小松・能美採択地区や沖縄県八重山採択地区での問題を引き起こしているのであれば、文科省は、責任持って新しい考え方を示さなくてはなりません。 大きな市も小さな町村も独立して、教科書を採択することに責任を負うべきです。ぜひ、責任の所在を明確にして、真剣勝負で臨んでいただきたいと思います。(文責:小島一郎) ノーベル物理学賞：宇宙の加速膨張の発見に！カギを握る暗黒エネルギーと暗黒物質。 2011.10.05 2011年のノーベル物理学賞は「宇宙の加速膨張」を発見した、米国立ローレンス・バークレー研究所のS. パールムター（Saul Perlmutter, 52）、オーストラリア国立大学のシュミット（Brian P. Schmidt, 44）、ジョンズ・ホプキンズ大学のリース（Adam G. Riess, 42）の3人に贈られることになりました。 どのような内容なのでしょうか。「日経サイエンス」の記事等を参考に、紹介したいと思います。 ●3人は宇宙の加速膨張を発見した研究チームで中心的な役割を果たしました。 ●宇宙は約140億年前、ビッグバンで誕生して以来、膨張を続けているが、物質の重力で膨張にブレーキがかかっていると半世紀以上考えられていました。 ●ところが両チームは遠方の超新星の観測から、減速していると思われた宇宙膨張が加速していることを明らかにしました。 ●宇宙全体では重力による引力を上回る斥力（反発しあう力、遠ざけようとする力）が働いていることになります。 ●巨大な斥力を生み出す未知の存在は暗黒エネルギーと名付けられ、その解明は天文学と宇宙論、素粒子論にまたがる21世紀の基礎物理学における最重要課題となっています。 ●両チームは1998年、絶対光度がわかるⅠa型という超新星について、その見かけの光度と、その超新星が属する銀河（母銀河）の赤方偏移（光が長波長側に移動する現象）を調べました。 ●絶対光度と見かけの光度を比較すれば超新星までの距離がわかり、宇宙の膨張速度がわかります。 ●その結果は驚くべきものでした。 ●宇宙は物質や暗黒物質（重力を及ぼす正体不明の存在）による重力のため、膨張が徐々に減速しているのが当然と考えられていたのですが、実際にはそれとは逆に加速膨張をしていることをグラフは物語っていたのです。 ●宇宙が内包する物質と暗黒物質を合わせた重力を打ち負かすほどの斥力（反発しあう力、遠ざけようとする力）が、宇宙全体に働いていることを意味します。 ●この斥力を生み出す未知の存在、暗黒エネルギーは多くの素粒子論研究者を魅了しています。 宇宙マイクロ波背景放射を観測するＷＭＡP衛星の観測によって、宇宙全体の物質エネルギーのうち、74％が暗黒エネルギー、22％が暗黒物質で、 人類が見知ることができる物質の大半を占めていると思われる水素やヘリウムは4％ぐらいしかないことが分かってきています。 21世紀の物理学は、目に見えている4％の研究から、目に見えない未知の96％（暗黒エネルギーや暗黒物質）の研究によって新しい扉が開くことになるでしょう。 目に見えない領域の研究が進むことによって、同じく目に見えない「霊界科学」の領域ともつながってくることを期待したいと思います。（文責：小島一郎） 上海地下鉄事故に見る、「微博」（中国版ツイッター）の存在感 2011.09.27 上海市中心部を横断する地下鉄10号線で27日午後2時50分（日本時間同3時50分）ごろ、列車同士の追突事故が発生しました。 上海のテレビ局のミニブログ「微博」（中国での利用者が2億人）によると、260人が負傷し、そのうち少なくとも20人は重傷。死者は現時点ではいないとしています。「微博」には血を流した乗客の写真も掲載されていました。（その後けが人は271人と報道されています） 「微博」には「安全を重視すると繰り返してきた直後に事故が起きた。もう政府は信用できない」と、国を批判する書き込みが相次いでいます。 さらに、「微博」には、額から血を流す乗客や前面が激しくひしゃげた追突した列車の写真が掲載されました。 乗り合わせた乗客や微博の書き込みによると、乗客のほとんどは地下鉄構内を歩いて近くの駅に向かったが、お年寄りの中には座り込んだままの人もいたといいます。「事故後も何があったのか説明もなかった」と憤りの声も。 上海の市営地下鉄は「微博」に、「今日は上海の地下鉄運行史上で最も暗い日」と述べ、乗客や上海市民に謝罪。 中国の短文サイト「微博」（中国版ツイッター）の存在感は増しています。 そもそも、上海地下鉄事故の報道は、中国語版ツイッター「微博」から広まりました。 事故直後中国語版ツイッター「微博」には、負傷した血だらけの女性の画像が掲載されるなど、大事故の地下鉄衝突ように報道されたからです。 今までの中国の報道姿勢であれば、事故の規模等の詳細が明らかにならなければ、すぐに報道されることはありませんでしたが、「微博」の普及によって情報が見違えるほど早く伝わるようになったため、中国政府の情報管制をすり抜けるようになりました。 7月に温州で起きた中国版新幹線の衝突事故の時と同じです。 一方、9月中旬には、中国の閣僚や官僚が着用している高級腕時計のブランドや値段を特定し、「微博」上で報告していた男性のアカウントが閉鎖され、書き込みが見られなくなったと、中国紙、環球時報（英語版）や英紙フィナンシャル・タイムズで報じています。 男性は鉄道事故を伝えるニュース写真で、盛光祖鉄道相が７万元（約８４万円）相当とみられる腕時計を使用していると気付き、その後、インターネット上の写真から１００人以上の官僚らの腕時計を調べ、多くがオメガやロレックスなどの高級腕時計を愛用していると指摘すると、２０００人だったフォロワー（読者）は２万人以上に急増。そして9月中旬ごろ閉鎖されました。 ７月の浙江省の高速鉄道事故など大規模な事故や事件のたびに政府に批判的な内容が多数書き込まれたため、当局の圧力で微博の運営会社が規制を強化しているとみられています。 そのように規制強化されてきた中で、今回の地下鉄事故でした。しかも、原因は地下鉄の信号システムの故障。7月の高速鉄道（中国版新幹線）事故で問題となった信号システムと同じ企業のものだったことが明らかになりました。 原因究明への批判の声が高まっています。中国人民の政府への怒り、批判は高まることでしょう。そして、中国人が「真実を知りたい」という欲求も抑え難く、中国版ツイッター「微博」による情報発信は、ますます熱を帯びることになるでしょう。 「中国版ジャスミン革命」の時は近いのかもしれません。（文責：小島一郎） 台風12号、15号を教訓とせよ。「復興増税」は、日本沈没を招く。 2011.09.21 本日、9月21日(水）日本経済新聞の朝刊に、全面意見広告｢復興支援とは『増税』ではなく『景気を良くする』こと｣が掲載されました。 主な内容は以下の通りです。 幸福実現党は｢増税｣に反対します。 （Why?） 増税は｢日本沈没｣を招きます。／｢増税=税収増｣とは限りません。／増税しても、｢被災者の苦しみを分かち合う｣ことはできません。／超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させます。 私たちは｢増税｣ではなく、経済成長を目指します。 （To Do！） 国債の日銀引き受け実施を求めます。／復興財源は国債の日銀引き受けによりまかないます。／国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなります。 つまり、復興対策を増税に求めるのではなく、20兆円程度の復興債を日銀が引き受けることでスピーディに復興を進め、景気も回復していくための手を打つことが第一だということです。 今の野田政権の考え方は、東北大震災の復興は、全国民の連帯責任で補うというものです。この連帯保証｢増税」制度は、景気をさらに悪くするので最悪です。 野田政権が誕生してから、台風12号、そして本日上陸した台風15号と2つの大きな台風が日本列島に深い爪痕を残し、被害が拡大しています。 野田政権の考え方だと、台風の被害も増税による「全国民連帯責任」で賄おうとするでしょう。 災害の度に、「復興のために」と言って増税し続けるなら、国民は暴動を起こすか、日本は水没していくことでしょう。 立て続けに被害をもたらしている台風（12号、15号）は、震災の復興を｢増税の口実｣にしようとしている、野田政権と財務省に対する警告のように見えてなりません。 デフレ不況で喘いでいる国民から増税によって｢収奪｣することばかり考えるのではなく野田政権は、新しい富の創造に、脳から汗を流して智慧を絞って頂きたいものです。 恐らく江戸時代にも、これほどの重税幕府はなかったであろう、野田｢重税｣内閣に、｢増税＝収奪」の隙を作ってはなりません。 復興増税などしなくても、復興はできるし、繁栄を目指すことはできます。 野田政権は、思いきって新所得倍増計画を打ち出す時です。 『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』 (大川隆法著)、『日本経済再建宣言』(ついき秀学著)等をよく読んで、新しい日本再建の道へ入って頂きたいと思います。（文責・小島一郎） 育鵬社不採択は文科省「無効」と判断。沖縄県教委の勇み足。 2011.09.12 産経新聞「育鵬社不採択「無効」 文科省 ３教委で合意なし」の記事によると、 沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされたこと （参考：文部科学省は八重山地区「育鵬社（いくほうしゃ）教科書」逆転不採択を無効とせよ！） について、文部科学省が「法的に無効」と判断していることが、12日に分かりました。（以下要約） ●文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。 ●県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張したが、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘。 ●文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる、（２）あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく３教委、（３）その当事者２教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「３教委に合意がある」とするのは無理があると判断。 ●文科省は「逆転不採択」を有効とは判断しない方針とした。 ●育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会での採択経緯に法的な問題はなく、「現時点では同協議会での決定事項のみが有効」となる見通しだ。 ●これによって時計の針は育鵬社を石垣市と与那国町の両教委が採択し、竹富町が不採択とした初期の状態まで逆戻りした格好となった。 ●今後は県教委や育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教委が、文科省の考えを受け入れるかどうかが焦点となるだろう。 ●採択に関する文科省への最終報告期限は１６日。３教委の足並みがそろうか予断を許さない状況だが、県教委の指導は“勇み足”の連続で文科省の判断は当然。 以上、沖縄県教委が主導した、八重山地区の育鵬社公民教科書「逆転不採択」は、文科省の判断により、「無効」と判定されました。 当然といえば当然ではあります。 その当然の権利も、権利を主張しなければ手のひらから逃げていってしまいます。 9日から文科省への抗議。（育鵬社による記者会見、石垣市と與那国町から協議の無効を訴える文書の提出など） さらに、9月12日（月）には、文科省前で幸福実現党有志による街宣・チラシ配布を行いました。 9日以降の、「おかしいものはおかしい」と正論を貫く姿勢と行動が全国に波紋を呼び、文科省の判断につながりました。 （文責：小島一郎） ロシア軍機日本一周とロシア外交 2011.09.10 ロシア軍機が日本周辺空域を１周した問題で、ロシア国防省は9月8日、戦略爆撃機が警戒飛行を行い、自衛隊と韓国空軍の戦闘機計10機の追尾を受けたことを認めました。 一方、プーチン首相は同日、南クリール諸島（北方領土）の開発促進のため年内に追加資金を拠出する方針を示し、北方領土の実効支配を進める意思を明確にしました。 さらに、防衛省は9日夜、ロシアの海軍艦艇４隻が北海道の北にある宗谷海峡を通過したと発表しました。他に約20隻が宗谷海峡に向かい、10日未明までに一部が通過していました。 明らかに、安全保障と領土問題の両面から、発足間もない野田政権の主権意識や外交姿勢を瀬踏みしている公算が大きいと言えます。 それに対して藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、外交ルートを通じてロシア側に懸念を伝える考えを示しました。 日本は抗議することも必要ですが、「なぜ、ロシアがそのような行動に出ているか」を理解することも必要でしょう。 近年の日本の政局は1年に1回のペースで首相が交代しており、外交は完全に機能不全を起こしています。 特に外交オンチの鳩山元首相が普天間問題によって引き起こした「米国の対日不信」は、「日米同盟」に深刻なヒビを入れたのみならず、中国、ロシア、北朝鮮等の周辺国にとっても、米国の後盾が薄くなった日本をゆする絶好の機会を作ってしまいました。 また、野田首相に代わったばかりに起きた今回の事態は、ロシアが日本を敵視しているよりも、日本との外交を進めたいがために注意喚起を狙っているとも考えられます。そのためにロシアが一見強硬な手段に出たとも指摘できます。 ロシアが喉から手が出るほど日本に対して求めているのは、貿易・ハイテク技術の支援などの「経済的取引」です。 地理的な視点(西はヨーロッパ、東は中国など)から考えても、ロシアは広大な陸地を有しているため、どこか一つの国に肩入れをすることは難しく、多方面に外交関係を安定させることが必要です。 ロシアから見れば、日本に対しては北東アジアでの中国に対する抑えとしての役割と、経済的な取引相手として見ていると考えられます。 日本側としては政府間の北方領土交渉だけでは前に進みません。日本の外交においては、尖閣・沖縄を中心とした中国の脅威が迫っている以上、優先順位としては中国への防衛を強化しつつ、ロシア外交は戦略的に考えるべきでしょう。 中国とロシアが手を結ぶような手は打つべきではなく、むしろ、ロシアとは経済交流等によって手を結び、対中国包囲網を作っていく戦略の上で手を打たなくてはなりません。 つまり、政府間の領土問題だけではなく、安全保障では定期的な戦略対話を重ね、経済ではエネルギー開発とハイテク技術支援(ロシア版シリコンバレー「スコルヴォ」計画への協力など)を行うなど、「三本柱」をセットとしたロシアとの関係改善・強化を進めていくことが求められます。 優先順位は中露の分断。そのために、日露間は経済レベルで協力しつつ、軍事的にはしっかりと防衛する。領土問題はじっくりと解決していくというスタンスが現在示せるロシア外交の戦略でしょう。 （文責：小島一郎） 野田新内閣「中国様子見内閣」「内向き内閣」発足。 2011.09.03 9月2日、野田新内閣が発足しました。マスコミ各社では、新内閣の評価が躍っています。 顔ぶれの前に、まず、野田首相の政治姿勢です。 内閣が発足した途端、「靖国神社には参拝しない」と明言して中国や韓国を喜ばせました。 野田首相がいよいよ首相を目指そうという8月15日終戦記念日に、靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者ではない」と発言していただけに、ガッカリです。 わざわざ、今、発言することではありません。中国への様子見ばかりが目立ちます。（中国の報道だけは喜んでいましたが） 「靖国云々…」の問題もさることながら、人間としての姿勢、誠実さ、正直さとして、一本貫くものがないのではないかと、多くの方が思ったことでしょう。 そして、この発言によって、「鳩山元首相や菅前首相よりはマシか」と期待させていた国防について、国民に不安を与えました。 さらに、「国防は素人だから、シビリアンコントロール（文民統制）できる」と早くも失言する一川防衛大臣を起用。 日米同盟、中国の台頭など、国防にとって大事なカジ取りが求められる時期に、「コックピットには操縦方法を知らない機長が座ってしまった」と言えます。 そのように国防には不安を与える中で、2010年代半ばまでには消費税率を段階的に10％に引き上げる法案に意欲を示し、増税だけは明言。 これは野田首相自身が経済明るくないため、財務省に配慮しなければ政治が進められなくなるといった、財務省への内向きな配慮をしたものでしょう。 そうでなければ、松下政経塾で松下幸之助氏から「無税国家論」を学んだ野田首相は、「政経塾で何を学んだのか」ということになります。 松下幸之助氏はあの世で悲しんでいることでしょう。（参考：公開霊言 「沈みゆく日本をどう救うか」抜粋映像⇒http://www.youtube.com/watch?v=EpLy6JfIxPs&feature=player_embedded） さらに、「外国人参政権チーム」とも言えるメンバー。民主党の外国人参政権賛成派の議員連盟「永住外国人法的地位向上推進議連」の設立時のメンバーが8人が入閣しました。 藤村修官房長官、川端達夫総務相、平岡秀夫法相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、鉢呂吉雄経済産業相、前田武志国土交通相、一川保夫防衛相です。 簡単に外国人参政権を認めることは、日本を内部から崩壊させていくことにつながります。このようなメンバーが閣僚入りすることによってどこの国が喜ぶのか、よくよく見ておかなくてはなりません。 民主党には、外国人参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法等、どちらの国の政治家かわからないような方が多いため、そのような面にも配慮をしたということでしょうか。 その他、各グループを配慮して閣僚人事を行うなど、旧自民党の派閥人事的な側面は報道されている通りです。 その他、日教組のドン、輿石東氏が幹事長に就任したことも見逃せません。 このように見てくると、周りばかりを配慮して一貫する信念がないような内閣の布陣ですが、 中国に配慮して国防を弱らせる方向性、 消費税増税による財務省主導の消費冷え込み体制、 外国人参政権、日教組など、日本を左翼化して内部から泥だらけにしていく方向においては一貫性があるようです。 野田首相には、内向き、村長型の典型的な日本型リーダー像が浮かび上がります。 中国や北朝鮮による国防上の危機、デフレ景気による乱気流時代には、明確に未来を指し示し、ビジョンを掲げるリーダーシップが求められます。 松下政経塾の精神を思い起こしていただきたいものです。 （文責：小島一郎） すべてを表示する 1 2 Next »
