Home/ こぶな 将人 こぶな 将人 執筆者：こぶな 将人 「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために 2015.05.23 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「愛国心」を明記した教育基本法の改正 2008年、第1次安倍内閣の時に、戦後初となる教育基本法改正が行われました。この時、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との文言が明記され、「愛国心」を育てることが、重要な論点となりました。 この改正を受けて、歴史教科書においても、「自虐史観」からの脱却を目指す事となりました。 ただし、現状を見る限り、各社の姿勢は様々であり、全ての歴史教科書が「愛国心」を育てるものであるか、意見が分かれるようです。 ◆中学校教科書採択の流れ さて、今年は、4年に一度の「中学校の教科書採択」の年に当たります。 すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で、協議を行い、最終的に決定する事となっています。 「共同採択地区」とは、同じ都道府県内の隣接する幾つかの市町村が集まり、共同で教科書の採択を行うものです。一旦、共同採択地区で決定されたものは、傘下の市町村においても採択される事となっています。 ただし、一つの自治体が採択地区となっている地域も多く存在します。 各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。 ◆「大東亜戦争」をどのように伝えているのか 現在、私たち幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、多くの国民のご理解をいただいておりますが、その柱となるものが先の大東亜戦争に対する歴史認識です。 これは、日本の子ども達の愛国心を育てる上で、大変重要な部分です。 すでにお伝えした通り、今回、審議される対象の教科書は、すべて文科省の検定を通過したもので、どの教科書を採択しても、法的には問題はないのですが、詳細を見てみると、特に歴史認識については、考え方が各社異なる事が分かります。 以下に掲げるのは、2011年度版が中心となっていますが、少なくとも各社の姿勢が分かるものと思います。 I社（2015年度版） アジア独立への希望 「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。」 「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と独立を勝ち取っていきました。」 T社（2011年度版） 南京事件について 「日本軍は、同年（1937年）末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に殺害しました。（南京事件）」 注として「この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」 S社（2011年度版） 戦後補償の問題 「徴兵制や強制連行によって、戦地に送られたり、過酷な労働をしいられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。さらに広島・長崎で被爆した朝鮮人、日本軍として占領地で終戦をむかえ、戦争犯罪人とされた朝鮮や台湾の人々もいました。こうした人々の中には、個人の立場から日本政府や企業などに謝罪と補償を求めている人もいます。」 NS社（2011年度版） 大東亜共栄圏について 「日本政府は1940年代になると、大東亜共栄圏の建設というスローガンを掲げるようになりました。欧米の影響力を排除して日本を中心にした新しい国際秩序をつくりあげるという意味です。～（中略）～しかし、このようなスローガンには説得力がありませんでした。単なる宣伝のためのスローガンにしかすぎなかったのです。」 素直に読む限りでは、大東亜戦争を戦った先人について「国を守り、植民地解放に立ち上がった誇りある方々」だったのか、あるいは、「自国の覇権主義を振りかざし、周囲の国々に迷惑をかけ、罰されるべき方々」だったのか、明確に分かる内容となっています。 以上、全てお伝えすることはできませんが、「愛国心」を育てる、という立場から見ると、はっきりとそれぞれの会社の立場が分かると思います。 ◆国民の声を自治体に伝えよう 平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。 すでにお伝えしたとおり、各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月から7月にかけて各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見（パブリックコメント）を聴取することとなっています。具体的な教科書展示会場は、各自治体にて確認いただけます。 4年に一度行われる、今回の中学校歴史教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまにこのパブリックコメント聴取に参加いただき、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。 今年は、戦後70周年という区切りの年です。この教科書採択を通じて、「日本の誇りを取り戻す」国民運動を進めて参りましょう！ご協力をお願いいたします。 日銀総裁の公約「物価上昇率2％」未達成の責任を問う 2015.05.10 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆安倍政権の高支持率のカギは日銀の金融緩和 第2次安倍政権が誕生してから、2年半になろうとしています。1年間という短命で終わった第1次政権とは異なり、すでに長期政権に向けて期待の声が出始めています。 確かに安全保障の分野では、日本の国難に対して日米同盟を中心とする外交や、遅々とした歩みながらも、防衛力の増強などを進めておりますが、長期政権が期待される最大の理由は、日銀による金融緩和とそれに伴う株高であります。 日銀は黒田総裁が就任して、すでに2年以上が経過しており、一方では金融緩和→株高→支持率上昇という構図が変わりつつあるという意見はあるものの、少なくとも、日経平均株価も4月の下旬に、2万円を超えており、日銀の影響力まだまだ大きなものがあります。 安倍総理もこのことは強く認識しており、昨年末の消費増税の判断の際、GDP2014年7月~9月の速報値について、多くの専門家の予想を裏切る年率換算マイナス1.6%という厳しい結果になった事を受けて衆院を解散し、「消費増税延期の是非」を問う選挙を行いました。 その解散に合わせ、日銀は金融緩和の発表を行い、それに伴って株価も上昇トレンドを刻むこととなりました。このことが、結果として安倍政権勝利の一因になった事は間違いありません。 ◆日銀の黒田総裁が目標としたものは さて、黒田総裁は、就任後の2013年4月4日の会見で、以下のように目標を述べています。 『日本銀行は本日、消費者物価の前年比上昇率 2％の「物価安定の目標」を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。』 上記の発言に出てくる「消費者物価」とは、専門用語では「コアCPI」という言い、天候などによる変動幅が大きい生鮮食品を除いた総合的な物価を表す数値で、毎月総務省の統計局より発表されており、広く国民にも確認できます。 黒田総裁が言う「物価上昇率2%」とは、どのレベルかというと、かつて、この数値を記録したのが、1980年代後半以降では、1997年から98年にかけて一度、2008年のリーマンショック前の一度の計二度のみという状況で、いずれもこの２０年以上の中で、少ない好況を実感しつつある時期でした。 したがって、黒田総裁は、就任時の目標として国民に好況を公約したと言ってよいのです。 ◆自らの発言が、自らの公約を潰した 確かに黒田総裁就任後、消費者物価は緩やかに上昇を始め、2013年は一年を通じ、総じて1％台を記録しました。国民も多くは好景気の予感を持ち、明るさが見えてきた一年でもありました。そのままいけば2014年度中の目標達成が見えていたのです。 ところが、2013年の参院選後、安倍総理が消費増税の判断を行うという時期に、黒田総裁から「消費増税推進」という話が公になりました。以下は、2013年7月に都内で行われた講演での黒田総裁の発言です。 『政府が予定通り2014年4月に3％、15年10月に2％の計5％の消費増税を行っても「日本経済の潜在成長率を上回る成長を遂げる見通しだ」「成長が大きく損なわれることはない」』 この発言が、日本の政財官界に大きな影響を与え、国民にも「消費増税やむなし」「増税しても影響は少ない」との認識を植え付ける事になりました。 何といっても当時は、アベノミクス成功の立役者の一人と見られていましたから、国民の信用は大きなものがありました。 ところが、2014年4月に消費増税が施行されると途端に国民の消費が止まり、景気に大きな影響を与える事になりました。 そして、その後の日本経済の失速は皆さまもご存じのとおりです。 そして、この景気の悪化が、GDPを押し下げ、消費者物価を押し下げる要因となりました。公式に発表された統計でも、物価の上昇率は、消費増税分を差し引いた数値は、ゼロ％台に逆戻りして、公約としていた2％の達成はできませんでした。 ◆日銀総裁が取るべき公約未達成の責任とは 現在のようなデフレ社会で消費者物価を押し上げるには、景気を良くする必要があります。これは、黒田総裁が2013年に体験したとおりです。 このことは、私たち幸福実現党も2009年の立党直後から訴えてきた事であり、2013年の増税への判断がなされる時にも、党として中止の判断を求める国民運動を展開しました。 黒田総裁は、私たちが訴えてきた事が全く理解できなかったようです。 黒田氏が財務省出身であり、省としての悲願であった消費増税の導入を強く希望したと思われますが、ここまで現実が厳しいとは想像していなかったのでしょう。 もちろん、黒田総裁は「異次元緩和」によって、現在の株高をもたらした功労者であるので、一概に批判をするべきではないものの、消費増税を推進し、そして、その結果、自らが掲げた消費者物価の目標を達成できなかった事に対して責任を問うべきではないでしょうか。 その責任とは、公約が達成できなかった理由を国民の前に明らかにする事です。 自らが推進し、日本経済を失速させた「消費増税」が誤りであった事、そして、安倍内閣は、10％へのさらなる増税を中止することはもちろん、元の5％に戻す事を訴えるべきではないでしょうか。 現在の厳しい状況と、今後のさらなる不透明感を見る限り、黒田総裁は、国民に対して、日本経済を悪化させた責任を負うべきです。 マスコミによる消費増税推進論や株高で、消費増税の厳しい現実がなかなか国民に届かない印象はありますが、統計上の数値を確認する限り、消費増税は明らかな失敗です。 黒田総裁に、日本経済に対する責任の一端があるのであれば、経済を回復させるための政策を推し進めていただきたいと強く望むものです。 参考文献 ※『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』／大川裕太（著） 幸福実現党 http://www.irhpress.co.jp/irhpress/news/21448/ 日米で語り継がれる「硫黄島の戦い」 2015.03.30 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆硫黄島で今年も行われた日米合同慰霊祭 平成27年3月21日、硫黄島で日米合同の戦没者慰霊祭が開催されました。 今年は、日本政府から塩崎厚労大臣、中谷防衛大臣が出席し、戦後70周年という節目の年にあたり、初めて現役閣僚が出席しました。 硫黄島の戦いは、大東亜戦争でも最も激しい戦いの一つとして有名です。 しかし現在、この慰霊祭がきっかけとなり、日米双方の元兵士が、お互いの友情を確かめる光景が展開されています。命を懸けて戦い抜いたものだけに分かる、何らかの絆が生まれたものだと思わずにはいられません。 ◆栗林忠道中将の英断 昭和19年7月、太平洋の要衝、サイパン島が米軍の占領下に入り、B29による東京への空襲が可能となりました。 サイパンと東京の中間点に所在する硫黄島は、米爆撃機の動きを東京に逐一報告することができ、しかも島内には飛行場があり迎撃を行う事も可能で、首都を防衛する意味でも重要な軍事拠点となりました。 そこで、硫黄島が次の戦いの場所になる事が予想され、日本側でも準備が進められました。この時に硫黄島の司令官に任命されたのが、栗林忠道（くりばやし ただみち）陸軍中将です。 栗林中将は、サイパン島での失敗の原因、そしてパラオ諸島ペリリュー島で米軍に大打撃を与えた戦法を研究し、日本軍として徹底的な持久戦・ゲリラ戦を戦い抜くことを決意しました。そして、早速島内の洞窟を掘り進み、島全体を地下要塞化する事に着手しました。 ところが、当時は、海岸への上陸の際に相手を食い止める作戦（水際作戦）が有効だと信じられており、部下の参謀長・大隊長が大反対。さらに、海軍も飛行場を取られることになり大反対となりました。 しかし栗林中将は、自らの信念に基づき、持久戦を行う決意を変えませんでした。 最終的に、東京の大本営も栗林中将の意見を取り入れることになりましたが、四面楚歌のごとき場面においても、決してその信念を崩さなかったという意味で、栗林中将は、後に大いに賞賛される事となりました。 ◆「硫黄島の戦い」に全世界が注目した理由 さて、攻撃側である米軍の予想では、5日間程度で硫黄島占領が可能との予想を立てておりました。しかし、栗林中将の作戦と、日本軍兵士たちの忍耐力によって、その予想は、覆される事になりました。 米軍の総力を挙げての75日間にわたる爆撃のあと、満を持して上陸を行った米軍海兵隊は、日本軍の徹底したゲリラ戦に大打撃を受けます。 上陸作戦の初日（昭和20年2月19日）、日本軍が米軍に対して与えた損害は、戦死501名、戦傷死47名、負傷1,755名となり、大きな衝撃を与えました。 この硫黄島の戦いは、米国民にとってもよく知られる戦いとなり、昭和20年に入ると、欧州戦線での連合国側の勝利がほぼ確定、マスコミ各社が硫黄島に集まり、各紙の一面には、連日この戦いの帰趨が掲載される事となったのです。 この戦いを通じて、日本軍の指揮官である「Kuribayashi」の名前は、全米に知れ渡たる事になりました。 ◆米国人魂の象徴となった「硫黄島の星条旗」 しかし米国民の間では、歩みを進め続ける米軍の青年たちの姿に大きな賞賛を博すことになります。その象徴となった写真が「硫黄島の星条旗」です。 上陸作戦4日後の昭和20年2月23日、米海兵隊は、硫黄島の拠点である「すり鉢山」の占領に成功し、標高の最も高い地点を確保した事で、星条旗を掲げる時に撮影したものです。 この写真は、激戦を戦う米国兵の勇気を象徴したものとして、現代にまで語り継がれており、映画「父親たちの星条旗」も有名です。 この画像は「米国人の勇気」「愛国心」を示す象徴的な写真として残り続け、さらに現在は記念碑として、米国アーリントン墓地に設置されています。 アーリントン墓地は、国立の戦没者慰霊の施設であり、いわば日本の靖国神社にあたる施設です。米国大統領はここへ定期的に参拝を行い、慰霊を行っています。 私は、この記念碑について、大統領が定期的に参拝することで、米国人の誇りを高め、使命感を持って国益を追求し、国家の繁栄を形成する要因になった事と確信するものです。 ◆首相の靖国参拝を実現し「日本の誇り」を取り戻そう 栗林中将を中心に、海兵隊を相手に大健闘をした日本軍も物量作戦の前に徐々に包囲網が狭められ、日本軍司令部は3月26日、最後の大規模な突入を行い、その組織的な抵抗が終了しました。栗林中将自身もこの突入の際、戦没したと言われています。 硫黄島の戦いに関して、日米双方で犠牲になった将兵に対し、米国では賞賛の声が止むことがありません。 しかし、日本国内で「硫黄島の戦い」と言っても、国家のために命を投げ出して戦った当時の若者たちに対して、その行為に対して、敬意が払われる事も少ないようです。 我が国は、「植民地の解放」の大義の下、多くの若者たちが命を捨てて、祖国のために戦いました。 日本では、国家のために戦った兵士の魂は靖国神社に還ると言われています。硫黄島で戦った兵士たちも、自分の死が無駄ではない、と信じてその命を投げ出したのです。 少なくとも、現代の日本において、総理大臣が靖国に参拝し、英霊に対して敬意を表し、慰霊を行うことは当たりまえなのではないでしょうか。 今年は、戦後70年という節目の年になります。政府においては、ぜひ、安倍総理の靖国参拝を実現し、日本の誇りを取り戻す大切な一年となる事を強く願うものです。 経済制裁に苦しむロシアと日本 2015.03.14 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆ロシアを苦しめる「経済制裁」の内容について 現在、ロシアは欧米から「経済制裁」を受けています。 日本ではロシア経済について、あまり報道されませんが、実際は深刻な影響を与えており、強気のプーチン大統領もさすがに厳しさを認識しているようです。 ひとくくりに「経済制裁」と言っても内容は様々です。昨年3月のウクライナ危機を受け、最初に、以下の経済制裁を行いました。 ・ロシア政府・財界要人の入国禁止 ・ロシア政府・財界要人の在外資産の凍結 第1弾の経済制裁は、一般のロシア国民には、影響はありませんでしたが、資産家・富裕層は、欧米での資産が運用できなくなり、大きな痛手となりました。 さらに昨年７月、ウクライナ上空で発生したマレーシア航空機撃墜にロシアが関与している可能性が高まった事で、以下の制裁が加わる事となりました。 ・ロシア大手銀行への融資禁止 ・ロシアへのエネルギー関連技術供与の禁止 第1弾は主として個人に対しての規制でしたが、第2弾は、企業が対象となるもので、撃墜事件がいかに、欧米諸国の怒りを買ったのかが分かります。 ◆さらに「原油安」がロシア経済に大きな影響 さらに、第2弾の経済制裁と機を一にするかのように、原油価格が急落しはじめました。 昨年の年初から、100ドル前後の高止まりを続けていましたが、昨年7月から急落は始まり、現在はおよそ40ドル前後です。経済制裁に加え、原油安は深刻な影響を与えています。 元々ロシア経済は、原油及び天然ガスのエネルギー資源の輸出に大きく依存しており、大幅な資源安は、ロシア国内の景気及び、国家財政を厳しくし、それに連動してロシアの通貨ルーブルも急落しています。 ロシア中央銀行は、急落を食い止めるために度重なる金利の利上げを行い、この結果、物価が急上昇し、家計に厳しい影響を与えています。 ウクライナの紛争そのものは、ロシア、ウクライナ、欧州による交渉が合意に達し、ひとまず停戦に至っていますが、本質的な問題の解決ではなく、経済制裁が解除される見通しも立っていません。 また、原油安について、底を打った感はあるものの、上昇のトレンド（傾向）の見込みもなく、現在ロシア経済には大きな不安が残っています。 ◆巻き返しとしての中国・北朝鮮との関係強化 こうした中、ロシアのプーチン大統領は、経済制裁に対しての対抗策を進めています。まず、中国とのガス供給の交渉が昨年5月、妥決しました。 元々、この交渉は価格が折り合わず、20年近く続いていたのですが、欧米の経済制裁への対抗措置として、プーチン大統領は中国側へ譲歩を行い、契約締結につながりました。 また、北朝鮮との関係改善についても注目されています。 今年5月、ロシアで行われる「対独戦勝70周年記念式典」に金正恩氏の出席が決定し、金氏が北朝鮮の指導者となって以来、初の海外訪問となりました。 ロシアは、北朝鮮に対して様々な支援を行います。米ハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏によると、具体的に以下の支援を検討しているとの事です。 １．朝鮮半島での共同軍事演習 ２．原油や天然ガスなどの供給 ３．港湾、道路などのインフラ整備の支援 ４．食料増産の援助 ５．北朝鮮核兵器の小型化を技術支援 ロシアの本音はアメリカへの牽制である事は明白で、どこまで北朝鮮の支援を行うかが未知数ですが、特に、共同軍事演習及び、核兵器の性能向上については、日本の安全保障にも重大な影響が出てきます。 このように、欧米とロシアの緊張状態が続くことは、日本にとっては好ましいものではありません。 特に現在、中国の軍事的な拡大路線が懸念されているわけですが、その中で、ロシアは、中国への牽制ともなるべき非常に重要な国家であります。 ◆日本がとるべき考えとは 「ウクライナ危機」は、ロシア側が、一方的な侵略の意図をもって進められたものではありません。元は、ウクライナがロシア側からEU側への移行を意図した事がきっかけとなったのです。 ウクライナは建国時より、EUとロシアの間の「緩衝地域」としての役割を果たしていたのですが、2013年、大規模な市民によるデモの結果、親ロシアのヤヌコビッチ政権は崩壊、現在はEU側につくことを選択しました。 しかし、ロシアとしてはEUと直接国境を接する事になり、国益の立場からこの事を決して容認できないのです。 とは言いつつも、ロシアの手法もかなり強引で、中間的な立場を持っていた国からも非難され、結果として経済的な苦境に立っています。 そして、プーチン大統領は、明るい見通しを国民に示すために、様々な手を打っているのが実情です。 日本は、まず日米同盟の堅持を掲げつつ、安全保障の観点からも、ロシアとの友好関係を強化することが非常に大切です。 安倍総理は、ソチ五輪の開会式において、欧米諸国の首脳たちの多くが欠席した中、数少ない出席者の一人でした。当然プーチン大統領としては、恩義に感じているでしょう。 欧米諸国と歩調を合わせるべき局面もありますが、日本は、ロシアがこれ以上、中国・北朝鮮との関係を深め、東アジアの安全保障上の危機とはならないよう、常にロシアへの配慮を続けていく事が必要です。 ウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との緊張状態は、まだ見通しが立たない状態ですが、日本は今後も慎重な対応を続けていくことが、国益にかなう事にもなります。 大ヒット映画「KANO」が問いかける日台関係 2015.02.28 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆台湾映画「KANO」日台で大ヒット 現在、台湾で製作された映画「KANO」が大ヒット上映中です。 「KANO」とは、戦前の台湾に所在していた「嘉義農林（かぎのうりん）」の愛称の事で、1931年（昭和6年）、近藤兵太郎監督が率いる嘉農野球部が、甲子園高校野球大会に初出場にして、見事準優勝まで勝ち上がる実話を元に製作されたものです。 この映画は、昨年2014年に地元台湾で公開。大ヒットした後に、日本でも1月下旬から公開され、現在も全国各地で上映中です。 映画「KANO」公式サイト http://kano1931.com/ 戦前、台湾が日本の統治下にあった時代は、台湾や満州国の代表校が甲子園に出場していたのです。 「嘉農」は、元々は、台湾でも無名に近い弱小チームでしたが、松山商業の初代監督としても知られていた近藤監督の着任以来、選手たちは厳しい練習に耐え、めきめきと実力をつけて行きました。 ◆「嘉農」チームには、人種差別がなかった 「嘉農」チームの特徴は、日本人だけでなく、中国人、台湾現地人の3民族混成チームである事です。これは、日本の台湾経営に人種差別的な考えがなかった事を示しています。 映画の中でも近藤監督の言葉として「3つの民族はそれぞれ特徴がある。漢人（中国人）は打撃力、蛮人（台湾現地人）は、俊足で、日本人は守備が得意。その特徴を生かしたチーム作りを行う」と語っています。 1931年には好投手・呉明捷を擁した嘉農チームは台湾代表として甲子園に初出場。快進撃を続け、決勝戦にまで進みます。 最終的には、空前絶後の3連覇を達成した中京商業に敗れたものの、はるばる台湾からやってきた球児たちの活躍に当時の日本でも「嘉農」ブームが起きたと言われています。 その後、大黒柱として活躍した呉明捷選手は、早稲田大学に進学。打者として、長嶋茂雄氏に破られるまで東京6大学記録となる7本の本塁打を記録しました。 「野球の本場」と言われた米国では、1930年代はもちろん、戦後まで白人と有色人種が同じフィールドでプレーをすることが許されなかった事と比較すると、同時期の日本において、人種差別の壁がなった事は、大いに誇りとすべき部分でしょう。 ◆日本の台湾政策が成功した理由 さて、日本の植民地経営は、中国や朝鮮ではあまり評判は良くないのですが、台湾では現在でも賞賛されている部分が多くあります。 台湾は、日清戦争の勝利の後に日本の領土となりましたが、最初は現地人の抵抗もあり、武力によって鎮圧することが必要でした。 しかし一旦、日本による統治が開始されると、台湾の住民は大変な恩恵を受けることが分かりました。日本は本国の予算の中から、台湾の統治のための予算を割いて、様々な事業を通じて、結果として、下記のように台湾の近代化を進める事に成功しました。 １、治安が良くなった。 ２、衛生状態がよくなった。 ３、様々なインフラ整備が進んだ。 ４、日本人と同様の世界最高水準の教育を受けることができた。 これは、清国時代から考えると、全く考えることができなかった事です。また、満州・朝鮮半島と異なり、コミンテルン（共産主義）の影響が少なく、政略的な謀略が入る余地も少なく、台湾の人たちは素直に日本の統治を受け入れました。 今回の映画「KANO」の中で、話す言葉は9割が日本語です。また1930年代当時、近藤監督の元で、嘉農野球部員で活躍した方数名が現在もお元気で、映画の宣伝番組に登場していますが、驚いたことに、全ての方がごく普通に日本語を語っていました。 そして、異口同音に日本統治の時代を懐かしんでいました。現在に至っても、台湾の人たちにとって日本統治の時代は、幸福だったと言えるのではないでしょうか。 現代の台湾では、中国寄りの政策を掲げる国民党馬英九政権の人気も低迷している中で、この映画の大ヒットを通じて台湾人の親日ぶりが、改めてクローズアップされた形になりました。 ◆今年は、日台関係を強化する好機 さて、台湾では昨年、学生たちが中心となって中国との「サービス貿易協定」締結への反対を表明して、国会を占拠するという事件が発生しました。 学生たちにとって、このまま中国共産党政権との関係が強化される事で、自らの自由が制限されるかもしれない、また経済的にも台湾にとって利益になるのか、という大きな危機感があり、捨身の行動となったと思われます。 HRPニュースファイル「岐路に立つ台湾からの現地レポート」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1372/ 1972年の「ニクソンショック」と言われた米国と中国共産党政権との国交樹立と機を一にして、台湾は日本・米国との国交が断絶し、現在に至っています。 しかし日本にとって、台湾はシーレーンの重要な地域であり、ここの近辺が中国共産党政権の支配下に入ることは、日本にとってエネルギー危機に陥ることを意味しています。 そうした中、現在、映画「KANO」の大ヒットで、台湾の親日ムードが高まっています。日本としては、一層の日台関係の強化を進めていくべきではないでしょうか。 戦後70年という事で、中国習近平政権は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請などの反日キャンペーンを強めることが予想されますが、中国共産党政権に対し反対の声を挙げた台湾の若者たちは、逆に日本のような自由でかつ、繁栄を求めていく国家との連携を求めているはずです。 今年の日台関係にも大いに注目したいところです。 東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか 2015.02.20 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「南京大虐殺」「従軍慰安婦」登録審査が迫っている 今年2015年は、戦後70周年という区切りの年です。世界各国で、様々なイベントが予定されていますが、中国は習近平国家主席を中心として、さらなる反日キャンペーンを広げようとしています。 その大きな柱が、ユネスコの世界記憶遺産への、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題の登録です。現時点の情報によると、ユネスコ内部での議論を通じて、今年の7月までに最終的な登録の判断がなされます。 私たち幸福実現党は、元々「南京大虐殺」「従軍慰安婦」なる存在はなかった事を訴えつつ、ユネスコ世界記憶遺産登録についても断固阻止するための署名活動も行っています。 ◆「南京大虐殺」で松井石根大将が問われた罪とは 「南京大虐殺」は、戦後の東京裁判において、日本軍の司令官であった松井石根大将を被告として裁かれましたが、その罪はＡ級戦犯「平和に対する罪」ではなく、Ｂ級「人道に対する罪」として有罪とされたものです。 これは「罪のない一般市民や捕虜などに対して、残虐な行為をした」という事で、松井大将は、現場で直接関わったわけではありませんが、部下の残虐な行為を止めなかったという事が罪とされています。 以前もお伝えいたしましたが、当時の日本軍は、元々武士道精神の行き届いた軍律の厳しい軍隊であった事や、国際社会からの孤立を防ぐために、南京占領下での軍政についても、現地の一般市民に対して最大の配慮を行っており、このような歴史のねつ造を受け入れるわけにはいきません。 ＨＲＰニュース「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将 http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/ 松井大将は、戦後、「裁判」という一見正当性のあるような価値判断の中で、「人道に反する行為」として裁かれましたが、このような形で、米国など連合国側は「日本人性悪説」を徹底的に植えつけ、戦後の日本人に悪い影響を与え続けました。 ◆東京大空襲を計画した司令長官ルメイ氏 さて、戦後の東京裁判で「南京大虐殺」が「人道に反する行為」であったとの判断で極刑の判決が下ったのですが、ならば、大東亜戦争の中で明確な統計として、一夜で10万人もの死者を出した「東京大空襲」について「人道に反する行為」に該当するのではないか、という疑問が出てきます。 元は、米空軍のみならず世界的にも「昼間精密爆撃」と言う視野の明瞭な昼間の時間対に特定の軍需工場など「ピンポイント」での爆撃が常識とされていました。人道的な観点からすれば当たり前の考えでありますが、大東亜戦争末期、米軍の方針変更により「地域爆撃」（いわゆる絨毯爆撃）に切り替わりました。 米軍は、日本には木造の家が多いために、火災が起きやすい「焼夷弾」が有効であることを理解しており、昭和18年の米軍内部のリポートでは『住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法』であるとの見解を得ていました。 さらに、空爆目標の日本全国20都市を選定し、東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度により地域を区分していたのです。 当初、空軍の司令官は「精密爆撃」のエキスパートとして知られていたハンセル准将でしたが、上記米政府の「無差別爆撃」への方針変更と時期を一にするかのように、昭和20年1月21日、カーチス・ルメイ氏への司令官交代が発令されました。 ◆Ｂ２９での爆撃、統計として10万人が虐殺された ルメイ氏は、米軍の重要な作戦として東京大空襲を企画、実行しました。明確に「東京を焼野原にする」という目的を持って、昭和20年3月10日、325機のB29を投入し、約2千メートルという極めて低い高度から38万発、1,783トンという大量の焼夷弾を投下しました。この焼夷弾も日本家屋が燃えやすくなるように「改良」されたものでした。 一般市民の被害が出ることを明確に意図したもので、冒頭に掲げた「南京大虐殺」が、「人道的な観点」からの犯罪という事であれば、東京裁判において、「東京大空襲」に関わったルメイ氏がなぜ告発されなかったのか、おかしくはないでしょうか。 東京裁判が「勝者が敗者を裁く」という事を掲げたのであれば理解できますが、「平和を壊した」「人道的に許されない行為を行った」という大義名分を掲げる以上、ルメイ氏は、松井大将の如く告発されるべきであります。 少なくとも、南京大虐殺とは異なり、東京大空襲はその作戦の目的及び経過、さらにその死者についてもはっきりと約10万人という事が記録されているのです。 現代、日本の安全保障は、米国との同盟に大きくゆだねられておりかつ、欧米の自由・繁栄の考えを受け入れたことが結果として、繁栄という形になったのは事実で、今後もその外交政策を変える必要はありません。 しかし、今後の日本が進めるべき国家のビジョン、「世界のリーダー」となるべき将来像を考えると、もうそろそろ東京大空襲についての「総括」も必要ではないか、と感じるものです。 ◆日本の誇りを取り戻すための署名活動にご理解を そうした中、私たち幸福実現党は、一昨年より「日本の誇りを取り戻す」ための活動を展開してまいりました。その影響で、政府は河野談話の見直し、今年は安倍新談話の発表など、大きく前進しています。 そして、昨年より中国によるユネスコ世界記憶遺産登録への反対の署名活動を展開しています。先ほどまでお伝えした通り、事実無根でねつ造された歴史を国際的な常識とされる事には、断固反対の声をあげなければなりません。 これは、国家の長期的な戦略からも大切な事だと考えます。ぜひ、一人でも多くの方の署名活動へのご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ これ以上の増税を許していいのか――2015年税制改正の注目点 2015.02.15 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆増税は国民の自由を奪う 私たち幸福実現党は立党以来、一貫して「自由」の大切さを訴えてきました。日本は、聖徳太子が「十七条憲法」において「和を以って尊しとなす」等と記しているように、古代から民主主義、自由の価値観を持ってきました。 こうした現状が当たり前なので、多くの日本人にとって、中国など社会主義国家の国民たちが自由が奪われ、苦しんでいる現状について、ほとんど理解がされていないようです。しかし同様に、我が国にも、残念ながら国民の自由が徐々に失われ始めているのです。 その象徴的な政策が「増税」です。「日本は財政危機で、今後の高齢化社会に対応する社会保障費の財源が必要」だとの大義名分のもとに、政府は消費増税を中心とした「税制改革」を進めています。多くの国民は「増税やむなし」との考えで、総意として明確な反対にまで至っていないのが現状です。 しかしながら、昨年4月に施行された消費増税の影響は、当初予想された以上の大きな反動で、「景気後退」といわれてもおかしくない状態に陥り、目的である財源確保とはほど遠い結果となってしまいました。 ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙などの海外メディアは、国内以上にはっきり「アベノミクス失敗」と報道しています。この状況を受けて昨年11月、安倍総理は更なる増税の期日を1年半先送りする事を決断しました。 ◆相続税増税のポイント 消費税については、先延ばしという結論になったものの、2015年からは、相続税の「改正」が実施されました。そのポイントは、以下のとおり相続税基礎控除の減額によって、課税対象者が大幅に増えるという事です。 改正前は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数 ↓ 改正後は、3000万円＋600万円×法定相続人の数 となります。 この結果、相続税の課税対象者が、国民の4％程度から、一気に10％程度まで拡大される可能性が出てきたのです。 専門家の試算では、特に東京・大阪など大都市圏の土地の相続を受ける方が課税対象者になる可能性が高く、東京23区では25％程度が対象者になるとの試算もあるそうです。 今後は、こうした相続税増税の対策として、子・孫に対して非課税の範囲で贈与するという事や、また「どうせ税金で取られるならば、自分の意志でお金を使った方がマシ」という事で各種慈善団体などに寄付したり、あるいは消費行動につながる可能性も考えられます。 このような判断が結果として、日本全体の景気刺激策になるという捕らえ方も出来るかも知れませんが、政府の増税路線が着々と進められている事に間違いありません。 ◆マイナンバー法施行の衝撃 また、10月からすべての国民・中長期在留者・特別永住者に対して「マイナンバー」の通知が行われる事も注目されます。 政府（内閣官房）のウェブサイトでは「マイナンバー」について以下のように説明しています。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html 『マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。』 この制度が実際に施行されるのは、2016年１月１日です。表むきには、行政の事務手続きを簡素化するための制度と謳っています。 しかしさらに重要な事として、2018年からは、任意であるものの、金融機関にもマイナンバー適用が始まるのです。 この理由として、政府は、「脱税や生活保護の不正受給などの防止に役立てる」と説明していますが、個人のお金の流れが政府によって合法的に把握されることは、個人の財産権の侵害につながり、さらには国民の自由を脅かす大きな問題でもあると考えられます。 少なくとも、自由主義国・日本における政治の目的の一つとして「国民の生命と財産を守る」事がある中、こうした国家社会主義への道を開く政策が進められている事に対し、私は、強く異議を唱えるものです。 ◆国家の繁栄を築く幸福実現党の政策 先ほど述べた通り「税収を増やす」という大義名分のもとに行われた増税の結果、税収は大きく減る事となりました。 本来は、この結果に対して政府の担当者は国民に対して反省・謝罪し、消費増税を中止する事が必要だったにも関わらず、なんらの総括も行いませんでした。 また、消費増税を推進した多くの知識人、大手新聞紙も現在の厳しい状況に対して、何らの弁解も行う事なく知らんぷりを決め込んでいます。そして、次々と財産権を侵害する政策が現実化していく事になります。 もうそろそろ、国民は、自らの危機を自らの手で改めなければいけない時期に入ってきたのではないでしょうか。政府の増税路線には、はっきりとＮＯを突き付け、まずはＧＤＰ成長のための政策を真剣に討議する必要があります。 そうした意味では、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けてきた政策が、必要となる時代がやってきたとも言えます。 まずは、消費税・相続税に対する減税路線の推進、マイナンバー法の廃止など、個人の自由を奪う方針の転換であります。そして、その他にも「成長戦略」として、様々な未来産業を構築する政策を訴えてきました。 私たち幸福実現党は、政府が進める国民の自由の制限から脱し、逆にさらなる自由を拡大する事で、ＧＤＰ成長率及び税収増加を推し進め、その結果として国家の繁栄につながるものと確信しています。 どうか、一人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。 戦闘機の自主開発、日本は自信をもって進めよう！ 2015.02.01 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆平成のゼロ戦「心神」（しんしん）の試験飛行が迫る 国内外の注目を浴びていたステルス実証機「心神」（しんしん）の試験飛行が、いよいよこの４月に迫ってきました。 「心神」は、防衛省の委託を受けた三菱重工、IHIが中心となり、次世代の主力戦闘機として、国防関係者の大きな期待を受けて平成22年度から開発に着手したものです。 中でも、今回IHIが開発に成功したジェットエンジンは、敵のレーダーに映りにくいステルス性能を備え、国産が難しいと言われてきたものです。 また防衛省は、国産戦闘機の導入によって4兆円の新規事業が生まれ、8.3兆円の経済波及効果と24万人の雇用創出効果があると試算し、経済面でも大きな貢献となることが分かりました。 ◆大東亜戦争では、世界最先端の戦闘機開発能力 大東亜戦争の時の日本は「ゼロ戦」「隼」など世界最新鋭機の開発に成功しました。 開戦時の真珠湾攻撃では、空母を運用して飛行機で敵の基地の破壊に成功し、さらに続くマレー沖海戦では、海軍国イギリスを代表する最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」が日本の航空部隊によって撃沈されました。 こうした緒戦での日本の大躍進は、我が国が世界最先端の戦闘機開発能力を持つ証明ともなり、欧米諸国に大きなショックを与えることになりました。 戦争の終盤には、同盟国であるドイツが開発した世界初のジェット戦闘機「メッサーシュミット」の断片的な設計図を頼りにして、「橘花」という国産のジェット戦闘機の実用化にも成功しています。 これは、当時としては驚異的な出来事でした。 ◆連合国側による日本航空機産業潰し 最終的に日本は連合国側に敗れたものの、欧米諸国は、日本の様々な軍事技術についても、底知れない恐怖心を持ち、この復活を最大限妨げることを大きな目標としました。 そして米国は、7年余りの占領期間に、日本の技術開発能力を潰すために、以下の政策を実行しました。 1、憲法9条に「戦争放棄」を明記、武器の製造を禁止した。 2、財閥（大企業）を解体し、重工業の復活を妨げた。 3、飛行機の開発を法律で禁止した。（米国製飛行機の下請けについては可能） およそ7年間の占領の後に、日本は独立を果たしましたが、この間にジェットエンジンなどの技術革新が大きく進み、世界レベルの技術との間には、埋めることができない溝ができてしまいました。 乗用車などの多くの分野において、技術開発力をいかんなく発揮し、世界のトップクラスの地位を占めることができました。しかし旅客航空機の開発については、「YS-11」の取り組みが注目されましたが、全般的には、厳しい状況が続きました。 また、1980年代の中曽根内閣の当時、FSX（次期主力戦闘機）選定の際、自主開発の方向で計画が進められていましたが、米国側の強硬な働きかけの結果、自主開発を断念し、「共同開発」という形で決着しました。 さらには、国内では、左翼の平和勢力や、マスコミの影響で、戦闘機の自主開発に対する大きな反対運動も広がっていました。 このように、日本の戦闘機自主開発については、国内外からの大きな抵抗があったのです。 ◆戦闘機自主開発の必要性が高まる さて、以上のとおり、日本は米国の下請けになるか、日米共同開発という形で、自主開発を行うことができませんでした。こうした環境の中で、戦闘機開発についても、日本の政治指導者たちは自然に米国頼りになっていきました。 現在、日本における主力戦闘機は、米国のＦ15です。この戦闘機は、かつて世界最強と言われ、湾岸戦争の時点で負けた事がありませんでした。 しかし、現時点での世界最強は、米国がその次の主力戦闘機として開発した、「Ｆ22」（愛称ラプター）です。この戦闘機には、「ステルス技術」を含めて最高水準の技術を使っており、当然のことながら日本は防衛の要として、米国に対して購入の要請を行いました。 ところが、米国オバマ政権では、このF22のラプターの売却を拒否しました。 日本だけでなく、イスラエル、オーストラリアへの売却を断っており、ステルスが最新鋭の技術であるので、他国への流出を懸念している事や、米国内の防衛の考え方が大きく変わってきた事が影響したのです。 こうした判断の結果、日本も次期主力戦闘機を自主開発する必要に迫られたのです。 ◆「国防強化」という明確な国家ビジョンを推進しよう さて、私たち幸福実現党が訴えてきたように、中国習近平主席による覇権主義が拡大しています。 日中間の懸案となっている尖閣諸島近海にも、先月数回にわたり中国軍機の飛行が確認されており、この傾向は今後、益々増加していくことが予想されています。 また米国も「世界の警察官」としての役割を放棄する事を掲げました。その結果、中東ではシリアや「イスラム国」、アジアでは中国がその覇権主義を拡大しつつあります。 安倍政権は、幸福実現党と同様に国防強化を訴えていますが、「国民の生命と財産を守る」という立場から、今後も憲法改正などの法的な整備と同時に、戦闘機についても、今回の「心神」から始まる自主開発への道を推進することが大切です。 国民の皆さまには、ぜひ、ご理解をいただきますよう、お願いいたします。 アンジェリーナ・ジョリーに伝えたい「海の武士道」 2015.01.12 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆アンジェリーナ・ジョリー監督「アンブロークン」の上映 昨年12月25日より米国にて映画「アンブロークン」が上映されています。元々、この映画は製作発表の段階から日本内外で大きな話題になりました。 著名な女優、アンジェリーナ・ジョリーが監督を務めている事も話題になっていますが、原作に大きな問題があります。 五輪出場経験のある英国の陸上選手が、大東亜戦争で日本軍の捕虜になるのですが、その中に、日本軍が人肉を食べたり、または連合国側兵士である捕虜に対して、非人道的な扱いがなされていた、といった事実をねつ造している描写があり、映画製作にあたり、批判を受けていたのです。 残念ながら、この映画をみて日本を好きになる方はいないと思われます。今年は、戦後70年という節目の年を迎える事になりましたが、この時期に合わせてこのような反日攻勢が行われているのです。 ◆1942年2月28日、スラバヤ沖海戦での出来事 さて、今回は、まさにその大東亜戦争で、真の武士道を体現した日本の軍人がいた事をお伝えしたいと思います。 大東亜戦争勃発後、日本海軍は、一気に原油国のインドネシアを目指し、1942年（昭和17年）2月28日、連合国艦隊との海戦に臨みました。スラバヤ沖海戦と言います。この海戦は、日本側の一方的な勝利に終わり、原油確保という目的を達成することができました。 この戦いで、英艦「エンカウンター」に乗船していたのが、後に著名な外交官として活躍するサムエル・フォール卿（当時は少尉）でした。「エンカウンター」も勇敢に日本帝国海軍に立ち向かいましたが、日本軍の砲弾が、のエンジン部に命中し、停止。乗員は、直ちに脱出しました。 フォール少尉（当時）を含む乗員合計約450名はボートに分乗し、ひたすら、味方が助けてくれるのを待っていたのです。 ◆駆逐艦「雷」工藤俊作艦長の決断 漂流から20時間以上たった3月2日、フォール達は、一隻の艦船が近づいてくるのを発見しました。しかしながら、それは敵国であった日本海軍の駆逐艦「雷」（いかづち）でした。 実は海戦の最中に敵兵を救助することは、自らの防御体制を放棄する事になるため、必ずしも義務ではなく、今回の「雷」のケースでも、連合国からの攻撃の可能性があったために、英兵を見過ごす事はできたはずです。 または、最悪の場合、彼らを射殺する可能性もあったのです。残念なことに、戦争末期の多くの米国艦船が、漂流している日本人に対して機銃掃射を行い、多くの犠牲者が出た事が記録されています。 さて、この時の帝国海軍「雷」の艦長が、工藤俊作少佐（当時）でした。 工藤艦長は、英国兵が漂流している状況を確認した時点で、自らの艦が危機に陥るにも関わらず、何の躊躇もなく、敵兵を救助する決断を行いました。 フォール少尉たちは、敵国の駆逐艦が近づいてくるのを見て、最悪の事態を覚悟しました。ところが、「雷」のマストには「救難救助中」を示す国際信号旗が掲げられ、直ちに救助活動が始められたのです。 結果として、乗員220名の「雷」には、450名の英国兵が救助され、甲板は捕虜となった英国兵で一杯になりました。 ◆日本軍人の武士道は存在していた この日の夜、工藤艦長は、まだ疑心暗鬼で、今後に大きな不安を持っていたフォール少尉ら捕虜となった英国士官に対して流暢な英語で次のように話しました。 「You have fought bravery.（諸官は勇敢に戦われた。） Now, you are the guests of the Imperial Japanese Navy.（諸官は日本海軍の名誉あるゲストである。）」 一時は、自らの死を覚悟した英国兵たちは、工藤艦長の武士道的な精神の元、翌日、無事に捕虜としてオランダの病院船に引き渡されました。 フォール少尉をはじめとする英国士官たちも、工藤艦長の配慮により、敬意をもった待遇をされ、終戦の後、無事に帰国する事が出来ました。 冒頭に掲げた米国映画では、日本の軍人による「捕虜虐待」もテーマの一つのようですが、アンジェリーナ・ジョリー監督には、上記のように「武士道精神」を発揮した感動的な実例も知って欲しいのです。 ◆フォール卿の来日 英海軍士官フォール少尉は、戦後外交官として活躍、中東、マレーシア勤務を経て、スウェーデン大使を歴任し、その功績によって「サー」の称号を与えられました。 フォール卿の心の中には、戦争で生命を救ってくれた恩人、工藤俊作艦長の事が終生忘れられず、外交官としてのキャリアを終えたあと、その消息を追い求めていました。 そして残念なことに、1987年（昭和62年）、工藤艦長がすでに8年前に他界していた事を知りました。工藤氏は、戦争を生き延びることはできたのですが、その後は、地味な人生を選択し、親戚が経営する病院の事務員として、ひっそりと戦後の高度成長期を生きていたのです。 そして、自らが帝国海軍で艦長を勤めていたことや、英国兵を救助したことなど、一切語る事なくその生涯を終えていたことも明らかになりました。 工藤艦長の親戚は、フォール卿の訪日によってはじめてその偉業を知る事となり、大きな驚きを持ったそうです。 その後、フォール卿は、2003年にかねてからの念願であった工藤艦長の墓前（埼玉県川口市の薬林寺）に訪れることができました。そして、そこで以下のような話をしたのです。 「最初、日本の駆逐艦が現れた時には、銃撃されるのではないかと恐怖を覚えました。ところが、駆逐艦は救難活動中の信号旗をマストに掲げた。困っている人がいれば、それが敵であっても全力で救う。それが日本の誇り高き武士道だと認識した瞬間でした。」 この物語は、拓殖大学客員教授恵隆之介著「海の武士道」（産経新聞社刊）として出版されていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。 ◆戦後70周年、今一度日本人の誇りを取り戻そう 今年は、戦後70周年という区切りの一年となりました。中国・韓国はもちろんの事、欧米においても、残念ながら、反日の動きが強まる可能性があります。 私たち幸福実現党は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦問題」に関し、内外に対して正しい歴史認識を伝えていくと共に、国際的に見ても立派な日本人が数多く存在していた事もしっかりお伝えし、「日本の誇りを取り戻す」活動を今後もさらに進めて参ります。 1人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。 左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは 2015.01.04 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆共産・社民が主張する「消費増税反対」の論拠 昨年末の衆院選では、共産党や社民党と言った左翼政党も、消費増税については幸福実現党同様に、反対の立場を取っておりました。特に共産党などは、私たち幸福実現党の政策ポスター「ストップ！消費増税」のコピーをそのまま自らのポスターに掲載するほどでした。 今回は、「消費増税反対」の政策が一致している事は間違いありませんが、その背景にある考えは180度異なることをお伝えしたいと思います。 まず、私たち幸福実現党が消費増税反対を訴えてきたのは、「消費が落ち込むことで景気の減速を招く」という理由からです。当ニュースファイルでも繰り返し、その事についてはお伝えしてきました。 一方、左翼政党は、なぜ消費増税を訴えたのでしょうか。 彼らが理論的な根拠としているのは「マルクス主義」です。ソ連が崩壊してから、世界中で、学問として研究しているのは、日本のみになったようですが、この考えをまとめると、以下の通りです。 １、世界の経済は、一握りの資本家（金持ち）が自分の都合のよいように動かしてきた。 ２、労働者は、本来自らが得るべき報酬（賃金）を、資本家から搾取されている。 ３、政治活動によってこの体制を変え、労働者も正当な報酬を得る理想的な社会を作るべきだ。 こうした考えに基づいて、左翼政党は税制について、以下の考えを訴えてきました。 １、富裕層（金持ち）が「不当に獲得した資産」を税金で取り戻す。 ２、企業が労働者から不当に獲得した利益を税金で取り戻す。 消費税は、日本国内でその資産の多寡にかかわらず、売買が生じた時に原則支払わなければならない税金です。左翼がこだわる「資本家（金持ち）」か「労働者」であるかに関係なく、自動的に価格に税金が上乗せされます。 それゆえに、「税金は金持ちがもっと支払うべきで、真面目に働いてきた労働者は、消費税として支払う必要はない」という主張なのです。 ◆消費税反対の歴史 日本での消費税の歴史は、自民党の大平内閣、中曽根内閣の時に導入の試みがありましたが、マスコミによる反対キャンペーンや左翼政党の反対、そして何よりも国民が明確な反対の意思表示を行った事で、潰（つい）えてきました。 しかし、最終的には1988年（昭和63年）、竹下首相が消費税の導入を強行しました。 ただし、国民の消費税反対の意志は全く変わらず、海部政権の元で行われた1989年の参院選では、自民党が大敗北を喫しました。一方の社会党は、土井たか子新委員長の元で改選分での第一党を獲得し、土井氏による「山が動いた」という言葉が有名になりました。 マスコミの報道も、消費税の影響を正しく報道していたために、国民による消費税（自民党）批判が集まった事と、土井委員長の個人的な人気の相乗効果があって、この時期は、社会党人気のピークとなりました。 左翼側による消費増税反対の背景には、こうした「成功体験」が大きく影響している事も事実です。 ◆左翼的な政策を進めると「最大多数の最大貧乏社会」になる 消費増税の反対は、国民にとっては望ましい事です。何と言っても、税金が安くなることは、実質的な所得の増加になるので、喜ばしいことは間違いありません。 しかし、それ以外の左翼の経済政策を進めると、国家は繁栄と正反対の方向へ向かうことになります。 彼らは本来、税金は不当に搾取してきた資本家（金持ち）階級が負担すべき、と考えているので、所得税の累進課税や、法人税の増税などについては、より推進するべきだと主張しています。 そして、彼らが望んでいることは「大きな政府」といって、かつてイギリスで失敗し、アメリカでも現在のオバマ大統領の下で進められた結果、厳しい経済情勢となり、国民的な議論になっていますが、「国家が国民の面倒を見る変わりに、多額の税金を負担させる社会」を理想とするものです。 この究極の姿には、個人の自由が制限される中、国家による厳しい監視社会、例えば北朝鮮のような社会があるのです。 こうした社会を目指すことは、一人ひとりの国民や、企業の「やる気」「自立心」を失わせます。そして残念ながら、日本においては、自民党政権下にも関わらず、その傾向が少しずつ出始めているのです。 このように、一見「国民の生活を守る」という甘い顔を見せていますが、左翼政党の主張が実現する事になると、「貧しさの平等」「最大多数の最大貧乏社会」がやってくる事になってしまします。 この事について、イギリスの繁栄を創ったサッチャー元首相は、「The poor will not become rich, even if The rich are made poor.」（日本語訳「金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。」） と述べていますが、この言葉ほど、社会主義的な考えに対する見方を正確に述べていることはないのではないでしょうか。 ◆日本に繁栄をもたらすのは幸福実現党のみ 私たち幸福実現党は、社会主義的な政策について、以下のような理由に基づいて、明確な反対を掲げています。 １、左翼が主張する「結果平等」は、「貧しさの平等」になるだけである。 ２、繁栄を創造するのは、起業家精神に富んだチャレンジングな人材であり、そうした人達を支援するのが、資本家（金持ち）であり、彼ら資本家たちが、新しい発明・発見への理解を示すことで、実用化への道が開けてくるのです。 私たちは、消費増税が景気を冷え込ませるもので、決して認めることができない事を主張していますが、同時に、左翼政党の経済政策についても、国民を豊かにするものではないことも訴えて参ります。 今年2015年は、幸福実現党は、経済政策について、さらなる繁栄の実現のために、消費税のみならず、所得税、住民税、法人税、相続税などの減税を掲げる事によって、実質的な所得を増やすことを訴えてまいります。 こうした政策の実現によって、日本の景気が回復することを私たちは確信しています。皆様のご支援をお願い申し上げます。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 6 … 9 Next »
