Home/ こぶな 将人 こぶな 将人 執筆者：こぶな 将人 ラグビー日本代表の快挙に感じたこと 2015.10.09 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆過去7大会1勝のみ→今大会、すでに2勝！ 現在、イギリスで開催されているラグビーワールドカップでの日本チームの快挙が伝えられています。 特筆すべきは、過去優勝経験をもち、強豪として知られている南アフリカチームに34対32という歴史的な勝利を挙げたことでしょう。 試合そのものも、互角に戦い、最後の土壇場で逆転のトライを挙げたことで、世界のラグビー界でも大きな驚きを持って見られています。 さらにサモアにも勝利し、過去の7大会で通算1勝だったのが、10月9日現在、すでに2勝を重ねています。今後の成績によっては、グループリーグ突破の可能性もでてきました。健闘を祈りたいところです。 ◆「外国人選手」に対する疑問 さて、こうした快挙の裏で、ネット上では「日本代表」の有り方に疑問が投げかけられています。それは、ラグビーの代表選手の出場条件についてです。 現在、ラグビーの国際ルールでは、以下の3つの条件のうち、1つでもクリアしていれば、外国籍の選手でも帰化することなく、日本代表として出場することができます。 1、本人の出生地が日本である 2、両親または、祖父母のうち、1人以上が日本生まれ 3、本人が3年以上継続して日本に在住している 今大会、登録できる選手は31人になりますが、外国人選手がどのくらいいるかというと、 ・日本国民として帰化した選手が5人 ・外国籍をもったまま上記「3」が適用され登録された選手が6人 合計11人です。 言うまでもなく、これらの条件は他の出場国にも適用されるのですが、出場国20か国の中で、「外国人選手」（帰化＋外国籍のまま出場）の占める人数は、以下の通りです。 13人：サモア 12人：トンガ、ウェールズ 11人：日本、スコットランド 10人：フランス 9人：オーストラリア、イタリア、アメリカ 上記の数字を見る限り、日本チームは、国際的に特に突出した状況ではないことが分かります。 サッカーや、野球など、国際試合に出場する選手は、その国の国籍を取得していることが条件となっています。過去にも、他国籍の選手がサッカーワールドカップに出場するために、日本国籍を急遽取得したケースもありました。 しかしながら、特にラグビーについては、国籍にとらわれることなく、その国に一定期間住んでいたという記録があれば、自由に出場国を選択することができるのです。 こうした制度について「やはり日本国籍の選手だけにするべきではないか」等、違和感を持った方も少なからずいらっしゃるようです。 ◆日本の看板を背負った勇気に感謝 しかし私は、そのような声に対し、疑問を持つものです。 ラグビー日本代表チームは、過去7回のワールドカップで1勝しかできなかった「弱小チーム」でした。 少なくとも、そうしたチームに加入し、「何とか日本の勝利の為に頑張ろう！」、とひと肌脱いでくれた外国人の選手たちへの敬意を忘れてはいけないのではないでしょうか。 私も、南アフリカ戦を後に観たのですが、スクラムなどでも全く押されていなかったところなど、堂々とした戦いぶりでした。外国人選手なしに、今回の快挙はあり得ませんでした。 「外国人選手」たちは、元々愛国心を強く持ち、自分自身が生まれ育った祖国のユニフォームで戦いたかった気持ちもあったはずです。 しかし、それを越えるだけの「日本に対する強い愛情」があったがゆえに、「日の丸」を背負って出場するという決断ができたのではないでしょうか。これは、自分の人生を左右する大きな決断になったはずです。 逆に私が「外国人」の立場になった時、他の国のユニフォームを着て出場することができるか、を考えると、簡単に決まるものではないと感じました。 従って、日本人選手同様に、外国人選手に対してもまた、私としては最大限の賛辞を送るつもりです。 ◆日本、世界のさらなる繁栄のために さて、今後、このような局面が様々な場面で見られることになります。 日本にとって、スポーツのみならず、経済などでも更なる外資との協調、外国人労働者の受け入れが大きな課題になってきます。 幸福実現党は、特に中国・北朝鮮の覇権主義の危険性など、国際政治の部分で国防の大切さを訴えてきました。 また、外国人参政権なども国家の安全保障に関わる問題とも言え、慎重な対応が必要であることは言うまでもありません。 こうした国防上の備えを第一に進めつつ、日本のさらなる繁栄のためにも外国人との関係について、改めて考える時がきているのではないでしょうか。 すでに日本は、世界の経済大国です。自国だけではなく、世界のリーダーとして、自由の価値を広めつつ、さらなる繁栄に向けたメッセージを発信する義務があります。 スポーツと経済を安易に結びつけるべきものではないかもしれませんが、今後の日本の繁栄の条件について触れさせて頂きました。 米国大統領候補、ドナルド・トランプ氏の主張する「日米安保論」 2015.09.26 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆すでに始まっている米国大統領選挙 来年2016年は、年初に台湾総統選挙、7月に日本で参院選挙が行われると共に、11月に米国大統領選挙が予定されており、国際政治上でも重要な一年となります。 特に米国大統領選挙は、すでに共和・民主両党の候補者選びが進んでおり、各地から候補者が名乗りを上げ、マスメディアによる討論会も開催されています。 オバマ氏が2期目であるため、新たな候補者を擁立する民主党は、ヒラリー前国務長官と、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員の二人に絞られつつあります。 一方、8年ぶりに大統領の奪還を目指す共和党は、ジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事、カーリー・フィオリーナ氏（元ヒューレットパッカードCEO）などが名乗りを上げていますが、現時点で米国民の話題をさらっているのが、ドラルド・トランプ氏です。 この方は1980年代から「不動産王」と知られ、現在40億円を超える資産を持っている「大富豪」です。 彼が、8月末時点の共和党候補者の中で40パーセント近い支持率を集め、9月下旬の段階ではやや低下しているものの、依然として人気を得ている原因は、その「放言」にあり、いわば米国版「ハマコー」（浜田公一）のような方であることです。 米国でも、ときおりこうしたタイプの候補者が出るのですが、従来の政治家、あるいは政治的な手法に対する不満の受け皿になっているのかもしれません。 ◆物議をかもしたトランプ氏放言の数々 さて、その物議をかもしてきたトランプ氏の放言の数々を以下にお伝えさせていただきます。 〇「（金正恩氏について）彼は頭がおかしいか、さもなければ天才だ。」 〇「オバマ大統領は、アフリカ生まれではないか。」 〇 オバマ氏主導の医療改革（オバマケア）について「俺が大統領になったら、すぐやめる。」「俺にはもっとすごい案がある。」 〇 ヒラリー氏について「わが国の歴史上最悪の国務長官だった。」「彼女は負ける。そして負かすのは私だ。」 〇「メキシコ人はアメリカに犯罪に麻薬をもたらすし、メキシコ人は犯罪者だ。もちろんいいヤツもいるが。」「メキシコ人が来ないように国境に万里の長城を築いたらいい。」 こうした方が自国の大統領にふさわしいか否かについて、最終的に米国民は、良識をもって判断されると思います。 またトランプ氏自身は、ビジネス界出身であり、共和党の考えを直接代表しているわけではなく、一見、品性のかけらもないような発言が続いていますが、それに関わらず、一定の支持を集めている理由も考えなくてはならないと思います。 ◆日本に関する米国民の本音？ 同様に、トランプ氏は、日本・アジアに関しても以下のような「放言」があります。 〇（安保法成立前の8月25日の発言）安保条約について「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本が我々を助ける必要はない。公平だろうか。」 〇「米国は軍隊を送って韓国を守る態勢だが、得られるものは何もない。これはクレイジーだ。」 9月19日の未明に混乱の中、安保法が参院で可決成立しましたが、時を同じくして、一定の支持を集めている大統領候補者から、上記のような発言が行われたのです。（上記の「日米安保論」は、後に修正されました。） 一方、民主党は、伝統的に親中的で、ヒラリー氏のご主人、クリントン前大統領は、中国へ大きく傾斜し、結果として日本経済は大打撃を受けました。 要するに米国内では日米同盟についての懐疑的な議論がこれまでもあったし、今後も議論され続けているのです。 ◆やはり安保法制は必要。 安保法制反対の市民運動は、60年・70年安保闘争の再来を狙ったようですが、沖縄でも基地反対闘争が激化し、翁長知事は普天間基地の辺野古移設に関わる県の許認可を白紙にする方向も表明しています。 こうした状況を最も喜んでいるのは、中国・北朝鮮です。 特に中国は、フィリピンとの国境に当たる南シナ海で岩礁を埋め立て、巨大な軍事基地の建設を進めているほか、日中中間線での石油掘削事業をさらに展開させ日本との国境線を自国に有利に進めようとしています。 中国は、解放路線を進め自由の雰囲気も見えますが、実情は決して政府の批判はできず、共産党による一党独裁を改めることもできない状況で、国家による厳しい統制の中にあります。 安保法の反対派には、ゆくゆくは中国の支配下に入ってもよいのではないか、と考えている方もいるかもしれませんが、それが実現した時にくるものは平和ではなく「隷従」であることを忘れてはなりません。 一方、米国内でも中国が進める覇権主義に対し、日米同盟強化による徹底抗戦が必要だと考えている人達もいます。 そうした層の信頼を裏切らない意味で、また、トランプ氏のような国粋主義的な発言に説得力をもたせないためにも、今回の安保法制は絶対に必要であったのです。 幸福実現党は立党以来、誰が正しいかではなく、何が正しいかという観点から、党利党略にとらわれず国の進むべき方向を指し示してきました。 今回の安保法制も、やはり必要であると訴えてきました。マスコミは「戦争法案」と名付け危機を煽っていますが、実際は「戦争抑止法案」であると、現実を正直に見据えるべきです。 原発事故から5年――福島安全宣言！ 2015.09.12 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆高田教授、福島県郡山市で「福島安全宣言」を行う 我が党の福島県本部では、さる7月20日（月）、福島県郡山市内で札幌医科大学の高田純教授を招き「福島は安全です！県民に健康被害なし。原発20キロ圏内でも復興できる！」のタイトルで、講演会を行いました。 高田教授は、放射線防護学の専門家として、過去様々な地域の放射線と人体への影響について研究を重ねてきました。 ロシアのチェルノブイリや中国の新疆ウイグル自治区など、世界各国での調査を行ってきた経験と、今回の福島原発事故での影響について詳細に研究を行った結果、明確に「福島安全宣言」を行いました。 その講演は、以下の動画サイトにてご覧いただけます。 「民主党政権と原発事故報道の誤り～高田純教授講演会「原発20km圏内も復興できる！」 https://www.youtube.com/watch?v=WLqMLN2M67c その中で、本来、マスコミでも大きく取り上げられるべき以下の事項が報告されました。 １、福島の現在の放射線線量について、科学的な検証の結果、人体に健康被害がでない安全なレベルである。 ２、そもそも2011年原発事故の段階でも、福島の放射線線量は安全で、「避難」を行う必要はなかった。 ３、政府は、速やかに「安全宣言」を出し、避難を解除すべきである。 特に、福島県内の放射線の線量調査について、政府はなんと、「専門家による調査を行っていない」という事実も明らかにされながら、高田教授の調査によれば、2015年7月の時点で、「福島は安全である」という結論を明確に出されています。 また「年間線量20ミリシーベルト」に基づき避難を行っている地域についても、すでに基準値を大幅に下回っている事が明らかになっています。今回の講演の内容、本来、マスコミも大きく取り上げるべきことではないでしょうか。 ◆政府は一日も早い「福島安全宣言」の実行を！ 以上のとおり、福島は安全であり、本来は各地域に避難されている約11万人に対し、「避難解除」を行うべきなのですが、ここで大きな政治的な問題があります。それは補償金の取り扱いです。 2011年3月以来、福島第一原発の半径20キロ圏内にお住まいの方は、政府の一方的な指示で避難生活を余儀なくされました。 その結果、今までの生活基盤が突如なくなった上に、長期に渡り避難生活を強いられており、精神的にも大変なご苦労をおかけしています。 そうした中で、政府・東京電力は、避難されている方々に対して、様々な賠償を支払っています。 月刊「ウェッジ」の大江編集長が産経webに寄稿したレポートによると、およそ4人世帯の場合、支払われた賠償金は、1億円から1億5千円になるそうです。 こうした賠償金は、結果として電力料金の値上げという形で、国民が負担しているものです。 本来は、これらの賠償金は生活基盤を確保し、安心していただくためのものであるのですが、結果として「働く意欲を無くしてしまう方が増えるのでは」との意見もあります。 こうした中、「避難解除」を行うことは、賠償金の支払いも打ち切りになるという事とです。 しかし、いつかは避難を打ち切らなければならず、このような問題が出てくるのも分かっていながら、住民避難、賠償金の支払いという選択を行った事故当時の民主党政府の罪はあまりにも大きなものがありました。 まだ混乱が続く福島ではありますが、科学的な調査では、すでに帰宅可能な状態である以上、政府は、一日でも「福島安全宣言」の実行に向けて、できる限りの施策を進め、住民の方々の「復興」の手を差し伸べることが大事であると思います。 理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加 2015.08.29 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加 8月27日、国連は、潘基文事務総長が北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表しました。 この抗日行事には、中国共産党による軍事パレードも予定されており、潘事務総長は、これにも参加する予定とのことです。 習近平国家主席を始めとする中国共産党政府は、我が国に対して「歴史認識」を中心とする徹底的な思想戦を展開すると共に、尖閣諸島周辺での領海侵犯、小笠原諸島近海でのサンゴ密漁、または南シナ海では岩礁に軍事基地を建設し、西太平洋を勢力下に置こうとする動きを着々と進めています。 そして、ウイグルなどで独立運動を進めている人権活動家に対しては、徹底的な弾圧を行ってきました。 これらの行為は、国連が掲げている「自由」「人権」といった精神とは正反対にあり、潘事務総長は本来、中国共産党政府を批判しなければならない立場です。 国連は、国際的な紛争を強めようとしている中国の考えにお墨付きを与えているのです。一体、潘基文氏は、何のために中国まで出かけるのでしょうか。全く理解しがたい判断です。 ◆結局、韓国外相以上の存在ではなかった 元々、潘基文氏は、韓国の外相をつとめていました。朴正煕大統領の暗殺以降、特に歴史認識について韓国政府は日本に対して厳しい態度を取ってきました。 戦後の韓国の国内政治は、国民からの批判が非常に強く、反日の方針を打ち出すと支持率が高まる傾向があったので、歴代の政府は「慰安婦問題」などの歴史認識の問題で、日本政府をたたくことで韓国政府への批判の矛先をかわしてきました。 残念ながら、潘基文氏もそうした立場から脱却できませんでした。要するに、国連の事務総長という立場にいながら、結局は韓国の政治家と同じ立場の認識しかもっていなかったという事です。 実は、日本政府は、潘基文氏の国連事務総長の就任に際して、麻生財務大臣を中心に強い支援を行ったと伝えられていますが、日本の善意を仇でかえすような振る舞いになってしまいました。 ◆国際問題に対して全く無力な国連 潘基文氏が国連の事務総長に就いていた間、国連は国際政治の中で、何か貢献に値する事を行ってきたのでしょうか。 本来、彼が「活躍」しなければならない場はたくさんあったはずです。例えば、中東でのシリア問題、そしてウクライナ危機などは、彼がイニシアチブをとって、解決に向かう事もできたはずです。 特に、彼が活躍しなければならなかったのは、先日、朝鮮半島で発生した軍事衝突でした。元々、米韓による軍事演習に対し、北朝鮮が異議を唱えていた中、韓国側から、北朝鮮をさらに挑発するような放送を行ったことがきっかけとなったのです。 一時は両国が本格的な軍事的な衝突につながるような危機もありました。最終的には「双方の協議」によって解決しましたが、韓国出身の事務総長として、この事態に何の行動もとれなかったのは、従来から言われてきた「リーダーシップの欠如」という批判を証明する形になりました。 このような国連のリーダーシップの低下を見る限り、国連自身も大きな危機に直面していると言わざるを得ません。今回の潘基文氏の判断には、さすがに国連内部からも大きな疑問が寄せられているようです。 ◆日本政府として国際社会での戦略が必要 しかし、こうした事態にいたった責任の一端は、日本政府にもあります。日本は、国際社会で日本の立場を説明する努力を怠ってはいなかったでしょうか。 例えば、米国国内で日本の立場を説明した日本の政治家は極めて少なく、今年の8月15日終戦の日には、我が幸福実現党の及川外務局長が全米のラジオ各局に引っ張りだこになったという事から見ても、いかに日本の政府がこうした問題に無力だったのかが分かります。 HRPニュースファイル 8月19日 「安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【１】 http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/ また、いわゆる「南京大虐殺」「慰安婦問題」について、中国は「ユネスコの世界記憶遺産」に数点の「証拠」なるものを登録申請していますが、この国益を左右する重要な問題についても、日本政府は、抗議の声明以上の行動はしていませんでした。 実際にユネスコ本部に行って、中国が提出した資料についての明確な反論をおこなったのは、幸福実現党の釈量子党首でありました。 HRPニュースファイル 7月2日 「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動 http://hrp-newsfile.jp/2015/2293/ 日本政府は、国益に関わる問題について、例えば河野談話の白紙撤回などを行い、国としての立場を明確にすることが必要です。 そして、それ以上に、普段から、国際社会との関係を良好にたもつような努力を惜しんではなりません。日本の立場が理解されていれば、今回の潘事務総長の中国訪問が、実に不可解なことが分かるはずです。 すでに、幸福実現党は、日本が国際社会でより強いリーダーシップを発揮するため、国益の立場から様々な政策を訴えております。ぜひ、皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。 原爆投下の前に米国がなすべきだった事 2015.07.17 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆米軍予想「死傷者100万人」に大義はあったのか 今年は、終戦70周年であると同時に「原爆投下70年」の年でもあります。米軍は昭和20年8月6日に広島、8月9日には長崎で人類に対する原爆投下を行いました。 この2発の原爆で少なくとも合計20万人以上の死者・行方不明が報告され、この兵器がその後の戦争と国際政治のあり方に、革命的な変化を起こす事になりました。 しかし、広島・長崎への原爆は非戦闘員である一般市民をも狙ったもので、人道的に許されてよいものでしょうか。 しかも米国側の“言い訳”として「米軍が日本に上陸した場合に米兵に100万人の被害が予想される。彼らの命を守るために原爆を投下して終戦に持ちこんだ」と述べております。 当時の米国の原爆投下という判断が正しいものであったのでしょうか。 ◆米国側の「無条件降伏」の意味は？ 大東亜戦争末期、米軍はペリリユー島、硫黄島、沖縄で日本軍と激しい戦いを繰り広げ、日本帝国陸軍最高クラスの指揮官、最強の軍団との戦いで、当初の予想をはるかに上回る犠牲を強いられました。 そうした意味で、沖縄戦の終了後、米軍側のシミュレーションで「本土上陸すれば米兵100万人の被害が出る」という予想が出たことも理解できます。 しかし一方、連合艦隊も消滅した日本には、実質的な本土防衛の手段は残されていませんでした。 したがって沖縄戦後の戦いは、ボクシングに例えれはノックダウンしたボクサーの上に馬乗りになって一方的にパンチを浴びせ続けている状態と言ってもよかったのです。 そうした中、米国側の条件として出されていたのが「無条件降伏」というものでした。 これは、最初、米国ルーズベルト大統領が唱え、後にトルーマン大統領へ受け継がれますが、この基本方針の結果、終戦の可能性を探っていた日本としては、「国体（天皇制）の維持」が明確にされていないという事が大きな懸念となりました。 つまり「天皇陛下が処罰される可能性」もあったために、戦争を継続せざるを得ない状態に追い込まれていたのです。 そして1945年7月17日よりドイツ郊外のポツダムに米英ソの三国の首脳が集まり、「日本に対する降伏勧告」と「戦後処理」について協議を行いました。この直前に米国において人類史上初の原爆実験が行われ、成功しています。 連合国三首脳による協議の結果、日本に対して「ポツダム宣言」が発表され、終戦へ向けての「条件」が示されました。 その宣言には、日本政府が期待していたはずの「国体（天皇制）維持」への言葉はなく、日本は最後の最後まで戦い抜く」という意思を貫きました。 一方、原爆実験を成功させた米国側は、日本のどの都市を標的にするか、様々な研究を重ね、最終的に残ったのが、新潟、広島、小倉、長崎の4都市でした。 候補として挙げられたこれら4都市については、B29等による「通常の爆撃」が控えられる事となり「これらの都市は大丈夫だ」という噂が流れ、人口の流入があったそうです。 そして、運命の8月6日、9日を迎えます。原爆投下は、米国政府、米軍の中で詳細な計画の下に実行されました。原爆投下後、米国は唯一の原爆保有国として、国際社会で圧倒的な力を持つことになりました。 ◆「米兵100万人」を救うために「休戦」の判断はできなかったのか このように、「米兵100万人」の命を救うために行ったとされる原爆投下ですが、米政府が自国の兵士の命を守りたいのなら、より平和的でより人道的な方法があったはずです。 たとえば「休戦」という選択肢です。「無条件降伏」なるものをとりさげ、「国体（天皇制）を維持する」と明確にすればよかったのです。ポツダム宣言でそれを明確にしていれば、日本政府は直ちに受け入れた事でしょう。 それを知りながら、最後の最後まで「無条件降伏」にこだわった米国政府・米軍首脳の判断が、本当に正しい者であったのかどうか、「人道的な観点」から、今後、歴史の法廷で明確に裁かれるべきです。 現在、日米両国は、日米安保条約に基づき同盟関係を結び、その結果、日本も経済的な繁栄を享受してきました。これも米国が我が国を支援してきことが大きかったものと思います。 そして、幸福実現党としても、この同盟関係を維持・深化させていくことが大切だと訴えています。 しかし、大東亜戦争で行った行為・判断について、米国の判断として誤ったものについては、謝罪し、修正すべきところは修正すべきであると考えています。 そうした意味で、米国が、広島・長崎で20万人、東京大空襲で10万人もの非戦闘員を殺傷した事については、米国政府として日本に謝罪するべきです。 また、東京裁判の折に、連合国側が暗に「日本軍も南京で30万人もの市民を虐殺したのだから、原爆投下・東京大空襲は認められてもいい」とその正当性を訴えてきたと思われますが、その誤った歴史認識についても修正しなければなりません。 戦後70年たち、日本も世界のリーダーとなるべく、新たな段階に入る時がきました。そのためには、自虐史観を払拭し、大東亜戦争に関しての歴史認識を改める必要があります。 ぜひ、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。 参考「ザ・リバティ」8月号24、25頁 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1501 「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動 2015.07.02 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆中国による反日活動の柱「ユネスコ世界記憶遺産」登録申請 今年は、戦後70年という節目の年です。世界各国では様々な行事が予定されていますが、中国では習近平国家主席を中心に、様々な反日活動の盛り上げを企てています。 その柱が、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請です。もし、これが認められると、日本は国益を大きく損ねる危険があります。 「日本人は戦争中、悪い事を行った非人道的な国民である」という誤った見方が世界的に広まると、国際社会での日本の立場もさらに悪化し、経済的な影響も否定できない状況になりますが、残念ながら、政府は菅官房長官による反論以上の対応を取っておらず、実質的に傍観しているかのようです。 幸福実現党は、日本全国で「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名」活動を展開し、4月2日に、総数192,036筆にも及ぶ署名を内閣府へ提出しました。 ◆釈量子党首が5月25日（日本時間）、ユネスコ本部へ反論書提出 現時点に至るまで、日本政府による明確な反論はなされていないようですが、幸福実現党の釈量子党首は、5月25日（日本時間）、パリのユネスコ本部に飛び、上記の中国による登録申請に対して反論書を提出しました。 この反論書には、上智大学名誉教授の渡部昇一名誉教授、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏を始め、国内の著名な有識者40名が名前を連ね、国益を守る上で実に重要なものであることが示されました。 さらに、この反論書提出について、日本国内はもちろん、海外にも広く知らしめる事を目的として、6月10日、外国人特派員協会において、その詳細な内容についての記者会見を行いました。その様子は、こちらのユーチューブ動画でご覧いただけます。 ユネスコ記憶遺産への登録申請に反論文書を提出・記者会見【抜粋版】 https://www.youtube.com/watch?v=TDGd8hB1vjM 昨年、国会で特定秘密保護法案の審議の際、マスコミは「国民の知る権利」を振りかざし、法案成立の阻止に動きましたが、今回のような国益を守る活動こそ、国民に知られるべきです。 ところが、一部のマスコミを除いて報道がなされておらず、国民の知る権利が著しく阻害されているのです。 ◆6月10日の外国人特派員協会記者会見で釈党首が訴えた事 6月10日に行われた記者会見には、釈量子党首の他、天児都（あまこ・みやこ）氏、茂木弘道氏も登壇し、中国政府がユネスコに提出した資料について、具体的に明確な反論を行いました。 「ザ・リバティ」8月号には、その詳細が掲載されておりますが、今回は、その要点をお伝えいたします。 １、中国側が提出した「慰安所」の画像についての疑義 最も象徴的とされた「慰安所の前で日本兵と女性が並んで立っている写真」について、中国側は「従軍慰安婦の強制連行」の証拠として提出し、写真の著作権は中国政府にあると明記しています。 今回の会見で、写真のネガを持っているのは、福岡県にお住まいの天児都さんであることが明らかになりました。 天児さんは、「中国に写真の使用を許可した覚えはない」と述べ、写真について「民間の慰安所であり、写っている女性は、決して日本軍が強制的に連行した慰安婦ではない」と明言しました。 ２、第６師団の谷師団長に対するでっちあげ判決文についての疑義 また中国側は「南京事件」に関し、戦後行われた元第６師団（熊本）の谷師団長に対して行われた裁判の判決文等を証拠としてユネスコに提出しています。 ところが、谷師団長が率いた第６師団は、「大虐殺」が行われたとされる1937年12月12日から12月21日までの10日間、南京にはほとんど人はいなかったという事実が明らかになりました。 その場にいなかった軍隊がどうして大虐殺を行う事ができるでしょうか。 谷師団長は、戦後、「大虐殺を実行した罪」を着せられ、死刑に処せられましたが、この裁判ではほとんど弁護人の主張を受け入れず、実体は「裁判」という名前を借りた、一方的な断罪でありました。 こうしたでっち上げの裁判の判決文を「史料」として提出したとしても、学術的な観点から説得力はほとんどないのです。こうした資料をぬけぬけと公の場に提出した中国政府こそ、批判されるべきではないでしょうか。 ３、中国寄りの米国宣教師によるでたらめな証言 更に、今回の申請には、米国宣教師のベイツ氏による虐殺の供述書が申請されています。 その内容では、ベイツ氏は「殺人、強姦、略奪など日本兵による犯罪」を列挙し、これらが事実であることを証言したとされていますが、彼は、国民党から2度の勲章を授与されているように、中国側の利益に立って発言したと考えられます。 以下のニュースファイルでもお伝えしたとおり、ベイツ氏や東京裁判で証言したマギー氏など、当時の中国で、宣教活動を行っていた米国人は、親中の立場であることが分かっており、彼らの証言を記載しているこの資料も、公平性、客観的を欠くものであります。 参考：HRPニュースファイル｢南京大虐殺｣の虚構――なぜ宣教師はウソの証言したのか http://hrp-newsfile.jp/2014/1680/ ◆幸福実現党の活動は、真に国益を守る活動 このように、国際機関であるユネスコへ、偽りの証拠を提出した中国政府を決して許してはいけないと同時に、この虚偽申請が認められることについても、万全の体制で阻止しなければなりません。 このような事は、本来国家として行うべきことですが、幸福実現党は、国益を守るために「ユネスコ記憶遺産」登録阻止に向け、全力を挙げて取り組みを進めて参りました。 今後もこの歩みを止めることはありません。幸福実現党が進める真の国益を守る活動に対して、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。 「憲法を守って国が滅ぶ」――三人の憲法学者の意見陳述を受けて 2015.06.17 ◆「安保関連法案は違憲」と述べた3人の憲法学者 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 去る6月4日、衆院憲法調査会に3人の憲法学者が招かれ、国会で審議中の「安保関連法案」について全員「憲法違反」との意見を述べました。 特に、法案成立を進めている自民党が推薦した早大の長谷部恭男教授が「個別的自衛権のみ許されるという（９条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と「違憲」の判断を表明したことが大きな衝撃を与えています。 菅官房長官は、調査会終了後の会見でこの件にふれ、「違憲という指摘は全くあたらない。法案審議には影響がない」と話ました。 さらに政府は6月9日、野党に対して「あくまでも我が国の存立を全うし、国民をまもるため、やむを得ない措置として一部限定された場合において武力行使を認めたにとどまる」と補足しつつ、「憲法違反」を否定する見解を提出していますが、今後の国会運営の難航が予想されます。 ◆「なぜ安保法制が必要なのか」の議論はどこに？ 冷戦期の日本の繁栄は、日米安保条約に基づき、米軍が日本を守ってきた事が大きな原因です。 朝鮮戦争を機に米国主導の元、日本も自衛隊を発足させ、自国の防衛力を強化してきましたが、この日米両国が同盟関係にある事が大きな抑止力となり、東アジアで大きな戦争が起きなかった事で、高度経済成長を実現することができました。 ところが冷戦終結後、中国・北朝鮮が日本の安全保障にとっての新たな脅威として立ち上がってきました。特に中国については、現在の習近平主席の時代に入り、その覇権主義的な傾向がますます強まっています。 最近では、フィリピンとの国境に当たる南沙諸島のミスチーフ礁において、大規模な埋め立てを行い、滑走路を造設している事が大きな問題とされています。 この結果、中国によるフィリピンへの軍事的侵攻の危機がやってきました。この危機をフィリピン一国で対抗するには、極めて困難であり、日米両国が中国の覇権主義に対する抑止力として、しっかりと同盟関係を強化する必要があるのです。 要するに、安保法制が実現することで、発生するかもしれない紛争を防ぐことができるのです。 これは「戦争を起こす」ものではなく、「戦争をやめさせる」ための抑止力としての判断だという事をご理解頂きたいのです。 当然、フィリピンのアキノ大統領は、日本の集団的自衛権容認を歓迎しています。同様に、中国と国境を接して、紛争の火種を抱えているインド、東南アジア諸国、台湾は、現在の日本での国会審議の様子について、かたずを飲んで見守っている事でしょう。 ◆国民の命を守るために、「憲法9条改正」を進めよう 戦後一貫して同盟国である日本を守るという姿勢を崩さなかった米国に対して、その信頼を裏切るような判断は決して行ってはなりません。 日本は米国に対し、有事の際には、共に戦うという姿勢を見せる事によって、その信頼をつないでいくことができるのです。この集団的自衛権は国連憲章51条にも明記されており、国際社会では常識とされている事です。 日本は、かつて英国を同盟国として、その恩恵を享受してきました。日英同盟なくして、日露戦争の勝利はなく、日本を世界の一等国へと押し上げた原動力となりました。 ところが、この同盟関係が破棄された後、日本は孤立への道をたどり、国際連盟からの脱退、そして大東亜戦争開戦へと続く事になります。 同様に日米同盟も、日本の国益にとって最重要なことです。これは日本一国だけでなく、東アジアの平和と繁栄のためにも、同盟関係を強化する必要があるのです。 米国はオバマ大統領の下で、軍事費が削減され、基地撤退の方針も議論され始めていますが、今回の日本政府の判断は、米国側にも同盟堅持への強い意思表示と映ることだと思います。 今回、憲法調査会で意見を述べた学者の方々の意見の通りに、集団的自衛権を拒否し続ければ、米国は日本との同盟関係を断ち切る可能性が強くなり、日本は自国の防衛力のみで中国に対する事態になります。 それは、文字通り「憲法を守って国が亡ぶ」という局面になりかねません。ここで、今一度何が大切なのかを考えなおすべきです。 政治家は、国民の生命と財産を守る義務を負います。 学者の方は、そうした責任は有りませんが、一人の国民としての誇り・気概を持っているならば「憲法9条を改正しなければ国を守ることができない」という発言があってもよいのではないでしょうか。 現在進めている安保関連法案は絶対に成立させ、日米同盟をさらに強化する事で、東アジアの平和と繁栄を推し進めることが大切です。 さらに、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けているとおり、憲法9条を改正し、国防軍を創設することが必要です。今後の大切なテーマとして、ご理解いただきますよう、お願いいたします。 横田基地「オスプレイ配備反対運動」への疑問 2015.06.07 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆安倍総理米議会演説に合わせ、反対運動 去る5月11日、東京都の横田基地に新型輸送機「オスプレイ」配備の検討がされている、との報道がありました。 菅官房長官、中谷防衛大臣ともに「日米同盟の抑止力を向上させる」と説明している所から、中国の太平洋進出に対しての対抗措置である事が伺えます。 特に、同じ「東京都」である小笠原諸島近辺では、中国船によるサンゴ密漁事件が多発していました。 これも尖閣諸島での事件同様に、安全保障上、注目すべき問題で、米軍も対策に乗り出している事が分かります。 このことは、日本の安全保障上、歓迎されるべきことなのですが、報道では「周辺自治体の対応はいかに」「住民たちも反対」などと言った、配備決定に対して疑問を持たせる報道が続きました。 まさに、「普天間基地の移設問題」と同じトーンでの報道で、安倍総理が米議会で歴史的な演説を行い、日米同盟にとって、さらなる強化の方向が出てきた中だけに、そうした流れに水をさすような印象を与えるものでした。 極端な形になると、普天間基地と横田基地の航空写真を並べて掲載し、「最後に被害を受けるのは、基地周辺の住民」というイメージづくりがはっきりと分かります。 ◆オスプレイ事故の一番の被害者は米兵自身 さらに、オスプレイ関係のニュースは続きます。 5月18日に、ハワイでの訓練中に事故が発生し、2人の海兵隊員が死亡しました。沖縄県は、このニュースに敏感に反応し、翁長知事及び沖縄県議団がハワイを訪問し、事故の実態を調査しています。 しかし、実際に事故が発生した場合、確実に被害者となるのは、乗っている米兵です。常識のある人間であれば、新型の航空機の安全性について、これを最大限に向上させる事を第一に考えるはずです。 特に米国は、民主主義国であり、兵隊の生死について、大変敏感に反応する国柄です。当然、軍用航空機の安全性についても最大限の配慮をするはずです。 現在、航空機の安全性は「事故率」という指標で判断されています。これは、10万飛行時間当たりの重大事故件数を示したもので、オスプレイは、1.93という数字が記録されています。 これは、米軍航空機の平均値である2.45より低い数字で、「オスプレイが危険」という報道は、正しいものではありません。 ◆なぜ、「オスプレイ」が横田基地に配備されるのか さらに、「オスプレイ」と、日米で運用されている代表的なヘリコプターであるCH-47との比較をみれば、なぜオスプレイが横田基地に配備されるのかが、分かります。 １、最大速度「オスプレイ」 565キロ/時 →「CH-47」 315キロ/時 ２、航続距離「オスプレイ」 3,590キロ → 「CH-47」 2,252キロ 上記のとおり、小笠原近海で中国海軍による軍事的な紛争があったとしても、オスプレイを導入することで、より早く現地に到着することができるのです。 報道で、これらの事について全く触れていない事が、公平を欠いていると思いました。 ◆横田基地周辺の市民は本当に反対しているのか また、気になるのが「周辺自治体の住民が反対している」という話です。 報道では、市民が周辺自治体の庁舎を巡り、「オスプレイ」配備について、反対の意志表示をするよう要請している映像を流すと共に、要望を出した市民の方へインタビューを行っていました。 その中では、「なぜオスプレイ反対なのか」について合理的な理由が欠けており、やや感情的な議論になっていると感じました。 私には、基地周辺の自治体である「福生市」「瑞穂町」「武蔵村山市」に、今回のオスプレイ配備の「被害者」となる知人・友人がおります。 さらに、実際に私も、福生市へ行ったのですが、報道とは異なり、オスプレイ配備についての危機感を持っている市民はほとんど見受けられませんでした。 確かに明確な推進の意思表示をする方はいませんが、かと言って、反対の声を挙げている市民もほとんどいないのが実態です。 また、昨年、横田基地で行われたイベント（横田友好祭）で、「オスプレイ」の展示が目玉となり、多くの訪問者たちが喜んだことも事実です。 ◆日米同盟の強化を基本とした判断を このように、日本の安全保障上、オスプレイの配備は、反対すべき理由はほとんどないにも関わらず、「周辺自治体の住民」の声なるものが実態以上に報道されているのが実情です。 沖縄では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げています。現時点では、米軍は日米同盟に基づき、基地を維持しておりますが、米国では、オバマ大統領の財政政策が厳しい状態にあり、軍事費についても削減の方向が打ち出されています。 このまま沖縄や、今回の横田基地での市民運動が勢いを持つようになると、在日米軍の撤退という判断もありえる事は考えておくべきです。 従いまして、中国の脅威が日に日に増している現在、日本は、日米同盟の更なる強化という方向に基づき、「オスプレイ」配備も、反対する必要はなく、本来、歓迎すべきことなのです。 皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。 「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために 2015.05.23 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「愛国心」を明記した教育基本法の改正 2008年、第1次安倍内閣の時に、戦後初となる教育基本法改正が行われました。この時、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との文言が明記され、「愛国心」を育てることが、重要な論点となりました。 この改正を受けて、歴史教科書においても、「自虐史観」からの脱却を目指す事となりました。 ただし、現状を見る限り、各社の姿勢は様々であり、全ての歴史教科書が「愛国心」を育てるものであるか、意見が分かれるようです。 ◆中学校教科書採択の流れ さて、今年は、4年に一度の「中学校の教科書採択」の年に当たります。 すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で、協議を行い、最終的に決定する事となっています。 「共同採択地区」とは、同じ都道府県内の隣接する幾つかの市町村が集まり、共同で教科書の採択を行うものです。一旦、共同採択地区で決定されたものは、傘下の市町村においても採択される事となっています。 ただし、一つの自治体が採択地区となっている地域も多く存在します。 各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。 ◆「大東亜戦争」をどのように伝えているのか 現在、私たち幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、多くの国民のご理解をいただいておりますが、その柱となるものが先の大東亜戦争に対する歴史認識です。 これは、日本の子ども達の愛国心を育てる上で、大変重要な部分です。 すでにお伝えした通り、今回、審議される対象の教科書は、すべて文科省の検定を通過したもので、どの教科書を採択しても、法的には問題はないのですが、詳細を見てみると、特に歴史認識については、考え方が各社異なる事が分かります。 以下に掲げるのは、2011年度版が中心となっていますが、少なくとも各社の姿勢が分かるものと思います。 I社（2015年度版） アジア独立への希望 「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。」 「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と独立を勝ち取っていきました。」 T社（2011年度版） 南京事件について 「日本軍は、同年（1937年）末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に殺害しました。（南京事件）」 注として「この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」 S社（2011年度版） 戦後補償の問題 「徴兵制や強制連行によって、戦地に送られたり、過酷な労働をしいられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。さらに広島・長崎で被爆した朝鮮人、日本軍として占領地で終戦をむかえ、戦争犯罪人とされた朝鮮や台湾の人々もいました。こうした人々の中には、個人の立場から日本政府や企業などに謝罪と補償を求めている人もいます。」 NS社（2011年度版） 大東亜共栄圏について 「日本政府は1940年代になると、大東亜共栄圏の建設というスローガンを掲げるようになりました。欧米の影響力を排除して日本を中心にした新しい国際秩序をつくりあげるという意味です。～（中略）～しかし、このようなスローガンには説得力がありませんでした。単なる宣伝のためのスローガンにしかすぎなかったのです。」 素直に読む限りでは、大東亜戦争を戦った先人について「国を守り、植民地解放に立ち上がった誇りある方々」だったのか、あるいは、「自国の覇権主義を振りかざし、周囲の国々に迷惑をかけ、罰されるべき方々」だったのか、明確に分かる内容となっています。 以上、全てお伝えすることはできませんが、「愛国心」を育てる、という立場から見ると、はっきりとそれぞれの会社の立場が分かると思います。 ◆国民の声を自治体に伝えよう 平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。 すでにお伝えしたとおり、各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月から7月にかけて各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見（パブリックコメント）を聴取することとなっています。具体的な教科書展示会場は、各自治体にて確認いただけます。 4年に一度行われる、今回の中学校歴史教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまにこのパブリックコメント聴取に参加いただき、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。 今年は、戦後70周年という区切りの年です。この教科書採択を通じて、「日本の誇りを取り戻す」国民運動を進めて参りましょう！ご協力をお願いいたします。 日米で語り継がれる「硫黄島の戦い」 2015.03.30 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆硫黄島で今年も行われた日米合同慰霊祭 平成27年3月21日、硫黄島で日米合同の戦没者慰霊祭が開催されました。 今年は、日本政府から塩崎厚労大臣、中谷防衛大臣が出席し、戦後70周年という節目の年にあたり、初めて現役閣僚が出席しました。 硫黄島の戦いは、大東亜戦争でも最も激しい戦いの一つとして有名です。 しかし現在、この慰霊祭がきっかけとなり、日米双方の元兵士が、お互いの友情を確かめる光景が展開されています。命を懸けて戦い抜いたものだけに分かる、何らかの絆が生まれたものだと思わずにはいられません。 ◆栗林忠道中将の英断 昭和19年7月、太平洋の要衝、サイパン島が米軍の占領下に入り、B29による東京への空襲が可能となりました。 サイパンと東京の中間点に所在する硫黄島は、米爆撃機の動きを東京に逐一報告することができ、しかも島内には飛行場があり迎撃を行う事も可能で、首都を防衛する意味でも重要な軍事拠点となりました。 そこで、硫黄島が次の戦いの場所になる事が予想され、日本側でも準備が進められました。この時に硫黄島の司令官に任命されたのが、栗林忠道（くりばやし ただみち）陸軍中将です。 栗林中将は、サイパン島での失敗の原因、そしてパラオ諸島ペリリュー島で米軍に大打撃を与えた戦法を研究し、日本軍として徹底的な持久戦・ゲリラ戦を戦い抜くことを決意しました。そして、早速島内の洞窟を掘り進み、島全体を地下要塞化する事に着手しました。 ところが、当時は、海岸への上陸の際に相手を食い止める作戦（水際作戦）が有効だと信じられており、部下の参謀長・大隊長が大反対。さらに、海軍も飛行場を取られることになり大反対となりました。 しかし栗林中将は、自らの信念に基づき、持久戦を行う決意を変えませんでした。 最終的に、東京の大本営も栗林中将の意見を取り入れることになりましたが、四面楚歌のごとき場面においても、決してその信念を崩さなかったという意味で、栗林中将は、後に大いに賞賛される事となりました。 ◆「硫黄島の戦い」に全世界が注目した理由 さて、攻撃側である米軍の予想では、5日間程度で硫黄島占領が可能との予想を立てておりました。しかし、栗林中将の作戦と、日本軍兵士たちの忍耐力によって、その予想は、覆される事になりました。 米軍の総力を挙げての75日間にわたる爆撃のあと、満を持して上陸を行った米軍海兵隊は、日本軍の徹底したゲリラ戦に大打撃を受けます。 上陸作戦の初日（昭和20年2月19日）、日本軍が米軍に対して与えた損害は、戦死501名、戦傷死47名、負傷1,755名となり、大きな衝撃を与えました。 この硫黄島の戦いは、米国民にとってもよく知られる戦いとなり、昭和20年に入ると、欧州戦線での連合国側の勝利がほぼ確定、マスコミ各社が硫黄島に集まり、各紙の一面には、連日この戦いの帰趨が掲載される事となったのです。 この戦いを通じて、日本軍の指揮官である「Kuribayashi」の名前は、全米に知れ渡たる事になりました。 ◆米国人魂の象徴となった「硫黄島の星条旗」 しかし米国民の間では、歩みを進め続ける米軍の青年たちの姿に大きな賞賛を博すことになります。その象徴となった写真が「硫黄島の星条旗」です。 上陸作戦4日後の昭和20年2月23日、米海兵隊は、硫黄島の拠点である「すり鉢山」の占領に成功し、標高の最も高い地点を確保した事で、星条旗を掲げる時に撮影したものです。 この写真は、激戦を戦う米国兵の勇気を象徴したものとして、現代にまで語り継がれており、映画「父親たちの星条旗」も有名です。 この画像は「米国人の勇気」「愛国心」を示す象徴的な写真として残り続け、さらに現在は記念碑として、米国アーリントン墓地に設置されています。 アーリントン墓地は、国立の戦没者慰霊の施設であり、いわば日本の靖国神社にあたる施設です。米国大統領はここへ定期的に参拝を行い、慰霊を行っています。 私は、この記念碑について、大統領が定期的に参拝することで、米国人の誇りを高め、使命感を持って国益を追求し、国家の繁栄を形成する要因になった事と確信するものです。 ◆首相の靖国参拝を実現し「日本の誇り」を取り戻そう 栗林中将を中心に、海兵隊を相手に大健闘をした日本軍も物量作戦の前に徐々に包囲網が狭められ、日本軍司令部は3月26日、最後の大規模な突入を行い、その組織的な抵抗が終了しました。栗林中将自身もこの突入の際、戦没したと言われています。 硫黄島の戦いに関して、日米双方で犠牲になった将兵に対し、米国では賞賛の声が止むことがありません。 しかし、日本国内で「硫黄島の戦い」と言っても、国家のために命を投げ出して戦った当時の若者たちに対して、その行為に対して、敬意が払われる事も少ないようです。 我が国は、「植民地の解放」の大義の下、多くの若者たちが命を捨てて、祖国のために戦いました。 日本では、国家のために戦った兵士の魂は靖国神社に還ると言われています。硫黄島で戦った兵士たちも、自分の死が無駄ではない、と信じてその命を投げ出したのです。 少なくとも、現代の日本において、総理大臣が靖国に参拝し、英霊に対して敬意を表し、慰霊を行うことは当たりまえなのではないでしょうか。 今年は、戦後70年という節目の年になります。政府においては、ぜひ、安倍総理の靖国参拝を実現し、日本の誇りを取り戻す大切な一年となる事を強く願うものです。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 … 9 Next »
